■点数評価でなく「選んだ理由」を抽出、投稿数・ＰＶ数など複合評価で順位化

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１２月１７日、投稿企画「＃買ってよかったもの」に寄せられた１９，６５７件の投稿をＬＬＭ（大規模言語モデル）で解析した「買ってよかったブランドランキング２０２５」を発表した。点数評価や機能レビューではなく、「なぜ選んだか」「暮らしや気持ちがどう変わったか」といった体験談を含む投稿を分析対象とし、２０２５年の消費トレンドを可視化した。

■ライフスタイル首位は無印良品、Ａｎｋｅｒ・コクヨ・ｍｏｎｔ−ｂｅｌｌも上位

　ランキングは「ガジェット」「ライフスタイル」の２部門で構成する。ガジェット部門はＡｐｐｌｅが１位、Ａｎｋｅｒが２位、Ａｍａｚｏｎが３位となった。ライフスタイル部門は無印良品が１位、コクヨが２位、ｍｏｎｔ−ｂｅｌｌが３位だった。いずれも特定商品にとどまらず、仕事や日々の暮らし、自分らしさに踏み込んだストーリーとして語られている点が特徴だ。

　集計対象は「＃買ってよかったもの」のハッシュタグを付けて期間内に投稿された記事で、集計期間は２０２５年１月１日〜１１月３０日。ＬＬＭでブランド名・商品名を抽出し、投稿数・投稿者数・ＰＶ数・文字数などを複合的に評価してランキング化したとしている。ランキングに加え、話題の商品がｎｏｔｅ上でどのように語られたかも紹介した。

　話題の商品では、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ　２（発売４日で世界３５０万台販売）、せいろ、リカバリーウェアやシャクティマットなどを挙げ、「入手できた瞬間のよろこび」や「睡眠への投資」といった文脈での言及が多いとした。ｎｏｔｅは生活者の体験談を、企業やブランドが価値発見や顧客コミュニケーションに生かす材料になり得るとし、場の拡大を掲げた。

■観光・小売・飲食に懸念、混雑緩和や「脱・中国依存」を好機とみる声も

　帝国データバンクは１２月１２日、中国政府による日本への「渡航自粛」要請に関する企業アンケート結果を発表した。現在の日本経済への影響については、「マイナス」が４２．８％、「影響はない」が４０．８％と拮抗し、「プラス」は５．６％にとどまった。調査は１２月５〜９日にインターネットで実施し、有効回答は１，１９７社だった。

■半年先の影響見通し：マイナス低下、プラスは１割超に

　今後半年程度の見通しでは、「マイナス」が３６．４％へ低下する一方、「プラス」は１１．１％に上昇した。企業コメントでは、観光業や小売、飲食における来店客数の減少や、旅客運送など観光関連への影響を懸念する声がある一方、事態の収束を見込む見方や、「脱・中国依存」を進める契機になるとの期待もみられた。

■業界別影響：運輸・倉庫が直撃、不動産は先行き警戒

　業界別では、現在の「マイナス」が『運輸・倉庫』で５３．８％と突出した。今後半年の見通しでは、『不動産』が４２．６％と、主要７業界の中で唯一、現在よりマイナスの割合が上回った。一方、『小売』では今後の「プラス」が２１．７％に上昇し、混雑緩和や宿泊費高騰の一服などを好材料とみる声もみられた。
■地政学リスクと企業対応：中国依存回避が課題】

　中国外務省は１１月１４日に自国民へ日本渡航の注意喚起を行い、防衛省も１２月７日に中国戦闘機によるレーダー照射を発表するなど、日中間の緊張は続いている。渡航やサプライチェーンへの影響が波及する可能性もあり、企業には顧客ターゲットや調達先の分散など、過度な中国依存を避ける対応が求められる。

■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円

　国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および消費税（個人事業者）の調査等の状況を公表した。ＡＩを活用した調査対象の選定などにより効率化を進めた結果、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査等件数は７３万６千件に拡大し、申告漏れ等の非違件数は３６万９千件となった。追徴税額は１，４３１億円と過去最高を更新し、１件当たりの追徴税額も増加した。

■富裕層や暗号資産取引で高額な申告漏れを把握

　所得税分野では、実地調査による追徴税額が１，１３２億円に達し、特別・一般調査による深度ある調査が寄与した。富裕層や海外投資を行う個人に対する調査を重点的に実施し、富裕層の１件当たり追徴税額は８５５万円、海外投資を行う富裕層では１，５９５万円と高水準となった。暗号資産取引やシェアリングエコノミーなどインターネット取引分野でも調査を強化し、無申告や不正申告の是正を進めた。

　消費税（個人事業者）では、簡易な接触を積極的に活用したことで調査等件数が１８万５千件と前年から１．５倍に増加した。無申告者や還付申告者への厳格な対応を継続し、無申告者に対する１件当たり追徴税額は、所得税、消費税ともに過去最高水準となった。国税庁は今後も、資料情報や国際的な情報交換制度を活用し、適正かつ公平な課税の確保に取り組む方針だ。

