■東証１部銘柄は約９％が高い
　
　１２日後場の東京株式市場は、前場に続きすべての業種別指数が値下がりしたまま底練り商状。ユーロ安・円高が東京市場で一時１０４円トビ台まで進み、夕方から欧・米と続く市場で１０４円突破の懸念が出た。ソニー＜６７５８＞（東１）は０９年２月以来の１５００割れ寸前。なかで好業績銘柄や連想の働く銘柄などの一本釣り的な物色が続いた。東証１部の値上がり銘柄数は１５２銘柄（約９％）だった。

　日経平均は大幅続落のまま横ばいとなり、終値では年初来の安値を更新。１４時に８５２０円９７銭（２１６円６９銭安）まで下落。大引けは８５３５円６７銭（２０１円９９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１６億９３９１万株、売買代金は１兆７１０億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５２（前引けは１１６）銘柄、値下がり銘柄数は１４５１（前引けは１４７１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、前引けに続き全業種が値下がりし、値下がり率の低い方は、ガラス・土石、情報・通信、医薬品、卸売り、海運、陸運、空運、サービス、食料品、鉱業、小売り、など。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、鉄鋼、精密機器、不動産、ゴム製品、電気機器、輸送用機器、非鉄金属、保険、その他金融、その他製品、水産・農林、建設、などだった。

　１２日前場は、ＮＹ株の３０３ドル安、対ユーロでの１０４円台の円高などを受け、ホンダ＜７２６７＞（東１）が安値を更新し３．５％安、ソニー＜６７５８＞（東１）も安値を更新の３．０％安など、米欧景気関連銘柄の下げが顕著。東証１部の売買代金１位はゲーム景気を謳歌するグリー＜３６３２＞（東１）だったものの、市場全体の下落を受けて利の乗っているうちに外そうとの心理が先行したようで４．９％安。

　東証１部の値上がり率１位はジーンズメイト＜７４４８＞（東１）となり業績予想の増額修正（赤字縮小）を好感し一時ストップ高の２７．４％高、２位のツムラ＜４５４０＞（東１）はＮＹ安の影響薄いとしてラオスでの官民連携の生薬栽培事業がいわれて６．３％高、３位のコロナ＜５９０９＞（東１）は石油暖房機の受注好調とされた８月の急騰相場が最近は休養十分とかで出直りを強め５．３％高。

　ハピネット＜７５５２＞（東１）は逆日歩の需給妙味とＰＥＲ８．６倍、ＰＢＲ０．７倍の割安さがいわれて５．２％高、ライトオン＜７４４５＞（東１）は値上がり率１位のジーンズメイトからの連想とされ４．３％高、日東製網＜３５２４＞（東１）は四半期決算を好感し株価２ケタのため少額資金で相場を張れると３日ぶりに１００円台回復。

　エムスリー＜２４１３＞（東１）は薬事サイト好調で円高は海外拡大の好機とされ値上り幅１位の３．２％高となった。

■東証１部銘柄は約７％が高い
　　
　１２日前場の東京株式市場は、すべての業種別指数が値下がりし、ほぼ全面安。ＮＹ株式の大幅続落３０３ドル安、対ユーロでの大幅な円高を受け、ホンダ＜７２６７＞（東１）が安値を更新するなど、自動車、電気機器、機械、などが軟調。加えて、下落率１位が「不動産」となるなど、内需株も冴えない。なかで、政府保有株の売却・民営化期待のＪＴ＜２９１４＞（東１）は高値を更新。東証１部の値上がり銘柄数は１１６銘柄（約７％）だった。

　日経平均は大幅続落。朝方に８５２９円０６銭（２０８円６０銭安）まで下げたあとは一進一退となり、前引けは８５６２円４７銭（１７５円１９銭安）。

　東証１部の出来高概算は、７億３５６２万株、売買代金は４５６３億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１６銘柄、値下がり銘柄数は１４７１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い方は、情報・通信、空運、ガラス・土石、サービス、陸運、医薬品、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位は、不動産、鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、電気機器、繊維製品、輸送用機器、その他製品、証券・商品先物、水産・農林、などだった。

【株式市場フューチャー：９月１２日〜１６日の株式市場見通し】

■当面はギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点

　来週（９月１２日〜１６日）の株式市場は、引き続き米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が強く、米国、欧州、中国、そして国内の主要経済指標でも、景気の先行きに対して強弱感が交錯している。当面はギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念の落ち着きが焦点となるが、一時的には下値模索の展開に対する警戒が必要となりそうだ。

　前週（９月５日〜９日）の米国の主要経済指標は、引き続き強弱まだら模様だった。米８月ＩＳＭ非製造業景況感指数は小幅改善したが、米地区連銀経済報告（ベージュブック）では「いくつかの地域で活動が弱含んでいる」との判断が示された。新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加した。

　そして前週末９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３０３ドル６８セント（２．６９％）安と大幅続落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のシュタルク専務理事の突然の辞任報道を受けて、ギリシャなどに対する金融支援策に関してＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がった。オバマ米大統領が議会演説で発表した約４４７０億ドルの景気・雇用対策については、予想を上回る規模だったが、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対しても懐疑的な見方が広がった。テロに対する警戒感も投資家心理に影響した。

　外国為替市場では、ギリシャのデフォルトに対する警戒感でユーロ売りが加速した。ユーロ・円相場は９日の海外市場で一時１ユーロ＝１０５円３０銭台まで円が上昇し、０１年７月以来の円高水準となった。ドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続き、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円半ばの円高水準で膠着感を強めている。９日〜１０日に開催されたＧ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁会議の影響は限定的で、２０日〜２１日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）までは、動きにくい状況だろう。

