■決算発表控えて不安定だが全体としてリスクオン優勢

１０月１９日〜２３日の株式・為替相場については、国内３月期決算主要企業の業績発表を控えてやや不安定だが、全体としてリスクオン優勢の展開を想定する。

いきなり週初１９日発表の中国７〜９月期ＧＤＰ（国内総生産）、および９月小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資が焦点となる。ただし中国の景気減速に対する過剰反応はピークアウトしている。

多少の低下であれば、市場予想の範囲内となって無難に通過しそうだ。また市場予想を下回った場合には政策期待が一段と高まる可能性があり、仕掛け的な売りが出た場合でも影響は一時的だろう。

その後は国内３月期決算企業の７〜９月期業績発表を控えてやや不安定な動きとなりそうだ。業績修正発表や観測報道で大きく動く可能性もある。

ただし一方では、１０月３０日の日銀金融政策決定会合における追加金融緩和「黒田バズーカ３」に対する期待感も根強い。特に銀行、証券、保険、その他金融、不動産などのセクターが注目されそうだ。

そして２１日発表の訪日外国人旅行客も注目される。インバウンド消費に大きな影響がないと判断されれば、売り込まれた関連銘柄に対する買い戻しの動きが強まりそうだ。大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連も、長期的なテーマとなって関連銘柄への物色が続きそうだ。

また需給面では、１１月４日ＩＰＯ予定の日本郵政グループ３社公募株購入に向けた換金売りもピークアウトする。エネルギーが低水準だった新興市場への資金流入も期待できそうだ。

なお為替については、米景気減速に対する警戒感で米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ時期先送り観測が一段と強まる可能性もあり、一時的にドル安・円高方面に傾く場面がありそうだ。２０日の米９月住宅着工件数・建設許可件数、２２日の米９月中古住宅販売件数、米９月コンファレンス・ボード景気先行指数などが注目される。また２２日のＥＣＢ理事会に関しては、金融政策の現状維持という見方が優勢であり、影響は限定的だろう。

■全体としてリスクオン優勢の流れ継続

　１０月１３日〜１６日の株式・為替相場については、全体として前週の流れを引き継いでリスクオン優勢の展開を想定する。

　中国の主要経済指標、米国の主要経済指標、そして米主要企業の７〜９月期業績に対する中国株や米国株の反応を睨みながらという状況に変化はなく、前週の日本株の急速なリバウンドの動きに対して、教科書的には売り方の買い戻し一巡後の反動も警戒されるが、中国の景気減速に対する仕掛け的な売りや過剰反応が一旦落ち着き、また海外投資家を中心とするリスクオフの動きもピークアウトしている。

　中国関連では１３日の中国９月貿易収支、１４日の中国９月消費者物価指数および生産者物価指数と主要経済指標の発表が相次ぐ。ただし景気対策への期待感も強いため、よほどの弱い内容でない限り反応は限定的となりそうだ。

　また米国でも１４日の米９月小売売上高、１５日の米９月消費者物価指数、米１０月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日の米９月鉱工業生産・設備稼働率と主要経済指標の発表が相次ぎ、主要企業の７〜９月期業績発表も本格化する。弱い内容であれば利上げ先送り観測が一段と強まり、強い内容であれば再び年内利上げ観測が強まる可能性がありそうだ。

　国内要因としては、１１月４日予定の日本郵政グループ３社のＩＰＯに対する側面支援としても、１０月３０日の日銀金融政策決定会合における追加金融緩和「黒田バズーカ３」に対する期待感が根強い。またアベノミクス「新３本の矢」の具体的政策はこれからだが、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連は長期的なテーマとなりそうだ。

■米利上げ先送り観測、ＴＰＰ大筋合意、日銀追加緩和期待でリスクオン

　１０月５日〜９日の株式・為替相場は引き続き不安定だが、米利上げ先送り観測、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）大筋合意、日銀追加緩和期待などで一旦はリスクオンの動きが強まりそうだ。

　前週末２日の米９月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が市場予想を大きく下回った。さらに７月分と８月分とも大きく下方修正された。この結果を受けた米国市場では、序盤は米景気減速に対する警戒感で米国株が急落し、為替はリスクオフでドル安・円高方向に傾いた。しかし中盤から終盤にかけて、米利上げ先送り観測が強まり、米国株は大幅上昇に転じた。為替も巻き戻しでドル買い・円売り優勢に転じた。