■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１２月１１日、２０２５年の「クマ出没と企業活動への影響」調査結果を発表した。全国６,３０９社を対象とした初の本格調査で、企業の６.５％（４１４社）が日常業務に何らかの影響を受けていると回答した。宿泊業では３９.１％が影響を受けており、従業員の安全確保や施設運営に深刻な支障が出ている実態が明らかになった。大企業の影響割合は７.８％と中小企業を上回り、業種や規模を問わずリスクが浸透している。

■東北で影響２８．９％と突出、住宅地出没増加で全国へ波及

　地区別では、東北が２８.９％（５５３社中１６０社）と突出し、北海道１５.４％、北陸８.６％、中部４.７％と続いた。クマが生息しない九州でも０.９％が影響を受けていると回答し、クマ被害が間接的に地域経済へ波及している構図が浮き彫りになった。環境省によれば、１１月末時点の全国被害者数は２３０人で、このうち東北が６６.９％（１５４人）を占め、被害が特定地域に集中している。温暖化やエサ不足による住宅地への出没増加が背景にある。

■従業員被害や事業中断も発生、防護投資や安全管理の負担増大

　影響の内容では、「従業員への周知・啓蒙に迫られた」が４７.０％（１８１社）で最多となり、特に建設業、金融・保険業、運輸業で５割を超えた。「被害防止のための投資が必要」は２７.５％（１０６社）で、防護設備の導入や警戒体制の強化が求められている。従業員が襲われた事例、出勤不能、食害被害、技術実証の停止、事業の一時中断など、企業活動の根幹に関わる深刻な支障も報告された。熊対策関連グッズの受注増など、クマ関連需要が派生しているケースもみられる。

■３４億円の対策予算やＡＩ活用も、人材不足と個体管理が壁に

　国は２０２５年度補正予算案でクマ対策に３４億円を計上し、自治体もわな設置や捕獲人員確保に奔走しているが、山林地域の高齢化で担い手不足は深刻である。ＡＩ検知システムや危険区域通知アプリの開発、ガバメントハンター増員など、新技術と行政連携による対策強化が急務となる。クマ被害は従業員の安全と事業継続の両面で企業リスクを高めており、地域産業の持続性にも影響を与えつつある。ＴＳＲは科学的データに基づく個体管理や森林・農地の境界管理の徹底を課題として指摘している。

【関連記事情報】2025年12月12日
・２０２５年今年の漢字は「熊」、京都市の清水寺で発表、相次ぐ出没と被害拡大を反映

【売上高水増しの循環取引を教訓に、不正リスクに応じた審査を徹底】


■オルツ不正会計を受け再発防止策を整理

　東京証券取引所は１２月１２日、新規上場時の会計不正事例を踏まえた再発防止策を取りまとめ、上場審査の強化方針を発表した。ＡＩを活用した議事録作成サービスで急成長し、２０２４年１０月に新規上場したものの、売上高の約９割を水増しする循環取引が発覚し、２０２５年８月に上場廃止となったスタートアップ企業「オルツ」の事案を重く受け止めた対応である。ＩＰＯ連携会議での議論を踏まえ、取引所および日本取引所自主規制法人としての再発防止策を整理した。

■循環取引リスクを踏まえた上場審査の高度化

　循環取引が生じやすいビジネスモデルを念頭に、代理店利用比率が高い場合には、実質的な仕入先・販売先の状況を重点的に確認する。上場申請時の提出書類には、主要な実質的取引先の会社概要などの記載項目を追加する。不正リスクが高いと判断される場合には、同様の対応を継続的に実施する方針とした。

　また、上場準備期間中に監査法人や主幹事証券会社が交代している場合には、その経緯や体制を確認し、必要に応じて前任監査法人へのヒアリングを行うなど、審査の実効性を高める。

■内部通報体制を重視し不正情報の早期把握へ

　内部通報体制の整備状況についても、上場審査における確認を強化する。経営陣から独立した通報窓口の設置、情報提供者の秘匿、不利益取扱いの禁止、不正実行者に通報内容が伝わらない工夫などが適切に整備されているかを確認する。

　あわせて、取引所の通報窓口の存在を上場準備会社の役職員に周知し、当該窓口を通じて得られた情報を主幹事証券会社や監査法人と円滑に共有する体制を整える。

■ＩＰＯ関係者と連携し審査能力を底上げ

　ＩＰＯ関係者との連携を強化し、審査能力の底上げも進める。日本公認会計士協会や日本証券業協会と連携し、監査および引受審査の信頼性向上を図るほか、自主規制法人内での研修充実、専門家ヒアリング、ＡＩ活用による不正リスク情報の収集・分析を進める。

　さらに、上場準備会社の経営幹部や社外取締役、監査役に対し、「上場の責任」や不正防止体制に関する啓発を強化し、オルツのような新規上場後の不正発覚を未然に防ぐ考えを示した。

