■東証1部銘柄は約9%が高い
12日後場の東京株式市場は、前場に続きすべての業種別指数が値下がりしたまま底練り商状。ユーロ安・円高が東京市場で一時104円トビ台まで進み、夕方から欧・米と続く市場で104円突破の懸念が出た。ソニー<6758>(東1)は09年2月以来の1500割れ寸前。なかで好業績銘柄や連想の働く銘柄などの一本釣り的な物色が続いた。東証1部の値上がり銘柄数は152銘柄(約9%)だった。
日経平均は大幅続落のまま横ばいとなり、終値では年初来の安値を更新。14時に8520円97銭(216円69銭安)まで下落。大引けは8535円67銭(201円99銭安)。
東証1部の出来高概算は、16億9391万株、売買代金は1兆710億円。1部上場1668銘柄のうち、値上がり銘柄数は152(前引けは116)銘柄、値下がり銘柄数は1451(前引けは1471)銘柄。
また、東証33業種別指数は、前引けに続き全業種が値下がりし、値下がり率の低い方は、ガラス・土石、情報・通信、医薬品、卸売り、海運、陸運、空運、サービス、食料品、鉱業、小売り、など。
一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、鉄鋼、精密機器、不動産、ゴム製品、電気機器、輸送用機器、非鉄金属、保険、その他金融、その他製品、水産・農林、建設、などだった。
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(09/12)【株式市場】ユーロ安の進行に懸念広がり終値で安値を更新
(09/12)【銘柄フラッシュ】ジーンズメイトやツムラが高くグリーは利食い先行
(09/12)【株式市場】NY続落など受け全業種が安い半面JTは高値更新
(09/11)【相場展望】海外要因を睨みながら引き続き神経質な展開、一時的に下値模索を警戒
(09/11)【外国為替市場展望:ドル・円相場】20〜21日の米FOMCまで動きにくい状況
(09/11)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】リスク回避でユーリ売り優勢を想定
(09/10)【株式市況を検証】震災直後の終値8605円15銭を割り込んで年初来安値更新
(09/10)【株式市場・この1週間】6日の終値が8590円57銭となり年初来安値を更新
(09/10)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】引き続き1ドル=76円台〜77円台で膠着感
(09/10)【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】ユーロ売りが加速、01年7月以来の円高水準
(09/09)【銘柄フラッシュ】東京テアトルや安藤建設が急伸しグリーも持ち直す
(09/09)【株式市場】ユーロ安などに不透明感あるなかファーストリテイリングなど活況高
(09/09)【銘柄フラッシュ】ラウンドワンやドクターシーラボが急伸しファナックは安い
(09/09)【株式市場】NY反落など受け自動車株など重い半面JTは高値更新
(09/08)【銘柄フラッシュ】すてきナイスグループやレナウンが急伸しコマツは軟調
(09/08)【株式市場】米FRB議長の講演やSQ算出など気にし一進一退
(09/08)【銘柄フラッシュ】岩崎電気や日本橋梁が急伸しコマツは軟調
(09/08)【株式市場】高寄りのあと一進一退となり「節電エコポイント」株など物色
(09/07)【銘柄フラッシュ】グリーやツカモトコーポレーションが高く日産自動車など急反発
(09/07)【株式市場】内需株も軒並み反騰となりグリーが値上がり率1位
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(09/12)【株式市場】ユーロ安の進行に懸念広がり終値で安値を更新
(09/12)【銘柄フラッシュ】ジーンズメイトやツムラが高くグリーは利食い先行
(09/12)【株式市場】NY続落など受け全業種が安い半面JTは高値更新
(09/11)【相場展望】海外要因を睨みながら引き続き神経質な展開、一時的に下値模索を警戒
(09/11)【外国為替市場展望:ドル・円相場】20〜21日の米FOMCまで動きにくい状況
(09/11)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】リスク回避でユーリ売り優勢を想定
(09/10)【株式市況を検証】震災直後の終値8605円15銭を割り込んで年初来安値更新
(09/10)【株式市場・この1週間】6日の終値が8590円57銭となり年初来安値を更新
(09/10)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】引き続き1ドル=76円台〜77円台で膠着感
(09/10)【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】ユーロ売りが加速、01年7月以来の円高水準
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(09/09)【株式市場】NY反落など受け自動車株など重い半面JTは高値更新
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(09/08)【銘柄フラッシュ】岩崎電気や日本橋梁が急伸しコマツは軟調
(09/08)【株式市場】高寄りのあと一進一退となり「節電エコポイント」株など物色
(09/07)【銘柄フラッシュ】グリーやツカモトコーポレーションが高く日産自動車など急反発
(09/07)【株式市場】内需株も軒並み反騰となりグリーが値上がり率1位
2011年09月12日
【株式市場】ユーロ安の進行に懸念広がり終値で安値を更新
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】ジーンズメイトやツムラが高くグリーは利食い先行
12日前場は、NY株の303ドル安、対ユーロでの104円台の円高などを受け、ホンダ<7267>(東1)が安値を更新し3.5%安、ソニー<6758>(東1)も安値を更新の3.0%安など、米欧景気関連銘柄の下げが顕著。東証1部の売買代金1位はゲーム景気を謳歌するグリー<3632>(東1)だったものの、市場全体の下落を受けて利の乗っているうちに外そうとの心理が先行したようで4.9%安。