　この流れを受け、さらに日本時間５日未明にＴＰＰ大筋合意観測報道が流れたことも好感し、週初５日の日本市場もリスクオンのスタートとなりそうだ。そして今週も注目イベントが目白押しだが、当面は６日〜７日の日銀金融政策決定会合と７日の黒田日銀総裁の記者会見に向けて、追加緩和期待が優勢になりそうだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■８月２３日〜２８日の株式・為替相場展望

　８月２３日〜２８日の株式・為替相場は、中国リスクで弱含みのスタートとなるが、売り一巡して一旦はリバウンドの動きが強まる可能性もあるだろう。その後は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期に対する思惑も交錯してモミ合い展開となることが想定される。

　前週は中国景気に対する警戒感が高まり、特に週後半は世界的にリスクオフ一色の状況となった。日経平均株価は１８日から２１日まで４営業日続落して合計１１８４円４３銭（５．７５％）下落した。米国でもダウ工業株３０種平均株価が１８日から２１日まで４営業日続落して合計１０８５ドル４３セント（６．１９％）下落した。

　米１０年債利回りは２．０％台に低下し、為替は１ドル＝１２１円９０銭台までドル安・円高方向に傾いた。リスクオフのポジション調整、中国・人民元切り下げが新興国に広がる影響、米国の利上げ先送り観測、米利上げ開始後の米景気減速に対する警戒感などが交錯しているようだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■日経平均　（終値）１万２２３９円６６銭（７５円１５銭安）
■ＴＯＰＩＸ（終値）１０３１．４２ポイント（４．４８ポイント安）
■出来高（東証１部）２９億９７００万株

　１３日後場の東京株式市場は、引き続き材料株物色が活発。対ユーロで円高基調のため、輸出関連株は高い銘柄、安い銘柄が混在したものの、政府保有株の売却価格などが１１日までに確定したＪＴ＜２９１４＞（東１）は７．２％高となって売買代金トップ。含み資産株が軒並み高となり、ヤマタネ＜９３０５＞（東１）など倉庫株が軒並み高値。日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）はメタンハイドレートの海底ガス採掘に世界で初めて成功との昨日報道を材料に代金２位の活況となり３．９％高。鉱研工業＜６２９７＞（ＪＱＳ）は２日続けてストップ高。

　本日、新規上場のオイシックス＜３１８２＞（東マ）は前後場とも買い気配のまま売買が成立せず、大引けは公開価格１２００円の２．３倍の２７６０円の気配。通販サイト「オイシックス・ドット・コム」で生鮮食品や加工食品の定期宅配サービスを展開。

　上場２日目のソフトマックス＜３６７１＞（東マ）は後場寄り後に公開価格１３００円の４．２倍になる５５１０円で売買が成立し、上場２日目で初値。電子カルテシステムの開発製造などを展開。

　東証１部の出来高概算は２９億９７００万株。売買代金は２兆２１３２億円。１部上場１７０４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６４（前引けは６５０）銘柄、値下がり銘柄数は９２４（前引けは８９５）銘柄。

　東証３３業種別指数は７業種（前引けは８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、空運、倉庫・運輸、その他製品、鉄鋼など。半面、値下がりした業種は、ゴム製品、電力・ガス、小売り、陸運、水産・農林、などだった。

■東証１部銘柄は３８％が高い

　１３日前場の東京株式市場は、材料株物色が活発。円が対ユーロで強含んだため、輸出関連株は個別の動きをみせ、パナソニック＜６７５２＞（東１）が軟調でソニー＜６７５８＞（東１）は堅調。一方、含み資産株物色は活発で、三井倉庫＜９３０２＞（東１）などが高値更新。メタンハイドレートの海底ガス採掘に世界で初めて成功との昨日報道を材料に日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）などが活況高。好決算の一建設＜３２６８＞（ＪＱＳ）が強く、連想買いからタクトホーム＜８９１５＞（東１）なども高い。日経平均は小幅続落となり、前引けは１万２２５１円７０銭（６３円１１銭安）。

