■全国１３００名調査、年越し蕎麦は高齢層ほど選好が強い傾向

　ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は、「お正月グルメ」に関する調査結果を発表。全国の２０代〜６０代のぐるなび会員１３００名を対象に、１２月５日〜６日にＷＥＢアンケートを実施した。

■大晦日「蕎麦」首位で２０代と６０代に２０ポイント差

　大晦日に食べる予定・食べたい料理は「蕎麦」「寿司」「刺身」がＴＯＰ３で、１位は蕎麦（４４．９％）となった。蕎麦は年代が上がるほど比率が高く、２０代（３２．１％）と６０代（５４．０％）で２０ポイント以上の差が出た。

　正月三が日におせち以外で食べる予定・食べたい料理は「寿司」（４０．７％）、「餅」（３９．６％）、「刺身」（３０．５％）が上位を占めた。４位の「鍋料理」（２６．６％）は高齢層ほど比率が高い傾向がみられる。おせちを「食べる」予定は５１．３％で、約半数にとどまった。

　正月太りは「よくある」３３．９％、「たまにある」３６．１％で７割超となった。「よくある」は男性２７．５％に対し女性４０．４％と差が出た。食べ過ぎ後の「リセットグルメ」は「雑炊」「野菜スープ」「サラダ」「豆腐」が拮抗し、「野菜スープ」は男性８．２％、女性１９．０％と男女差が大きかった。

■２０２５年は２万品目超へ回帰、物流費・人件費が押し上げ

　帝国データバンクは１２月２６日、２０２５年通年および２０２６年の飲食料品値上げ動向に関する調査結果を発表した。主要食品メーカー１９５社を対象とした同調査によると、２０２５年の値上げは２万６０９品目に達し、前年実績を約６割上回った。２０２３年以来２年ぶりに２万品目を超え、値上げが「常態化」した一年となった。

　２０２５年の値上げを月別でみると、４月が４２２５品目と単月で最多を記録した。調味料やビール類、パックご飯など幅広い品目で価格改定が実施された。１０月には３１６１品目と、半年ぶりに３千品目を超え、焼酎や日本酒を中心に一斉値上げが行われた。値上げ要因は９割超が「原材料高」で占めたが、「物流費」は７８．６％、「人件費」は５０．３％といずれも過去最高水準に達した。チョコレートやコーヒー、パックご飯では、天候不順による原材料不足が価格高騰を招き、短期間での改定を余儀なくされた製品もみられた。

■２０２６年の値上げは４割減ペース、年１万５千品目規模へ

　２０２６年の値上げ予定は、４月までの判明分で３５９３品目となった。前年同時期に公表された見通し６１２１品目を大幅に下回り、約４割減のペースで推移している。平均値上げ率は１４％と、２０２５年並みかそれ以下の水準となる見通しだ。食品分野別では「調味料」が１６０３品目で最多となり、マヨネーズやドレッシング、味噌製品で値上げが目立つ。値上げ要因では「原材料高」が９９．９％と４年連続で９割を超えた一方、「人件費」は６６．０％、「物流費」は６１．８％と高水準で推移し、サービス価格上昇の影響が一段と強まっている。

　同社は２０２６年通年の値上げ品目数について、現状のペースが続けば年１万５千品目前後に達する可能性があると分析する。円安による輸入コスト増から、物流費や人件費など国内要因による持続的な物価上昇へと構図は移行しており、飲食料品分野では賃金と物価がともに緩やかに上昇するインフレ局面を示唆する結果となった。月３千品目を超える大規模な値上げラッシュは限定的となる一方、月１千品目前後の値上げが常態化する見通しだ。

■期待薄から転換、万博・農業・企業不祥事に見る一年の試練

　２０２５年は、期待と不安が交錯するなかで、社会と経済の構造課題が改めて浮き彫りになった一年であった。大阪・関西万博の評価、農業倒産の増加、企業不祥事の余波はいずれも、短期的な成果と中長期的な課題の両面を示している。

■大阪・関西万博の成果と国費負担、真価はレガシー活用に

　東京商工リサーチは１２月２９日、２０２５年の社会・経済動向を振り返る分析を公表した。大阪・関西万博は事前の低調な見方を覆し、会期後半にかけて来場者数を伸ばした。ＳＮＳ上の口コミや公式キャラクター「ミャクミャク」の話題性が集客を後押しし、総来場者は約２９０１万７９００人に達した。運営収支は約２３０億〜２８０億円の黒字が見込まれるものの、約９．７兆円に上る関連インフラ整備費は含まれておらず、国費負担総額は約１６４７億円とされる。万博の真価は、終了後のレガシー活用に委ねられる。