東証1部の値上がり率1位はジーンズメイト<7448>(東1)となり業績予想の増額修正(赤字縮小)を好感し一時ストップ高の27.4%高、2位のツムラ<4540>(東1)はNY安の影響薄いとしてラオスでの官民連携の生薬栽培事業がいわれて6.3%高、3位のコロナ<5909>(東1)は石油暖房機の受注好調とされた8月の急騰相場が最近は休養十分とかで出直りを強め5.3%高。
ハピネット<7552>(東1)は逆日歩の需給妙味とPER8.6倍、PBR0.7倍の割安さがいわれて5.2%高、ライトオン<7445>(東1)は値上がり率1位のジーンズメイトからの連想とされ4.3%高、日東製網<3524>(東1)は四半期決算を好感し株価2ケタのため少額資金で相場を張れると3日ぶりに100円台回復。
エムスリー<2413>(東1)は薬事サイト好調で円高は海外拡大の好機とされ値上り幅1位の3.2%高となった。
東証1部の値上がり率1位はジーンズメイト<7448>(東1)となり業績予想の増額修正(赤字縮小)を好感し一時ストップ高の27.4%高、2位のツムラ<4540>(東1)はNY安の影響薄いとしてラオスでの官民連携の生薬栽培事業がいわれて6.3%高、3位のコロナ<5909>(東1)は石油暖房機の受注好調とされた8月の急騰相場が最近は休養十分とかで出直りを強め5.3%高。
ハピネット<7552>(東1)は逆日歩の需給妙味とPER8.6倍、PBR0.7倍の割安さがいわれて5.2%高、ライトオン<7445>(東1)は値上がり率1位のジーンズメイトからの連想とされ4.3%高、日東製網<3524>(東1)は四半期決算を好感し株価2ケタのため少額資金で相場を張れると3日ぶりに100円台回復。
エムスリー<2413>(東1)は薬事サイト好調で円高は海外拡大の好機とされ値上り幅1位の3.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20
| 市況・概況
【株式市場】NY続落など受け全業種が安い半面JTは高値更新
■東証1部銘柄は約7%が高い
12日前場の東京株式市場は、すべての業種別指数が値下がりし、ほぼ全面安。NY株式の大幅続落303ドル安、対ユーロでの大幅な円高を受け、ホンダ<7267>(東1)が安値を更新するなど、自動車、電気機器、機械、などが軟調。加えて、下落率1位が「不動産」となるなど、内需株も冴えない。なかで、政府保有株の売却・民営化期待のJT<2914>(東1)は高値を更新。東証1部の値上がり銘柄数は116銘柄(約7%)だった。
日経平均は大幅続落。朝方に8529円06銭(208円60銭安)まで下げたあとは一進一退となり、前引けは8562円47銭(175円19銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億3562万株、売買代金は4563億円。1部上場1668銘柄のうち、値上がり銘柄数は116銘柄、値下がり銘柄数は1471銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い方は、情報・通信、空運、ガラス・土石、サービス、陸運、医薬品、卸売り、など。
一方、値下がり率上位は、不動産、鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、電気機器、繊維製品、輸送用機器、その他製品、証券・商品先物、水産・農林、などだった。
12日前場の東京株式市場は、すべての業種別指数が値下がりし、ほぼ全面安。NY株式の大幅続落303ドル安、対ユーロでの大幅な円高を受け、ホンダ<7267>(東1)が安値を更新するなど、自動車、電気機器、機械、などが軟調。加えて、下落率1位が「不動産」となるなど、内需株も冴えない。なかで、政府保有株の売却・民営化期待のJT<2914>(東1)は高値を更新。東証1部の値上がり銘柄数は116銘柄(約7%)だった。
日経平均は大幅続落。朝方に8529円06銭(208円60銭安)まで下げたあとは一進一退となり、前引けは8562円47銭(175円19銭安)。
東証1部の出来高概算は、7億3562万株、売買代金は4563億円。1部上場1668銘柄のうち、値上がり銘柄数は116銘柄、値下がり銘柄数は1471銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い方は、情報・通信、空運、ガラス・土石、サービス、陸運、医薬品、卸売り、など。
一方、値下がり率上位は、不動産、鉄鋼、非鉄金属、ゴム製品、電気機器、繊維製品、輸送用機器、その他製品、証券・商品先物、水産・農林、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38
| 市況・概況
2011年09月11日
【相場展望】海外要因を睨みながら引き続き神経質な展開、一時的に下値模索を警戒
【株式市場フューチャー:9月12日〜16日の株式市場見通し】
■当面はギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点
来週(9月12日〜16日)の株式市場は、引き続き米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。世界的なリセッション(景気後退)やソブリンリスク拡大に対する警戒感が強く、米国、欧州、中国、そして国内の主要経済指標でも、景気の先行きに対して強弱感が交錯している。当面はギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念の落ち着きが焦点となるが、一時的には下値模索の展開に対する警戒が必要となりそうだ。
前週(9月5日〜9日)の米国の主要経済指標は、引き続き強弱まだら模様だった。米8月ISM非製造業景況感指数は小幅改善したが、米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「いくつかの地域で活動が弱含んでいる」との判断が示された。新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加した。
そして前週末9日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比303ドル68セント(2.69%)安と大幅続落した。ECB(欧州中央銀行)のシュタルク専務理事の突然の辞任報道を受けて、ギリシャなどに対する金融支援策に関してECB内部の意見対立が警戒された。ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がった。オバマ米大統領が議会演説で発表した約4470億ドルの景気・雇用対策については、予想を上回る規模だったが、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対しても懐疑的な見方が広がった。テロに対する警戒感も投資家心理に影響した。
