（決算速報）

■引き続き保有不動産からの安定収入をベースに新規投資などに積極的に取り組む

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）が６月１３日夕刻に発表した２０２５年１０月期・第２四半期の連結決算（中間期：２４年１１月〜２５年４月・累計）は、売上高が１６億２７百万円（前年同期比１４．７％増）となり、営業利益は１億４百万円（同約７倍）だった。親会社株主に帰属する中間純利益は損失１百万円（前年同期は関係会社株式売却益などの特別利益があり１３百万円の黒字）だったが、事業ベースでの収益は好調だった。２３年１０月期を底として回復傾向が強まる決算となった。

　同社は、投資会社として賃貸用不動産から得られる安定的収益をベースに成長性や社会性の高い企業、プロジェクトの発掘に努め、保有する不動産の売却・取得による積極的な収益拡大も行っている。

　この中間期は、不動産物件売却については３物件の売却により、売上高１１億４８百万円、営業利益１億１６百万円の計画に対し、計画通り、３物件を売却、売上高１１億６７百万円、営業利益１億４３百万円を確保、順調に進捗した。下半期についても、大阪府和泉市の物件の売却（営業利益４２百万円）をはじめ、引き続き、計画通り、売上利益を積み上げて行く予定とした。

　一方、不動産以外の企業や事業への投資事業では、回収が下半期にずれ込んだ案件や評価損の計上により、営業赤字１４百万円となり、各段階利益の予想数値に対する未達の主因となった。

　ただし、５月に開示した「今後の投資方針に関するお知らせ」のとおり、企業や事業への投資事業の強化に取り組んでおり、すでに、下半期に売上利益の見込める案件への新規投資も行っている。引き続き、新規投資案件にも積極的に取り組み、不動産の売却、保有不動産の賃料収入とあわせて、通期（２５年１０月期）の連結業績予想の達成に努める。２５年１０月期の連結業績予想は全体に前回予想を継続し、売上高は４６億円（前期比３．５％増）、営業利益は６億円（同８４．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円（同９．９％増）を継続した。（ＨＣ）

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（決算速報）

■通期予想は据え置くが各利益の進捗率高い

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）が６月１３日午後に発表した２０２６年１月期・第１四半期の連結決算（２０２５年２〜４月）は大幅な増収増益となり、売上高は前年同期比１８．３％増の１９億９６百万円で前四半期に続き過去最高を更新した。営業利益は同４７．６％増の６億４４百万円となり、やはり過去最高の四半期営業利益を大幅に更新した。親会社株主に帰属する四半期純利益は同４１．７％増の４億４７百万円だった。

■２８年１月期までの中期業績目標を開示、営業利益は年平均成長率１０．３％を計画

　主力のソフトウエア事業はクラウドサービス、プロダクト共に期初計画を上回り順調に推移し、システム開発サービス事業の計画未達をカバーした。粗利率の上昇、販管費抑制により、期初に開示した通期予想に対する各利益の進捗率は、営業利益が３０．６％、親会社株主に帰属する四半期純利益も３０．６％。利益面で第１四半期時点の目安となる２５％を大幅に超え順調なスタートとなった。自己資本比率は７０．３％で高い財務健全性を維持した。

　今期・２６年１月期の連結業績見通しは全体に期初の予想を継続し、売上高は８０億４８百万円（前期比１０．８％増）、営業利益は２１億６百万円（同７．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１４億６２百万円（同３．４％増）。クラウドにおけるユーザー数増及び価格改定の影響継続により増収増益の見通し。

　株主還元については、２５年３月に配当政策変の更、増配を発表済みで、累進配当を基本方針とし、配当性向を従来の「３０％以上を目標に」から「４０％を目安に」へと引き上げた。また、還元機会を増やすために２５年１月期から中間配当を実施している。現段階で、７月中間配当は１株２１円（前年同期は１４円）を予定し、１月期末配当も同２１円（同２６円）を予定する。

　２６年１月期を最終年度とする中期業績目標は、営業利益が２５年１月期に１年前倒しで達成されたため、新たに２８年１月期までの３ヵ年中期業績目標を開示した。２８年１月期の売上高は９４億２３百万円（年平均成長率９．１％）。営業利益は２６億２０百万円（年平均成長率１０．３％）、などとした。（ＨＣ）

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■通期では増収増益を想定、中期計画では売上高を５年間で年１０〜１５％成長めざす
　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）が６月１３日午後に発表した２０２５年１０月期・第２四半期の連結決算（中間期：２０２４年１１月〜２５年４月・累計）は、売上高が１３億２７百万円（前年同期比２１．５％増）となり、中間期としての過去最高を更新した。