　こうした流れを受けて、週初１２日の日本株式市場は、売り先行でのスタートが想定される。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、週前半は年初来安値を更新する可能性が高いだろう。ギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが当面の焦点となり、ＰＢＲなど指標面の割安感が下値を支えることも期待されるが、引き続き海外要因に神経質な展開で、一時的には下値模索の展開に対する警戒が必要となりそうだ。

　需給面で見ると、前週８日に、寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況が、２９営業日ぶりに買い越しに転じた。外国人投資家の大幅な売り越し基調に変化が見られるかどうかが注目点だろう。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価の週末９日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、２５日移動平均線に対して１．５８％、７５日移動平均線に対して７．５６％、２００日移動平均線に対して１１．２６％となり、いずれも前週末２日時点に比べてマイナス乖離を広げた。週前半の下落でマイナス乖離が一段と拡大すれば、週後半にはテクニカル・リバウンドの可能性もあるだろう。

■来週の注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１２日の７月第３次産業活動指数、８月企業物価指数、７〜９月期法人企業景気予測調査、日銀金融政策決定会合議事要旨、１３日の臨時国会召集、１４日の７月鉱工業生産確報、８月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。

　海外では、１２日の豪７月貿易収支、米３年債入札、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、１３日の英７月貿易収支、英８月消費者物価指数、仏７月経常収支、仏８月消費者物価指数、米８月輸出入物価、米８月財政収支、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米１０年債入札、１４日の英７月失業率、ユーロ圏７月鉱工業生産、米７月企業在庫、米８月卸売物価指数、米８月小売売上高、米住宅ローン借り換え申請指数、米３０年債入札、ニュージーランド中銀金利発表、１５日の豪中銀四半期報告、スイス中銀金融政策発表、英８月小売売上高、ユーロ圏８月消費者物価指数改定値、北米８月半導体ＢＢレシオ、米８月消費者物価指数、米８月実質所得、米８月鉱工業生産、米９月ニューヨーク州製造業業況指数、米９月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第２四半期経常収支、米新規失業保険申請件数、ラガルドＩＭＦ専務理事の講演、１６日のユーロ圏７月経常収支、ユーロ圏７月貿易収支、ＥＵ財務相非公式理事会（１７日まで）、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。

　なお１２日は中国、台湾、韓国、１３日は韓国、香港が休場となる。

【外国為替市場フューチャー：９月１２日〜１６日のドル・円相場】

■膠着感の強い展開を想定

　来週（９月１２日〜１６日）のドル・円相場については、ソブリンリスクに対する警戒感でユーロ・ドル相場の動向に注意が必要となるが、引き続き１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジで、膠着感の強い展開が想定される。９日〜１０日に開催されたＧ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁会議の影響は限定的で、次の注目イベントは２０日〜２１日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）だろう。

　前週（９月５日〜９日）のドル・円相場は、１ドル＝７６円台後半〜７７円台半ばのレンジで小動きだった。リスク回避のドル売り・円買い圧力と、円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況が続き、円高水準で膠着感の強い展開だった。ただし週末９日の海外市場では一時１ドル＝７７円８０銭台に円が下落する場面もあった。ギリシャのデフォルト（債務不履行）に対する警戒感で、ユーロ売り・ドル買いが加速した流れが波及し、ドル・円相場ではドル買い・円売りがやや優勢になった。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はない。そしてドル・円相場についても、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、円高水準で膠着感の強い展開が続いている。８月２６日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演、９月２日の米８月雇用統計、８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説などが注目されたが、こうした重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られない。

　ギリシャのデフォルト懸念などで、ユーロ・ドル相場の動きに注意が必要となるが、ドル・円相場については２０日〜２１日開催予定の米ＦＯＭＣまで、動きにくい状況が続きそうだ。

【外国為替市場フューチャー：９月１２日〜１６日のユーロ・円相場】

■ギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点

　来週（９月１２日〜１６日）のユーロ・円相場については、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念など、ソブリンリスクに対する警戒感の落ち着きが焦点となるが、引き続きリスク回避のユーロ売り・円買い優勢の展開が想定される。９日〜１０日に開催されたＧ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁会議の影響は限定的だろう。

　前週（９月５日〜９日）の外国為替市場では、ギリシャのデフォルトに対する警戒感が強まり、主要通貨に対してユーロ売りが加速した。週末９日の海外市場では、ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がり、ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝１０５円３０銭台まで円が上昇し、０１年７月以来の円高水準となった。終盤にはギリシャ財務省のデフォルト否定声明を受けて、ややユーロが買い戻されたが、ソブリンリスクに対する警戒感は強い。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）がイタリアとスペインの国債の購入を開始したことによって、ソブリンリスクに対する過度な警戒感は和らいだ形だったが、その後は、ギリシャ金融支援に関してＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）の合同調査団が審査を中断したため警戒感が強まった。また９日には、ＥＣＢのシュタルク専務理事の突然の辞任報道を受けて、金融支援策に関するＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。ギリシャ金融支援に対するユーロ加盟国間の足並みの乱れが顕在化し、ギリシャのデフォルト懸念が強まった形である。

　当面はギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点となるが、スペインやイタリアに関する警戒感もくすぶっている。さらに、トリシェＥＣＢ総裁の「欧州経済の不安定性は極度に高い」との発言で、ユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念や利上げ打ち止め観測も広がっているだけに、当面はユーロ売り・円買い圧力が続きそうだ。

【株式市場フラッシュ：９月５日〜９日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、３週ぶりに下落して年初来安値圏

　９月５日〜９日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで３週ぶりの下落となった。日経平均株価は６日の終値が８５９０円５７銭となり、東日本大震災直後の３月１５日の終値８６０５円１５銭を割り込んで年初来安値を更新した。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が強く、米国、欧州、中国の主要経済指標にも強弱感が交錯しているため、日本株式市場は引き続き海外要因に神経質な展開となった。外国為替市場で円が高止まりしていることも下押し要因だった。