外国為替市場では、ギリシャのデフォルトに対する警戒感でユーロ売りが加速した。ユーロ・円相場は9日の海外市場で一時1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇し、01年7月以来の円高水準となった。ドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続き、概ね1ドル=76円台後半〜77円半ばの円高水準で膠着感を強めている。9日〜10日に開催されたG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議の影響は限定的で、20日〜21日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)までは、動きにくい状況だろう。
こうした流れを受けて、週初12日の日本株式市場は、売り先行でのスタートが想定される。日経平均株価、TOPIXともに、週前半は年初来安値を更新する可能性が高いだろう。ギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが当面の焦点となり、PBRなど指標面の割安感が下値を支えることも期待されるが、引き続き海外要因に神経質な展開で、一時的には下値模索の展開に対する警戒が必要となりそうだ。
需給面で見ると、前週8日に、寄り付き前の外資系証券9社経由の注文状況が、29営業日ぶりに買い越しに転じた。外国人投資家の大幅な売り越し基調に変化が見られるかどうかが注目点だろう。
テクニカル面で見ると、日経平均株価の週末9日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、25日移動平均線に対して1.58%、75日移動平均線に対して7.56%、200日移動平均線に対して11.26%となり、いずれも前週末2日時点に比べてマイナス乖離を広げた。週前半の下落でマイナス乖離が一段と拡大すれば、週後半にはテクニカル・リバウンドの可能性もあるだろう。
■来週の注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では、12日の7月第3次産業活動指数、8月企業物価指数、7〜9月期法人企業景気予測調査、日銀金融政策決定会合議事要旨、13日の臨時国会召集、14日の7月鉱工業生産確報、8月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。
海外では、12日の豪7月貿易収支、米3年債入札、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、13日の英7月貿易収支、英8月消費者物価指数、仏7月経常収支、仏8月消費者物価指数、米8月輸出入物価、米8月財政収支、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米10年債入札、14日の英7月失業率、ユーロ圏7月鉱工業生産、米7月企業在庫、米8月卸売物価指数、米8月小売売上高、米住宅ローン借り換え申請指数、米30年債入札、ニュージーランド中銀金利発表、15日の豪中銀四半期報告、スイス中銀金融政策発表、英8月小売売上高、ユーロ圏8月消費者物価指数改定値、北米8月半導体BBレシオ、米8月消費者物価指数、米8月実質所得、米8月鉱工業生産、米9月ニューヨーク州製造業業況指数、米9月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第2四半期経常収支、米新規失業保険申請件数、ラガルドIMF専務理事の講演、16日のユーロ圏7月経常収支、ユーロ圏7月貿易収支、EU財務相非公式理事会(17日まで)、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。
なお12日は中国、台湾、韓国、13日は韓国、香港が休場となる。
■当面はギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点
来週(9月12日〜16日)の株式市場は、引き続き米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。世界的なリセッション(景気後退)やソブリンリスク拡大に対する警戒感が強く、米国、欧州、中国、そして国内の主要経済指標でも、景気の先行きに対して強弱感が交錯している。当面はギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念の落ち着きが焦点となるが、一時的には下値模索の展開に対する警戒が必要となりそうだ。
前週(9月5日〜9日)の米国の主要経済指標は、引き続き強弱まだら模様だった。米8月ISM非製造業景況感指数は小幅改善したが、米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「いくつかの地域で活動が弱含んでいる」との判断が示された。新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加した。
そして前週末9日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比303ドル68セント(2.69%)安と大幅続落した。ECB(欧州中央銀行)のシュタルク専務理事の突然の辞任報道を受けて、ギリシャなどに対する金融支援策に関してECB内部の意見対立が警戒された。ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がった。オバマ米大統領が議会演説で発表した約4470億ドルの景気・雇用対策については、予想を上回る規模だったが、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対しても懐疑的な見方が広がった。テロに対する警戒感も投資家心理に影響した。