　ＳＮＳマーケティング事業を中核として多角的に事業を展開し、この期間中には、株式会社ユニオンネットの株式取得や食インフルエンサーマーケティング事業「ライフインザキッチン」の譲受、タイ国内最大級の日本旅行コミュニティを有するインバウンドメディア「Ｔａｌｏｎ　Ｊａｐａｎ」の事業譲受などのＭ＆Ａを実施。上期累計売上高の１５．５％をＭ＆Ａした企業・事業が占めた。中期経営計画に沿ったＭ＆Ａ戦略は順調に進捗した。

　利益面では、営業利益が１億６百万円（前年同期比２７．１％減）、親会社株主に帰属する中間純利益５４百万円（同３３．０％減）となり、前年同期比では減だったが、Ｍ＆Ａに伴う費用増を吸収し、各段階の利益は計画に対して順調に進捗した。

　今期・２５年１０月期の連結業績予想は全体に前回予想を継続し、売上高は２７億円（前期比２４．９％増）、営業利益は１億５０百万円（同９．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８０百万円（同１０．２％増）を据え置いた。中期経営計画（２５年１０月期〜２９年１０月期）では、５か年の成長イメージとして『非連続的・飛躍的な成長』をめざし、売上高の年間成長率１０〜１５％を計画している。（ＨＣ）

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は６月１２日に２５年１０月期第２四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。機械製造販売事業の大幅伸長が牽引した。通期の連結業績予想は６月６日付で上方修正し、前回予想に対して増収増益幅が拡大する見込みとしている。また配当予想も６月６日付で上方修正している。修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は高水準であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして２４年６月の最高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は６月１２日に２５年５月期連結業績予想の上方修正を発表した。営業利益と経常利益については従来の赤字予想から一転して黒字予想とした。売上高が前回予想を上回ったほか、費用の効率的運用なども寄与した。株価は４月の安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）

■１０月通期の予想は売上高と純利益が２期連続最高となり、営業利益は５期連続最高の見込み

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）が６月１２日の夕方に発表した第２四半期連結決算（中間期：２０２４年１１月〜２５年４月・累計）は、遠心分離機などの「機械製造販売事業」、半導体製造用途向け材料などの「化学工業製品販売事業」ともに好調に推移し、売上高は前年同期比１７．８％増の３１３億１６百万円となり、営業利益は同２５．５％増の３７億１１百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同２０．０％増の２５億６５百万円となった。

　機械製造販売事業では、国内官需向けが好調だった上、国内民需向けと海外向け装置・工事の販売が伸長し、中間連結会計期間の売上高は同２１．０％増加し８８億３７百万円だった。

　化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、電子材料関連の半導体組立用途向け材料、工業材料関連の建材・耐火物向けを主とした材料が伸び悩んだものの、鉱産関連の樹脂向け添加剤が大きく伸びた他、化成品関連材料等を中心に販売が伸長したことから、当中間連結会計期間の売上高は同１６．６％増加し２２４億７９百万円となった。

　２５年１０月通期の連結業績予想は、６月６日に売上高、各利益とも前回予想を上回る増額修正を発表し、売上高は５９２億円（前期比１３．６％増）となる見込みに見直し、営業利益は５３億円（同１２．７％増）、経常利益は５３億５０百万円（同１２．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３７億６０百万円（同４．０％増）とした。これにより、２５年１０月期の業績は連結売上高が２期連続で過去最高となり、同営業利益、同経常利益は５期連続で、親会社に帰属する当期純利益も２期連続で最高益を更新する見込みになる。

　配当については、中間配当を１株につき７３円（前年同期比１０円の増配）とし、１０月期末配当は同２６円の予定（２５年５月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を実施）とした。株式分割を考慮しない場合の年間配当は同１５１円（年間で前期比６円の増配）になる。（ＨＣ）

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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月１０日に２５年４月期連結業績を発表した。フューネラル事業は堅調だったが、フォトブック事業における稼働率低下、空中ディスプレイ事業における棚卸資産評価損計上などにより大幅営業・経常減益、減損損失計上により最終赤字だった。２６年４月期は大幅増益・最終黒字予想としている。フューネラル事業が堅調に推移するほか、前期の一過性損失の一巡なども寄与する見込みだ。フォトブック事業と空中ディスプレイ事業については体制強化等により立て直しを図る。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は４月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は６月９日に２６年１月期第１四半期連結業績を発表した。売上高は大型工事の端境期で減収だが、利益は前期の赤字工事の影響が一巡して大幅増益だった。そして通期の純利益予想と配当予想を上方修正した。第１四半期の進捗率は低水準だが、第２〜３四半期に大型工事着工を予定している。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式１４４万株の償却（２５年７月１５日予定）も発表した。株価は年初来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は６月６日に２５年１０月期通期連結業績予想および期末配当予想の上方修正を発表した。化学工業製品販売事業の売上高が鉱産関連を中心に想定以上が見込まれるほか、機械製造販売事業の部品・修理の売上高伸長も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。そして２４年６月の最高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■期初に非開示だった第２四半期の業績予想を発表、７月には自己株式を消却

