■帝国データバンク調査、来春にかけ一旦の収束も粘着的な物価高を懸念

　帝国データバンクは１１月２８日、食品主要１９５社を対象にした「価格改定動向調査」（２０２５年１２月／２０２６年）の結果を公表した。２０２５年の飲食料品値上げは累計２万０６０９品目と前年（１万２５２０品目）を６４．６％上回り、２０２３年（３万２３９６品目）以来２年ぶりに２万品目を超えた。一方、２０２６年の値上げ予定は４月までに１０４４品目にとどまり、値上げラッシュは来春にかけて一旦収束する見通しという。

■２０２６年春以降は大規模ラッシュ鈍化も、為替・原油・天候で粘着的な値上げ継続の可能性

　２０２６年の値上げ要因は、「原材料高」が９９．７％とほぼ全品目に及び、包装・資材（５１．５％）、物流費（３６．１％）、人件費（３４．４％）なども続いたが、サービス由来コストの比率は２０２４年より低下傾向となった。分野別では酒類・飲料５０９品目、加工食品３９７品目の２分野で全体の約９割を占め、冷凍食品やパックごはん、野菜ジュースや輸入酒類などで値上げが続く。

　２０２５年１２月の値上げはチョコレート菓子や大豆加工品、調味料など２１７品目で、１回あたりの値上げ率平均は１７％となった。単月の値上げ品目数は２カ月連続で１千品目を下回り、２０２６年春以降は大規模な値上げラッシュは落ち着く一方、為替や原油高、天候不順などを背景に、モノ価格を中心とした粘着的な値上げ機運が中長期的に続く可能性も指摘されている。

■関税交渉の余波、広範な業種で収益悪化が進行

　帝国データバンクは、日米政府間で進む「トランプ関税」が国内企業の２０２５年度業績に及ぼす影響について調査結果を発表した。同調査は全国２万５，１１１社を対象に実施され、有効回答１万４２７社のうち３３．４％が減益を見込むと回答した。特に製造業では４２．９％が減益を予測し、輸送用機械・器具製造では５５．２％と過半を占めた。他方、増益見込みは０．７％にとどまり、貿易摩擦が企業収益の重荷となっている実態が浮き彫りとなった。

■企業の見立て三分、需要減退や投資停滞の懸念強まる

　企業が予測する減益幅を見ると、「軽微な減益（５％未満）」が１８．３％、「やや減益（５〜１０％程度）」が１２．１％、「大きな減益（１０％以上）」が３．０％となり、幅広い業種で影響が顕在化している。調査では「購買意欲が低下し投資が慎重化している」（建設業）といった声も寄せられ、保護主義の潮流が国内需要にも波及していることが示された。他方、「影響はない」とした企業は３１．５％、「分からない」は３４．４％と、企業の見解は「影響なし」「減益」「不明」に三分された。

■製造業に深刻な影響、輸送用機械で５割超が減益想定

　業界別では、製造業が突出してリスクを抱える一方、卸売（３７．０％）、運輸・倉庫（３７．６％）でも減益見込みが３割を上回った。逆に、影響が比較的小さい業種として金融（１９．５％）、不動産（２０．２％）などが挙げられる。完成車メーカーでは赤字予想も出ており、サプライチェーン全体にトランプ関税の悪影響が広がっている状況がうかがえる。

■影響範囲は依然不透明、企業には一段のリスク管理求められる

　今回の調査は、関税の具体的な影響範囲がなお不透明で、企業が将来の収益見通しに揺らぎを抱えている現状を示した。特に輸出依存度の高い産業では、コスト増や需要減退に対する警戒感が強まっている。世界的な貿易摩擦の行方が読めないなか、国内企業にはリスク管理体制の強化と、市場変化に応じた柔軟な経営対応が一段と求められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

【新築マンションの短期売買を分析】

　国土交通省は、三大都市圏および地方四市の新築マンション取引に関する調査結果を公表した。２０１８年１月から２０２５年６月までに保存登記がなされた約５５万戸を対象に、不動産登記情報と民間価格データを用いて短期売買や国外居住者による取得状況を分析したものである。

■新築マンションの短期売買、都心６区で１２．２％に上昇、国外取得も増加

　短期売買は東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県の一部地域で増加が続き、中心部ほど割合が高い傾向が明確となった。東京２３区では２０２４年上期で９．３％、都心６区では１２．２％に達し、大規模マンションでは９．９％と上昇が際立った。また、国外居住者による短期売買も増加しているが、２億円以上の高額帯で活発化している傾向は確認されていない。