■年齢別で異なるクリスマス需要が鮮明

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１２月１０日、オンライン書店「楽天ブックス」において「子どものクリスマスプレゼントに関する調査」結果を発表した。「楽天ブックス」ユーザー１，５０３名を対象に実施したもので、今年のクリスマスに子どもへプレゼントを贈る予定が「ある」と回答した人は９割以上に達した。年齢別にみた人気ジャンルは、０〜２歳が「知育玩具」、３〜８歳が「キャラクターグッズ」、９歳以上が「ゲームソフト」となり、年齢層ごとのニーズの違いが鮮明になった。

■親は知育重視、子どもはキャラクター志向が顕著

　親が贈りたいプレゼントの１位は「知育玩具」（４１．７％）で、「キャラクターグッズ」「図鑑・伝記などの学習書籍」が続いた。一方、子どもが欲しいプレゼントの１位は「キャラクターグッズ」（３７．０％）で、「ゲームソフト」「知育玩具」が上位となった。「ゲーム機」は親の１６位（５．６％）に対し、子どもは４位（１５．４％）と大きな順位差が生じ、親子の意識の違いが浮き彫りとなった。

　プレゼント選定で親が重視する項目は、「子どもの希望」が８９．１％で最多となり、「価格・予算」「子どもの年齢・発達段階に合っているか」が続いた。予算は「５，０００円〜１０，０００円」が５４．８％で最も多く、１０，０００円以上は約２割だった。昨年からの予算の変化は約７割が「変わらない」と回答し、「かなり増えた」「少し増えた」を合わせると約４人に１人が増加と答えた。

　また、普段のおもちゃ選びで重視する点は「子どもの興味・関心を引くか」が６９．１％でトップとなり、期待する効果は「創造力・想像力の発達」が６３．５％で最上位だった。楽天ブックスでは現在、児童書、ゲーム、おもちゃを対象とした各種クリスマスフェアを１２月２６日９時５９分まで実施しており、ポイント進呈や抽選プレゼントなどの企画を通じて購買促進を図っている。

■若手主導でＡＩ対応基盤を構築、１６万件超のデータを活用

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月１１日、生成ＡＩを活用した問い合わせ対応システムを全社展開し、平均対応時間を４０％効率化したと発表した。年間４４万件超の問い合わせに対応する同社は、電話対応の滞留や多様化する質問への調査負荷が増す中、若手社員を中心とした社内プロジェクトで生成ＡＩ搭載システム「ＭＪＳ　ＢＯＴ」を独自開発した。マニュアルやＦＡＱ、過去の問い合わせ履歴など１６万件超の情報を参照し、最適な回答を自動生成する仕組みを構築した。スタッフによる評価機能を備え、継続的な精度向上も可能としている。


■生成ＡＩ導入へ向け課題が顕在化、２０２３年に改善プロジェクト発足

　同社のカスタマーサポート部門では、問い合わせの増加に対し人員不足が続き、電話対応の滞留が顕在化していた。さらに、対応製品の多様さや顧客の個別事情に応じた助言が求められ、オペレーターには広範な知識が必要とされていた。社内情報が分散管理され、検索効率が悪い点も課題であり、調査に時間を要するケースも多かった。こうした状況を踏まえ、生成ＡＩ技術の研究・開発を進めるワーキンググループが２０２３年に発足し、コールセンター業務の効率化を重点テーマとして検討が進められた。

■「ＭＪＳ　ＢＯＴ」で回答品質を平準化、全社員利用へ拡大し業務改善を加速

　２０２４年１０月に「ＭＪＳ　ＢＯＴ」をカスタマーサポート部門で導入した結果、回答の迅速化と品質の平準化が進み、対応時間の４０％効率化に結びついた。その後も精度改善と機能強化を継続し、２０２５年６月からは営業職や開発職を含む全社員へ利用範囲を拡大した。従来は個々の経験や検索能力に依存していた情報把握がシステム化されたことで、業務負荷の軽減と対応品質の向上が両立している。

■「ＭＪＳ　ＡＩアシスト」提供開始、精度１５％向上・高速化でユーザー利便性向上

　同社は生成ＡＩ活用の成果を顧客向けにも展開し、２０２５年７月には会計事務所向けに、９月には企業ユーザー向けに問い合わせ対応Ｗｅｂサービス「ＭＪＳ　ＡＩアシスト」の無償提供を開始した。同サービスは回答精度が１５％向上し、生成スピードも３分の１以下に短縮されるなど改良が進む。ユーザーが自己解決できる環境を整備し、迅速な課題解決を支援する体制を強化した。同社は今後も、業務効率化と顧客満足度向上の両立を目指すとしている。

■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）１２月１０日、「みんなが語った本ランキング２０２５」を発表した。ｎｏｔｅ公式お題「＃読書感想文」と作品名ハッシュタグの投稿人数を集計したもので、読者が思わず語りたくなった作品の広がりを可視化した点が特徴である。集計期間は２０２４年１２月１日から２０２５年１１月３０日までである。