外国為替市場では、ギリシャのデフォルトに対する警戒感でユーロ売りが加速した。ユーロ・円相場は9日の海外市場で一時1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇し、01年7月以来の円高水準となった。ドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続き、概ね1ドル=76円台後半〜77円半ばの円高水準で膠着感を強めている。9日〜10日に開催されたG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議の影響は限定的で、20日〜21日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)までは、動きにくい状況だろう。
こうした流れを受けて、週初12日の日本株式市場は、売り先行でのスタートが想定される。日経平均株価、TOPIXともに、週前半は年初来安値を更新する可能性が高いだろう。ギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが当面の焦点となり、PBRなど指標面の割安感が下値を支えることも期待されるが、引き続き海外要因に神経質な展開で、一時的には下値模索の展開に対する警戒が必要となりそうだ。
需給面で見ると、前週8日に、寄り付き前の外資系証券9社経由の注文状況が、29営業日ぶりに買い越しに転じた。外国人投資家の大幅な売り越し基調に変化が見られるかどうかが注目点だろう。
テクニカル面で見ると、日経平均株価の週末9日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、25日移動平均線に対して1.58%、75日移動平均線に対して7.56%、200日移動平均線に対して11.26%となり、いずれも前週末2日時点に比べてマイナス乖離を広げた。週前半の下落でマイナス乖離が一段と拡大すれば、週後半にはテクニカル・リバウンドの可能性もあるだろう。
■来週の注目スケジュール
来週の注目スケジュールとしては、国内では、12日の7月第3次産業活動指数、8月企業物価指数、7〜9月期法人企業景気予測調査、日銀金融政策決定会合議事要旨、13日の臨時国会召集、14日の7月鉱工業生産確報、8月首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。
海外では、12日の豪7月貿易収支、米3年債入札、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、13日の英7月貿易収支、英8月消費者物価指数、仏7月経常収支、仏8月消費者物価指数、米8月輸出入物価、米8月財政収支、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米10年債入札、14日の英7月失業率、ユーロ圏7月鉱工業生産、米7月企業在庫、米8月卸売物価指数、米8月小売売上高、米住宅ローン借り換え申請指数、米30年債入札、ニュージーランド中銀金利発表、15日の豪中銀四半期報告、スイス中銀金融政策発表、英8月小売売上高、ユーロ圏8月消費者物価指数改定値、北米8月半導体BBレシオ、米8月消費者物価指数、米8月実質所得、米8月鉱工業生産、米9月ニューヨーク州製造業業況指数、米9月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第2四半期経常収支、米新規失業保険申請件数、ラガルドIMF専務理事の講演、16日のユーロ圏7月経常収支、ユーロ圏7月貿易収支、EU財務相非公式理事会(17日まで)、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。
なお12日は中国、台湾、韓国、13日は韓国、香港が休場となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ドル・円相場】20〜21日の米FOMCまで動きにくい状況
【外国為替市場フューチャー:9月12日〜16日のドル・円相場】
■膠着感の強い展開を想定
来週(9月12日〜16日)のドル・円相場については、ソブリンリスクに対する警戒感でユーロ・ドル相場の動向に注意が必要となるが、引き続き1ドル=76円台〜77円台の小幅レンジで、膠着感の強い展開が想定される。9日〜10日に開催されたG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議の影響は限定的で、次の注目イベントは20日〜21日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)だろう。
前週(9月5日〜9日)のドル・円相場は、1ドル=76円台後半〜77円台半ばのレンジで小動きだった。リスク回避のドル売り・円買い圧力と、円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況が続き、円高水準で膠着感の強い展開だった。ただし週末9日の海外市場では一時1ドル=77円80銭台に円が下落する場面もあった。ギリシャのデフォルト(債務不履行)に対する警戒感で、ユーロ売り・ドル買いが加速した流れが波及し、ドル・円相場ではドル買い・円売りがやや優勢になった。
世界的なリセッション(景気後退)やソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はない。そしてドル・円相場についても、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、円高水準で膠着感の強い展開が続いている。8月26日のバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演、9月2日の米8月雇用統計、8日のバーナンキ米FRB議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説などが注目されたが、こうした重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られない。
ギリシャのデフォルト懸念などで、ユーロ・ドル相場の動きに注意が必要となるが、ドル・円相場については20日〜21日開催予定の米FOMCまで、動きにくい状況が続きそうだ。
■膠着感の強い展開を想定
来週(9月12日〜16日)のドル・円相場については、ソブリンリスクに対する警戒感でユーロ・ドル相場の動向に注意が必要となるが、引き続き1ドル=76円台〜77円台の小幅レンジで、膠着感の強い展開が想定される。9日〜10日に開催されたG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議の影響は限定的で、次の注目イベントは20日〜21日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)だろう。
