企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■紙４．１％減、電子２．７％増と明暗、コロナ前水準に逆戻り

　全国出版協会・出版科学研究所は１月２６日、２０２５年（１～１２月期累計）の出版市場規模を発表した。紙と電子を合算した推定販売金額は前年比１．６％減の１兆５，４６２億円となり、４年連続のマイナスで、コロナ禍前の２０１９年とほぼ同規模まで縮小した。内訳は紙の出版が同４．１％減、電子出版が同２．７％増と、構造的な二極化が続いている。

　紙の出版市場は、書籍・雑誌を合わせた推定販売金額が９，６４７億円と、１９７６年以来初めて１兆円を下回った。書籍は５，９３９億円で前年同水準ながら、下半期のベストセラー効果により４年ぶりにプラスに転じ、返品率も３１．９％と改善した。一方、雑誌は３，７０８億円で前年比１０．０％減となり、特に週刊誌は返品率が初めて５割を超えるなど、深刻な落ち込みを示した。

　雑誌の内訳では、月刊誌が８．６％減、週刊誌が１７．９％減といずれも減少した。月刊誌ではコミックス（単行本）が約１５％減と大幅に落ち込み、２０２４年に相次いだ大ヒット作の完結後を埋める作品が不足したことや、デジタルシフトの進行が影響した。週刊誌も販売不振が続き、紙媒体全体の厳しさが浮き彫りとなった。

　一方、電子出版市場は５，８１５億円と拡大を維持した。電子コミックは５，２７３億円で２．９％増、電子書籍は４５９億円で１．５％増となったが、これまで市場を牽引してきた電子コミックの伸び率鈍化が鮮明になった。電子雑誌は８３億円で３．５％減と再びマイナスに転じており、ポイント還元や割引施策の常態化とともに、成長の質が問われる局面に入っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 政治・経済・調査結果

2026年01月28日

選挙ドットコム、衆院選争点２０問で政党一致度を可視化、「２０２６投票マッチング」公開

■２月８日投開票に向け政策一致度を測定

　選挙ドットコムを運営するイチニは１月２７日、第５１回衆議院議員選挙（２月８日投開票）に向けた「第５１回衆議院議員選挙２０２６投票マッチング」を公開した。衆院選の投票先を検討する際の参考情報として、政策への考え方が近い政党を可視化するオンラインサービスである。

■消費税・安全保障など主要争点を網羅

　同サービスでは、消費税減税、外国人政策、安全保障など、今回の衆院選の主要争点を含む２０問の設問を用意した。利用者は賛成から反対までの５択で回答し、政党要件を満たし比例代表に候補者を擁立している政党との一致度を測定する。各設問には解説文に加え、メリットとデメリットを記載し、判断材料の提供を重視している。

　また、５問に回答するだけで主要政策を確認できる「投票マッチングＱｕｉｃｋ」も同時に公開した。選挙ドットコムの投票マッチングは国政選挙や地方選挙で活用され、累計利用回数は１０００万回を超える。選挙情報を分かりやすく伝え、有権者の投票行動を後押しする取り組みとして位置付けられている。

■第51回衆議院議員選挙2026投票マッチング
　https://votematches.go2senkyo.com/votematches_51/
■選挙ドットコム：https://go2senkyo.com/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | 政治・経済・調査結果

2026年01月26日

上場企業、暗号資産投資に相次ぎ参入、４０社中７５％が赤字

■老舗も社名変更で参入、暗号資産投資に活路求める上場企業

　東京商工リサーチは１月２４日、上場企業による暗号資産投資事業への参入動向をまとめた。２０２５年にプレスリリースなどで暗号資産投資の開始や購入を表明した上場企業は４０社に達し、サービス業、製造業、小売業など本業との親和性が低い業種からの参入も目立った。新興企業に加え、一定の業歴を持つ老舗企業の参入も確認され、投資事業としての暗号資産が新たな選択肢として浮上している。

■ビットコイン高騰が追い風、フラッシュクラッシュのリスクも

　ビットコイン価格は、２０２４年１月に１ＢＴＣ＝６００万円前後で推移していたが、乱高下を経て２０２５年１０月には一時１８００万円超まで上昇した。こうした価格高騰を背景に、短期間で高い売買差益を得られる点が暗号資産投資の魅力とされる。一方、幕末創業の和装卸だった堀田丸正（株）は、２０２５年１１月に社名をＢｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（株）へ変更し、ＡＩ関連分野とビットコイン投資を新たな柱に掲げた。長期の業績不振を打開する狙いが透ける。

　４０社の業種別内訳は、情報通信業が１６社と最多で、サービス業、製造業、小売業と幅広い。売上高規模は「１０億円以上５０億円未満」が半数を占め、「１００億円以上」は５社にとどまる。市場別では東証スタンダードが６割を占め、東証グロースも１４社あった。直近決算では３０社が赤字となり、２５社で「継続企業の前提に関する疑義（ＧＣ注記）」や「重要事象」を記載するなど、経営基盤の脆弱さが共通項となっている。