　一方、万博会場建設を巡っては、下請業者への工事費未払い問題が表面化した。未払い総額は１０億円超とされ、複数の民事訴訟が提起されている。盛況の裏側で、建設現場が抱える歪みが露呈した形であり、華やかな成果と同時に構造的課題の清算が問われている。

■大型粉飾の余波、与信と監査に突き付けられた課題

　産業面では、農業倒産が深刻さを増した。２０２５年１〜１１月の倒産件数は９２件と２年連続で過去最多を更新し、酪農など畜産分野が中心となった。「令和の米騒動」は価格高騰を再燃させ、流通業と飲食業で明暗を分けた。さらに、大型粉飾決算の発覚は、与信や監査の在り方に再考を迫り、企業を見る目の解像度向上が不可欠であることを示している。短期的な数字では測れない課題への対応力が、今後の重要な評価軸となりそうだ。

【関連記事情報】2025年12月29日
・【２０２５年経済総括：東京商工リサーチ】株高の陰で倒産増加が示す企業の試練

■市場最高値更新の一方、中小企業に重くのしかかる構造的逆風

【株価は史上最高水準、実体経済との乖離鮮明】

　東京商工リサーチは１２月２８日、２０２５年の経済環境と企業動向を総括する調査・分析結果を発表した。日経平均株価が史上初めて５万円を突破し、金・銀価格も最高値を更新するなど、市場指標は景気回復を印象づけた。一方で、円安や金利上昇、人手不足といった構造的課題が企業経営を圧迫し、金融市場と実体経済の間で明暗が交錯する一年となった。

■企業倒産２年連続１万件超へ、物価高と人手不足が直撃

【倒産件数は右肩上がり、負債総額は縮小】

　特に企業倒産は増勢をたどった。２０２５年の全国企業倒産は１〜１１月累計で９３７２件と前年同期を上回り、前年に続き２年連続で年間１万件を超えることが確実となった。負債総額は大型案件の減少により縮小したものの、倒産件数は四半期ごとに増減を繰り返しながら、基調としては右肩上がりで推移した。

【小・零細倒産が中心、価格転嫁の遅れが経営を圧迫】

　倒産の特徴として、負債１億円未満が７割超を占め、小・零細規模の倒産が目立った点が挙げられる。前年に比べ１００億円超の大型倒産は半減し、中堅以下の倒産が件数を押し上げた。背景には人手不足や物価高、円安による輸入コスト上昇があり、価格転嫁の遅れや収益を伴わない賃上げが資金繰りを悪化させた企業が多かった。

【コロナ後の負債と金利上昇、複合リスクが経営を直撃】

　加えて、ゼロゼロ融資などコロナ関連借換保証の返済開始、金利上昇、米国の関税措置といった複合的リスクが経営基盤を揺さぶった。こうした環境下で、企業はコスト削減と収益改善を同時に迫られ、審査部門の強化や経営戦略の見直しに動く動きも広がった。２０２５年は異例の事態が相次ぎ、企業統治やリスク管理の重要性が改めて浮き彫りとなった。

【トランプ関税と新政権、企業が求めるのは物価安定】

　政治面では、米国で第２次トランプ政権が発足し、大幅な関税引き上げが世界経済に波紋を広げた。国内企業は自社への直接影響は限定的とみる一方、日本経済全体の景気後退を強く懸念している。国内では新政権発足を受け、企業が求める政策は物価の安定と内需拡大が中心だ。物価・為替・需要をいかに安定させ、企業が足元の経営を立て直せるかが、次の年への重要な課題となる。

■５Ｇ契約数は１．１億件を突破、前年比１６．４％増の急成長

　総務省は１２月、最新の電気通信サービスの契約数及びシェアに関するデータを公表した。移動系通信の契約数は２億２７７５万（前年同期比４．５％増）となり、このうち携帯電話の契約数は２億２７６４万に達した。通信方式別では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の契約数が１億１９０９万（同１６．４％増）と急伸し、４世代（ＬＴＥ）の１億１１１２万を上回る結果となった。普及が進む５Ｇに対し、ＬＴＥは前年同期比で３．８％減と縮小に転じており、世代交代が加速している。

　事業者別シェア（移動系通信）は、首位のＮＴＴドコモが３３．３％、次いでＫＤＤＩグループが２６．３％、ソフトバンクが１９．２％となった。大手３社は依然として高い市場支配力を有するが、前年同期比ではドコモが１．４ポイント減、ＫＤＤＩが１．１ポイント減とそれぞれシェアを落とした。対照的に、自社回線を持つ第４のキャリアである楽天モバイルは３．４％（同０．３ポイント増）と着実に存在感を高めており、既存勢力との競争が激化している。