前週(9月5日〜9日)のドル・円相場は、1ドル=76円台後半〜77円台半ばのレンジで小動きだった。リスク回避のドル売り・円買い圧力と、円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況が続き、円高水準で膠着感の強い展開だった。ただし週末9日の海外市場では一時1ドル=77円80銭台に円が下落する場面もあった。ギリシャのデフォルト(債務不履行)に対する警戒感で、ユーロ売り・ドル買いが加速した流れが波及し、ドル・円相場ではドル買い・円売りがやや優勢になった。
世界的なリセッション(景気後退)やソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はない。そしてドル・円相場についても、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、円高水準で膠着感の強い展開が続いている。8月26日のバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演、9月2日の米8月雇用統計、8日のバーナンキ米FRB議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説などが注目されたが、こうした重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られない。
ギリシャのデフォルト懸念などで、ユーロ・ドル相場の動きに注意が必要となるが、ドル・円相場については20日〜21日開催予定の米FOMCまで、動きにくい状況が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】リスク回避でユーリ売り優勢を想定
【外国為替市場フューチャー:9月12日〜16日のユーロ・円相場】
■ギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点
来週(9月12日〜16日)のユーロ・円相場については、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念など、ソブリンリスクに対する警戒感の落ち着きが焦点となるが、引き続きリスク回避のユーロ売り・円買い優勢の展開が想定される。9日〜10日に開催されたG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議の影響は限定的だろう。
前週(9月5日〜9日)の外国為替市場では、ギリシャのデフォルトに対する警戒感が強まり、主要通貨に対してユーロ売りが加速した。週末9日の海外市場では、ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がり、ユーロ・円相場は一時1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇し、01年7月以来の円高水準となった。終盤にはギリシャ財務省のデフォルト否定声明を受けて、ややユーロが買い戻されたが、ソブリンリスクに対する警戒感は強い。
ECB(欧州中央銀行)がイタリアとスペインの国債の購入を開始したことによって、ソブリンリスクに対する過度な警戒感は和らいだ形だったが、その後は、ギリシャ金融支援に関してEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)の合同調査団が審査を中断したため警戒感が強まった。また9日には、ECBのシュタルク専務理事の突然の辞任報道を受けて、金融支援策に関するECB内部の意見対立が警戒された。ギリシャ金融支援に対するユーロ加盟国間の足並みの乱れが顕在化し、ギリシャのデフォルト懸念が強まった形である。
当面はギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点となるが、スペインやイタリアに関する警戒感もくすぶっている。さらに、トリシェECB総裁の「欧州経済の不安定性は極度に高い」との発言で、ユーロ圏のリセッション(景気後退)懸念や利上げ打ち止め観測も広がっているだけに、当面はユーロ売り・円買い圧力が続きそうだ。
■ギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点
来週(9月12日〜16日)のユーロ・円相場については、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念など、ソブリンリスクに対する警戒感の落ち着きが焦点となるが、引き続きリスク回避のユーロ売り・円買い優勢の展開が想定される。9日〜10日に開催されたG7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議の影響は限定的だろう。
前週(9月5日〜9日)の外国為替市場では、ギリシャのデフォルトに対する警戒感が強まり、主要通貨に対してユーロ売りが加速した。週末9日の海外市場では、ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がり、ユーロ・円相場は一時1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇し、01年7月以来の円高水準となった。終盤にはギリシャ財務省のデフォルト否定声明を受けて、ややユーロが買い戻されたが、ソブリンリスクに対する警戒感は強い。
ECB(欧州中央銀行)がイタリアとスペインの国債の購入を開始したことによって、ソブリンリスクに対する過度な警戒感は和らいだ形だったが、その後は、ギリシャ金融支援に関してEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)の合同調査団が審査を中断したため警戒感が強まった。また9日には、ECBのシュタルク専務理事の突然の辞任報道を受けて、金融支援策に関するECB内部の意見対立が警戒された。ギリシャ金融支援に対するユーロ加盟国間の足並みの乱れが顕在化し、ギリシャのデフォルト懸念が強まった形である。
当面はギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点となるが、スペインやイタリアに関する警戒感もくすぶっている。さらに、トリシェECB総裁の「欧州経済の不安定性は極度に高い」との発言で、ユーロ圏のリセッション(景気後退)懸念や利上げ打ち止め観測も広がっているだけに、当面はユーロ売り・円買い圧力が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40