　暗号資産はフラッシュクラッシュと呼ばれる急落が頻発し、株式市場のような値幅制限もない。過去には短時間で価格が９割下落した例もある。審査担当者からは「暗号資産投資事業への参入が信用上昇に直結するわけではない」との声も上がる。規制強化を巡る議論も続く中、上場企業には投資家への説明責任が一段と問われる。高い収益機会と大きなリスクを併せ持つ暗号資産投資が、不振脱却の切り札となるか注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | 政治・経済・調査結果

2026年01月25日

【２０２６年恵方巻価格調査】平均１１７３円、２年連続１０％超上昇、コメ高騰が影響

■恵方巻高騰続く一方、海鮮系は値上げ抑制

　帝国データバンクは１月２１日、２０２６年節分シーズンにおける「恵方巻」の価格動向調査を発表した。全国の大手コンビニエンスストア、外食チェーン、スーパー、日本料理店など計１０４社を対象に分析した結果、一般的な五目・七目の恵方巻（太巻１本）の平均価格は１１７３円となり、前年から１１．７％上昇した。２年連続で前年比１０％超の値上げとなり、金額ベースでは比較可能な直近４シーズンで最大の引き上げ幅となった。

　一方、海鮮恵方巻の平均価格は１８７５円と、前年から５円、０．３％の小幅な上昇にとどまった。値上げ幅は過去４シーズンで最も小さく、一般の恵方巻との平均価格差は７０２円と、前年より１１８円縮小した。恵方巻の値上げが顕著となるなか、相対的に海鮮恵方巻の「お買い得感」が高まる結果となった。

■原材料高と節約志向が交錯、価格維持・値下げも３割超

　価格動向をみると、恵方巻を販売する５９社のうち、値上げ幅が「１００円未満」が約３割を占めた一方、「据え置き・値下げ」も３２．２％と３分の１に達し、価格判断は分かれた。回転すしチェーンや食品スーパーなど、前年に４００～７００円台だった商品での大幅な値上げが平均価格を押し上げた。他方、海鮮恵方巻では「据え置き・値下げ」が２７．８％と増加し、値上げは総じて抑制された。

　背景には、コメや海苔をはじめ、かんぴょう、鶏卵、水産品など原材料価格の高騰がある。節約志向の高まりを受け、企業側は商品構成の見直しやサイズ変更、予約販売の徹底などで対応を進めている。帝国データバンクは、２０２６年の恵方巻商戦について、高価格帯と低価格帯の二極化が進む一方、特に海鮮系では価格上昇にブレーキがかかり、消費者にとって選択肢の広がるシーズンになるとみている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | 政治・経済・調査結果

ドワンゴ、高市総理に高校生が迫る衆院選特別インタビュー配信、若者視点で国家像を掘り下げ

■高校生が問う日本の針路、高市総理が衆院選政策を語る

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）傘下のドワンゴは１月２４日、第５１回衆議院議員総選挙に向けた特別企画として、現役高校生が高市早苗内閣総理大臣にインタビューする番組を配信した。インタビューは事前収録の内容を編集し、１月２３日１５時から「ニコニコ生放送」およびニコニコニュース公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開した。

■ニコニコで配信、価値観から経済安保・文化政策まで幅広く議論

　企画は、若者世代の視点から総理の価値観や日常、コミュニケーションのあり方に迫る点が特徴である。インタビュアーにはニコニコニュース政治担当プロデューサーとＮ高グループ在籍の高校生４人が参加し、高校生ならではの関心や疑問を直接投げかける構成とした。

　番組内で高市総理は、衆院選に臨む決意として「強く、豊かな日本」を次世代に引き継ぐ姿勢を強調した。国家像としては、日本列島の強靭化を最優先課題に掲げ、災害対応や国土保全を含めた総合的な安全確保の必要性を訴えた。

■経済安保と外交の刷新を強調、レアアース自給と首脳外交に意欲

　外交・経済安全保障分野では、首脳間の信頼関係構築の重要性を指摘し、直接対話や相互理解が有事対応の迅速化につながると説明した。加えて、レアアース調達先の多角化や南鳥島周辺の海底資源開発を進め、特定国への依存からの脱却を図る方針を示した。

　文化政策では、漫画やアニメなどのコンテンツ産業を成長戦略の柱に位置付け、補正予算から５５０億円を投じて海外展開や海賊版対策を支援する考えを明らかにした。関連売上高２０兆円の目標達成に意欲を示すとともに、失敗を恐れず挑戦する政治の必要性を強調し、次世代に誇れる国づくりを誓った。

■配信URL：
＜ニコニコ生放送＞https://live.nicovideo.jp/watch/lv349695044
＜公式YouTube＞https://youtu.be/lhosBQtw9pQ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56 | 政治・経済・調査結果