　本日新規上場のオイシックス＜３１８２＞（東マ）は買い気配のまま売買が出来ず、好人気。通販サイト「オイシックス・ドット・コム」で生鮮食品や加工食品の定期宅配サービスを展開し、公開価格１２００円。

　東証１部の出来高概算は１５億７４６７万株。売買代金は１兆１００２億円。１部上場１７０４銘柄のうち、値上がり銘柄数は６５０銘柄、値下がり銘柄数は８９５銘柄。

　東証３３業種別指数は８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、倉庫・運輸、食料品、空運、その他製品、など。半面、値下がりした業種は、電力・ガス、小売り、電気機器、卸売り、機械、証券・商品先物、だった。

■東証１部銘柄は２６％が高い

　１２日後場の東京株式市場は、円安に一服感が広がり、日経平均は軟化。キヤノン＜７７５１＞（東１）が高値込み合いに転じ、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は軟調相場に転換。一方、昼に海底のメタンハイドレートからガス採掘に世界で初めて成功と伝えられ、関連銘柄として日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）などがストップ高。材料株物色は活発で、ゴルフ場開発などのＡ．Ｃホールディングス＜１７８３＞（ＪＱＳ）は株価回復による資産効果などを材料に急伸。精養軒＜９７３４＞（ＪＱＳ）は上野動物園のパンダを材料に再動意。

　本日新規上場となった電子カルテシステムなどのソフトマックス＜３６７１＞（東マ）は買い気配を吊り上げたまま売買成立せず、公開価格１３００円に対し２９９０円の気配値で終了。

　日経平均は後場軟化。前場は９日続伸基調となり、７日連続で高値を更新したものの、円安の一服とともに値を消し、９日ぶりに反落。終値は１万２３１４円８１銭（３４円２４銭安）。

　東証１部の出来高概算は４２億３６５１万株、売買代金は２兆８１８９億円。１部上場１７０４銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４０（前引けは７１０）銘柄、値下がり銘柄数は１１８１（前引けは８５８）銘柄。

　東証３３業種別指数は６業種（前引けは２２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、鉱業、卸売り、情報・通信、電気機器、医薬品。一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、倉庫・運輸、石油・石炭、パルプ・紙、銀行、電力・ガス、不動産、などだった。

■東証１部銘柄は４２％が高い

　１２日前場の東京株式市場は、円安を背景に輸出関連株や景気敏感株が強く、日経平均は７日連続で２００８年来の高値を更新。３日連続高値のホンダ＜７２６７＞（東１）に続きトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）なども高値に進み、鉄鋼株も軒並み高。ソニー＜６７５８＞（東１）は高値まで１円に急接近。バイオ関連株人気が再燃し、医療機関が細胞培養などを企業に委託できる規制緩和方針を好感しアンジェス　ＭＧ＜４５６３＞（東マ）や免疫生物研究所＜４５７０＞（ＪＱＧ）などの出直りが急。日経平均は９日続伸基調となり、７日連続で高値を更新。前引けは１万２３９１円８４銭（４２円７９銭高）。

　東証１部の出来高概算は２４億２２９８万株、売買代金は１兆４７６２億円。１部上場１７０４銘柄のうち、値上がり銘柄数は７１０銘柄、値下がり銘柄数は８５８銘柄。

　東証３３業種別指数は２２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、電気機器、その他金融、卸売り、保険、繊維、など。半面、値下がりした業種は、倉庫・運輸、石油・石炭、食料品、などだった。

■東証１部銘柄は７６％が高い

　１１日後場の東京株式市場は、引き続き輸出関連株から不動産・証券・銀行株などまで軒並み高のまま推移し、材料株物色も活発。大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の値上がり率が６％を超えるなど、日頃は値動きの目立たない銘柄も値幅を拡大。三井不動産＜８８０１＞（東１）などの大手不動産株のほか、含み資産株を買う動きに乗り、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）や東京急行電鉄＜９００５＞（東１）などの鉄道株も軒並み高値。エスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）は人材需要回復期待などからストップ高、協和コンサルタンツ＜９６４７＞（ＪＱＳ）もストップ高。