　国外に住所がある者による取得割合も東京都、大阪府、京都府の一部で上昇傾向を示し、中心部ほど取得割合が高い構造が続く。２０２５年上期の取得割合は東京都３．０％、大阪府２．６％、京都府２．３％であり、東京２３区では３．５％、都心６区では７．５％に達した。ただし各年の供給物件の特性により変動幅が大きく、取得動向は一様ではない。都心６区では購入者の約９割が１億円未満の物件を選択しており、２億円以上の高額帯では国外居住者の取得割合は３％前後にとどまり、高額物件偏在の傾向はみられなかった。

■台湾・中国・香港が主要取得国、中心部集中が市場構造として定着

　地域別では東京・大阪圏で短期売買と国外取得の双方が増加し、中心部への集中が一段と強まっている。東京２３区では国外居住者の短期売買割合が７．０％、件数は２０２４年上期で１７件となり、上昇基調が続いた。国・地域別では台湾、中国、香港が中心で、近年は台湾が最多となった。名古屋圏では上昇傾向は限定的で、圏域間の構造差も浮き彫りとなった。調査結果は今後の住宅市場政策の基礎資料として活用される見通しである。

■２９７人調査で実態判明！調査と医師の見解で科学的視点を提示

　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は、妊娠中のママの顔つきの変化と赤ちゃんの性別に関するアンケート調査結果を公表した。古くから語られる「顔つきで性別がわかる」というジンクスの実態を明らかにする目的で、同社が運営する育児支援メディアの利用者２９７人を対象に実施したものだ。妊娠・出産・育児にまつわる噂を“リアル×専門家視点”で検証する企画の一環で、社会全体での理解促進を目指している。

■顔つきの変化と性別の関連は「６割前後」も統計的有意性なし

　調査では、「顔つきがきつくなった」「顔つきがやさしくなった」と感じたママに分類し、その後に出産した赤ちゃんの性別との関連を確認した。顔つきがきつくなったと回答した８３人のうち６０％が男の子を出産し、やさしくなったと答えた２１４人では５８％が女の子を出産した。いずれもジンクス通りの傾向は見られたが、統計的には偶然の範囲にとどまり、強い相関があるとは言えない結果であった。また、アンケートには「あたっていた」「全く違った」といった実体験も多く寄せられ、妊娠期の変化の捉え方が人によって異なる実情が示された。

　医師の見解として、三鷹レディースクリニックの天神尚子院長は、妊娠中の顔つきの変化はホルモンバランスによるものであり、性別とは関係しないと説明した。妊娠期はエストロゲンやプロゲステロンの影響で肌の状態や表情筋、むくみなどが変化しやすく、それが「顔つきが変わった」と受け取られる要因になるという。ジンクスは妊娠を支える家族の期待や楽しみから生まれた可能性があり、性別を想像する時間そのものが妊娠期の精神的支えになる側面も指摘された。

　同社は今後も、妊娠・出産・育児にまつわる噂や言い伝えを取り上げ、専門家の知見と当事者の声を交えて社会の理解を深める情報発信を継続する方針を示した。日常に潜む小さな疑問を掘り下げることで、ママやパパをはじめとする子育て層が安心して学べる環境づくりを進める。今回の調査は、インターネットリサーチ方式で９月９日から１７日に実施され、同社が企画・運営する各種サービス利用者２９７人が対象となった。

■ベビーカレンダー：医師・専門家監修の妊娠・出産・育児の情報メディア
　URL：https://baby-calendar.jp/

■大企業と中小の進出意欲に二極化、ベトナムが生産拠点でトップに浮上

　帝国データバンクは１１月２０日、全国企業を対象に実施した「海外進出に関する企業の意識調査（２０２５年）」の結果を発表した。海外進出率は１８．３％とコロナ禍前の２０１９年から６ポイント低下し、国内市場の縮小や地政学的リスクが企業マインドを冷やしたことが浮き彫りになった。特に従業員数１，０００人超の企業で進出率が５９．０％と高く、企業規模による姿勢の差が鮮明となった。直接的な進出では「現地法人の設立」が最多、間接的では「間接的輸出」が主流となり、企業の進出形態が多様化している。

■海外進出率の低下と企業規模の二極化

　調査によると、海外進出「あり」は１８．３％にとどまり、「進出していない」が７８．７％にのぼった。２０１９年調査の２４．７％からの大幅低下には、コロナ禍やウクライナ情勢などの地政学的リスクが影響した。一方で、大企業では進出意欲が強く、従業員１，０００人超の企業では６割が海外展開を行う結果となり、資本力や人材面での差が海外戦略に直結していることが示された。生産・販売拠点の現地法人設立が４．８％、生産拠点４．０％、販売拠点３．８％と、海外での直接展開を進める企業と、輸出や業務委託など間接進出にとどめる企業の構造が明確に分かれた。