2026年01月24日

【速報・まもなく配信】衆院選２０２６、与野党１０党首が生討論、外交・安保テーマに論戦

■１８時から生配信、日本の成長戦略と外交・安全保障を議論

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）傘下のドワンゴは１月２４日、衆院選２０２６に先立ち、与野党１０党の党首が参加する「ネット党首討論」を開催すると発表した。第５１回衆議院議員総選挙は１月２７日公示、２月８日投開票の日程で行われる予定で、討論は同日１８時から１９時１５分まで実施される。模様はニコニコ生放送を中心に、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや公式Ｘでも生配信する。

　討論では「日本の成長戦略」「外交・安全保障政策」を主要テーマに掲げ、各党党首が選挙の争点や政策について意見を交わす。高市早苗自由民主党総裁をはじめ、野田佳彦中道改革連合共同代表、藤田文武日本維新の会共同代表、玉木雄一郎国民民主党代表など、与野党１０党の代表が登壇する。司会は川邊健太郎氏、進行は馬場典子氏が務める。

　討論の特徴は、ネットを活用した双方向性にある。ユーザーから寄せられた質問に加え、会場に集まった現役高校生からの質問にも党首が直接回答する。本日から質問募集を開始し、有権者の声を討論に反映させる。ドワンゴは、幅広い世代が政治議論に触れる機会を提供し、選挙への関心喚起につなげる狙いだ。

【衆院選2026】ネット党首討論概要

■開催日時：１月２４日（土）１８時００分～１９時１５分
■主催：ニコニコ
■登壇者：高市早苗　自由民主党総裁
野田佳彦　中道改革連合共同代表
藤田文武　日本維新の会共同代表
玉木雄一郎　国民民主党代表
神谷宗幣　参政党代表
田村智子　日本共産党委員長
大石あきこ　れいわ新選組共同代表
百田尚樹　日本保守党代表
福島瑞穂　社会民主党党首
安野たかひろ　チームみらい党首
■司会：川邊健太郎　Ｎ高グループ　政治部顧問
■進行：馬場典子　　フリーアナウンサー
■生放送ＵＲＬ：　＜ニコニコ生放送＞
　https://live.nicovideo.jp/watch/lv349679717
＜公式YouTube＞https://www.youtube.com/live/VcF_yHv2BO4
＜公式X＞https://x.com/i/broadcasts/1lPJqvmmgZExb
■質問投稿フォーム： https://form.nicovideo.jp/forms/syuuinsen2026

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | 政治・経済・調査結果

2026年01月23日

【マーケットセンサー】衆院解散と日銀政策判断、日本経済の転換点を読む

■解散総選挙と金融政策が同時進行する局面

　１月２３日午後１時過ぎから開かれた衆議院本会議で、議長が詔書を読み上げ、衆議院は解散された。これを受け、臨時閣議で衆議院総選挙の日程を、１月２７日公示、２月８日投開票とすることが決定される予定だ。投開票までの期間は１６日間と、戦後最短となる見通しで、極めて短期決戦の選挙戦となる。

　今回の総選挙は、自民党が日本維新の会と連立を組んでから初めて迎える国政選挙である。与野党ともに「消費税の減税」を主要な争点として掲げるほか、「安全保障政策」や「外国人政策」なども多くの政党が公約に盛り込んでいる。また、立憲民主党と公明党が新党を結成したことで、選挙戦の構図は従来から大きく変化しており、有権者の判断が注目される。

■日銀は政策金利を据え置き、影響見極めを優先

　一方、日本銀行は２３日の金融政策決定会合で、政策金利を０・７５％程度に据え置くことを決めた。前回の２０２５年１２月会合で、約１年ぶりとなる追加利上げを実施し、政策金利は１９９５年８月以来、約３０年ぶりの高水準に達している。１２月会合では、トランプ米政権による大規模関税が日本企業に与える影響は想定より小さいと判断し、利上げの前提となる企業の賃上げも２０２６年春闘で十分な勢いを維持すると見込んだ。そのうえで、経済や物価の情勢を見極めながら、段階的に利上げを進める姿勢を示していた。

　ただ、日本では約３０年にわたり超低金利環境が続いてきたため、わずかな利上げであっても、経済に予測しない打撃をもたらすリスクがある。このため日銀は、当面は１２月会合で実施した利上げの影響を丁寧に精査し、慎重な政策運営を優先する構えだ。

　衆院解散総選挙と日銀の金融政策判断が重なる今回の局面は、政治と金融の双方が日本経済に与える影響を見極める重要な局面となる。短期間で示される民意と、慎重さを強める金融政策の行方が、今後の経済運営にどのような方向性をもたらすのかが注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | 政治・経済・調査結果