　米国の主要経済指標は引き続き強弱まだら模様だった。６日の米８月ＩＳＭ非製造業景況感指数は小幅改善したが、７日の米地区連銀経済報告（ベージュブック）では「いくつかの地域で活動が弱含んでいる」との判断が示された。８日の新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加した。

　バーナンキ米ＦＲＢ議長は８日の講演で、追加金融緩和に関する具体的な内容に言及しなかったため、株式市場では失望感につながった。オバマ米大統領は８日の議会演説で、予想を上回る約４４７０億ドル規模の景気・雇用対策を発表したが、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対しても懐疑的な見方が広がった。

　ユーロ圏に関してはソブリンリスクに対する警戒感が強まった。８日にはトリシェＥＣＢ総裁が、理事会後の記者会見で「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言した。９日にはＥＣＢのシュタルク専務理事の辞任が発表され、ギリシャなどに対する金融支援策に関してＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。ギリシャ政府がデフォルト（債務不履行）を宣言するとの噂も広がった。このため週後半の欧米市場では、外国為替市場でユーロ売りが加速し、株式市場も大幅下落した。

　中国では９日に主要経済統計が発表され、注目の８月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６．２％上昇となった。伸び率は７月の６．５％を下回ったためインフレのピークアウトが近いとの見方もあるが、３カ月連続の６％台と依然高水準のため、日本株式市場では警戒感につながった。

　国内では、７月機械受注が前月比８．２％減少して市場予想を下回り、８月工作機械受注では外需が前月比２０．８％減少した。４〜６月期実質ＧＤＰが設備投資の下振れで下方修正されたこともあり、日本株式市場では設備投資関連セクターへの売りにつながった。

　外国為替市場のドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続き、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円半ばの円高水準で膠着感を強めている。ユーロ・円相場は、ソブリンリスクに対する警戒感でユーロ売りが加速し、週末９日の海外市場では一時１ユーロ＝１０５円３０銭台まで円が上昇し、０１年７月以来の円高水準となった。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価の週末９日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、２５日移動平均線に対して１．５８％、７５日移動平均線に対して７．５６％、２００日移動平均線に対して１１．２６％となり、いずれも前週末２日時点に比べてマイナス乖離を広げた。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は週末９日時点で９９．８％となった。

　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、週初の９月５日は前週末（２日）比１６６円２８銭（１．８６％）安で大幅続落、６日は前日比１９３円８９銭（２．２１％）安で大幅に３営業日続落、７日は前日比１７２円８４銭（２．０１％）高で４営業日ぶり大幅反発、８日は前日比２９円７１銭（０．３４％）高で小幅続伸、９日は前日比５５円４６銭（０．６３％）安で３営業日ぶり反落した。日中の値幅は５日が８５円３８銭、６日が１２１円５８銭、７日が７０円４８銭、８日が１１８円９１銭、９日が７７円５０銭だった。

　日経平均株価の週末９日の終値は８７３７円６６銭となり、前週末２日の終値８９５０円７４銭に比べて２１３円０８銭（２．３８％）下落した。週間ベースでは３週ぶりに下落した。取引時間中ベースの週間高値は８日の８８７６円４９銭、週間安値は６日の８５８８円３４銭で、１週間の取引時間中の値幅は２８８円１５銭だった。６日の終値８５９０円５７銭は終値ベースでの年初来安値となった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末９日の終値は７５５．７０ポイントとなり、前週末２日の終値７６９．７８ポイントに比べて１４．０８ポイント（１．８３％）下落した。週間ベースで見ると３週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は８日の７６３．０８ポイント、週間安値は６日の７４０．３９ポイントだった。６日の終値７４１．２０ポイントは、終値ベースでの年初来安値となった。９日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．５６倍となり、２日時点の１１．６３倍に対して０．０７ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（９月５日〜９日の株式市場の動き）

　５日は、日経平均株価が前週末（２日）比１６６円２８銭（１．８６％）安で大幅続落、ＴＯＰＩＸが前週末比１３．９６ポイント（１．８１％）安で大幅続落した。前週末２日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５３ドル３１セント（２．２０％）安と大幅続落した。米８月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が０万人となり、市場予想を下回ったため失望売りが優勢になった。住宅ローン債権販売を巡って米ＦＨＦＡ（連邦住宅金融庁）が、米欧大手金融機関に対して損害賠償を求める訴訟を起こす方針との報道も嫌気された。ギリシャ国債の利回り上昇や、ユーロ圏のリセッション（景気後退）懸念で、欧州株式市場が大幅下落したことも弱材料だった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１２２円２８銭安と売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後は日経平均株価８８００円近辺でモミ合う展開だったが、午後に入ると徐々に下落幅を広げた。５日の米国市場がレーバーデーで休場となるため様子見ムードが強く、外国為替市場のユーロ・円相場で円高が進行したことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の終値は８７８４円４６銭となり、８月２６日（８７９７円７８銭）以来の８８００円台割れ水準だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２３６（全体の７４％）で、売買代金は１兆２億円の薄商いだった。セクター別に見ると、鉄鋼、機械、電機・精密、自動車、海運など、景気敏感関連や輸出関連セクターが総じて軟調となり、損保の下落も目立った。なお日銀はＥＴＦ購入を実施（２２３億円）した。