■ＭＶＮＯシェアは１７．９％へ上昇、ＩＩＪがＳＩＭカード型で独走

　仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の躍進も顕著だ。ＭＶＮＯの契約数は４０６６万（同１９．７％増）と大幅に拡大し、移動系通信に占めるシェアは１７．９％まで上昇した。特にＳＩＭカード型の契約数における事業者別シェアでは、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が２４．２％と、２位のオプテージ（８．１％）を大きく引き離して首位を独走している。通信モジュールの需要増もＭＶＮＯ市場全体の底上げに寄与しており、多様な通信ニーズの受け皿となっている。

　固定系通信に目を向けると、固定系ブロードバンドサービスの契約数は５２２１万（前年同期比１．１％増）と堅調に推移している。主力となる光回線（ＦＴＴＨ）は４１３５万（同１．０％増）で、全ての都道府県で契約数が増加した。一方で、固定電話の契約数は４７７１万（同２．６％増）と減少傾向が続く。従来の加入電話からＩＰ電話への移行が一段と進んでおり、音声通信市場でもインフラの刷新が進行している実態が浮き彫りとなった。

■もらう側はキャッシュレス志向、渡す側は現金重視

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）傘下のインテージは１１月２５日、全国の１５歳から７９歳の男女５０００人を対象に実施した「２０２６年お年玉調査」の結果を公開した。お年玉を「スマホのキャッシュレス決済でもらいたい」とする回答は３８．５％となり、前年から８ポイント増加し、調査開始以来で最高水準に達した。

　調査では、特に２０歳以下でキャッシュレス志向の高まりが鮮明となった。一方で、お年玉を渡す側では９割以上が「現金で手渡し」を選択する意向を示し、前年と大きな変化は見られなかった。現金の方がありがたみが伝わる、反応や感動を直接感じられるといった理由が多く、受け手と渡し手の意識差が浮き彫りとなった。

■予算総額は２年連続微減の２万４０３９円、物価高の影響が４割超

　お年玉の予算総額は２万４０３９円となり、２０２４年、２０２５年に続いて２年連続の微減となった。物価高や円安が影響すると答えた人は４０．２％に上り、年始の恒例行事として比較的影響を受けにくかったお年玉にも、家計環境の変化が及び始めている可能性が示された。

　学齢別の１人当たり金額では、小学校高学年と中学生で「４００１〜５０００円」、高校生で「９００１〜１万円」が最多となった。お年玉については「喜んでくれるので続けたい」とする肯定的な声が多い一方、「年齢とともに金額が上がり負担が重い」「金額に悩む」といった声も目立ち、金額と年齢のバランスに頭を悩ませる実態が明らかとなった。

■ネットバンキング不正送金が急増、被害件数２万８０００件超

　金融庁は１２月２６日、預貯金の不正送金被害等の発生状況（令和７年９月末時点）を公表した。偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、インターネットバンキング、連携サービスによる不正払戻しについて、各金融機関からの報告を基に被害状況と補償状況を取りまとめたものである。

■預貯金不正払戻し、手口多様化で注意喚起強化

　被害発生件数では、インターネットバンキングによる不正送金が令和６年度に１万１００９件と急増し、対象期間計でも２万８２６２件に達した。盗難キャッシュカードは対象期間計１５万１０６６件と件数が最も多い。一方、偽造キャッシュカードは近年大きく減少している。

　平均被害額は、インターネットバンキングが令和７年度（４〜９月）に２２６万円と高水準で推移した。盗難通帳も同期間で１７１万円と高額化が目立つ。金融庁は、フィッシングによる認証情報の窃取や、警察官を装ったカード窃取などの手口が主因と分析している。

　金融機関による補償率は、インターネットバンキングが対象期間計で８１．７％、連携サービスが８２．５％となった。一方、盗難キャッシュカードは５８．０％、盗難通帳は４０．８％にとどまる。金融庁は引き続き注意喚起を行い、被害防止を呼びかけている。

■運営黒字は最大２８０億円見通し、愛知万博を大きく上回る水準

　帝国データバンクは１１月２６日、大阪・関西万博の閉幕後１カ月を経た経済効果と課題について調査結果を公表した。万博期間中の来場者輸送を担った大阪メトロやＪＲ西日本では、職員や社員への特別手当・一時金の支給が行われ、万博効果を含む需要増を背景に２０２５年４〜９月期の純利益が過去最高を記録した。