ベビーカレンダー、冬の情景が名前に映る、１２月生まれベビー名付けトレンド

■スノーネームとヒイラギネームが存在感、季節感重視の名付け広がる

　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は１月２３日、２０２５年１２月生まれの赤ちゃん７０６２人を対象にした「１２月生まれベビーの名付けトレンド」を発表した。雪や冬至、クリスマスといった季節感を反映した名前が男女ともに増え、月別ならではの傾向が鮮明となった。

■１２月生まれは「雪・柚・柊」、男女で鮮明になった命名傾向

　女の子では、冬の情景を映す名前が目立つ。名前ランキングは「翠」が１位となり、「柚葉」「紬」が続いた。「茉白」は１１月１８位から４位へ急上昇し、雪景色を思わせる「スノーネーム」の代表格として存在感を示した。冬至の柚子湯に由来する「柚」を含む名前も多数ランクインし、健康や無病息災への願いが背景にあるとみられる。さらに「柊」や「愛」を用いた名前も順位を伸ばし、冬の植物や家族愛を重ねた名付けが広がった。

　男の子では、「楓真」が１位となり、秋冬を通じて人気の「楓」を用いた名前が支持を集めた。クリスマスシーズンと重なる１２月は「柊」を使ったいわゆる「ヒイラギネーム」が大きく躍進し、「柊真」「柊斗」などが軒並みランクアップした。また、「朔」「蓮」「碧」など一文字ネームが上位に並び、簡潔で意味の伝わりやすい名付けがトレンドとなった。

　よみでは、男女ともに季節を感じさせる響きが増加した。女の子は「ましろ」「ゆき」「りっか」など雪を連想させるよみが上昇し、男の子は「しゅう」「とう」を含む冬らしい響きが伸長した。一方で、「はると」に代表される「と止めネーム」は年間・月間ともに上位を維持し、定番として定着している。同社は、１２月生まれの名付けは季節感と願いを重ねる傾向が強いと分析している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | 政治・経済・調査結果

【上場廃止型ＴＯＢ・ＭＢＯ】２０２５年は１１２社、ファンド主導の非上場化加速

■ＴＯＢ８０社、ＭＢＯ３２社と高水準を維持

　東京商工リサーチは１月２０日、２０２５年に上場廃止を前提として発表されたＴＯＢ（株式公開買付け）およびＭＢＯ（経営陣による買収）の動向調査結果を発表した。２０２５年に実施が公表された案件はＴＯＢが８０社、ＭＢＯが３２社の計１１２社にのぼり、上場廃止を選択する企業が高水準で推移している実態が明らかになった。

　ＴＯＢの買い手の内訳では、アクティビストを含む「ファンド」が２２社と最多で、全体の約３割を占めた。次いで、親会社や親会社が株式取得のために設立した会社による「親会社系」が１８社、同業他社が１５社、大株主が１４社と続いた。企業価値向上を目的に、ファンド主導で非上場化を選択する動きや、グループ全体の資本効率改善を狙った親子上場解消の動きが広がっている。

■東証改革を背景に上場廃止選択が増加、買収攻防も激化

　背景には、東京証券取引所が２０２３年３月に要請した「資本コストや株価を意識した経営」の影響がある。ＰＢＲ１倍割れ企業を中心に、アクティビスト投資家の関与が強まり、経営改革や株価是正を迫られるケースが増加した。こうした圧力を受け、ファンド傘下での再建や、標的化を回避するためのＭＢＯを選ぶ企業も目立つ。

　一方で、発表されたＴＯＢ・ＭＢＯのうち５社は不成立に終わった。買付価格の妥当性を巡り株主と経営陣の利害が対立し、価格引き上げ要求が強まる事例も増えている。東証は上場維持基準の見直しなど改革を進めているが、割安株価を放置する企業は引き続き買収の対象となりやすく、今後もＴＯＢ・ＭＢＯを巡る攻防が活発化する可能性が高い。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | 政治・経済・調査結果

2026年01月18日

学習塾倒産が過去最多５５件、少子化と物価高で小規模塾に淘汰圧力

■販売不振が８割超、資本金１千万円未満の小・零細規模に集中

　東京商工リサーチは、２０２５年の学習塾倒産に関する調査結果を発表した。２０２５年に発生した学習塾の倒産は５５件で、前年比３．７％増となり、２００６年以降で過去最多を更新した。少子化と物価高が進む中、小規模な学習塾の経営環境が厳しさを増している。

　負債総額は４１億４，７００万円で前年比６４．６％減少したが、これは前年に発生した個別指導塾スタンダードの大型倒産の反動によるもの。負債１億円未満の倒産が５２件と全体の９４．５％を占めており、小規模事業者の苦境が浮き彫りとなった。生徒募集や講師確保の困難、値上げの難しさなどが経営を圧迫している。保護者の実質賃金が伸び悩む中、塾の進学実績などコストパフォーマンスへの視線は厳しくなっており、実績や特徴を打ち出せない学習塾を中心に淘汰が進んでいる。