　６日は、日経平均株価が前日比１９３円８９銭（２．２１％）安で大幅に３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１４．６２ポイント（１．９３％）安で大幅に３営業日続落した。前日の米国株式市場は休場だったが、欧州株式市場がソブリンリスクに対する警戒感で大幅下落した流れを受けて、日経平均株価は前日比９７円３５銭安と売り先行でスタートした。午前は日経平均株価８６００円台後半でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０７円台に円が上昇したこと、アジアの主要株式市場が軟調だったこと、米国の株価指数先物取引が下落したことなどを弱材料視した。日経平均株価の終値は８５９０円５７銭となり、東日本大震災直後の３月１５日の終値８６０５円１５銭を割り込んで年初来安値を更新した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２４８（全体の７５％）で、売買代金は１兆２７４８億円だった。セクター別に見ると、機械、電機・精密、自動車、金融、不動産など、景気敏感関連や輸出関連セクターが総じて軟調となり、高値圏にあったＳＮＳ関連も大幅に下落した。なお日銀はＥＴＦ購入を実施（２２３億円）した。

　７日は、日経平均株価が前日比１７２円８４銭（２．０１％）高で４営業日ぶり大幅反発、ＴＯＰＩＸが前日比１２．４３ポイント（１．６８％）高で４営業日ぶり大幅反発した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前週末（２日）比１００ドル９６セント（０．９０％）安と３営業日続落した。欧州のソブリンリスクを警戒して前週末比３０７ドル７３セント安まで下落する場面もあった。しかし、米８月ＩＳＭ非製造業景況感指数が小幅に改善したことが下支え要因となり、大引けにかけて下落幅を縮小したことを好感して、日経平均株価は前日比１３２円４８銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場でドル・円相場がやや円安方向に振れたことも好感した。前日までの３営業日合計で４７０円２３銭下落したため、買い戻しが入りやすい状況でもあった。寄り付きの買い一巡後は日経平均株価８７００円台前半でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。米国の株価指数先物取引の上昇やアジアの主要株式市場の上昇も支援材料となった。日銀金融政策決定会合では追加緩和策が見送られ、外国為替市場でやや円高方向に振れたが、株式市場への影響は限定的だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１１８５（全体の７１％）で、売買代金は１兆１０９８億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車、不動産など景気敏感関連や輸出関連セクターが買い戻され、前日は急落したＳＮＳ関連も大幅高となった。

　８日は、日経平均株価が前日比２９円７１銭（０．３４％）高で小幅ながら続伸、ＴＯＰＩＸが前日比３．７８ポイント（０．５０％）高で続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２７５ドル５６セント（２．４７％）高と４営業日ぶりに反発した。ドイツ連邦憲法裁判所がギリシャ支援は違憲とする訴訟を退けたことで欧州株式市場が全面高となった。このため米国株式市場でも安心感が広がった。オバマ米大統領が８日に発表する景気・雇用対策に対する期待感も支援材料だった。米地区連銀経済報告（ベージュブック）では、いくつかの地域で活動が弱含んでいるとの判断が示されたが、市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比９９円８３銭高と買い先行でスタートした。寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況が２９営業日ぶりに買い越しに転じたことも支援材料だった。しかし寄り付きの買い一巡後は積極的に上値を追う動きが見られず、次第に値を崩す展開となった。７月機械受注が前月比８．２％減少して市場予想を下回ったことや８月景気ウォッチャー調査が低調だったことも弱材料視された。ＥＣＢ理事会、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策といったイベントを控えて様子見ムードも強めた。午後に入ると中国株式市場が軟調だったことも弱材料視され、前日比マイナス圏に転じる場面もあった。大引けにかけてやや値を戻したが、日経平均株価の終値は小幅高にとどまった。東証１部市場の値上がり銘柄数は９５９（全体の５８％）で、売買代金は９６４５億円と低水準だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車など設備投資関連や輸出関連セクターが軟調だった一方で、小売や通信など内需関連セクターが堅調だった。

　９日は、日経平均株価が前日比５５円４６銭（０．６３％）安で３営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比１．７１ポイント（０．２３％）安で３営業日ぶりに反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１１９ドル０５セント（１．０４％）安と反落した。新規失業保険申請件数が市場予想以上に増加したことや、トリシェＥＣＢ総裁が理事会後の記者会見で「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言したことに加えて、バーナンキ米ＦＲＢ議長が講演で追加金融緩和に関する具体的な内容に言及しなかったため失望感を誘った。この流れを受けて日経平均株価は前日比５３円６３銭安と売り先行でスタートした。ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０７円台に円が上昇したことも弱材料視された。寄り付きの売り一巡後は買い戻し優勢となって前日比プラス圏に転じたが、午後に入ると再びマイナス圏に転じ、この日の安値圏で取引を終了した。オバマ米大統領の景気・雇用対策は予想を上回る規模だったが、米議会での審議難航が予想されるため、米国市場の反応を見極めたいとするムードも広がった。日本の４〜６月期実質ＧＤＰが設備投資の下振れで下方修正されたこと、８月の工作機械受注で外需が前月比減少したため減速が警戒されたこと、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比６．２％上昇と引き続き高水準だったことなども弱材料視された。日経平均先物・オプション９月物ＳＱ（特別清算指数）概算値は８７３２円４９銭だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は８１８（全体の４９％）で値上がり銘柄数６９１（全体の４１％）を上回った。売買代金は１兆６６３６億円だった。セクター別には、機械など設備投資関連の下落が目立った。

　９日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３０３ドル６８セント（２．６９％）安で続落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比３１．６７ポイント（２．６７％）安で続落、ナスダック総合株価指数が前日比６１．１５ポイント（２．４２％）安で続落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のシュタルク専務理事が辞任するとの報道に対して、ギリシャなどへの金融支援策に関するＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。オバマ米大統領が議会演説で発表した約４４７０億ドルの景気・雇用対策については、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対して懐疑的な見方が広がった。テロに対する警戒感も投資家心理に影響した。