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2011年09月10日
【株式市況を検証】震災直後の終値8605円15銭を割り込んで年初来安値更新
【株式市場フラッシュ:9月5日〜9日の週の日本株式市場】
■日経平均株価、TOPIXともに、3週ぶりに下落して年初来安値圏
9月5日〜9日の週の日本株式市場では、日経平均株価(225種)、TOPIXともに、週間ベースで3週ぶりの下落となった。日経平均株価は6日の終値が8590円57銭となり、東日本大震災直後の3月15日の終値8605円15銭を割り込んで年初来安値を更新した。
世界的なリセッション(景気後退)やソブリンリスク拡大に対する警戒感が強く、米国、欧州、中国の主要経済指標にも強弱感が交錯しているため、日本株式市場は引き続き海外要因に神経質な展開となった。外国為替市場で円が高止まりしていることも下押し要因だった。
米国の主要経済指標は引き続き強弱まだら模様だった。6日の米8月ISM非製造業景況感指数は小幅改善したが、7日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「いくつかの地域で活動が弱含んでいる」との判断が示された。8日の新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加した。
バーナンキ米FRB議長は8日の講演で、追加金融緩和に関する具体的な内容に言及しなかったため、株式市場では失望感につながった。オバマ米大統領は8日の議会演説で、予想を上回る約4470億ドル規模の景気・雇用対策を発表したが、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対しても懐疑的な見方が広がった。
ユーロ圏に関してはソブリンリスクに対する警戒感が強まった。8日にはトリシェECB総裁が、理事会後の記者会見で「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言した。9日にはECBのシュタルク専務理事の辞任が発表され、ギリシャなどに対する金融支援策に関してECB内部の意見対立が警戒された。ギリシャ政府がデフォルト(債務不履行)を宣言するとの噂も広がった。このため週後半の欧米市場では、外国為替市場でユーロ売りが加速し、株式市場も大幅下落した。
中国では9日に主要経済統計が発表され、注目の8月消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.2%上昇となった。伸び率は7月の6.5%を下回ったためインフレのピークアウトが近いとの見方もあるが、3カ月連続の6%台と依然高水準のため、日本株式市場では警戒感につながった。
国内では、7月機械受注が前月比8.2%減少して市場予想を下回り、8月工作機械受注では外需が前月比20.8%減少した。4〜6月期実質GDPが設備投資の下振れで下方修正されたこともあり、日本株式市場では設備投資関連セクターへの売りにつながった。
外国為替市場のドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続き、概ね1ドル=76円台後半〜77円半ばの円高水準で膠着感を強めている。ユーロ・円相場は、ソブリンリスクに対する警戒感でユーロ売りが加速し、週末9日の海外市場では一時1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇し、01年7月以来の円高水準となった。
テクニカル面で見ると、日経平均株価の週末9日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、25日移動平均線に対して1.58%、75日移動平均線に対して7.56%、200日移動平均線に対して11.26%となり、いずれも前週末2日時点に比べてマイナス乖離を広げた。東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は週末9日時点で99.8%となった。
日経平均株価の終値ベースで1週間の騰落状況を見ると、週初の9月5日は前週末(2日)比166円28銭(1.86%)安で大幅続落、6日は前日比193円89銭(2.21%)安で大幅に3営業日続落、7日は前日比172円84銭(2.01%)高で4営業日ぶり大幅反発、8日は前日比29円71銭(0.34%)高で小幅続伸、9日は前日比55円46銭(0.63%)安で3営業日ぶり反落した。日中の値幅は5日が85円38銭、6日が121円58銭、7日が70円48銭、8日が118円91銭、9日が77円50銭だった。
日経平均株価の週末9日の終値は8737円66銭となり、前週末2日の終値8950円74銭に比べて213円08銭(2.38%)下落した。週間ベースでは3週ぶりに下落した。取引時間中ベースの週間高値は8日の8876円49銭、週間安値は6日の8588円34銭で、1週間の取引時間中の値幅は288円15銭だった。6日の終値8590円57銭は終値ベースでの年初来安値となった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末9日の終値は755.70ポイントとなり、前週末2日の終値769.78ポイントに比べて14.08ポイント(1.83%)下落した。週間ベースで見ると3週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は8日の763.08ポイント、週間安値は6日の740.39ポイントだった。6日の終値741.20ポイントは、終値ベースでの年初来安値となった。9日時点の終値ベースでのNT倍率は11.56倍となり、2日時点の11.63倍に対して0.07ポイント低下した。
■日経平均株価、TOPIXともに、3週ぶりに下落して年初来安値圏
9月5日〜9日の週の日本株式市場では、日経平均株価(225種)、TOPIXともに、週間ベースで3週ぶりの下落となった。日経平均株価は6日の終値が8590円57銭となり、東日本大震災直後の3月15日の終値8605円15銭を割り込んで年初来安値を更新した。
世界的なリセッション(景気後退)やソブリンリスク拡大に対する警戒感が強く、米国、欧州、中国の主要経済指標にも強弱感が交錯しているため、日本株式市場は引き続き海外要因に神経質な展開となった。外国為替市場で円が高止まりしていることも下押し要因だった。