【みんなが語った本ランキング２０２５結果（総合）】

・第１位：成瀬は天下を取りにいく（宮島未奈著・新潮社）
・第２位：カフネ（阿部暁子著・講談社）
・第３位：コンビニ人間（村田沙耶香著・文藝春秋）
・第４位：国宝（吉田修一著・朝日新聞出版）
・第５位：傲慢と善良（辻村深月著・朝日新聞出版）

■総合１位は累計１９０万部の青春小説、新着作品では朝井リョウ氏が首位

　総合ランキングでは、シリーズ累計１９０万部を突破した宮島未奈氏の青春小説『成瀬は天下を取りにいく』が前年に続き１位となり連覇を達成した。２位は本屋大賞受賞作『カフネ』、３位は『コンビニ人間』、４位は実写映画も話題の『国宝』、５位は恋愛ミステリー『傲慢と善良』が続いた。世代を超えた共感や再評価が順位を押し上げた。

　集計期間中の新作を対象とした新着作品ランキングでは、朝井リョウ氏がファンダム経済と推し活を描いた『イン・ザ・メガチャーチ』が１位を獲得した。２位は村田沙耶香氏のディストピア長編『世界９９』、３位は直木賞候補作『ブレイクショットの軌跡』など、現代社会への強い問題意識を反映した作品が上位を占めた。

　ｎｏｔｅ上では「＃読書感想文」付き投稿が２７万件を超え、広告収益に依存しない仕組みにより、純粋に作品を語りたい動機が感想文の広がりを支えている。同社はＳＮＳ指標として書籍チャートにもデータ提供しており、販売部数だけでは測れない読書の熱量を可視化する役割を担っている。

■ｎｏｔｅURL：https://note.com/
■株式市場分析＆銘柄分析−Media-IR-note（ノート）
　https://note.com/mediair

■クリスマスケーキ平均４７４０円に上昇

　帝国データバンクは２０２５年冬シーズンの「クリスマスケーキ」価格調査を発表した。全国の大手コンビニエンスストア、百貨店、スーパー、洋菓子店など１００社・ブランドを対象に、５号サイズのホールケーキを比較した結果、平均価格は４７４０円（税抜）となり、前年から１７９円、率にして３．９％の値上げとなった。物価高の影響を受け、値上げ幅は前年より拡大した。

■イチゴ・鶏卵・カカオが大幅高、包装資材や配送費も重荷

　値上げ企業は１００社中６２社と前年から増加した。値上げ幅「２００円台以下」は２７社と最多だったものの減少傾向にあり、「４００円台」は９社、「５００円以上」は１７社と高水準だった。一方、「価格据え置き・値下げ」は３８社と前季からは減少したが、依然として多い水準で推移した。量販店ではイチゴの使用数削減やチョコ素材の回避、装飾の簡素化や小型化により、値上げ幅を抑制する動きが目立った。

　主要原材料では、イチゴが前年比１０〜３０％、鶏卵が約２割、カカオは３割以上と大幅に高騰した。加えて、包装資材、電気・ガス代、人件費、配送費用なども上昇し、ケーキ価格全体を押し上げた。ショートケーキの原材料コストは２０２５年１０月時点で１５４３円と前年比１．６％上昇したが、製造コスト全体では利幅の縮小が続いている。

　物価高の影響で、家族のクリスマスを「簡素化する」と答えた保護者は４１．７％に上った。一方で、「特別な日に高級ケーキを楽しむ」といったメリハリ消費も見られ、需要は二極化している。消費者の値上げ疲れと高付加価値志向が交錯する中、今シーズンのクリスマスケーキ商戦の行方が注目される。

■生成ＡＩ、業務改革、社会課題解決まで多彩なＤＸ成果が集結

　２０２５年度「ＩＴ賞」４０件５２社が決定し、野村ホールディングス＜８６０４＞（東証プライム）とミスミグループ本社＜９９６２＞（東証プライム）が最優秀賞を受賞した。公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）は２０２５年１２月８日、２０２５年度（第４３回）ＩＴ賞の受賞企業を発表し、ＩＴ賞審査委員会（委員長＝萩野達也・慶應義塾大学名誉教授）による審査の結果、合計４０件、５２社の受賞が決定した。ＩＴ賞は、ＩＴやデジタル技術を活用し、経営・業務改革や顧客価値の創出、社会課題解決などで成果を挙げた企業・団体を表彰する制度である。

■グローバル業務改革と製造現場変革で最優秀賞に選定

　ＩＴ最優秀賞（経営・業務改革）は野村ホールディングス＜８６０４＞が受賞し、グローバルオペレーティングモデルの高度化と野村ＩＴの生産性革新への挑戦が評価された。ＩＴ最優秀賞（顧客価値・サービス革新）はミスミグループ本社＜９９６２＞が受賞し、新部品調達サービス「Ｄ−ＪＩＴ」「ＭＩＳＵＭＩ　ｆｌｏｏｗ」によるものづくりプロセスの変革が高く評価された。