【外国為替市場フラッシュ：９月５日〜９日の週のドル・円相場】

■ドル買い・円売りがやや優勢

　９月５日〜９日の週のドル・円相場は、引き続き概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台半ばのレンジで小動きだった。リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況が続き、円高水準で膠着感を強めた。ただし週末９日の海外市場では一時１ドル＝７７円８０銭台に円が下落する場面もあった。ギリシャ債務問題に対する警戒感が強まり、ユーロ売り・ドル買いが加速した流れで、ドル・円相場ではドル買い・円売りがやや優勢になった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２日の海外市場では、米８月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が０万人となり、市場予想を下回ったため一時１ドル＝７６円５０銭台に上昇したが、その後は概ね１ドル＝７６円７０銭台〜８０銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。米国市場の３連休を控えて様子見ムードも強めた。

　この流れを受けて週初５日の東京市場では様子見ムードも強く、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜９０銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤はユーロ売りの流れでドル買いがやや優勢になった。５日の海外市場でも概ね１ドル＝７６円７０銭台〜９０銭台の小幅レンジで推移した。ユーロ売り・ドル買いの流れが波及してドル買いがやや優勢だった。

　６日の東京市場でも１ドル＝７６円７０銭台〜９０銭台で推移し、ドル売りがやや優勢の展開だった。６日の海外市場では１ドル＝７７円台後半に円が下落した。東京市場終了後に、スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフラン高の抑制策を発表したため、スイスフランが急落した。このためドル・円相場でも円高抑制策への思惑などからドル買い・円売りが優勢となった。ドル買い一巡後には１ドル＝７７円近辺に円が上昇する場面もあったが、その後は概ね１ドル＝７７円５０銭台〜７０銭台で推移した。

　７日の東京市場では１ドル＝７７円台半ばでスタートしたが、日銀金融政策決定会合で追加緩和策が見送られたため、終盤はドル売り・円買いがやや優勢となり１ドル＝７７円００銭台〜２０銭台に円が上昇した。７日の海外市場では１ドル＝７７円００銭台〜４０銭台で小動きだった。８日のオバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説や、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演などを控えて、様子見ムードを強めた。米地区連銀経済報告（ベージュブック）では「いくつかの地域で活動が弱含んでいる」との判断が示されたが、市場の反応は限定的だった。

　８日の東京市場では１ドル＝７７円２０銭台〜４０銭台で小動きだった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説、Ｇ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁会議（９日〜１０日）といったイベントを控えて、様子見ムードの強い展開だった。７月機械受注や８月景気ウォッチャー調査は低調だったが、市場の反応は限定的だった。８日の海外市場では１ドル＝７７円１０銭台〜５０銭台で推移した。ＥＣＢ理事会後の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁が「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言したためユーロ売りが加速し、ドル・円相場でもドル買い・円売りが優勢になった。米新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演で追加金融緩和に関する具体的な内容が示されなかったが、市場の反応は限定的だった。

　９日の東京市場では、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議を控えて様子見ムードが強く、１ドル＝７７円４０銭台〜５０銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。オバマ米大統領が発表した約４４７０億ドルの景気・雇用対策は予想を上回る規模だったが、米議会での審議難航が避けられないとの見方が優勢のため市場の反応は限定的だった。日本の４〜６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）下方修正などの影響も限定的だった。９日の海外市場では１ドル＝７７円１０銭台〜８０銭台で推移した。シュタルクＥＣＢ専務理事の突然の辞任報道や、ギリシャのデフォルト（債務不履行）の噂などで、ユーロ売り・ドル買いが加速した流れが波及し、ドル買い・円売りが先行した。しかし米国株式市場の大幅下落を受けて、リスク回避の円買いが優勢となる場面もあった。終盤は１ドル＝７７円５０銭近辺で推移した。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はなく、ドル・円相場もリスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、円高水準で膠着感の強い展開が続いている。８月２６日のバーナンキ米ＦＲＢ議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演、９月２日の米８月雇用統計、８日のオバマ米大統領の景気・雇用対策などの重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られない。ギリシャ債務問題などでユーロ・ドル相場の動きに注意が必要だが、ドル・円相場は２０日〜２１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）まで動きにくい状況が続きそうだ。

【外国為替市場フラッシュ：９月５日〜９日の週のユーロ・円相場】

■９日の海外市場で１ユーロ＝１０５円３０銭台まで円が上昇

　９月５日〜９日の週の外国為替市場では、ユーロ売りが加速した。ユーロ・円相場は週末９日の海外市場で、一時１ユーロ＝１０５円３０銭台まで円が上昇し、０１年７月以来の円高水準となった。ユーロ圏のソブリンリスク、特にギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念が強まった。リセッション（景気後退）に対する警戒感も強く、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の「欧州経済の不安定性は極度に高い」との発言で、利上げ打ち止め観測も広がった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２日の海外市場では一時１ユーロ＝１０８円８０銭台に円が上昇した。ギリシャやイタリアの債務問題に対する警戒感が強まり、ユーロ売りが加速した。その後は１ユーロ＝１０９円００銭〜１０銭近辺での展開となった。

　この流れを受けて、週初５日の東京市場でもユーロ売り優勢の展開となり、概ね１ユーロ＝１０８円３０銭台〜８０銭台で推移した。ドイツの地方選挙でメルケル首相率いる与党が敗北したこともユーロ売り材料となった。５日の海外市場でもユーロ売りが加速し、一時１ユーロ＝１０８円１０銭台に円が上昇した。ギリシャ債務問題でＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）の合同調査団が審査を中断したため、ギリシャ国債利回りが急上昇して警戒感が強まった。

　６日の東京市場では１ユーロ＝１０８円台前半でスタートした後、ユーロ売りが優勢となって一時１ユーロ＝１０７円８０銭台に円が上昇した。その後は１ユーロ＝１０８円３０銭近辺に円が下落した。６日の海外市場では乱高下した。東京市場終了後に、スイス国立銀行（中央銀行）が対ユーロでの最低為替レートを設定し、さらに無制限の為替介入の用意があるとしてスイスフラン高の抑制策を発表した。これによってスイスフランが急落した。ユーロ・円相場では円売り優勢となり、一時１ユーロ＝１０９円９０銭台まで円が急落した。しかし円売り一巡後は、ソブリンリスクに対する警戒感で再びユーロ売り圧力が強まり、１ユーロ＝１０８円台前半〜半ばに円が上昇した。