■交通各社は過去最高益、企業の約７割が「一定のプラス効果」と評価

　ＪＲ西日本は、万博による増収効果が期初予想を７０億円上回る４４０億円に達する見込みとし、通期の連結純利益も過去最高となる見通しを示している。こうした数値から、大阪・関西万博が交通需要を中心に地域経済へ直接的なプラス効果をもたらしたことがうかがえる。

　来場者数は２５５８万人で、第二次世界大戦後の登録博に限った世界ランキングでは６位、日本国内では１９７０年の大阪万博に次ぐ２位となった。国民的熱狂を生んだ１９７０年と比べると盛り上がりは限定的だったが、都市中心部からのアクセスの良さやＳＮＳによる情報拡散が来場者数を下支えした。その結果、運営黒字は２３０〜２８０億円程度と見込まれ、愛知万博の黒字額を大きく上回る水準となった。

　一方、企業アンケートでは、観光、飲食、交通など幅広い分野で経済活性化や雇用創出への寄与が確認され、全国企業の約７割が「一定のプラス効果があった」と評価した。ただし、文化交流や国際理解、科学技術・イノベーション創出といった本来の目的をどこまで社会に定着させられるかは今後の課題であり、万博のレガシーを地域や次世代へどう継承するかが問われている。

■２０２５年出生数は６６万７５４２人程度の見通し、丙午の影響を意識調査で検証

　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は１２月２４日、６０年ぶりに到来する丙午（ひのえうま）を巡り、令和の子育て世代の認識と妊娠・出産意識の調査結果を発表した。２０２５年の出生数は６６万７５４２人程度（前年比約２．７％減）の見通しで、１９６６年の丙午では出生数が前年比約２５％減となった。


　調査は妊娠中・育児中の２０〜４０代女性９３５人を対象に実施し、丙午の認知は「よく知っている」３１．２％、「聞いたことがある」４９．０％で約８割に達した。「気にする必要はない」４４．７％が最多で、「特にイメージはない」３９．４％が続いた。

■「計画優先」７６．２％、「あえて選ぶ」５．２％、迷信より生活設計を重視

　丙午生まれの女性像は、ポジティブ回答６１６件がネガティブ２５１件の約２．５倍となり、「自立」「リーダーシップ」などが上回った。出産判断では「迷信より計画を優先」７６．２％が中心で、「あえて選ぶ」５．２％を含め、約８割が丙午を理由に産み控えしない傾向を示した。

　一方、周囲から「避けたほうがよい」と言われた経験は１２．４％で、相手は実母が４９．１％と多い。日本総合研究所の藤波匠氏は、親世代の平均が３０歳前後で先送り余地が乏しく「丙午ショックは起きにくい」とし、少子化の主要因を経済不安と「同い年婚」増加に伴う将来設計の難しさだと指摘した。

■採用者は前年度比９５４人増、受験者は７０５９人減で需給が一段緩和

　文部科学省は１２月２５日、令和７年度採用（令和６年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全体の採用倍率は前年度の３．２倍から低下し、過去最低の２．９倍となった。採用者総数は３７，３７５人と昭和６１年以降で最多を記録した一方、受験者総数は１０９，１２３人と過去最少を更新した。同省は、定年延長に伴う退職者増などで採用枠が拡大する中、民間企業との人材獲得競争や既卒受験者の減少が倍率低下に拍車をかけていると分析している。

■小学校２．０倍、中学校３．６倍、高校３．８倍、特別支援も２．０倍に低下

　試験区分別では、小学校が２．０倍、中学校が３．６倍、高等学校が３．８倍となり、いずれも過去最低を記録した。特に小学校は採用者数が１７，０７８人と昭和５８年度以降で最多となったが、受験者数は３４，４３４人と前年度から２，０２５人減少した。既卒者の減少が顕著であり、これまで臨時的任用教員として再受験を続けていた層が正規採用されたことなどが要因に挙げられる。また、中高では新規学卒者の確保も課題となっており、一部で回復傾向は見られるものの依然として厳しい状況が続いている。

　こうした事態を受け、同省は意欲ある志願者の確保に向けた対策を強化する。具体的には、教員採用選考の早期化や複数回実施、社会人選考の改善を各教育委員会に要請した。また、教員の「働きがい」と「働きやすさ」を両立させるため、学校における働き方改革の加速や、中学校３５人学級の導入による指導体制の充実を推進する。さらに、中央教育審議会での議論を踏まえ、免許制度の改革や入職経路の拡幅を一体的に実行していく方針である。

■１１０名の医師回答から治療現場の懸念とアンメットニーズを分析

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループの協和企画は１２月２４日、ＩｇＡ腎症の診療実態とアンメットニーズを明らかにする医師調査の結果を発表した。腎臓内科を主診療科とする医師１１０名を対象にした調査で、再燃・再発の制御に対する懸念が根強く、新薬に対して「臨床的寛解の達成」を最も重視する姿勢が浮き彫りとなった。