　倒産原因は販売不振が４５件で全体の８１．８％を占め、競争環境の厳しさが顕著となっている。資本金１千万円未満が４３件と約８割を占め、小・零細規模の事業者に淘汰が集中した。２０２５年１月には大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が負債１億７，０００万円を抱えて破産開始決定を受け、受験シーズン直前の突然の閉鎖が波紋を広げた。

　オンライン無料解説動画の普及など新たな脅威も出現し、旧来のビジネスモデルに依存する学習塾には厳しい状況が続く。少子化で生徒の絶対数が減少し、集団指導や個別指導、オンラインなど指導方法が多様化する中、実績と独自性、付加価値を求められる塾の生き残り競争は一層激化している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | 政治・経済・調査結果

2026年01月17日

【企業が選ぶ２０２６年注目キーワード】「チャイナリスク」７割超、国際情勢への警戒強まる

■「アメリカ・ファースト」「円安インフレ」も上位、国際問題と物価上昇が焦点

　帝国データバンクは１月１６日、企業を対象に実施した「２０２６年の注目キーワード」に関するアンケート結果を発表した。最も多く挙げられたのは「チャイナリスク」で、回答企業の７４．８％に達した。台湾問題や日中関係、対中依存などへの懸念が背景にあり、海外取引の有無を問わず地政学リスクを強く意識する企業の姿勢が浮き彫りとなった。

　２位には「アメリカ・ファースト」（６３．７％）が続き、米中関係やトランプ関税、ドンロー主義など国際政治の動向が企業経営に与える影響への警戒感が高まっている。さらに、「円安インフレ」（５８．６％）、「賃上げ圧力」（４９．２％）が上位に入り、物価上昇や人件費増加といったコスト負担への不安が強いことが示された。

　このほか、「ＡＩバブル」（４１．８％）が５位にランクインし、生成ＡＩの急速な普及と過熱感への関心がうかがえる。「責任ある積極財政」「半導体産業」「サイバーセキュリティ」「防衛産業」など政策・戦略分野に関するキーワードも３割前後を占め、成長分野と安全保障の両面で注目が集まった。

　業界別では、『運輸・倉庫』で「賃上げ圧力」が６４．２％と全体を大きく上回り、『小売』では「二季の国（夏冬二季化）」、『建設』では「脱・働き方改革」が目立った。調査結果から、２０２６年の企業環境は国際問題とコスト増が重なり厳しさを増すとみられ、高市政権による外交・経済政策や成長戦略の行方が引き続き注視される局面となりそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | 政治・経済・調査結果

2026年01月15日

ＮＡＳＡとエネルギー省、２０３０年までに月面原子炉開発へ、アルテミス計画を支える持続的電力

■火星ミッション見据えた電力供給体制構築

　ＮＡＳＡは１月１３日、米国エネルギー省（ＤＯＥ）とともに、月面で使用する核分裂表面電力システムの研究開発を支援する新たなコミットメントを発表した。両機関が署名した覚書により、２０３０年までに月面原子炉の開発を目指す協力体制が強化される。同取り組みはアルテミス計画および将来の火星ミッションを支えるもので、トランプ大統領が掲げる宇宙優位ビジョンを推進し、米国の宇宙探査と商業分野における世界的リーダーシップの確立を目指す。

　核分裂表面電力システムは、安全で効率的かつ豊富な電力を、燃料補給なしに長年にわたり生産できると見込まれている。月面炉の展開により、日照や温度条件に左右されない持続的な電力供給が可能となり、将来の恒久的な月面ミッションを実現するための基盤が整う。ＮＡＳＡ長官のジャレッド・アイザックマン氏は「月への帰還、定着のためのインフラ構築、そして火星およびその先への次の巨大な飛躍には原子力の活用が必要だ」と強調した。

■両機関５０年超の協力を基盤に、宇宙優位ビジョン推進

　両機関による月面原子炉の開発や燃料供給、承認、打ち上げ準備に向けた協力は、宇宙探査や技術開発、国家安全保障強化の分野で５０年以上にわたり続いてきた連携を基盤としている。エネルギー長官のクリス・ライト氏は「マンハッタン計画からアポロ計画に至るまで、米国の科学とイノベーションが結びつくとき、かつて不可能と考えられた新たなフロンティアへ世界を導いてきた」と述べ、原子力エネルギーと宇宙探査史上最大級の技術的成果になるとの期待を示した。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01 | 政治・経済・調査結果

早大と山口大、眼圧測定できるスマートコンタクトレンズ開発、緑内障の早期発見へ

■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致

　早稲田大学と山口大学の研究グループは１月１３日、眼の内圧を高感度に測定できるスマートコンタクトレンズの開発に成功したと発表した。柔らかいソフトコンタクトレンズに歪センサアンテナを組み込み、従来方式の約１８３倍の感度で眼圧を無線計測できる点が特徴である。