　７日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０８円３０銭台〜８０銭台で推移した。日銀金融政策決定会合で追加緩和策が見送られたためユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあったが、ドイツのユーロ圏金融支援参加を違憲とする訴訟に関して、ドイツ連邦憲法裁判所の判決を控えていたため小動きだった。７日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１０８円３０銭台〜８０銭台で推移した。ドイツ連邦憲法裁判所がギリシャ金融支援への参加の合憲性に対する訴訟を退けたことや、イタリア議会上院が緊縮財政案を承認したことでユーロ買いが優勢となり、一時１ユーロ＝１０９円００銭台に円が下落する場面もあった。しかしソブリンリスクに対する警戒感が根強く、再びユーロ売り優勢となった。終盤には８日のＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードも強めた。

　８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０８円７０銭台〜９０銭台で推移した。ＥＣＢ理事会、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説、Ｇ７（主要７カ国）財務相・中央銀行総裁会議（９日〜１０日）などの重要イベントを控えて、様子見ムードの強い展開だった。８日の海外市場では１ユーロ＝１０８円台後半でスタートしたが、その後１ユーロ＝１０７円５０銭台まで円が上昇した。ＥＣＢ理事会では政策金利を据え置いたが、記者会見でトリシェＥＣＢ総裁が「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言したため、利上げ打ち止め観測が広がってユーロ売りが加速した。

　９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０７円６０銭近辺〜１０８円００銭近辺で推移した。Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議を控えていたうえに、９日を期限とするギリシャ金融支援の民間負担への参加率を見極めたいとして、様子見ムードを強めた。９日の海外市場では１ユーロ＝１０７円６０銭近辺でスタートした後、ユーロ売りが加速した。一時１ユーロ＝１０５円３０銭台まで円が上昇し、０１年７月以来の円高水準となった。ＥＣＢのシュタルク専務理事の突然の辞任報道に対して、ギリシャなどへの金融支援策に関するＥＣＢ内部の意見対立が警戒された。ギリシャ金融支援に関しては、ＥＵとＩＭＦの合同調査団が審査を中断していることもあり、ユーロ加盟国間での足並みの乱れが顕在化し始めたとして警戒感が強まった。ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がった。終盤は１ユーロ＝１０６円近辺で推移した。ギリシャ財務省のデフォルト否定声明を受けて、ややユーロが買い戻された。

　ＥＣＢによるイタリアとスペインの国債購入開始によって、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ形だったが、ギリシャ金融支援に対するユーロ加盟国間の足並みの乱れが再び顕在化し、ギリシャのデフォルトに対する懸念が強まった。スペインやイタリアに関する警戒感がくすぶり、ユーロ圏のリセッションやＥＣＢの利下げに対する警戒感も強いが、当面はギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点だろう。

　９日後場は、対ユーロで円の高どまり傾向やＧ７開催（マルセイユ９日〜）を控えて動きづらさが漂い、キヤノン＜７７５１＞（東１）が０．７％安、ホンダ＜７２６７＞（東１）は１．１％安。ファナック＜６９５４＞（東１）は前後場とも売買代金１位のまま下げ幅を広げて７．６％安。この「裏返し」現象か、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は東証１部の売買代金２位で１．８％高、グリー＜３６３２＞（東１）も持ち直して売買代金３位で１．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく東京テアトル＜９６３３＞（東１）となり需給妙味に加えて保有不動産への中国資本の食指などがいわれ経産省の７月特定サービス産業動態統計の映画館売上高回復もあると一段高の１６．２％高、２位も前引けと同じラウンドワン＜４６８０＞（東１）になり８月の月次好調を好感し９．８％高、３位には岡三証券グループ＜８６０９＞（東１）が入り自己株の取得を材料に７．６％高。

　安藤建設＜１８１６＞（東１）は放射線の遮蔽建設に強いとされ野田首相の原発視察から連想拡大と７．０％高、ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は７日の業績予想の増額発表から動意を強め補正予算で放射性物質汚染土の浄化も拡大と５．６％高。

　ポイント＜２６８５＞（東１）はＪＰモルガン証券の積極評価が伝えられ８月下旬のレナウン＜３６０６＞（東１）高騰に続く思惑相場に拍車がかかり高値更新６．３％高、マルハニチロホールディングス＜１３３４＞（東１）は円相場の高止まり効果や需給妙味がいわれて高値更新５．２％高となった。

■東証１部銘柄は約４１％が高い
　　
　９日後場の東京株式市場は、やや水準を下げて軟調もみあい。欧州で９日からＧ７の開催が予定され、模様ながめ商状。円相場が対ユーロで１０７円台に反発したままとあって、欧州市場の動向に不透明感。このため、海外要因の影響が相対的に小さいファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）などが活況高。政府保有株の売却観測のＪＴ＜２９１４＞（東１）は高値を更新。東証１部の値上がり銘柄数は６９１銘柄（約４１％）だった。

　日経平均は小幅反落。後場は前日比３０円安前後の水準で弱もみあいを続け、大引けにかけて下値を探り、終値は８７３７円６６銭（５５円４６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、ＳＱ算出を巡る売買が加わり２２億８９６万株、売買代金は１兆６６３７億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は６９１（前引けは８７０）銘柄、値下がり銘柄数は８１８（前引けは５９５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前引けは２３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、パルプ・紙、食料品、情報・通信、銀行、ゴム製品、陸運、小売り、卸売り、医薬品、サービス、など。
　一方、値下がり業種は、機械、繊維製品、石油・石炭、電気機器、非鉄金属、鉄鋼、海運、輸送用機器、などだった。