■生成ＡＩやクラウド活用を軸にした業務改革が優秀賞に

　ＩＴ優秀賞（経営・業務改革）には、アイシン＜７２５９＞のグローバル１２万人をつなぐチケットプラットフォーム、関西電力＜９５０３＞の生成ＡＩを活用したＤＸビジョン、博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞のＡＩメンタリング制度などが選定され、社会・環境価値の創出分野では、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモソリューションズによるＰＳＴＮマイグレーション完遂が評価対象となった。

■金融、不動産、ＩＴ、製造まで業界横断で広がる受賞

　ＩＴ賞（カテゴリー別）では、日本電気＜６７０１＞のＡＩエージェントによる業務革新、パーソルホールディングス＜２１８１＞の人材サービスＤＸ、三井不動産＜８８０１＞のオムニチャネル基盤、楽天グループ＜４７５５＞の生成ＡＩ活用カスタマーサポートなど、金融、不動産、ＩＴ、製造まで幅広い業種でデジタル活用の成果が認められた。社会・環境分野では、東急不動産ホールディングス＜３２８９＞のデジタル町民証明サービス「Ｋｕｔｃｈａｎ　ＩＤ＋」なども受賞した。

■奨励賞に将来性あるＤＸと、２０２６年１月に表彰式開催

　ＩＴ奨励賞には、三菱ＨＣキャピタル＜８５９３＞のガバナンス強化や、デンソー＜６９０２＞とプラスアルファ・コンサルティング＜４０７１＞によるソフトウェア人材開発、東日本旅客鉄道＜９０２０＞の生成ＡＩを活用した運行案内など、将来性ある取り組みが並んだ。

　表彰式典と受賞記念講演は、２０２６年１月２９日、３０日にザ・プリンス　パークタワー東京で開催される「第４１回ＩＴ戦略総合大会（ＩＴＭＣ２０２６）」の会期中に実施される。

■小規模事業者の苦境鮮明、都市部でも倒産増が顕著に

　東京商工リサーチは、訪問介護事業者の倒産件数が３年連続で過去最多となったと発表した。２０２５年１〜１１月の倒産は８５件に達し、ヘルパー不足や介護報酬のマイナス改定、人件費や燃料費など運営費の上昇が重くのしかかっている。特に小規模・零細事業者の経営悪化が顕著で、業界全体に深刻な影響が広がっている。

■売上不振が８３．５％、従業員１０名未満の倒産が全体の８７％

　倒産理由では、売上不振が７１件（構成比８３．５％）と大半を占め、従業員１０名未満が８７．０％、負債１億円未満が８９．４％と、資本力の乏しい事業者が打撃を受けやすい構造が鮮明となった。地域別では近畿が最多の２７件で、関東、中部、九州が続いた。大阪府が１２件で都道府県別の最多となり、都市部でも倒産増が目立つ。中規模事業者にも倒産が波及しており、事業基盤の弱さが浮き彫りになった。

　政府は総合経済対策で、介護人材の処遇改善や賃上げを報酬改定前に前倒し支援する方針を示しているが、ヘルパー不足は長期化し、燃料費や介護用品の高止まりも経営を圧迫している。介護現場の賃上げ率は全産業平均の半分にとどまり、人材流出が続く悪循環に歯止めがかかっていない。支援策の効果が問われる局面にある。

■大企業と観光関連が景気を牽引、小規模企業との格差が再拡大

　帝国データバンクは１２月３日、２０２５年１１月の「ＴＤＢ景気動向調査（全国）」結果を発表した。景気ＤＩは前月比０．２ポイント増の４４．１となり、２０２０年１１月以来５年ぶりに６カ月連続で改善した。秋の旅行シーズンで観光産業が堅調に推移し、ＡＩ需要拡大を背景とした半導体・電気機械関連の生産も好調に推移するなど、仕入単価上昇の逆風を抱えつつも、国内景気は改善傾向を維持した。

■運輸・倉庫やサービスは堅調、小売と小規模企業は節約志向や熊の出没による外出控えが重荷

　業界別では、「運輸・倉庫」「卸売」など４業界が改善し、「農・林・水産」は２カ月連続で過去最高を更新した一方、「小売」など５業界が悪化した。特に観光バスや旅館・ホテルなど観光関連は底堅さを示したが、耐久財中心に節約志向の影響が出ている。規模別では「大企業」「中小企業」は改善したものの、「小規模企業」は２カ月ぶりに悪化し、規模間格差は５．２に拡大した。地域別では南関東や四国など５地域が改善する一方、北海道など５地域が悪化し、建設・イベント関連需要や熊の出没による外出控えなどが地域経済の明暗を分けた。