■重点地域の変化と新興国の台頭

　海外展開の重点地域は「生産」「販売」とも中国がトップであるものの、重要度は２０１９年比で大きく低下した。販売拠点では中国が１２．３％で首位だが、台湾・インド・インドネシアなどの存在感が増している。今後重視する生産拠点では「ベトナム」が４，６０５ポイントで首位となり、中国を上回った。販売拠点でも中国とアメリカが同水準で高く、ベトナムや台湾、インドなど成長市場を重視する企業が増加している。アジア新興国への期待は高く、「チャイナ・プラスワン」の動きが鮮明になっている。

■米国関税の警戒感と支援の必要性

　トランプ政権が主導する関税交渉について、「非常に大きな影響がある」は１３．５％、「ある程度の影響がある」は４２．５％に達した。半数以上の企業が進出先の見直しや撤退、コスト増などのリスクを認識しており、日本企業の国際展開にとって重大な懸念材料となっている。国内市場の縮小が避けられないなか、企業が成長市場を取り込むためには、政府・自治体・公的機関による包括的な支援が急務である。カントリーリスクの情報提供、現地政府との関係構築支援、進出ノウハウや人材育成の強化など、多面的な支援体制の整備が求められる。

■建設・情報サービスなど８業種で正社員不足６割超、非正社員は全業種で６割未満に改善

　帝国データバンクは１１月１７日、「人手不足に対する企業の動向調査（２０２５年１０月）」の結果を発表した。全国２万５１１１社を対象としたアンケートでは、正社員が「不足」と回答した企業は５１．６％となり、１０月として４年連続で半数を上回る高水準が続いている。一方、非正社員の不足は２８．３％で、前年同月から１．２ポイント低下し、１０月として２年連続で３割を下回った。


　業種別にみると、正社員では「建設」が７０．２％で最も不足感が強く、「情報サービス」（６７．７％）、「運輸・倉庫」（６７．１％）、「メンテナンス・警備・検査」（６３．６％）など８業種で６割超となった。非正社員では「旅館・ホテル」が５９．０％でトップだが、全５１業種で６割を下回り、不足感は改善方向にある。「飲食店」は５３．４％と依然高いものの、２年前から２８．６ポイント低下しており、ＤＸやスポットワークの普及による生産性向上が背景とみられる。

　一方で、人手不足を要因とする「人手不足倒産」は増加が続く。２０２５年度上期（４〜９月）は２１４件と、上期として３年連続で過去最多を更新したうえ、２５年１〜１０月累計は３５９件に達し、すでに２４年通年の３４２件を上回った。若手人材の大企業志向や地方から首都圏への流出、ハイスキル人材の奪い合いにより、地方を中心に正社員の採用環境は厳しさを増しており、正社員不足の高止まりが今後も続く可能性が高いとみられる。

■Ｗｅｂ講演会と院内説明会は減少、医師の情報チャネルに大きな変化なし

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）傘下のインテージヘルスケア（東京都千代田区）は１１月２０日、医師９００人を対象とした医療機器プロモーション動向の２０２５年９月調査結果を発表した。２０２２年１２月から継続する同調査は今回で９回目となる。


　医療機器の製品情報の主要な入手先は「直接営業」が８１％と依然として突出しており、「Ｗｅｂ講演会／インターネット」（１４％）と「院内説明会」（１０％）は前年同月比で４ポイントずつ低下した。６診療科・２００床以上施設を対象とする関連調査「Ｉｍｐａｃｔ　Ｔｒａｃｋ」でも大きな変化はみられず、情報入手チャネルの構造は安定的であることが裏付けられた。

■領域別ランキングに変動、日本ゴアが心臓血管外科で急浮上

　調査では、医師の印象に残る医療機器メーカーランキングに変動がみられた。「心臓血管外科」では日本ゴアが前回６位から２位へ大きく順位を上げ、「消化器外科」では直近２回の調査でインテュイティブサージカルを抑えてオリンパスが３位に位置するなど、領域ごとの評価が変化している。メーカー×製品群の組み合わせでは、「日本ゴア×人工血管（ステントグラフト）」と「日本ライフライン×人工血管（ステントグラフト）」が「心臓血管外科」で１位となり、特定領域における関心の高さが示された。