■ＩｇＡ腎症治療、再燃制御に課題、医師調査で新薬ニーズ浮き彫り

　ＩｇＡ腎症は国内患者数が約３万３０００人と推計され、最も頻度の高い原発性糸球体腎炎として、末期腎不全や透析導入の主要原因疾患とされる。２０１５年には指定難病となり、ＲＡＳ系阻害薬や副腎皮質ステロイド薬、口蓋扁桃摘出術などが治療に用いられてきたが、確定診断の遅れや治療効果の限界が課題とされている。

　調査によると、直近１年間に診療した患者の年齢層は１８〜６５歳が７２％を占め、主な治療はＲＡＳ系阻害薬が７３％、ＳＧＬＴ２阻害薬が４７％であった。一方、医師が感じる懸念の上位には「再燃・再発の制御困難」「定量指標やバイオマーカーの不足」「専門医への紹介遅延」が挙げられ、適切な評価と早期治療へのアクセス改善が求められている。

　新薬に対しては「臨床的寛解に導ける可能性」と並び、「副腎皮質ステロイド薬の使用を減らすことができる」点への期待が高かった。現行治療の有効性を評価しつつも、安全性や長期使用への不安が残っており、再発抑制と治療負担軽減を両立する新たな治療選択肢の登場が強く望まれている。

■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証

　内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）・海洋安全保障プラットフォームの構築（ＳＩＰ海洋）・国立研究開発法人海洋研究開発機構は１２月２３日、南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）でレアアース泥採鉱システムの接続試験を実施すると発表した。試験期間は令和８年１月１１日から２月１４日までで、日本の最東端に位置する南鳥島沖の水深約６０００ｍの海底を対象とする。


■閉鎖型循環方式を採用、環境影響を抑えた深海採鉱技術

　南鳥島ＥＥＺには、ハイテク製品に不可欠なレアアースを高濃度に含むレアアース泥が確認されている。ＳＩＰ海洋では、経済安全保障の観点から国産レアアースの安定供給を視野に、探査から採鉱、分離、精製、製錬までの一貫した実証研究を進めてきた。今回の接続試験は、我が国における国産レアアース産業化に向けた初の取り組みであり、水深６０００ｍでの試験は世界初となる。

　試験では、地球深部探査船「ちきゅう」を用い、閉鎖型循環方式のレアアース泥採鉱システムを海底へ降下させ、揚泥管や採鉱機の接続・作動を検証する。併せて、国際標準規格ＩＳＯに基づく海底・船上同時の環境モニタリングを実施する。得られた成果は、令和９年２月予定の本格採鉱試験につながり、日本のレアアースサプライチェーン構築に向けた重要な一歩となる。

■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜

　政府は１２月２３日、人工知能（ＡＩ）関連技術の研究開発と活用を総合的に推進する「人工知能基本計画」を閣議決定した。「信頼できるＡＩ」を中核に、日本の強みである産業基盤や高品質なデータを生かし、世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国の実現を目指す。人口減少や経済停滞といった長年の課題を克服し、世界的なＡＩ競争において「反転攻勢」に転じる構えだ。

■徹底した利活用と開発力の戦略的強化

　同計画は、生成ＡＩの急速な進展を踏まえ、ＡＩを国力を左右する不可欠な基盤技術と位置づけた。「ＡＩを使う」段階では、政府自らが先導して導入を進め、地方自治体や中小企業の利活用を後押しする。「ＡＩを創る」戦略では、計算資源や半導体、データセンターなどのインフラ整備を加速。日本の文化や社会慣行を反映した基盤モデルの開発を推進し、デジタル赤字の解消と経済成長の両立を図る。

■安全性とガバナンスの国際的主導

　リスク対応では、透明性と安全性を確保するガバナンス構築を重視する。広島ＡＩプロセスの成果を継承し、国際的なルール形成を主導する方針だ。国内では、ＡＩモデルの技術的評価を担う「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」の体制を現在の約２倍に拡充する。偽情報の拡散やサイバー攻撃、著作権侵害などの社会的リスクを抑止しつつ、イノベーションを促進する環境を整える。

■ＡＩ社会に対応した制度改革と人材育成

　「人とＡＩの協働」を前提とした社会構造の変革も掲げた。知的財産権の保護や民事責任の在り方について検討を進め、既存の規制や制度をアジャイルに見直す。雇用への影響を分析し、全世代を対象としたリ・スキリング支援を強化する。初等中等教育からＡＩリテラシーの向上を図り、ＡＩに依存せず、思考力や判断力を備えた「人間力」を育む教育環境の構築を推進する。