■高市政権の積極財政と物価高対策に企業の半数超が期待、日中・米中関係と金利動向が今後の焦点

　今後の国内景気について同社は、日中・米中関係の行方や物価高対策を含む総合経済対策、賃上げや冬季賞与による家計の実質購買力回復がカギになるとみている。企業からは就任２カ月目の高市政権の政策に対し、ポジティブな意見が５割超、ネガティブは１割未満と、期待の声が目立つ。他方で、財政拡大に伴う長期金利の上昇や日銀の政策金利引き上げ、人手不足、為替変動、日中関係の不安定化などを懸念材料とし、景気は小幅な変動をともないながらも緩やかな持ち直しが続くと見込んでいる。

■「ＤＳ．ＩＮＳＩＧＨＴ　Ｔｒｅｎｄ」で解析、生活者ニーズの変化を可視化

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月４日、同社が提供するビッグデータ分析サービス「ヤフー・データソリューション」において、「Ｙａｈｏｏ！検索」の検索ビッグデータを基に予測した「ネクストトレンド予測２０２６」を公開した。検索行動をもとに将来のヒットを見通す取り組みで、今年も「ＤＳ．ＩＮＳＩＧＨＴ　Ｔｒｅｎｄ」を活用して１０の注目キーワードを抽出した。昨年は「ラブブ」が約２４０倍の検索増となり、予測モデルの精度向上にもつながったとしている。

■ビッグデータが示す来年の兆し、「大人のシール」から「ヨアジョン」まで多彩に選出

　今回発表されたキーワードには、「大人のシール」「コグマパン」「ちきゅうのにわ」「ハイロックス」など多様な分野が並ぶ。大人向けシール文化の再燃、韓国発フードの台頭、屋内プレイグラウンドの拡大、世界的フィットネス競技の浸透など、検索トレンドが示す生活者ニーズの変化が浮かび上がる。また、ぬいぐるみブランド「ｍｏｊｏｊｏｊｏ」や中国発スナック「ラーティアオ」、老舗「近沢レース店」など、ＳＮＳ・口コミを通じて支持を広げる商品やブランドも含まれる。

■韓国フードから老舗ブランドまで、幅広い領域で検索上昇が顕著

　さらに、韓国のランドリーブランド「アフューム」や中身ランダム販売方式「ブラインドボックス」、フローズンヨーグルト店「ヨアジョン」も名を連ね、１０項目はいずれも２０２６年のヒット候補と位置付けられる。同社は、今後もビッグデータの利活用を通じて企業や自治体の事業成長や課題解決につながる分析基盤を提供するとしており、検索データを軸にした消費トレンド分析の社会的価値向上を目指す方針だ。

■芸能・スポーツ・万博が上位を占め、多様な関心がランキングに集約

　Ｇｏｏｇｌｅは１２月４日、２０２５年のＧｏｏｇｌｅ検索ランキングを発表した。対象は２０２５年１月１日から１１月２０日までに前年度比で検索数が急上昇したキーワードで、社会の話題や流行を映す指標となる。総合急上昇ランキングでは、中居正広が１位、遠野なぎこが２位、高市早苗が３位となり、大谷翔平選手や山本由伸選手が活躍した「ドジャース対ブルージェイズ」や「東京２０２５世界陸上」など大型スポーツイベントも上位を占めた。

■大阪・関西万博関連語句が急上昇、「クウェート」「イタリア」が上位

　今年を象徴するイベントとなった「大阪・関西万博」は約２５００万人が来場し、「パビリオン」と一緒に検索された急上昇キーワードでは、建築デザインが注目を集めた「クウェート」が１位、歴史的作品展示で話題となった「イタリア」が２位、異国情緒の空間が人気を集めた「サウジアラビア」が９位に入った。また、流行語として定着した“ぬい活”関連では「ぬいぐるみ」と検索された語句の１位に「ラブブ」、２位に万博キャラクター「ミャクミャク」が入り、若者文化との結びつきが際立った。

■映画・ドラマ・ゲームでも話題作が軒並み急伸、検索行動に新潮流

　映画では「『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」が１位を獲得し、歌詞検索や鼻歌検索ではアニメ主題歌が存在感を示した。ドラマでは「私の夫と結婚して」が１位となり、ゲーム分野では「モンスターハンターワイルズ」と「Ｐｏｋéｍｏｎ　ＬＥＧＥＮＤＳ　Ｚ−Ａ」が上位を占めた。さらに「界隈」や「残業キャンセル」など社会意識の変化を映す語句、レシピ分野では「せいろ蒸し」「麻辣湯」などＳＮＳ発の人気料理が急伸した。都道府県別では全国２６府県で「熊」関連語句がランクインし、地域を取り巻く課題も検索行動に表れた。