　日経平均は８日続伸となり、６日続けて高値を更新。終値は１万２３４９円０５銭（６５円４３銭高）。２００８年９月以来の水準を連日更新。

　東証１部の出来高概算は４５億８７５０万株、売買代金は２兆８４６４億円。１部上場１７０３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９２（前引けは１４２３）銘柄、値下がり銘柄数は３３６（前引けは２１１）銘柄。

　東証３３業種別指数は前引けと同数の３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、銀行、証券・商品先物、保険、陸運、倉庫・運輸、その他製品、卸売り、など。一方、安い業種は、食料品、ゴム製品、だった。

■東証１部銘柄は８４％が高い

　１１日前場の東京株式市場は、円安基調の再燃などを好感し、輸出関連株に加えて不動産、、証券・銀行株などが軒並み高となり、材料株物色も活発。ホンダ＜７２６７＞（東１）が２日続けて昨年来の高値に進み、三井不動産＜８８０１＞（東１）などの大手不動産株は軒並み高値を更新。材料株も軒並み高くなり、ビーマップ＜４３１６＞（ＪＱＧ）は気象会社による無線ＬＡＮ活用の災害情報システムを連想材料にストップ高。フライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は資本異動などを材料に３日連続ストップ高。日経平均は６日続けて高値に進み、前引けは１万２３９６円５５銭（１１２円９３銭高）。２００８年以来の水準を連日更新。

　東証１部の出来高概算は２４億８６４９万株、売買代金は１兆４６８５億円。１部上場１７０３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４２３銘柄、値下がり銘柄数は２１１銘柄。

　東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、銀行、不動産、保険、海運、卸売り、鉄鋼、など。半面、値下がりした業種は、食料品、電力・ガス、だった。

　８日後場は、円安進行を受け、日経平均の先物が先行高となり、日経平均と相関性の高いファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が上げ幅を広げて９．８％高となり売買代金１位。ファナック＜６９５４＞（東１）は２．４％高、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は５．８％高などと上げ幅を拡大。また、三菱地所＜８８０２＞（東１）が５．２％高となり、４日ぶりに高値を更新など、不動産株・含み資産株の上げも再燃。

　材料株物色も強まり、中国からの「黄砂」と「ＰＭ２．５」関連の神栄＜３００４＞（東１）は３５．２％高となり３日連続ストップ高、環境管理センター＜４６５７＞（ＪＱＳ）は２６．４％高で７日連続ストップ高、東亜ディーケーケー＜６８４８＞（東２）は１５．７％でストップ高。資本異動を材料にフライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）は２０．２％高となり２日連続ストップ高。

　ボーイング７８７問題で揺れたＧＳユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）は、米運輸安全委員会が米国時間の７日に調査暫定報告を発表と昨日伝えられ、６．４％高となり戻り高値。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き神栄＜３００４＞（東１）のとなり３５．２％高で「ＰＭ２．５」測定器を取り扱うとされて３日連続ストップ高、２位も前引けと同じく　わかもと製薬＜４５１２＞（東１）となりＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加の場合メリットとの見方あり前場一時ストップ高のあとも強く２８．３％高、３位はタイガースポリマー＜４２３１＞（東１）の２２．４％ストップ高となり円安効果が評価不足とされて高値を更新、４位は三井海洋開発＜６２６９＞（東１）の１９．８％高となりメタンハイドレートから世界初のガス採取を愛知県沖で実施と伝えられたことを好感し一気に高値となった。

■円安の再燃に加えカラ売り緩和も材料視

　８日後場の東京株式市場は、全般一段高。円安基調が一段と強まった上、日経平均の先物が再三、先行高する場面があったようで、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）やブリヂストン＜５１０８＞（東１）など、日経平均と相関の高い銘柄が上げ幅を拡大。並行して三菱地所＜８８０２＞（東１）が４日ぶりに高値を更新など、不動産株の上げも再燃。ボーイング７８７問題で揺れたＧＳユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）も戻り高値。１月決算が好調だった積水ハウス＜１９２８＞（東１）も高値更新。材料株物色も強まり「ＰＭ２．５」関連の神栄＜３００４＞（東１）は３日連続ストップ高、環境管理センター＜４６５７＞（ＪＱＳ）は７日連続ストップ高。売買代金１位はファーストリテイリングだった。