■手術支援ロボットへの関心強く、教育・トレーニング評価が高水準

　一方、「消化器外科」ではインテュイティブサージカルの手術支援ロボットに関するコメントが「説明内容の詳細」で特に多く、「触覚技術」「ロボット支援手術のトレーニング」「教育・若手指導」などが挙がった。これらを記載した医師の「他の医師への推奨度」は平均８以上と高く、２０２５年から導入が始まった新製品の影響が背景として推察される。インテージヘルスケアは２０２４年７月に「デバイス＆デジタルヘルス」専門グループを設置しており、今後も医療機器と医薬品に関する情報入手動向を継続的に追跡する方針である。

■サウナ人気でも経営改善ならず、銭湯が試される文化存続の道

　銭湯運営会社の業績は改善と悪化を繰り返し、厳しい環境に直面している。東京商工リサーチ調査によれば、長引く物価高と燃料費の高騰が重荷となり、近年の入浴料金の相次ぐ引き上げ効果は薄れている。かつて地域の生活インフラとして愛されてきた銭湯だが、家庭風呂の普及、後継者不足、施設老朽化など構造的な課題が圧迫を続け、競争環境もスーパー銭湯の台頭で一段と厳しさを増した。サウナブームの追い風があったものの、必ずしも収益改善につながっていない実態が浮き彫りになっている。

　銭湯数の減少は深刻である。全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会（全浴連）によると、全国の銭湯数はピークの１９６８年に１万７，９９９軒あったが、２０２５年には９割減の１，５６２軒まで減少した。毎年５％前後のペースで減っており、この傾向が続けば２０３５年には１，０００軒を割り込む恐れがある。公衆浴場法に基づく公共性を有し、各都道府県が料金上限を管理、水道料金減免などの優遇措置を受けてきたが、入浴客は右肩下がりで減少し、存続に向けた投資の余力が乏しい事業者も多い。地域コミュニティの核としての役割は依然大きいが、廃業が現実的な選択肢となりつつある。

■Ｖ字回復から一転、利益急減

　銭湯運営３７社の決算分析では、業績の浮沈が鮮明となった。コロナ禍前の２０１９年の売上高合計は２７５億３，４００万円で最終利益は３億７，０６０万円だったが、２０２１年は売上高２３７億３，１００万円、最終損益は２億８００万円の赤字に転落し、２０２２年には赤字が５億８，１００万円まで拡大した。その後、サウナ人気を起点に回復が進み、２０２３年にはＶ字回復を果たした。しかし２０２５年は売上高が前期比７．４％増の２９６億３，５００万円と３期連続の増収ながら、利益は５８．１％減の８億８，１００万円に急減するなど、収益力の低下が鮮明となった。物価高と光熱費の急騰が足かせとなり、値上げの効果を相殺している。

　一方で、料金値上げは競争環境を悪化させる。大阪府６００円、東京都５５０円など値上げが進んだ結果、設備充実のスーパー銭湯との価格差が縮まり、利用者離れのリスクが増す。燃料費上昇下での値上げは不可避だが、二極化した経営判断が生じており、老朽施設では改修がままならず、後継者不在も重なり廃業が増えている。週３回銭湯に通う利用者は、地域の交流拠点としての価値を強調し、独自文化の継承を願う声も強い。銭湯は今も多くの人にとって心身のよりどころであり、その文化を未来に残すための模索が続いている。

■約６割が値上げ、原材料・配送費などコスト上昇が影響

　帝国データバンクは１１月１５日、２０２６年正月シーズンに向けたおせち料理の価格調査結果を公表した。全国の大手コンビニエンスストア、百貨店、スーパー、日本料理店など１１０社（ブランド）を対象としたところ、標準的な三段重または３〜４人前の平均価格は２万９０９８円（税込）となり、前年比１０５４円・３．８％の値上げとなった。物価高を受け原材料費や包装資材、配送費の負担が増し、約６割の６５社が値上げした。１０００〜２０００円台の小幅値上げが多い一方、高級志向品では食材のグレード向上により大幅値上げが目立った。


　原材料では、サーモン類の高騰は一服したものの、イクラや数の子は不漁や円安、人件費増で価格上昇が続く。黒豆類や鶏卵も不作やコスト増による値上げが見込まれ、資材費負担も重い。このため、海鮮中心の和風おせちに加え、「洋風」「中華風」や代替肉活用などバラエティ化が進み、食品ロス削減とコスト低減の工夫が強まった。量販店では「大容量」「お得感」を前面に、コスパ重視の傾向が鮮明となった。