■官民一体の推進体制と継続的刷新

　計画の実効性を確保するため、高市早苗内閣総理大臣を本部長とする「人工知能戦略本部」を中心に、全閣僚が参画する体制で推進する。技術革新のスピードを踏まえ、計画は当面、毎年見直す方針だ。民間投資を積極的に呼び込み、科学技術・デジタル関連の他計画とも緊密に連携する。官民が一体となり、安全・安心で包摂的な「人間中心のＡＩ社会」の構築を加速させる。

■人工知能基本計画概況　内閣府
　https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_g_20251223.pdf

■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は、国内造船業がＶ字回復の局面に入ったとの調査結果を発表した。中国・韓国勢の急成長で構造不況が続いたが、海運市況の持ち直しや燃費性能などを背景に受注が伸び、業績が急回復しているという。政府は総合経済対策で「造船業再生ロードマップ」を年内に策定し、官民連携で１兆円規模の投資も目指す。

■世界受注シェアは日本８％、中韓優位の構図続く

　同調査は、ＴＳＲが保有する４４０万社の企業データから船舶製造・修理業を主業とする企業を分析し、７期連続で売上高と利益（当期純利益）を比較できる２２２社を抽出した。２０１９年度は売上高１兆６，２７３億円（前年度比５．８％減）に落ち込み、８６６億１９０万円の赤字に転落した。２０２２年度まで売上高は１兆５，０００億円前後で伸び悩み、４期連続赤字が続いた。

　一方、円安が価格競争力の押し上げとなり、輸出船の受注増を通じて業績が好転した。２０２３年度は売上高１兆８，１７４８億円（同１５．８％増）、利益６３３億９，９００万円へ黒字転換し、２０２４年度は売上高２兆７３４億円（同１４．０％増）、利益１，４３５億５８０万円（同１２６．３％増）と大幅増益を果たした。国土交通省によれば世界受注シェアは中国７１％、韓国１４％、日本８％にとどまり、基金（総額３，５００億円規模・１０年間）などで造船能力の抜本的向上を図り、裾野の広いサプライチェーンや地域経済への波及も見込むとしている。

■支払利息の増加が企業収益を圧迫、約１７００社が赤字転落の試算

　帝国データバンクは１２月１９日、日本銀行の追加利上げが企業に与える影響度調査（２０２５年１２月）を発表した。同社は、日銀が政策金利を０．５０％から０．７５％へ引き上げたことを受け、企業の借入金利上昇が財務に及ぼす影響について分析した。調査は、２０２４年１１月から２０２５年１１月までに決算を迎え、有利子負債と支払利息が発生している全国約１０万社を対象に実施し、平均値は上下各５％を除いたトリム平均で算出している。

■借入金利０．２５％上昇時の影響試算、利息負担増で利益２％減

　分析の結果、企業の借入金利が現行水準から０．２５％上昇した場合、１社当たり年間６４万円の支払利息負担が新たに発生し、経常利益を平均２．０％押し下げる試算となった。この影響により、対象企業のうち約１７００社、全体の１．６％が経常赤字に転落する可能性がある。さらに借入金利が１．００％上昇した場合には、利息負担は年間１２８万円に拡大し、赤字転落企業は約３５００社、３．３％まで増加する見通しとなった。

■業種別では不動産業の影響が突出、建設業は相対的に軽微

　業種別にみると、不動産業が最も大きな影響を受ける結果となった。借入金利が０．２５％上昇した場合、１社当たりの利息負担は年間２７６万円増加し、経常利益を平均５．１％押し下げると試算された。赤字に転落する企業の割合も３．３％に達した。一方、建設業は影響が比較的小さく、利息負担の増加は年間１９万円、経常利益への影響は１．３％減にとどまった。業種ごとの資金調達構造や財務体質の違いが、利上げ耐性の差として表れた。

■収益力改善で利上げ耐性は向上、中小企業には資金繰り懸念

　今回の調査では、２０２５年１月調査と比べ、赤字転落企業の割合や経常利益の下押し効果は、いずれのシナリオでも低下した。価格転嫁の進展などを背景に企業の収益力が改善し、一定の金利上昇に対する耐性を獲得しつつある状況がうかがえる。一方で、借入金によって業況悪化をしのいできた中小企業では、支払利息の増加が資金繰りを一段と圧迫する可能性も残る。帝国データバンクは、金利環境の変化が企業経営に及ぼす影響について、引き続き注視する必要があるとしている。