　日経平均は５日続けて２００８年来の高値を更新。後場は１万２２８３円６２銭（３１５円５４銭高）まで上げ、終値もこの値で高値引け。０８年リーマンショック直前の水準（９月１２日の終値１万２２１４円７６銭）を回復した。

　東証１部の売買高は増加。カラ売り規制の緩和観測が出た上、先物・オプションのＳＱ算出日でもあり、出来高概算は４８億３６７７万株となり、２月１５日以来の４０億株台。売買代金は３兆９３７７億円で、１１年３月以来の３兆円台。１部上場１７０３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４７（前引けは１１３３）銘柄、値下がり銘柄数は４３９（前引けは４２７）銘柄。

　東証３３業種別指数は２９業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、不動産、その他金融、鉱業、海運、機械、その他製品、保険、など。半面、値下がりした業種は、電力・ガス、空運、水産・農林石油・石炭、だった。

　８日前場は、円安再燃やカラ売り規制の緩和方針などを好感し、東証３３業種のうち３０業種が値上がりし、日経平均は２００８年９月のリーマンショック直前の水準（９月１２日の終値１万２２１４円７６銭）を回復。先物主導で一段高の場面も見られ、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は日経平均との相関度の強さも材料に８．１％高となり売買代金１位。ホンダ＜７２６７＞（東１）は２．０％高で高値を更新し、武田薬品工業＜４５０２＞（東１）も海外比率が高く円安効果を材料に１．０％高で高値更新。ディフェンシブ銘柄のはずの花王＜４４５２＞（東１）も１．９％高となり高値更新。

　中国からの「黄砂」と「ＰＭ２．５」を関連付ける動きあり、測定機器の東亜ディーケーケー＜６８４８＞（東２）は１５．７％ストップ高。環境管理センター＜４６５７＞（ＪＱＳ）は東京都からの測定受注を材料に２６．４％高となり７日連続ストップ高。

　松屋＜８２３７＞（東１）は銀座本店で富裕層の高額品購入が活発と伝えられて連日高値の５．１％高。スターバックス　コーヒー　ジャパン＜２７１２＞（ＪＱＳ）はサラシーマンのサイフが株高でゆるむ期待がいわれ６．２％高で高値更新。

　東証１部の値上がり率１位は神栄＜３００４＞（東１）の３５．２％ストップ高となり「ＰＭ２．５」測定器を取り扱うとされて連日高値、２位はわかもと製薬＜４５１２＞（東１）の２８．７％ストップ高となりＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加の場合メリットとの見方があり大きく高値を更新した。

■東証１部銘柄は６７％が高い

　８日前場の東京株式市場は、円安の再燃に加え、カラ売り規制の緩和方針が伝えられたことなどを好感し、輸出関連株から内需関連株まで軒並み高。カラ売りが増えれば、その後は買い戻しによる一段高の要因になると前向きの受け止め方が多く、日経２２５先物主導で全体が上げる印象もあった。売買代金１位はファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の約８％高で、日経平均との相関度の強さも材料視。自動車株ではホンダ＜７２６７＞（東１）などが高値を更新し、１月決算が好調だった積水ハウス＜１９２８＞（東１）も高値更新。「ＰＭ２．５」関連の環境管理センター＜４６５７＞（ＪＱＳ）はストップ高。日経平均は５日続けて高値に進み、前引けは１万２２１９円１１銭（２５１円０３銭高）。２００８年リーマンショック直前の水準（９月１２日の終値１万２２１４円７６銭）を回復した。

　東証１部の出来高概算は、先物・オプションのＳＱ算出日でもあり、３１億９９７６万株、売買代金は２兆７５０７億円。１部上場１７０３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１３３銘柄、値下がり銘柄数は４２７銘柄。

　東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、その他金融、海運、不動産、機械、など。半面、値下がりした業種は、電力・ガス、空運、水産・農林、だった。