　一方、高級ホテル監修などプレミアム品では「量より質」を掲げ、３０００円超の値上げが２０２３年以降で最多の１６社に上った。平均価格は「３万円の壁」に迫り、今後は低価格帯の価格引き上げが難しくなる一方、高価格帯は限定感や価値訴求が焦点となる。おせち市場は「節約志向」と「ごちそう」志向の二極化が進む構造であり、２０２７年以降は価格競争と差別化競争が同時に進むと見込まれる。

■内需・外需ともマイナス寄与、民間住宅が大幅減

　内閣府は１１月１７日、２０２５年７〜９月期四半期別ＧＤＰ速報値を発表した。実質ＧＤＰ成長率は季節調整済前期比でマイナス０．４％、年率換算でマイナス１．８％となり、２期連続のマイナス成長となった。一方、名目ＧＤＰ成長率は前期比プラス０．１％となり、物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．８％と上昇傾向が続いた。実質ＧＤＰ成長率への寄与度では、国内需要と外需のいずれもマイナス０．２％と成長を押し下げた。

　需要別では、ＧＤＰの過半を占める民間最終消費支出が前期比プラス０．１％と伸びが鈍化した一方、民間企業設備投資はプラス１．０％と堅調に推移した。しかし、民間住宅投資はマイナス９．４％と大幅に落ち込み、民間在庫変動もマイナス寄与となった。公的需要は、政府最終消費支出がプラス０．５％、公的固定資本形成がプラス０．１％と改善がみられた。外需では輸出がマイナス１．２％、輸入がマイナス０．１％で、輸出減少が外需全体のマイナス寄与に繋がった。

　同時に公表された２０２４年度の成長率は、実質プラス０．６％、名目プラス３．７％となった。物価上昇が続くなか、実質ベースでの２期連続マイナス成長は、景気の先行きに対する懸念を高める内容となった。

■高市政権経済政策アンケート、「ＡＩ・半導体」が期待分野トップに

　帝国データバンクは１１月１４日、高市早苗政権が掲げる経済政策に対する企業の意識調査結果を発表した。日本経済への効果を「期待している」と回答した企業は７５．７％と４社に３社に達し、積極財政や明確な政策提示、迅速な実行力への評価が広がった。「期待していない」は５．６％にとどまり、停滞感の強い経済環境のなかで政策効果を求める姿勢が際立った。一方、財源確保や制度全体の整合性に対する懸念も寄せられた。調査は１１月７日〜１１日に実施し、有効回答１，４９１社だった。

　注目度が高い経済政策では、「ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止」を期待する企業が８２．１％と突出し、輸送コスト低減や物価抑制効果への期待が示された。「“年収の壁”引き上げ」も６５．１％が期待し、働き手の収入増や人手不足緩和を見込む声が多かった。ただし、所得税に加えて社会保険や住民税の「壁」への対応を求める意見もみられ、制度全体の改善を求める姿勢が浮き彫りになった。企業のコメントには、経済成長に向けた政策スピードや論理性への評価がある一方、財政規律や財源確保への疑念も併存していた。

　政府が重点投資の方針を示した１７分野では、「ＡＩ・半導体」への期待が６９．２％とトップで、効率化や競争力強化の観点から支持が広がった。「防災・国土強靱化」（５３．９％）、「デジタル・サイバーセキュリティ」（４８．２％）、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」（４６．４％）などリスク対策分野も上位に並び、不確実性を見据えた備えを求める企業意識が鮮明となった。一方、「フードテック」「港湾ロジスティクス」「フュージョンエネルギー」などは２割台にとどまり、注目度が分かれた。企業は、新政権のスピード感と実行力に期待しつつ、中長期視点の成長戦略と安定した財源の提示を求めている。

■全国１０万社を対象に趣味動向を分析、ゴルフ離れとアクティブ系趣味の拡大が鮮明

　帝国データバンクは１１月１２日、企業代表者の趣味に関する「２０２５年社長の趣味調査」を公表した。同社の信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」などから約１０万社を分析した結果、社長の趣味で最も多かったのは「ゴルフ」（４６．３５％）であった。依然としてトップを維持する一方、過去５年間で２．３２ポイント減少しており、特に若い世代での「ゴルフ離れ」が進んでいる。第２位は「読書」（１２．１９％）、第３位は「釣り」（８．６３％）で、いずれも定番ながら減少傾向を示した。