■失明原因１位の緑内障、４００万人の患者支援へ在宅測定に道

　研究は、早稲田大学の三宅丈雄教授らと山口大学の木村和博教授らが共同で実施した。導電性高分子材料を用いたセンサと、ＰＴ対称性の物理原理を応用した無線検出器を組み合わせることで、眼圧変化を精密に捉えることに成功した。豚眼を用いた実験では市販眼圧計との決定係数Ｒ2＝０．９３、ウサギによる実験ではＲ2＝０．９７と高い線形相関を示し、実用レベルの測定性能を確認した。

　従来の眼圧測定用コンタクトレンズは硬い素材が多く、装用感の悪さや高価格が課題だった。一方、柔らかいソフトレンズでは乾燥時に電子部品が剥がれる問題があった。研究グループは電気メッキ技術を活用し、伸縮性を持つアンテナを開発することでこれらの課題を解決し、市販のソフトコンタクトレンズへの搭載を可能にした。

　開発したレンズは可視光透過率８０％以上の高い透明性を備え、動物実験や細胞試験で安全性も確認された。国内の失明原因第１位である緑内障は４００万人以上が罹患するとされ、夜間に進行しやすいことから２４時間の眼圧監視が重要となる。同技術により自宅での継続的な測定が可能となり、緑内障の早期発見や治療管理への活用が期待される。研究成果は国際学術誌「ＮＰＪ　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ」に掲載された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | 政治・経済・調査結果

2026年01月12日

帝国データバンク、国内景気は８年ぶり７カ月連続改善、年末商戦と旅行需要が押し上げ

■小売・運輸など５業界改善、中小企業は３カ月連続上昇

　帝国データバンクは１月８日、２０２５年１２月の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩは前月比０．３ポイント増の４４．４となり、２０１７年１２月以来８年ぶりに７カ月連続で改善した。活発な季節需要や好調なＡＩ関連が押し上げ要因となり、国内景気の改善傾向が続いた。

　１２月は飲食関連や暖房機器、活発な年末商戦など季節商品の需要が高まった。観光産業では国内旅行が需要を押し上げ、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産も好調に推移した。他方、仕入単価の上昇や人手不足の継続、長期金利の上昇が下押し材料となった。業界別では、小売や運輸・倉庫など５業界で改善、金融など５業界で悪化した。飲食や季節商品、活発な年末商戦は景気を下支えし、業界間で景況感を二分した。

　規模別では、４カ月ぶりに全規模がそろって改善した。中小企業は好調な小売やサービスが寄与し、３カ月連続で上向いた。地域別では、北関東や北陸など８地域が改善し、年末年始に向けた需要などの季節要因が下支えした。東北は２０２４年１２月以来１年ぶりに４０台へ回復し、ＤＩが３０台の地域はなくなった。

　今後は、春闘における賃上げの動向や物価高対策の実施など、家計の実質購買力の回復が持続的な成長にとってカギとなる。底堅い旅行需要や半導体・ＡＩ・防衛関連の成長投資にも注目が集まる。一方で、日本銀行による約３０年ぶりの水準となる政策金利の引き上げが企業活動に与える影響も注視すべきである。金融政策の動向を注視しつつも、年後半から緩やかな持ち直しが続くと見込まれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | 政治・経済・調査結果

2026年01月11日

【カレーライス物価指数（１１月）】３６５円に上昇、５１カ月連続上昇で過去最高

■「第二次カレーショック」再燃、家庭の食卓直撃

　帝国データバンクは、２０２５年１１月の「カレーライス物価指数（２０２６年基準改定）」調査結果を発表した。それによると、家庭で調理するカレーライスの物価は１食あたり平均３６５円となり、前年同月の３２０円から４５円上昇した。前年同月比での上昇は５１カ月連続となり、２０１５年以降で過去最高値を更新した。

　物価上昇の背景には、コメや野菜類、各種原材料の価格高騰がある。とくにコメ価格は精米５キログラムあたり５０００円を超える水準が続き、カレーライス物価の約４割を占めるごはん価格を大きく押し上げた。これにより、２０２５年夏に続く「第二次カレーショック」の兆しが再び強まっている。

　メニュー別では、ビーフカレーが１食４７２円と最も高く、国産ビーフカレーは５９７円に達した。シーフードカレーも５３２円と高水準で推移した。一方、最も安いのはチキンカレーで２２６円だった。前年同月比の上昇率では輸入ポークカレーが２０．６％と最大で、輸入豚肉価格の上昇が影響した。

　今後の見通しとして、２０２５年１２月のカレーライス物価は３６３円台と前月比で低下する予想だが、前年同月比では５２カ月連続の上昇となる見込みである。コメや野菜、輸入肉類の高値が続くなか、全体としては今冬にかけて過去最高値圏で推移し、「第二次カレーショック」が本格化する可能性があるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:00 | 政治・経済・調査結果