米国の主要経済指標は引き続き強弱まだら模様だった。6日の米8月ISM非製造業景況感指数は小幅改善したが、7日の米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「いくつかの地域で活動が弱含んでいる」との判断が示された。8日の新規失業保険申請件数は市場予想以上に増加した。
バーナンキ米FRB議長は8日の講演で、追加金融緩和に関する具体的な内容に言及しなかったため、株式市場では失望感につながった。オバマ米大統領は8日の議会演説で、予想を上回る約4470億ドル規模の景気・雇用対策を発表したが、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対しても懐疑的な見方が広がった。
ユーロ圏に関してはソブリンリスクに対する警戒感が強まった。8日にはトリシェECB総裁が、理事会後の記者会見で「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言した。9日にはECBのシュタルク専務理事の辞任が発表され、ギリシャなどに対する金融支援策に関してECB内部の意見対立が警戒された。ギリシャ政府がデフォルト(債務不履行)を宣言するとの噂も広がった。このため週後半の欧米市場では、外国為替市場でユーロ売りが加速し、株式市場も大幅下落した。
中国では9日に主要経済統計が発表され、注目の8月消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.2%上昇となった。伸び率は7月の6.5%を下回ったためインフレのピークアウトが近いとの見方もあるが、3カ月連続の6%台と依然高水準のため、日本株式市場では警戒感につながった。
国内では、7月機械受注が前月比8.2%減少して市場予想を下回り、8月工作機械受注では外需が前月比20.8%減少した。4〜6月期実質GDPが設備投資の下振れで下方修正されたこともあり、日本株式市場では設備投資関連セクターへの売りにつながった。
外国為替市場のドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続き、概ね1ドル=76円台後半〜77円半ばの円高水準で膠着感を強めている。ユーロ・円相場は、ソブリンリスクに対する警戒感でユーロ売りが加速し、週末9日の海外市場では一時1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇し、01年7月以来の円高水準となった。
テクニカル面で見ると、日経平均株価の週末9日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、25日移動平均線に対して1.58%、75日移動平均線に対して7.56%、200日移動平均線に対して11.26%となり、いずれも前週末2日時点に比べてマイナス乖離を広げた。東証1部市場の騰落レシオ(25日移動平均)は週末9日時点で99.8%となった。
日経平均株価の終値ベースで1週間の騰落状況を見ると、週初の9月5日は前週末(2日)比166円28銭(1.86%)安で大幅続落、6日は前日比193円89銭(2.21%)安で大幅に3営業日続落、7日は前日比172円84銭(2.01%)高で4営業日ぶり大幅反発、8日は前日比29円71銭(0.34%)高で小幅続伸、9日は前日比55円46銭(0.63%)安で3営業日ぶり反落した。日中の値幅は5日が85円38銭、6日が121円58銭、7日が70円48銭、8日が118円91銭、9日が77円50銭だった。
日経平均株価の週末9日の終値は8737円66銭となり、前週末2日の終値8950円74銭に比べて213円08銭(2.38%)下落した。週間ベースでは3週ぶりに下落した。取引時間中ベースの週間高値は8日の8876円49銭、週間安値は6日の8588円34銭で、1週間の取引時間中の値幅は288円15銭だった。6日の終値8590円57銭は終値ベースでの年初来安値となった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末9日の終値は755.70ポイントとなり、前週末2日の終値769.78ポイントに比べて14.08ポイント(1.83%)下落した。週間ベースで見ると3週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は8日の763.08ポイント、週間安値は6日の740.39ポイントだった。6日の終値741.20ポイントは、終値ベースでの年初来安値となった。9日時点の終値ベースでのNT倍率は11.56倍となり、2日時点の11.63倍に対して0.07ポイント低下した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54
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【株式市場・この1週間】6日の終値が8590円57銭となり年初来安値を更新
■株式市況を振り返って(9月5日〜9日の株式市場の動き)
5日は、日経平均株価が前週末(2日)比166円28銭(1.86%)安で大幅続落、TOPIXが前週末比13.96ポイント(1.81%)安で大幅続落した。前週末2日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比253ドル31セント(2.20%)安と大幅続落した。米8月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が0万人となり、市場予想を下回ったため失望売りが優勢になった。住宅ローン債権販売を巡って米FHFA(連邦住宅金融庁)が、米欧大手金融機関に対して損害賠償を求める訴訟を起こす方針との報道も嫌気された。ギリシャ国債の利回り上昇や、ユーロ圏のリセッション(景気後退)懸念で、欧州株式市場が大幅下落したことも弱材料だった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比122円28銭安と売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後は日経平均株価8800円近辺でモミ合う展開だったが、午後に入ると徐々に下落幅を広げた。5日の米国市場がレーバーデーで休場となるため様子見ムードが強く、外国為替市場のユーロ・円相場で円高が進行したことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の終値は8784円46銭となり、8月26日(8797円78銭)以来の8800円台割れ水準だった。東証1部市場の値下がり銘柄数は1236(全体の74%)で、売買代金は1兆2億円の薄商いだった。セクター別に見ると、鉄鋼、機械、電機・精密、自動車、海運など、景気敏感関連や輸出関連セクターが総じて軟調となり、損保の下落も目立った。なお日銀はETF購入を実施(223億円)した。