　９日前場は、ＮＹ株の反落１１９ドル安、対ユーロでの１０７円台の円反発などを受け、ファナック＜６９５４＞（東１）が東証１部の売買代金１位の大商いで５．７％安。半面、アジアに積極出店と伝えられたファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は売買代金２位で１．２％高。昨日まで２日続けて売買代金１位だったグリー＜３６３２＞（東１）は６位で０．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は東京テアトル＜９６３３＞（東１）となり需給妙味に加えて保有不動産に中国資本が食指とかで１２．４％高、２位のラウンドワン＜４６８０＞（東１）は８月の月次好調を好感し７．５％高、３位のナナオ＜６７３７＞（東１）は遊戯機器パネル好調の好決算を好感し６．５％高。

　ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は７月決算好調で需給妙味もあると５．４％高、ミヤチテクノス＜６８８５＞（東１）はミラーレス１眼レフカメラにニコン＜７７３１＞（東１）が本格姿勢と伝えられたことに期待あり５．１％高。

　ＪＴ＜２９１４＞（東１）は政府保有株の売却観測とともにタバコ価格の値上げ観測も強まり年初来の高値更新３．５％高、キユーピー＜２８０９＞（東１）は鶏卵価格安定と逆日歩妙味がいわれてジリ高となり高値更新０．９％高だった。

■東証１部銘柄は約５２％が高い
　　
　９日前場の東京株式市場は、全般小動き。朝方は３カ月に１度の先物・オプション同時ＳＱ算出があり、ＮＹ株式の反落１１９ドル安、円相場の対ユーロで１０７円台への反発を受け、自動車、電気機器、機械、などが軟調だった。ただ、材料株の物色は活発で、大手商社、薬品、銀行などは堅調。政府保有株の売却観測のＪＴ＜２９１４＞（東１）は高値を更新。東証１部の値上がり銘柄数は８７０銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は８７３４円５４銭（５８円５８銭安）まで下げたものの、次第に値を戻す動きとなり、前引けは８８０１円１１銭（７円９９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、ＳＱ算出を巡る売買が加わり１３億９５７３万株、売買代金は１兆９７１億円。１部上場１６６８銘柄のうち、値上がり銘柄数は８７０銘柄、値下がり銘柄数は５９５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、卸売り、食料品、ゴム製品、情報・通信、陸運、不動産、銀行、パルプ・紙、小売り、建設、など。
　一方、値下がり業種は、機械、繊維製品、鉄鋼、、石油・石炭、その他製品、輸送用機器、などだった。

　８日後場は、米国８日のＦＲＢ議長講演などを控えて様子見の相場となり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）や三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が１３時頃から軟調に転じて順に０．６％安、０．７％安。東証１部の売買代金１位は昨日・本日前場に続きグリー＜３６３２＞（東１）となったものの不正アクセス侵入が伝えられて０．３％安。売買代金２位のファナック＜６９５４＞（東１）は朝発表の機械受注を敬遠したまま軟調に推移し３．４％安。「節電エコポイント制度」に期待したヤマダ電機＜９８３１＞（東１）は前場の勢いを保てず後場軟調で０．２％安だった。

　東証１部の値上がり率１位は重複上場のヘリオス　テクノ　ホールディング＜６９２７＞（ＪＱＳ）となりＬＥＤプロジェクターなどが「節電エコポイント制度」で注目と東証で８．１％高、２位は　すてきナイスグループ＜８０８９＞（東１）となり昨日の業績予想増額を好感し７．７％高、３位はユニバース＜３０７８＞（東１）となり５〜７月期好調の可能性ありと７．１％高、４位はゼビオ＜８２８１＞（東１）となり「なでしこジャパン」１６時３０分からの試合で五輪出場なら恩恵大と６．９％高。

　レナウン＜３６０６＞（東１）は類似業態のハニーズ＜２７９２＞（東１）やポイント＜２６８５＞（東１）が動意づくのを追うように上値を追い始め資本構成への思惑で仕手化がいわれるなか主役登場と６．９％高。

　昭光通商＜８０９０＞（東１）は仕手色強く主力株が重い相場ではＬＥＤや太陽光発電の切り口多彩な低位株と６．３％高、岩崎電気＜６９２４＞（東１）は前場の１位から後退したもののＬＥＤ関連の低位株と６．０％高、富士急行＜９０１０＞（東１）は政治銘柄の思惑アリとかで高値更新５．８％高。

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は新薬の業績寄与期待に逆日歩妙味と高値更新２．３％高、東洋水産＜２８７５＞（東１）は円高効果などがいわれ需給妙味大とされ高値更新２．２％高となった。

■売買代金１兆円割り「閑散に売りなし」注目

　８日後場の東京株式市場は、全体にダレ模様。米国８日のＦＲＢ議長講演、マルセイユ９日のＧ７（７カ国財務相会合）を控えて為替動向に不透明感が漂ったほか、明日の東京市場では３カ月に１度の先物・オプション同時ＳＱ（最終清算値）算出があることも手控え要因になった。「節電エコポイント制度」に期待した材料株もヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が軟化するなど息切れ気味。東証１部の値上がり銘柄数は９５９銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は小幅続伸。前場は８８７６円４９銭（１１３円０８銭高）まで上げたものの、後場は一時約５円安と水面下に潜る場面をみせながら一進一退となり、大引けは８７９３円１２銭（２９円７１銭高）。

　東証１部の出来高概算は少なめで、１４億６２６８万株、売買代金は１兆円に届かず９６４５億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９５９（前引けは９７８）銘柄、値下がり銘柄数は５１２（前引けは４５０）銘柄。