2026年01月10日

ＬＩＮＥヤフー、中高生の将来就業観調査、高校生の志望職は公務員が首位

■高校生は安定志向、中学生は憧れ重視――世代で異なる職業選択の理由が浮き彫りに

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１月８日、全国の中高生を対象とした将来なりたい職業に関する調査結果を発表した。同社が運営するスマートフォン専用リサーチプラットフォーム「ＬＩＮＥリサーチ」を通じ、２０２５年１１月に１０３４サンプルを回収して実施した。

　高校生では男女ともに「国家公務員・地方公務員」が昨年に続き１位となった。男子高校生の２位には「システムエンジニア・プログラマー」と「機械エンジニア・整備士」が同率で並び、いずれも昨年からランクアップしている。女子高校生では「看護師」「教師・教員・大学教授」に加え、「事務職・営業職」が新たに３位に入った。

　中学生では男子が「スポーツ選手」、女子は「イラストレーター」「教師・教員・大学教授」「看護師」が上位を占めた。職業選択の理由は、中学生が「好き」「憧れ」「体験」といった純粋な動機が中心となる一方、高校生では「安定性」「社会貢献」「人を助けたい」など、より現実的な視点が目立った。

　将来働くことへの期待感については、「楽しみ」と答えた割合が中学生で７割強、高校生で６割強に上った。特に家族が楽しそうに働いている姿を見ている中高生ほど、将来働くことを「とても楽しみ」と回答する割合が約６割と圧倒的に高く、家庭環境が職業観形成に大きな影響を与えていることが明らかになった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 政治・経済・調査結果

2026年01月08日

ＯｐｅｎＡＩ、健康特化「ＣｈａｔＧＰＴ　ヘルスケア」発表、医療記録やウェルネスアプリを安全連携

■初期提供後、数週間以内にウェブ版とｉＯＳへ拡大予定

　ＯｐｅｎＡＩは１月７日、健康管理支援に特化した新機能「ＣｈａｔＧＰＴ　ヘルスケア」を発表した。同機能は、電子健康記録やウェルネスアプリと安全に連携し、ユーザーが自身の健康情報に基づいた個別化された回答を得られる専用スペースとして設計されている。世界では毎週２億３０００万人以上がＣｈａｔＧＰＴに健康関連の質問をしており、こうした利用実態を踏まえた展開となる。

■電子健康記録やウェルネスアプリと連携、医師２６０人が２年超かけ開発に参加

　同機能の特徴は、健康情報の保護に特化した多層的なセキュリティ体制にある。ヘルスケア専用の暗号化と隔離により、健康に関する会話は他の情報と分離して保存され、同社の基盤モデルの学習には使用されない。電子健康記録や、Ａｐｐｌｅ　ヘルスケア、Ｆｕｎｃｔｉｏｎ、ＭｙＦｉｔｎｅｓｓＰａｌなどのアプリを接続でき、検査結果の理解、診察準備、食事や運動習慣への助言など、日常的な健康管理を支援する。医療記録へのアクセスは１８歳以上に限定され、接続はいつでも解除可能だ。

　開発には２年以上をかけ、６０か国で診療経験を持つ２６０人以上の医師が協力した。医師らは３０の重点領域にわたり６０万回以上のフィードバックを提供し、安全性や受診の促し方、情報の伝え方などを検証した。同社は医師作成の評価基準に基づく独自フレームワーク「ＨｅａｌｔｈＢｅｎｃｈ」を構築し、臨床現場の品質判断を反映した評価を実施している。同機能は医療従事者によるケアを補完するもので、診断や治療を目的としない位置付けだ。

　提供は少人数の初期ユーザーから開始され、数週間以内にウェブ版とｉＯＳの全ユーザーへ拡大する予定である。電子健康記録の連携および一部アプリは米国のみで利用可能となる。順番待ちリストへの登録も受け付けており、利用開始後はカスタム指示の追加により、回答表現や機微な話題への対応を調整できる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | 政治・経済・調査結果

2026年01月07日

コクヨとベネッセ、大人の学び継続の秘訣を共同分析、数万件データから３要因を特定

■学習習慣化の鍵は「理由」「６日間」「朝」にあり

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は１月７日、ベネッセコーポレーションと共同で、両社サービスの数万件に及ぶ利用データを分析し、大人が学習を習慣化するための「継続の秘訣」を発表した。分析では、「学ぶ理由の明確化」「最初の６日間の継続」「朝型学習」の３点が、学習を続けるうえで重要な要因として浮かび上がった。