　一方、３０代以下の若手社長では「サッカー」「野球」などアクティブな趣味が上位に入り、サッカーは２．９２％と５年間で０．５５ポイント上昇した。地域クラブでのコーチ活動や試合観戦など多様な関わり方がみられるほか、「アウトドア」「クルマ」「オートバイ」などの趣味も拡大している。２０代社長では車関連やＩＴ・ゲームといったインドア系趣味の割合も高く、年代別に嗜好の差が鮮明となった。

　５０代以上では「ゴルフ」「読書」「釣り」が根強く、特にスキーやスノーボードといった「ウィンタースポーツ」が上位にランクインした。７０年代から８０年代のスキーブームの影響が残る世代とみられる。社長の趣味は依然としてビジネス上の交流手段としての意味を持ちながらも、全体的に多様化が進行しており、趣味の変化は企業文化や経営者像の変容を映す指標ともいえる。帝国データバンクは、趣味の動向を通じてビジネスの新潮流を読み解く視点が重要だとしている。

■家庭用・外食向けとも需要堅調、赤字比率は過去最少

　帝国データバンクは１１月７日、「製麺所（製麺業）」の倒産動向を発表した。２０２５年１〜１０月の倒産件数は４件にとどまり、過去１０年で最少ペースとなった。コメ価格の高騰を背景に、飲食店ではラーメンやうどんなどの麺メニューを増やす動きが広がり、家庭向けでもパスタや中華麺の需要が拡大したことが追い風となった。小規模な廃業はあるものの、製麺所全体の経営環境は改善傾向にある。

　２０２４年度の業績では、「増収」企業が３８．９％、「増益」企業が４４．２％に達し、いずれも過去２０年で上位の水準を維持した。「赤字」企業は１９．３％にとどまり、過去最少となるなど業況改善が鮮明だ。一方、エネルギーコストや人件費、運送費などの上昇が続き、価格転嫁が困難な企業では収益を圧迫している。業界内では業績格差の拡大が進んでおり、利益を確保する企業とそうでない企業の二極化がみられる。

　足元では、麺メニューの多様化や人気拡大を背景に、著名飲食店とのコラボレーションやご当地ブランド商品の開発が活発化している。コメ高騰による需要シフトは一時的との見方もあるが、品質やブランド力を高め、価格上昇を正当化できる高付加価値商品の開発が課題とされる。製麺所各社は、主食市場の変化を機に、収益構造の転換と持続的な成長戦略の確立が問われている。

■国内外株式が収益押し上げ、累積収益は１８０兆円超

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１１月７日、２０２５年度第２四半期（７〜９月）の運用状況速報を公表した。期間収益率は５．５２％、収益額は１４兆４４７７億円となり、運用資産額は２７７兆６１４７億円に拡大した。市場運用開始の２００１年度以降の累積収益額は１８０兆１８４３億円に達し、利子・配当収入は累計で５８兆６９２８億円となった。第２四半期は国内外株式の上昇と円安が収益に寄与した。


■資産構成と資産別の収益動向

　資産構成は国内債券２６．２９％、外国債券２４．１６％、国内株式２４．４５％、外国株式２５．１０％で、基本ポートフォリオ（各２５％前後）に近い水準を維持した。資産全体の収益率は第１四半期の０．７１％から大きく改善し、国内株式が１１．０２％、外国株式が９．７５％と高い伸びを示した。一方、国内債券は金利上昇の影響でマイナス１．３６％、外国債券もマイナス０．１９％となった。利子・配当収入は同四半期で１兆６１１億円に上った。

■市場環境と今後の見通し

　米国１０年国債利回りは４％台前半で推移し、為替は１ドル＝１４４〜１５０円台の円安水準となった。日経平均株価、ＮＹダウ、ＭＳＣＩなど主要株価指数はいずれも堅調で、株式市場全体が運用成績を押し上げた。ＧＰＩＦは今後も長期分散投資の基本方針を維持し、市場変動に左右されず、年金財政の安定に資する運用を継続するとしている。

■景気ＤＩ、５カ月連続改善、農・林・水産が過去最高

　帝国データバンクは１１月６日、２０２５年１０月の「ＴＤＢ景気動向調査（全国）」結果を公表した。景気ＤＩ（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　Ｉｎｄｅｘ）は４３．９となり、前月比０．５ポイント上昇し、２０２０年１０月以来５年ぶりに５カ月連続で改善した。新政権への期待感による株高や設備投資、公共工事の発注増などが幅広い業種を下支えし、農・林・水産業や製造業、不動産業など９業界が改善した。特に農・林・水産は５１．８と過去最高を記録し、米価や鶏卵価格の高止まりが生産者心理を押し上げた。