■実施率は前年５９．６％から低下、地域・業種で差が拡大

　東京商工リサーチは２０２５年１２月１７日、２０２５年末から２０２６年初にかけた忘・新年会の実施状況に関するアンケート調査結果を発表した。今シーズンの忘・新年会実施率は５７．２％となり、前年の５９．６％を下回った。コロナ禍後において実施率が前年割れとなるのは初めてで、企業行事としての忘・新年会が転換点を迎えつつある状況が浮き彫りになった。

　実施率の推移を見ると、コロナ禍前の２０１９年末時点では７８．４％だったが、２０２０年には５．６％まで急落した。その後、２０２３年には５５．９％まで回復したものの、以降は伸び悩み、今シーズンは前回調査（１０月）の実施予定５７．８％をも下回った。都道府県別では、沖縄県が７５．８％と最も高く、徳島県は４０．６％にとどまるなど、地域差も大きい。

　産業別では、「実施する」の割合が最も高かったのは建設業で６６．０％となり、卸売業、金融・保険業が続いた。一方、「実施しない」が最も多かったのは小売業の５６．２％で、不動産業、農・林・漁・鉱業が続いた。実施・非実施の傾向は前回調査と概ね共通しているが、一部業種で順位の変動もみられた。

　実施しない理由としては、「忘・新年会に関わる費用を削減するため」が２１．７％と初めて２割を超えた。物価高や実質賃金の伸び悩みによる参加費負担の増加が影響している。また、企業側が親睦や一体感を重視する一方、従業員は時間拘束を伴う飲み会より私的な交流を優先する傾向があり、意識のギャップも顕在化している。こうした環境変化の中で、忘・新年会の在り方は見直しを迫られている。

【コロナ融資の借り換えと長期金利上昇が押し上げ要因】

■３年連続上昇、上昇幅は過去最大

　帝国データバンクは１２月１７日、全国平均借入金利動向調査（２０２４年度）を発表した。２０２４年度の企業の平均借入金利は１．２０％となり、前年度から０．１６ポイント上昇した。上昇は３年連続で、２年連続の１％超えとなったほか、２００６年度の調査開始以降で上昇幅は最大となった。

■コロナ融資後の反動と長期金利上昇

　平均借入金利は２００７年度の２．３３％をピークに低下が続き、２０２１年度まで１４年連続で下落していた。２０２０年度には新型コロナウイルス対応の実質無利子・無担保融資の拡大で大きく低下したが、２０２３年度以降はコロナ融資の借り換えや一般融資金利の上昇が影響した。２０２４年度は長期金利が１％を大きく上回ったことも上昇圧力となり、長期金利が平均借入金利を上回るのは調査開始以降で初めてとなった。

■奈良県が最低水準、４６都道府県で上昇

　都道府県別では、平均借入金利が最も低かったのは奈良県の０．８６％で、香川県０．９３％、鳥取県０．９４％と続いた。前年度と比べると、徳島県を除く４６都道府県で上昇しており、全国的に金利上昇が進んだ。地域差の要因としては、コロナ融資における利子補給制度の方式の違いや、企業の財務基盤の安定度、金融機関間の競争環境などが影響しているという。

■２０２５年度も上昇懸念、企業業績への影響注視

　同社は、低金利だったコロナ融資の返済や借り換えが進むことに加え、日銀の利上げ観測や長期金利の高止まりを背景に、２０２５年度も平均借入金利がさらに上昇する可能性が高いと指摘する。急激な金利上昇は、過剰債務や収益力低下に直面する企業にとって大きな負担となり得るとして、今後の企業業績への影響を注視する必要があるとしている。

■「＃生成ＡＩ」投稿は前年同期比約４．８倍、集計は２０２４年１１月〜２０２５年１０月

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１２月１８日、ｎｏｔｅ上の投稿記事データを基にした「生成ＡＩ基盤モデルランキング２０２５」を発表した。生成ＡＩの基盤モデルは、ＧＰＴやＧｅｍｉｎｉ、Ｓｔａｂｌｅ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎなど、文章・画像・音声・動画生成の土台となる大規模ＡＩモデル（および中核サービス群）を指す。

■生成ＡＩは「ツール選び」から「モデル選び」へ、ｎｏｔｅが基盤モデル活用の潮流可視化

　同社は背景として、２０２３〜２０２４年の「ツール選び」から、２０２５年は用途別に「基盤モデルを選ぶ」使いこなしへ関心が移った点を挙げた。集計期間中、ｎｏｔｅの「＃生成ＡＩ」投稿数は前年同期比で約４．８倍に増え、実務・日常への浸透を示すとした。