　もっとも、売買代金が１兆円に届かなかった日の翌日の日経平均は高いことが多く、「閑散に売りなし」が注目されている。

　また、東証３３業種別指数は２４業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、ゴム製品、鉄鋼、精密機器、金属製品、その他製品、水産・農林、医薬品、食料品、小売り、陸運、など。
　一方、値下がり業種は、証券・商品先物、保険、機械、パルプ・紙、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石、などだった。

　８日前場は、朝発表の機械受注が今ひとつとの見方からファナック＜６９５４＞（東１）が東証１部の売買代金３位の活況で反落し２．１％安。ＮＹ株は大幅反騰２７５ドル高となったものの、コマツ＜６３０１＞（東１）は中国市場で同国の建機大手に７、８月の販売台数セリ負け観測が伝えられ１．７％安。売買代金１位のグリー＜３６３２＞（東１）は小動きの末０．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は岩崎電気＜６９２４＞（東１）となり鉢呂経産相が「節電エコポイント制度」に積極姿勢と伝えられＬＥＤ照明に期待広がり７．７％高、２位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり輸出型の主力株が今ひとつ重いため台風災害の復興需要を材料に短期回転資金が流入とされ６．８％高、３位のレオパレス２１＜８８４８＞（東１）は需給妙味を引き続き材料に出直り画策の動兆あるとかで６．３％高。

　ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し６．１％高、戸田工業＜４１００＞（東１）は国策の家庭エネ「エネファーム」に停電対策の蓄電システム付加の動きが伝えられリチウムイオン電池材料を見直すとされ５．１％高。

　東洋水産＜２８７５＞（東１）は円高効果などがいわれ需給妙味大とされ高値更新２．１％高、ニチイ学館＜９７９２＞（東１）は「四季報速報」で好調観測とされ連日の高値更新１．１％高となった。

■東証１部の５９％が高い

　８日前場の東京株式市場は、高寄りのあと一進一退。ＮＹ株の大幅反騰２７５ドル高を好感し、自動車、電機・精密、海運株などから続伸となったものの、朝発表の機械受注が今ひとつとされて機械株が軟調。また、為替動向もマルセイユで９日開催のＧ７（７カ国財務相会合）に向けて不透明感。なかで、「節電エコポイント制度」に期待の岩崎電気＜６９２４＞（東１）などは活況高。東証１部の値上がり銘柄数は９７８銘柄（約５９％）だった。

　日経平均は続伸。朝方８８７６円４９銭（１１３円０８銭高）まで上げたあとは一進一退となり、前引けは８８０４円６２銭（４１円２１銭高）。

　東証１部の出来高概算は、６億８２５１万株、売買代金は４１９８億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９７８銘柄、値下がり銘柄数は４５０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、鉄鋼、精密機器、その他製品、金属製品、ゴム製品、小売り、食料品、水産・農林、繊維製品、など。
　一方、値下がり業種は、証券・商品先物、機械、パルプ・紙、だった。

　７日後場は、１ドル７７円台の円反落基調が継続したほか、香港・上海株式の反騰が伝えられ、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が安定的に３００円台を回復し４．１％高。日産自動車＜７２０１＞（東１）は一段上値を追って２．６％高。もっとも、市場には円高の再燃に備える雰囲気があり、売買代金１位は前引けに続いてグリー＜３６３２＞（東１）となり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価も材料に水準を一段上げて値上がり率も１位の１３．２％高、２日ぶり高値更新。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も売買代金４位で８．０％高。

　東証１部の値上がり率１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価など好感し前引けの３位からランクを上げて１３．２％高、２位はオーイズミ＜６４２８＞（東１）となり「復興カジノ特区」関連株の本命はコレに絞り込まれたとして一昨日の高値更新に続いて急出直りとなり１３．１％高、３位のヒューリック＜３２６５＞（東１）は本社が東京日本橋のため三井不動産＜８８０１＞（東１）などの再開発構想を発端に連想拡大と１２．６％高、４位のツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）も東京・日本橋の老舗呉服商と連想が働き１２．４％高。

　前田建設工業＜１８２４＞（東１）は「ファンタジー営業部」設計の「月面店舗」が世界各地からアクセス急増とかで１０．５％高、デジタルハーツ＜３６２０＞（東１）はゲームソフトの不具合検出がスマートフォン向けに拡大とされ８．４％高。

　大崎電気工業＜６６４４＞（東１）は東京電力＜９５０１＞（東１）の電気料金に割高だった可能性ありと伝えられ計測機器交換の期待とかで７．４％高、ニチイ学館＜９７９２＞（東１）は１２日発売の「四季報」速報ニュースが強気とされて高値更新２．６％高となった。

■東証１部の７割が高い
　　
　７日後場の東京株式市場は、一段ジリ高基調で急反発の幅を拡大。香港・上海株の急反発が伝えられて買い安心感が増し、自動車株などには上げ一服に転じる銘柄があったものの、代わってグリー＜３６３２＞（東１）などの内需好業績株が一段ジリ高。グリーは東証１部の売買代金１位のまま１３．２％高で値上がり率も１位。政策関連の思惑材料株も売買活発で、東証１部の値上がり銘柄数は１１８５銘柄（約７１％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場は８７７３円２６銭（１８２円６９銭高）まで上げ、大引けも８７６３円４１銭（１７２円８４銭高）と堅調。昨日までの３日続落から急反発。

　東証１部の出来高概算は１７億５９７１万株、売買代金は１兆１０９９億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１８５（前引けは１１３０）銘柄、値下がり銘柄数は３４２（前引けは３３３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けも２８業種）が値上りし、値上がり率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、海運、輸送用機器、ゴム製品、精密機器、非鉄金属、機械、石油・石炭、化学、鉄鋼、電気機器、など。
　一方、値下がり業種は、水産・農林、電力・ガス、倉庫・運輸、空運、パルプ・紙、などだった。