■国産ＡＩモデルを行政現場へ、ガバメントＡＩで試験導入を計画

　デジタル庁は１２月２日、ガバメントＡＩで試用する国内大規模言語モデル（ＬＬＭ）の公募開始を発表した。人口減少と少子高齢化による公共サービスの担い手不足が深刻化する中、行政現場での生成ＡＩ活用を推し進める取り組みの一環であり、同庁が構築した全職員向け生成ＡＩ環境「源内（げんない）」の他府省庁展開を見据え、行政実務に適合した国内開発ＬＬＭの活用を強化する狙いがある。同庁は行政特有の語彙や記述様式に対応する国産モデルの重要性を強調し、信頼性と安全性の確保を前提に、国内企業や研究機関との協力を深める方針を示した。

　今回の公募は、令和８年度に予定される源内の本格展開に向け、国内開発ＬＬＭの実用性や課題を評価・検証することが目的となる。公募を通じて選定された国内企業等は、源内上での試験導入に参加し、一部の行政実務向けＡＩアプリにモデルを組み込む機会を得る。評価結果の一部は企業側にフィードバックされ、実務ニーズに沿った改善にもつなげる。また、検証結果と府省庁の要求を踏まえ、令和９年度以降の本格提供に向けたライセンス契約の検討も進める。

　対象は国内で開発された自然言語処理モデルで、ＬＬＭのほか、特定分野に特化したＳＬＭも含まれる。条件として、ガバメントクラウド上で「機密性２情報」を扱えるセキュリティ水準を満たすこと、海外主要ＬＬＭとのベンチマーク結果や安全性対策を提示できること、令和８年度中は無償提供することなどが求められる。公募期間は令和７年１２月２日から令和８年１月３０日までで、令和８年１月に源内の試験利用、２〜３月に選定、夏頃に試験導入が始まる予定である。

■ビギナー層定着で新規顧客が拡大、人件費増など経営課題も浮上

　帝国データバンクは１２月１日、２０２４年度の「ゴルフ場業界」動向調査の結果を発表した。同年度の市場規模は８１００億円と前年度比３．０％増となり、４年連続で拡大した。コロナ禍で離れていたゴルファーの復帰や訪日客の増加に加え、プレー料金の値上げが奏功した。若年層や女性を中心に新規層の参加が進み、市場は２０１８年度以来６年ぶりに８０００億円台を回復した。

　市場の背景には、物理的距離を保ちやすく「感染リスクが低いスポーツ」としてゴルフが注目され、ビギナー層が増えたことがある。各ゴルフ場は初心者向けレッスンや割安パッケージなどのマーケティング戦略を展開し、若年層リピーターを取り込んだ。来場数の回復により戦略的なプレー料金の値上げもしやすくなり、売上拡大に寄与した。一方、人手不足やキャディの高齢化で人件費が増加し、クラブハウス建て替えなど設備投資も発生した。２０２４年度の損益では「増収」が３９．８％と最も多く、赤字企業は２４．７％にとどまった。

　中長期的には団塊世代の高齢化によりプレーヤー減少が避けられず、既存会員依存の経営には限界がみられる。他方、若年層や女性など新規層の囲い込みは収益拡大の鍵となり、コミュニティ形成やサービス改善による定着策が重要となる。訪日客の利用回復や休眠ゴルファーの復帰も支えとなり、市場全体は緩やかな上昇傾向を維持するとみられる。

■データセンター投資が市場を押し上げ、日本市場は２０２６年に再成長

　一般社団法人ＷＳＴＳ日本協議会は１２月２日、ＷＳＴＳによる２０２５年秋季半導体市場予測の結果を公表した。今回の予測は２０２５年９月までの実績値を基に作成され、メモリー製品やロジック製品を中心とした世界市場の高い成長見通しが示された。ＡＩ需要を背景にしたデータセンター投資が依然強い伸びを見せる一方、自動車などＡＩ非関連分野では回復基調が緩やかにとどまるなど、需給環境の二極化も指摘された。

■地政学リスク残る中でも広範な用途で回復、世界的な成長基調が鮮明

　世界半導体市場は２０２４年が前年比＋１９．７％となり、２０２５年は＋２２．５％、２０２６年は＋２６．３％と成長加速を予測した。特にロジック製品は２０２５年に前年比＋３７．１％、メモリー製品は＋２７．８％と高い伸びを見込み、エッジＡＩを搭載したスマートフォンやＰＣなども市場拡大に寄与するとした。地域別ではアメリカ市場が２０２５年に＋２９．１％と伸長する一方、日本市場は同−４．１％と慎重な見通しとなったが、２０２６年には再び２桁成長を見込んだ。

　ＷＳＴＳは世界５０社が加盟する統計機関で、半導体製品の販売額を同一基準で毎月集計し、市場分析の基礎となる唯一の国際統計を発行している。市場予測はマクロ経済や主要電子機器の動向を踏まえて作成されるが、価格や需給バランスに関する議論は禁止されている。今回の公表結果では、各国の政策支援が需要下支えとして働く一方、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残すとし、ＡＩ関連製品が市場の成長を牽引する構図が改めて鮮明となった。