　人生１００年時代を迎え、学び続ける力は個人の充実だけでなく、社会の変化に適応するためにも不可欠とされる。一方で、社会人の多くは「やる気が続かない」「時間が取れない」といった理由から学習の継続に課題を抱えている。両社は、コクヨのＩｏＴ文具「大人のやる気ペン」と、ベネッセが国内展開するオンライン学習プラットフォーム「Ｕｄｅｍｙ」のデータを活用し、大人の学びを支援する共同プロジェクトを進めてきた。

【要因１　学ぶ理由の明確化】
　「大人のやる気ペン」の利用データ分析では、学習の理由や目的を明確に記述した利用者ほど、連続学習日数が長くなる傾向が確認された。子どもの学習で有効とされてきた目標設定の重要性が、大人の学びにおいても当てはまることを示す結果であり、「なぜ学ぶのか」を言語化する行為が継続の土台になると位置付けた。

【要因２　最初の６日間が習慣化を左右】
　両サービスのデータを比較すると、利用開始から２～６日間連続して学習した人は、その後３０日間の学習日数も増加する傾向が見られた。学習初期の６日間が、新しい学びを自分事として捉え、習慣化へ移行するための重要なブースト期間であることがデータから裏付けられた。

【要因３　朝型学習が継続を後押し】
　学習時間帯に着目すると、朝に学習する利用者は、夜型や不定期の利用者に比べて学習日数が多い傾向があった。仕事や家庭の影響を受けにくい朝の時間帯を活用することで、安定した学習リズムを確保しやすくなると分析している。

　両社は今後も、データに基づく知見を生かし、社会人が学び続けられる環境づくりに貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51 | 政治・経済・調査結果

社名に「馬」「午」付く企業６８６４社、「蛇」の８倍―群馬県が２割占め最多

■「馬」企業の売上高５．７兆円、前年度比１．８％増―長寿企業多く業績好調

　東京商工リサーチは、社名に「馬」または「午」が付く企業の調査結果を発表した。全国で６，８６４社が該当し、「蛇（巳）」が付く企業の約８倍に達する。本社所在地別では群馬県が１，３５８社で全体の約２割を占め、最多となった。

■群馬・東京で全体の４割、最終利益は１４．３％増―各業界を牽引

　６，８６４社のうち業歴５０年以上の企業は１，７０９社で、全体の４分の１を占める。１００年以上の企業も１１２社存在し、長寿企業が多い傾向が見られる。都道府県別では群馬県に次いで東京都が１，２６５社、大阪府が３４２社、兵庫県が２８１社、福島県が２５７社と続く。福島県には相馬市や南相馬市が所在する。

　業績面では、３期比較が可能な１，０４９社の２０２４年度売上高合計は５兆７，５５９億円で前年度比１．８％増、最終利益も１，５１９億円で同１４．３％増と好調な結果を示した。分析対象には日本中央競馬会、群馬銀行、プラスチック総合メーカーの天馬など各業界の名門企業が含まれる。

　なお午年設立の法人は十二支の中で最少の２７万１，１１０社である。しかし社名に「馬（午）」が付く企業は堅調な業績を維持しており、２０２６年も各業界を牽引する存在として期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 政治・経済・調査結果

2025年12月31日

【ＬＩＮＥヤフー：年始の挨拶調査】「ＬＩＮＥ」利用８割超、年始挨拶のデジタル化鮮明

■「嬉しい」「ほっこりする」が多数、会話継続のきっかけに

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は、年始の挨拶に関する意識調査結果をまとめた。日本全国の２０歳～５９歳の男女を対象に実施した調査で、年始の挨拶に「ＬＩＮＥ」を利用している人は８６．６％に達し、最も利用する連絡手段としても７８．５％を占めた。手軽さやつながっている相手の多さが主な理由で、年始の挨拶におけるデジタル化の進展が浮き彫りとなった。

　調査では、年始の挨拶が「ＬＩＮＥ」で届いた際の感情として、「嬉しい」が４９．２％、「ほっこりする」が２５．０％となり、前向きな回答が７割を超えた。親しい相手だけでなく、久しぶりや思いがけない相手からの連絡にも喜びを感じる傾向が強く、半数以上が年始の挨拶をきっかけに、その後の会話が続いていると回答した。

　一方で課題も明らかになった。「どんな文面にするか悩む」が３７．１％、「毎年似た内容になる」が３２．２％と、３人に１人がメッセージ内容に悩んでいる。スタンプや絵文字の選択、送信相手に迷うとの声も一定数あり、利便性の裏側で表現面の負担が存在することが示された。

　同社はこうした悩みへの対応として、「ＬＩＮＥ　ＡＩ」や「ＬＩＮＥ　ＡＩトークサジェスト」、ボイス付きスタンプを含む「あけおめスタンプ２０２６」、ビデオ通話のパーティー機能などを紹介している。ＡＩによる文面提案やスタンプ活用を通じ、年始の挨拶をより円滑で豊かなコミュニケーションにつなげる狙いだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:07 | 政治・経済・調査結果

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