■中小企業と地域経済も回復基調、大企業は足踏み

　中小企業・小規模企業もＤＩが改善し、２０２５年で最高水準を記録した一方、大企業は６カ月ぶりに悪化した。地域別では１０地域中９地域が改善し、近畿や九州で不動産・建設需要やインバウンド効果が寄与した。日経平均株価の５万円超えやデジタル関連投資、自動車生産の堅調さが全体を押し上げたが、原材料や物流コストの増加、人手不足は依然として重荷となっている。

■新政権の政策と外部環境が今後の焦点に

　今後の景気については、高市政権の経済政策、とりわけガソリン暫定税率の廃止など物価高対策や購買力回復策が焦点となる。旅行需要やＡＩ・半導体関連投資が下支えすると見込まれる一方、財政拡大による長期金利上昇や日銀の政策金利判断、為替変動、トランプ関税の影響など不透明要因も残る。景気は一進一退を繰り返しながらも、緩やかな持ち直しが続く見通しである。

■みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友などが参加、適法性と実務対応を検証

　金融庁は１１月７日、フィンテックを活用した決済の高度化を支援する「決済高度化プロジェクト（ＰＩＰ）」において、初の支援案件として、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）傘下のみずほ銀行、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行、Ｐｒｏｇｍａｔ、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）によるステーブルコイン共同発行に関する実証実験を支援すると発表した。同庁は２０１７年にフィンテックの実証実験を後押しする「ＦｉｎＴｅｃｈ実証実験ハブ」を設置しており、今回の支援は同ハブとして１１件目となる。ＰＩＰはブロックチェーン技術などを活用し、安全で利便性の高い決済システムの実現を狙う枠組みである。

■デジタル通貨の実装へ前進、金融庁がＰＩＰ初案件を公表

　今回の実証実験では、複数の銀行グループが共同でステーブルコイン（電子決済手段）を発行する際、サービス設計に応じた規制対応や実務処理が適法かつ円滑に行えるかを検証する。実証期間は１１月から当面の間を予定し、法令解釈、コンプライアンス、監督対応などの論点も整理する。金融庁は、利用者保護、社会的意義、革新性、実行可能性の観点から支援を決定したとしている。

　実証終了後は、結果や論点の整理を含む結論を金融庁ウェブサイトで公表する予定である。同庁は今後も支援案件を決定次第、随時公表するとしており、決済インフラの高度化に向けた官民連携の動きが一段と進む見通しである。今回の支援は、国内におけるデジタル通貨・次世代決済の実装に向けた重要な一歩と捉えられる。

■高まる防犯意識とプライバシーへの懸念、６７．４％は「不快だが安心」と回答

　ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）は１１月４日、「第３回防犯カメラに関する意識調査」の結果を発表した。調査は２０２５年７月に日本在住の２０代から７０代以上の男女６００人を対象に実施したもので、防犯カメラを日常生活で目にすると回答した人は７８．０％、設置によって安心感を覚える人は８２．２％となった。一方で、不快と感じる人も１５．０％存在するが、そのうち６７．４％は安心も感じると答えており、防犯カメラに対する感情は複雑化している。

■自宅設置は２６．８％、高齢者・公共交通・被災地でも導入広がる

　調査では、防犯カメラの増加を感じている人は４３．０％にとどまり、小型化や生活空間への定着により存在を意識しづらくなっているとみられる。また、安心と感じる理由として「犯罪抑止」（７４．０％）、「事件の早期解決」（５３．８％）が挙げられた。不快とする理由は「監視されているようである」（５０．０％）、「プライバシーの侵害」（４５．６％）が中心であった。自宅への設置率は２６．８％で、将来的な設置意向は玄関先２５．７％、外壁２３．０％と、防犯意識の高まりがうかがえる。

　一方、防犯カメラは公共交通機関や災害被災地にも導入が進んでいる。国土交通省は２０２３年、省令改正により新造の鉄道車両への防犯カメラ設置を義務化した。能登半島地震の被災地では１，０６６台が設置され、安心の声も寄せられている。矢野経済研究所によれば、クラウドカメラの累計稼働台数は２０２５年度に６７万台、２０２９年度には１３１万台に拡大すると予測され、今後も防犯カメラ市場と社会的役割の拡大が続く見通しである。

■「強い経済」実現に向けた新組織を発足

　政府は１１月４日、「日本成長戦略本部」を新設し、総理大臣官邸で第１回会合を開催した。高市早苗総理は会合で、「責任ある積極財政」の下で戦略的に財政出動し、日本経済の供給構造を強化する方針を示した。同本部は「新しい資本主義実現本部」を廃止し、その検討内容を継承して設置された。