■２０２５年のパン屋倒産が急減、ＳＮＳ発信とインバウンドが追い風

　帝国データバンクは１１月２９日、「パン屋（パン製造小売）」の倒産動向を公表した。原材料・人件費・エネルギーなどのコスト高が続くなか、２０２５年１〜１０月の倒産件数は１５件となり、前年（２６件）から４割減と大幅に減少した。高級食パンブームの終焉やコスト上昇が重荷となっていたが、状況は一転し、倒産の増加傾向が４年ぶりに落ち着いた。閉店・廃業を含めれば市場退出は多いものの、倒産ペースの急進は収束した形である。

■総菜パン消費が３割増、家庭のパン支出は１割上昇

　改善の背景には、インバウンド需要の増加やＳＮＳを活用したマーケティングの浸透がある。観光地や都市部では客足が戻り、創業まもない店舗でも「こだわり」を直接訴求することでリピーターを獲得しやすくなった。また、近時のコメ価格高騰により総菜パンや菓子パンが代替需要として伸び、家庭のパン消費は１日当たり推計１１４円とコロナ前から約１割増加した。調理パンは３割増となり、パン食機会の増加が街のパン屋に追い風となった。

　業績面では、２０２４年度に４割超が増益、７割近くが黒字を確保した。主食パンは手ごろな価格を維持しつつ、国産原料やストーリー性を付加したパンは積極的に価値を訴求するなど、価格設定の工夫が奏功した。さらに「ベーカリーカフェ」によるイートイン需要の取り込みや、地域密着型・ニッチ業態への進化が進む。厳しいコスト環境が続くなか、需要拡大を機会と捉え、値上げの納得感と付加価値創出を両立できるかが今後の焦点となる。

■主要３社も順調、国産文房具がグローバル展開を加速

　東京商工リサーチによれば、文房具メーカー１５０社の２０２４年度売上高は６，８５８億２，３００万円、最終利益は６４０億７，０００万円となり、いずれも１８年度以降で最高を更新した。デジタル化が進むなかでも高品質な文房具の価値が見直され、国内外で需要が拡大した。インバウンド観光客による購入が増えたほか、輸出も堅調で、キーボード入力が主流の時代にあっても書き心地やデザインを重視する層が広がっている。

■大人向け商品が拡大、国産文房具が国内外で存在感強める

　業界全体では、ペン類に加えて手帳、消しゴム、マスキングテープなど大人向け商品の開発が進んでいる。コロナ禍で売上が６，０００億円を下回った２０２０年度からの回復が続き、２４年度は値上げ効果と海外需要の伸びが増収増益を後押しした。万年筆・ペン類・鉛筆製造業から絵画用品、その他事務用品製造業まで幅広い分野で成長が確認されている。

　主要メーカーの動向も好調で、コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は２０２５年１２月期の売上通期目標を３，５７０億円とし、パイロットコーポレーション＜７８４６＞（東証プライム）は１，３３０億円を見込む。三菱鉛筆＜７９７９＞（東証プライム）は第３四半期段階で過去最高の６４０億８，１００万円を記録した。速乾性蛍光ペンや軽い書き味のペンなど技術開発が進むなか、インバウンド効果で海外ファンも増加しており、文房具業界は国内市場の底堅さに加えてグローバル市場でも成長が加速する見通しである。

■「働いて働いて──」が年間大賞！多様な社会現象を映すトップテン発表

　自由国民社は１２月１日、年末恒例の「現代用語の基礎知識　選『２０２５　Ｔ＆Ｄ保険グループ新語・流行語大賞』」を発表した。今年の年間大賞には、女性初の内閣総理大臣として誕生した高市早苗首相の言葉「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選出された。同語は首相の強い決意表明として注目を集め、働き方改革に取り組む経済界にも強い印象を残したとされる。気合のこもった物言いに共感した昭和世代も多かったと選考委員会は指摘している。

　トップテンには、多様な社会現象を捉えた言葉が並んだ。ＳＮＳ発のミーム「エッホエッホ」、新聞・テレビを「オールドメディア」と呼ぶ風潮、深刻化する「緊急銃猟／クマ被害」、邦画実写で歴代最高興行収入を記録した映画「国宝（観た）」、米騒動の影響を映す「古古古米」など、社会の空気や行動の変化を映し出す語が選ばれた。加えて、戦後８０年・昭和１００年の節目を意識させる言葉や、気候変動が日常に影響を与える「二季」、大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」など、文化・政治・環境を横断する多彩な動向が読み取れる。

　また、選考委員特別賞には２０２５年６月に逝去した読売巨人軍・長嶋茂雄終身名誉監督が選ばれた。国民的ヒーローとして戦後日本を照らした象徴的存在への敬意が込められ、「長嶋茂雄さんこそ永久に不滅」との選考委員会の言葉が示された。今回のノミネート３０語は、政治、社会、文化、スポーツを横断した幅広いテーマが並び、２０２５年の日本社会を多角的に映し出す内容となった。