　７日後場は、三菱地所＜８８０２＞（東１）が１．３％高の半面、三井不動産＜８８０１＞（東１）は０．５％安。大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）は４．３％高の半面、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は０．９％安など、高い銘柄と安い銘柄が混在。材料株物色は引き続き活発で、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」関連株は日本エアーテック＜６２９１＞（東１）が１８．８％ストップ高、神栄＜３００４＞（東１）も２８．３％ストップ高、環境管理センター＜４６５７＞（ＪＱＳ）は１５．２％高で６日連続ストップ高。売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり２．１％安。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は７．９％安の反落となり、前引けの６．５％安から更に軟調。韓国・サムスン電子グループの出資という材料は一服感を強め、ソウル市場でサムスン電子の株価は下落率３％超えると日本経済新聞の速報ニュース。

　ドワンゴ＜３７１５＞（東１）は１位株主エイベックス・グループ・ホールディングス＜７８６０＞（東１）の保有株の一部が日本テレビ放送網＜９４０４＞（東１）に移るため動画事業の新展開に期待が続き２１．３％ストップ高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続いて有機合成薬品工業＜４５３１＞（東１）となり仕手色強くタイヤ原料を手がけるためブリヂストン＜５１０８＞（東１）などタイヤ株の軒並み高に触発される形で３２．０％ストップ高、２位にはテイカ＜４０２７＞（東１）の２８．５％ストップ高が入りＰＢＲ低く光触媒が「ＰＭ２・５」対策の空気清浄機に有望との見方あり大きく高値を更新、３位は神栄＜３００４＞（東１）の２８．３％ストップ高となった。

■東証１部銘柄は４５％が高い

　７日後場の東京株式市場は、日経平均が１万２０００円を回復したためか、達成感から利食いに押される銘柄も拡大。引き続き材料株物色が活発な中で、不動産株では三菱地所＜８８０２＞（東１）が高い半面、三井不動産＜８８０１＞（東１）は軟化。証券株では大和証券グループ本社＜８６０１＞（東１）が高い半面、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は軟調。シャープ＜６７５３＞（東１）も反落。なかで、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」関連株は依然、強いまま、測定器を取り扱う神栄＜３００４＞（東１）が２８．３％ストップ高。東京都から測定を受注の環境管理センター＜４６５７＞（ＪＱＳ）は１５．２％高で６日連続ストップ高。売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり小幅安。

　日経平均は３日続けて２００８年来の高値を更新し、一時０８年９月以来の１万２０００円台を回復。終値は１万１９６８円０８銭（３５円８１銭高）。

　東証１部の出来高概算は３１億９０７７万株、売買代金は２兆１７０５億円。１部上場１７０１銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６５（前引けは９３４）銘柄、値下がり銘柄数は８１７（前引けは６３９）銘柄。

　東証３３業種別指数は１９業種（前引けは２３業種）が値上がりし、高い業種は、ゴム製品、鉱業、その他製品、繊維製品、医薬品、水産・農林、食料品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、銀行、倉庫・運輸、建設、鉄鋼、ガラス・土石、その他金融、情報・通信、など。

　７日前場は、材料株物色が活発で、中国の大気汚染と微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を材料に、測定器を取り扱う神栄＜３００４＞（東１）が２８．３％ストップ高。東京都から測定を受注の環境管理センター＜４６５７＞（ＪＱＳ）は１５．２％高で６日連続ストップ高。。重松製作所＜７９８０＞（ＪＱＳ）は１９．７％高となり連日大幅高。出来高１位はマツダ＜７２６１＞（東１）となり３．６％高。

　シャープ＜６７５３＞（東１）は６．５％安の反落となり、韓国・サムスン電子の出資という材料は一服。昨日は１００億円規模の出資を受けるとの観測報道が早朝から伝えられ、大引けは１４．１％高となり、売買代金・出来高ともトップだったが、夕方に発表したためか、本日は買い一巡感。

　東証１部の値上がり率１位は有機合成薬品工業＜４５３１＞（東１）の３２．０％ストップ高となり仕手色強くｉＰＳ細胞研究や低ＰＢＲなどからいきなり急伸、２位は神栄＜３００４＞（東１）の２８．３％ストップ高、３位はラサ工業＜４０２２＞（東１）の２８．０％高となり仕手色強く希少鉱物など材料に低位株物色とされて高値に進んだ。