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は６月９日の午後、第１四半期連結決算（２０２４年２〜４月）と第２四半期、通期の連結業績予想の増額修正を発表し、上場１０周年の記念配当、自己株式の消却も発表した。上場１０周年の記念配当は、２６年１月期の期末配当に１株当たり１０円を実施する予定とし、期末配当は同２５円の予定（前年同期比１５円の増配）とした。

　第１四半期連結決算（２０２４年２〜４月）は、前年度に受注した複数の大型工事が完了し、主に手仕舞いや完了報告書の作成に注力した上、新たに受注した大型工事については計画段階にあったため、着工前の準備業務が中心となり、大型工事の完了と新規着工の端境期となったことから、売上高は前年同期比１４．４％減の２５億３１百万円となった。

　しかし、利益面では営業利益が７．８倍の１億３３百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の２９百万円の赤字から１億４４百万円の黒字に転換した。前年度は不採算工事の清算により工事損失引当金を計上した影響で低調であったことに対し、今第１四半期は利益率が回復基調となった。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は５月２０日に２５年３月期連結業績を発表した。増収増益と順調だった。国内の需要が低調だったが、北米やＡＳＥＡＮの需要が堅調に推移し、中国における生産性向上や付加価値の高い金属基板の好調も寄与した。そして２６年３月期は大幅増益で連続増配予想とした。国内において販売価格の適正化を推進するほか、中国においては生産性向上や付加価値の高い金属基板の拡販を推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新する場面があった。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■前３月期の連結決算は売上高が６．７％増加し営業利益は１８．２％増加

　プリント基板の世界的大手・京写＜６８３７＞（東証スタンダード）の２０２５年３月期連結決算（５月２１日発表）は、片面基板が事務機向けなど回復した一方、両面基板は自動車向けが減少したものの、実装関連事業は主力の産業機器の受注が好調で、売上高は前期比６．７％増加して２６２億２９百万円となり、営業利益は同１８．２％増の１２億７７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１６％増の６億１４百万円だった。配当（期末のみ実施中）は１株１１円（前期比１円の増配）の予定とした。

　売り上げ動向は、海外では北米市場が堅調に推移し、ＡＳＥＡＮも需要が回復。円安の為替影響もあり増収となった。営業利益は中国が大幅増益となり、省人化や生産性向上と高付加価値品の増加などが寄与した。インドネシアは増収効果がそのまま増益につながった。

　今期・２６年３月期の連結業績予想は、売上高を２７０億円（前期比２．９％増）とし、営業利益は１６億円（同２５．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円（同３０．２％増）とした。米国の関税政策による影響を現時点において合理的に見積もることは困難なため、関税の影響は織り込んでいない。配当（期末のみ実施中）は１株１４円（前期比３円の増配）の予定とした。（ＨＣ）

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　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２５年３月期連結業績は大幅増収増益だった。新規多重特異性抗体ＮＭ２６の知的財産譲渡および販売提携オプション契約に基づく契約一時金、および次世代の経口２型炎症性疾患治療薬として開発中のＳＴＡＴ６阻害剤に関するライセンス契約に基づく契約一時金が寄与した。２６年３月期は減収・大幅減益予想としている。前期の一時的収益が剥落することに加え、主力のクレナフィン群やアルツの減収、研究開発費の増加等を見込んでいる。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

　医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産事業を展開している。

　主要な医薬品・医療機器は、爪白癬治療剤のクレナフィン群、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤のフィブラスト、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

　２３年８月には壊死組織除去剤ネキソブリッド（イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ）の発売を開始、２４年３月にはエーザイ＜４５２３＞より医療用医薬品２製品（メリスロン、ミオナール）の日本国内での製造販売承認を承継する契約を締結した。