■戦略の柱は「危機管理投資」、１７分野に担当大臣を指名

　成長戦略の中心に据えられるのが「危機管理投資」である。リスクや社会課題に先手を打ち、官民連携で供給力を抜本的に強化することで、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラの提供を目指す。戦略対象として、ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など１７分野を指定し、各分野に担当大臣を配置した。各大臣には、複数年度にわたる予算措置や官公庁調達、規制改革などを盛り込んだ「官民投資ロードマップ」の策定が求められ、投資時期・目標額・成長率など国富への影響を定量的に示すことが義務付けられる。

■分野横断課題への対応と成長戦略会議の設置

　政府は併せて、大学改革による人材育成、スタートアップ支援、金融・労働市場改革など８つの分野横断的課題にも取り組む。これらの戦略を具体化するため、「日本成長戦略会議」を立ち上げ、有識者１２名を構成員として内定した。会議では経済対策に盛り込むべき重点事項を早急に整理し、２０２５年夏までに成長戦略全体を取りまとめる予定である。城内実日本成長戦略担当大臣の下、内閣は一体となって検討を進める方針だ。

■主要１９５社の分析で１１カ月ぶりに前年を下回る、物価高の一服感も

　帝国データバンクは１０月３１日、食品主要１９５社を対象にした「価格改定動向調査」（２０２５年１１月分）の結果を発表した。１１月の飲食料品値上げは１４３品目となり、単月では６カ月ぶりに１０００品目を下回り年内最少となった。前年同月比では△２０１品目・△５８．４％と１１カ月ぶりに前年を下回った。分野別ではチョコレートなどの「菓子」（４９品目）が最多で、２０２２年以降４７カ月連続で値上げが続いた。「加工食品」（４６品目）も水産加工品などが中心であった。２０２５年通年の値上げは累計２万０５８０品目に達し、前年の１．７倍。平均値上げ率は１５％で推移した。

■原材料高・物流費・人件費が主因、国内要因が中心に

　値上げ要因のうち「原材料高」が全体の９６．２％を占め、「物流費」（７８．７％）、「人件費」（５０．４％）も大幅に上昇した。これにより、食品の値上げ構造は円安よりも国内要因によるコスト増に軸足を移した。２０２５年は「調味料」（６２２１品目）と「酒類・飲料」（４９０１品目）が大幅に増え、特に清涼飲料や酒類では８割増となった。前年に比べ値上げペースが強まった背景には、賃上げやエネルギー費高騰など、吸収しきれないコスト増が重なったことがある。企業は採算性を確保するため本体価格を見直す動きも広がった。

■２０２６年は値上げペース鈍化へ、国内要因の影響続く

　２０２６年の値上げ予定は１０月末時点で５００品目超と、前年同時期（１２５０品目）を大きく下回る。値上げペースは鈍化する見通しだが、食用油や米など一部原材料の高騰は続き、賃上げによる人件費増も加わる。政府の小麦売り渡し価格引き下げなど明るい要素もあるが、全体としては「値下げに向かう環境は乏しい」と分析。帝国データバンクは、２０２６年も国内要因による「粘着的な値上げ」が続く可能性を指摘した。

■北海道・東北など１００店舗にクマ撃退スプレー配布

　ローソンは１０月３１日、全国店舗における従業員と顧客の安全確保を目的とした「クマ対策に関する基本方針」を策定した。人里へのクマ出没が増加する中で、同社は店舗運営上のリスク管理を強化し、安全・安心な店舗環境づくりを進める方針である。

　基本方針では、まず「お店を守るガイドブック」にクマ対策の新章を追加し、（１）出没情報の収集、（２）店舗に寄せ付けない対策、（２）出没時の対応――の三段階に整理したマニュアルを全国店舗に周知する。具体的には、自治体発信情報の確認、食品臭の除去、ゴミ箱の店内保管、時短営業や避難手順の確認など、平時から緊急時までの行動指針を明確化する。

　また、クマ出没が報告されている北海道、東北、北関東の約１００店舗には「クマ撃退スプレー」を先行配布し、使用方法の研修も行う予定である。さらに、低周波発生装置の設置や、従業員による鈴・ホイッスル・防犯アラームなどの携帯を専門家と協議しながら検討する。同社は今後も安全対策の実効性を高め、地域と連携したリスク管理体制の構築を目指すとしている。