■総合はＣｈａｔＧＰＴ・Ｇｅｍｉｎｉ・Ｓｔａｂｌｅ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎが上位

　総合ランキングは１位ＣｈａｔＧＰＴ、２位Ｇｅｍｉｎｉ、３位Ｓｔａｂｌｅ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ。ＣｈａｔＧＰＴは文章作成に加え画像生成や音声対話、長文資料作成、企業向け統合など幅広い用途対応が評価され、Ｇｅｍｉｎｉは検索技術と統合したマルチモーダル性やＧｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ連携での業務活用が目立つとした。

■急上昇はＧｅｍｉｎｉ、２位Ｑｗｅｎ、３位Ｃｌａｕｄｅ

　急上昇ランキングは１位Ｇｅｍｉｎｉ、２位Ｑｗｅｎ、３位Ｃｌａｕｄｅで、Ｇｅｍｉｎｉは業務フローの一部置換が進むと分析した。集計は２０２４年１１月１日〜２０２５年１０月３１日で、モデル関連ハッシュタグ付き記事の投稿数・投稿者数・ＰＶ数・文字数などを複合評価し、急上昇は「前年同期間比較」かつ「リリース後半年以上経過したモデル」を対象とした。

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■日本人高齢者の追跡調査でチーズの予防効果示す

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は１２月１７日、新見公立大学などと共同で、日本の高齢者を対象とした追跡調査により、日常的にチーズを摂取する習慣が認知症発症リスクの低下と関連することを明らかにしたと発表した。日本老年学的評価研究（ＪＡＧＥＳ）のデータを用いた３年間の縦断研究で得られた成果で、研究論文は２０２５年１０月２５日、国際学術誌「Ｎｕｔｒｉｅｎｔｓ」に掲載された。

　研究では、日本の自治体に在住する６５歳以上の高齢者を対象に、２０１９年の郵送アンケート調査と２０２２年の長期介護保険認定データを連結し、傾向スコアマッチングを用いて解析を実施した。解析対象は、週１回以上チーズを摂取する人と摂取しない人それぞれ３９５７人、計７９１４人で、認知症発症を指標として比較した。

■データ解析でチーズと認知症抑制の関連明らかに

　その結果、３年間の追跡期間中に認知症を発症した割合は、チーズ摂取者が３．３９％、非摂取者が４．４５％となり、チーズ摂取者で有意に低いことが示された。カプラン・マイヤー曲線でも累積発症率の差が確認され、コックス比例ハザードモデルによる解析では、チーズ摂取と認知症発症の抑制が有意に関連していることが明らかになった。ハザード比は０．７６で、肉・魚や野菜・果物の摂取頻度を調整後も同様の傾向が確認された。

　乳製品と認知機能の関係を巡っては、これまで欧米を中心に横断研究が多く報告されてきたが、日本人高齢者を対象とした長期追跡研究は限られていた。今回の成果は、日本の食習慣や生活背景を踏まえた科学的知見として、超高齢社会における認知症予防や健康寿命の延伸に資する可能性を示すものと位置付けられる。

■企業年賀状離れが加速、コスト削減背景に「年賀状じまい」５８％

　帝国データバンクは１２月１６日、企業の「年賀状じまい」に関する意向アンケート結果を発表した。それによると、すでに年賀状の送付を取りやめた企業は５８．１％と半数を超え、２０２６年分の年賀状を送る企業は２９．１％と３割を下回った。企業においても年賀状離れが進んでいる実態が明らかになった。

■郵便料金値上げや事務負担軽減が後押し、前年から８．７ポイント増

　内訳をみると、「２０２３年１月分以前に送ることをやめた」が２２．０％、「２０２４年１月分から」が１５．４％、「２０２５年１月分から」が１０．４％であった。さらに「２０２６年１月分から送ることをやめる」企業は１０．３％に上り、前年調査から８．７ポイント増加した。郵便料金や年賀はがきの値上がり、事務負担の軽減、ペーパーレス化などが背景にある。

　一方で、「年賀状じまいはしない」企業は２９．０％で、「一度やめたが２０２６年分から再開する」企業も０．１％ながら存在した。続ける理由としては、慣習に加え、年に一度のあいさつとして取引先との関係維持や営業手段として有効と考える声があった。送付企業が減るほど、かえって目に留まりやすいとの見方も示された。

　同調査は２０２５年１２月５日から１０日にかけて、全国１２０５社を対象に実施された。調査結果からは、デジタル年賀状やメール、ＳＮＳ、カレンダー送付など代替手段への移行も進んでいることがうかがえる。今後も「年賀状じまい」は増加が見込まれる一方、取引先との接点を重視する一部企業では継続されるとみられる。