　また２４年５月には、静岡工場（静岡県藤枝市）内に農業薬品事業の発酵農薬原体製造工場建設（着工２５年１１月、竣工２７年７月、稼働開始２７年１１月予定）を発表した。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は５月１５日に２５年３月期連結業績を発表した。前回予想を上回る大幅増益で黒字転換した。売上高は微増収にとどまったが、営業コスト構造の見直しや全社ベースの業務効率化効果のほか、引当金繰入額が想定を下回ったことも寄与した。２６年３月期は横ばい予想としているが、やや保守的だろう。なお配当は増配予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は２５年３月期利益予想の上方修正（４月３０日公表）を好感して急伸する場面があった。１倍割れの低ＰＢＲも評価して上値を試す展開を期待したい。
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　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は５月１５日に２５年３月期連結業績を発表した。売上高は横ばいだが、各利益は減益だった。前期好調だった海外向け溝付きロールが顧客における在庫調整の影響で大幅に減少したほか、原材料価格高騰やＩＴ・人材投資なども影響した。２６年３月期は需要が回復に向かい増収、大幅営業・増益予想としている。収益回復基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲなども評価して出直りを期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は５月１５日に２５年３月期連結業績を発表した。主力の直動機器の需要回復遅れなどで減収・赤字だった。２６年３月期は２桁増収・黒字転換で増配予想としている。直動機器のスマート生産を実践して生産増強および販売拡大を図る方針だ。中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は３月末の権利落ちや４月上旬の地合い悪化の影響で高値圏から急反落したが、その後は反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は５月１５日に２５年３月期連結業績を発表した。大幅増収増益で着地した。アルミ銅事業、半導体製造装置関連金属加工品等を中心に全セグメントが増収と好調に推移した。そして２６年３月期も増収増益・連続大幅増配予想としている。実需の強い業界に注力してコスト転嫁等を推進する。なお長期経営計画２０３０を策定した。成長投資と株主還元を両立し、資本効率の最大化を目指す方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は５月１５日に２５年３月期業績（非連結）を発表した。Ｉ―ＦＲＥＥＫ　ＧＡＭＥＳを吸収合併して当期第３四半期より非連結に移行したため、前年同期の連結業績との比較で見ると、販管費削減効果で営業・経常損失が縮小した。２６年３月期は横ばい予想としているが、やや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
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（決算速報）

■良好な就職環境を受け公務員講座、マンション管理士などは低調

　資格取得講座の大手ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の２０２５年３月期・連結決算は、売上高が前期比１．０％増の１９１億９６百万円となり、営業利益は７億２５百万円で前期の３億０７百万円の損失から大幅に黒字化、親会社株主に帰属する当期純利益は４億６７百万円で同じく前期の２億１９百万円の損失から大きく浮上した。

　当期の受講者数は１９万９４３９名（前期比０．３％減）だったが、個人教育事業では税理士講座、不動産鑑定士講座、建築士講座、社会保険労務士講座等が前年の現金ベース売上高を上回るなどで、同事業の現金ベースの営業損益は損失が大幅に減った。法人研修事業は企業向けの研修が年間を通じて堅調に推移したことなどで現金ベースの営業利益が１２．２％増加した。出版事業も現金ベースの営業利益が１７．１％増加した。子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業も、営業利益は１７．２％増加した。

　今期・２６年３月期の業績見通しは、グループの持続的な事業活動と中長期的な成長を推進するため、個人教育事業の収益力強化、人的資本への取り組み、株価純資産倍率の改善、に取り組む。連結売上高は１９２億６千万円（同０．３％増）、営業利益は７億４千万円（同１．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億７千万円（同０．５％増）を見込む。２６年３月期の年間配当は１株につき７円（前期比３円の増配）を予定する。

　なお、前期の個人向け講座では、人材不足による良好な就職環境等の影響もあり、学生を主な受講生層とする公務員（国家一般職・地方上級）講座、公認会計士講座等のほか、中小企業診断士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＵＳＣＰＡ講座などは低調に推移したという。（ＨＣ）

（決算速報）

■精密部品加工の売り上げはカーレース用部品の増加などで２９％増加

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）の２０２５年３月期・連結決算は、エネルギー価格高騰に加え、鋼材価格や補助部材の上昇により直動機器の大型ストレート形番の生産を終了する予定となり、棚卸資産の評価損を計上したことなどにより、売上高は前期比２．８％減の２２億４５百万円となり、営業利益は１億２１百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は２億０３百万円の損失となった。

　ただ、精密部品加工は、カーレース用部品の売上が増加したことにより、売上高は前年同期比２８．５％増加した。また、ユニット製品では、半導体製造装置の生産設備や自動車生産設備の増強案件に対応したことでステージ製品の売上が増加してきたことに加え、中国市場における医療用分析機器及び情報通信機器の製造装置向けに球面軸受の売上が増加してきたことにより、売上高は同５．２％増加した。

　今期・２６年３月期の連結業績見通しは各利益とも黒字化し、売上高は２４億８６百万円（前期比１０．８％増）、営業利益は６８百万円、経常利益は５７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３４百万円を見込んでいる。利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性が高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定収益構造への変革を図っていくとした。（ＨＣ）