■東証１部銘柄は５５％が高い

　７日前場の東京株式市場は、材料株物色が活発で、「ＰＭ２．５」関連の神栄＜３００４＞（東１）がストップ高。日本バイリーン＜３５１４＞（東１）は連日大幅高。環境管理センター＜４６５７＞（ＪＱＳ）は６日連続ストップ高。重松製作所＜７９８０＞（ＪＱＳ）も連日大幅高。一方、輸出関連株は高い銘柄と安い銘柄が混じり、ホンダ＜７２６７＞（東１）が高く、ソニー＜６７５８＞（東１）は軟調。日経平均は３日続けて２００８年来の高値を更新し、０８年９月以来の１万２０００円台に乗り、前引けは１万２００４円３７銭（７２円１０銭高）。

　東証１部の出来高概算は１６億７６８６万株、売買代金は１兆１０５３円。１部上場１７０１銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３４銘柄、値下がり銘柄数は６３９銘柄。

　東証３３業種別指数は２３業種が値上がりし、高い業種は、ゴム製品、鉱業、その他製品、食料品、科学、サービス、など。半面、値下がり率上位の業種は、倉庫・運輸、建設、不動産、空運、銀行、ガラス・土石、など。

　６日後場は、日立製作所＜６５０１＞（東１）が３．９％高、ソニー＜６７５８＞（東１）が２．６％高など、一段強張る相場になり、輸出関連株が引き続き堅調。三井不動産＜８８０１＞（東１）などの不動産株はややダレ模様に転じたものの、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は一段強含み５．６％高、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も一段強含み８．１％高。シャープ＜６７５３＞（東１）は韓国・サムスン電子からの出資観測報道を好感して急伸し、１４．１％高となり、出来高・売買代金ともトップ。

　中国の大気汚染で警戒される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を材料に、防塵マスクの興研＜７９６３＞（ＪＱＳ）と重松製作所＜７９８０＞（ＪＱＳ）、東京都の観測事業を受託した環境管理センター＜４６５７＞（ＪＱＳ）がストップ高。

　イー・ガーディアン＜６０５０＞（東マ）はパソコンの遠隔操作・なりすまし事件を題材に２０．０％高となり高値を大幅に更新、クリヤマ＜３３５５＞（東２）は人工芝で五輪招致関連と４．３％高の戻り高値。

　東証１部の値上がり率１位は神栄＜３００４＞（東１）の３９．８％ストップ高が入りＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）関連株のひとつとされたほか「ＰＭ２．５」測定器もあるとされて高値更新、２位は新日本科学＜２３９５＞（東１）の２４．９％ストップ高となり仕手色強くｉＰＳ細胞研究で京大との提携を引き続き材料に連日大幅高、３位は安田倉庫＜９３２４＞（東１）の２１．１％高となり含み資産を評価とされて連日高値となった。

■東証１部銘柄は７６％が高い

　６日後場の東京株式市場は、旭化成＜３４０７＞（東１）や信越化学工業＜４０６３＞（東１）が一段高になるなど、出遅れ業種の中から動意を強める銘柄がみられ、前場に上げた輸出関連株や不動産、小売り、証券・銀行株なども堅調持続。倉庫株の軽量銘柄として安田倉庫＜９３２４＞（東１）が急伸し、第３四半期決算が好調の東建コーポレーション＜１７６６＞（東１）も高値更新。中国の大気汚染で警戒される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を材料に、防塵マスクの興研＜７９６３＞（ＪＱＳ）がストップ高となり、ネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）もストップ高。シャープ＜６７５３＞（東１）は売買代金・出来高ともトップ。

　日経平均は３日続けて２００８年来の高値を更新。午後は一段ジリ高となり、終値は１万１９３２円２７銭（２４８円８２銭高）。２００８年９月２５日以来の１万１９００円台を回復。

　東証１部の出来高概算は２９億９１２９万株、売買代金は２兆１９４億円。１部上場１７０１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９４（前引けは１２１５）銘柄、値下がり銘柄数は３０４（前引けは３３７）銘柄。

　東証３３業種別指数は３１業種（前引けは２９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、小売り、倉庫・運輸、情報・通信、サービス、など。
　一方、値下がりした業種は、パルプ・紙、水産・農林、だった。