6日は、日経平均株価が前日比193円89銭(2.21%)安で大幅に3営業日続落、TOPIXが前日比14.62ポイント(1.93%)安で大幅に3営業日続落した。前日の米国株式市場は休場だったが、欧州株式市場がソブリンリスクに対する警戒感で大幅下落した流れを受けて、日経平均株価は前日比97円35銭安と売り先行でスタートした。午前は日経平均株価8600円台後半でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。ユーロ・円相場で1ユーロ=107円台に円が上昇したこと、アジアの主要株式市場が軟調だったこと、米国の株価指数先物取引が下落したことなどを弱材料視した。日経平均株価の終値は8590円57銭となり、東日本大震災直後の3月15日の終値8605円15銭を割り込んで年初来安値を更新した。東証1部市場の値下がり銘柄数は1248(全体の75%)で、売買代金は1兆2748億円だった。セクター別に見ると、機械、電機・精密、自動車、金融、不動産など、景気敏感関連や輸出関連セクターが総じて軟調となり、高値圏にあったSNS関連も大幅に下落した。なお日銀はETF購入を実施(223億円)した。
7日は、日経平均株価が前日比172円84銭(2.01%)高で4営業日ぶり大幅反発、TOPIXが前日比12.43ポイント(1.68%)高で4営業日ぶり大幅反発した。前日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前週末(2日)比100ドル96セント(0.90%)安と3営業日続落した。欧州のソブリンリスクを警戒して前週末比307ドル73セント安まで下落する場面もあった。しかし、米8月ISM非製造業景況感指数が小幅に改善したことが下支え要因となり、大引けにかけて下落幅を縮小したことを好感して、日経平均株価は前日比132円48銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場でドル・円相場がやや円安方向に振れたことも好感した。前日までの3営業日合計で470円23銭下落したため、買い戻しが入りやすい状況でもあった。寄り付きの買い一巡後は日経平均株価8700円台前半でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。米国の株価指数先物取引の上昇やアジアの主要株式市場の上昇も支援材料となった。日銀金融政策決定会合では追加緩和策が見送られ、外国為替市場でやや円高方向に振れたが、株式市場への影響は限定的だった。東証1部市場の値上がり銘柄数は1185(全体の71%)で、売買代金は1兆1098億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車、不動産など景気敏感関連や輸出関連セクターが買い戻され、前日は急落したSNS関連も大幅高となった。
8日は、日経平均株価が前日比29円71銭(0.34%)高で小幅ながら続伸、TOPIXが前日比3.78ポイント(0.50%)高で続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比275ドル56セント(2.47%)高と4営業日ぶりに反発した。ドイツ連邦憲法裁判所がギリシャ支援は違憲とする訴訟を退けたことで欧州株式市場が全面高となった。このため米国株式市場でも安心感が広がった。オバマ米大統領が8日に発表する景気・雇用対策に対する期待感も支援材料だった。米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、いくつかの地域で活動が弱含んでいるとの判断が示されたが、市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比99円83銭高と買い先行でスタートした。寄り付き前の外資系証券9社経由の注文状況が29営業日ぶりに買い越しに転じたことも支援材料だった。しかし寄り付きの買い一巡後は積極的に上値を追う動きが見られず、次第に値を崩す展開となった。7月機械受注が前月比8.2%減少して市場予想を下回ったことや8月景気ウォッチャー調査が低調だったことも弱材料視された。ECB理事会、バーナンキ米FRB議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策といったイベントを控えて様子見ムードも強めた。午後に入ると中国株式市場が軟調だったことも弱材料視され、前日比マイナス圏に転じる場面もあった。大引けにかけてやや値を戻したが、日経平均株価の終値は小幅高にとどまった。東証1部市場の値上がり銘柄数は959(全体の58%)で、売買代金は9645億円と低水準だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車など設備投資関連や輸出関連セクターが軟調だった一方で、小売や通信など内需関連セクターが堅調だった。
9日は、日経平均株価が前日比55円46銭(0.63%)安で3営業日ぶりに反落、TOPIXが前日比1.71ポイント(0.23%)安で3営業日ぶりに反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比119ドル05セント(1.04%)安と反落した。新規失業保険申請件数が市場予想以上に増加したことや、トリシェECB総裁が理事会後の記者会見で「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言したことに加えて、バーナンキ米FRB議長が講演で追加金融緩和に関する具体的な内容に言及しなかったため失望感を誘った。この流れを受けて日経平均株価は前日比53円63銭安と売り先行でスタートした。ユーロ・円相場で1ユーロ=107円台に円が上昇したことも弱材料視された。寄り付きの売り一巡後は買い戻し優勢となって前日比プラス圏に転じたが、午後に入ると再びマイナス圏に転じ、この日の安値圏で取引を終了した。オバマ米大統領の景気・雇用対策は予想を上回る規模だったが、米議会での審議難航が予想されるため、米国市場の反応を見極めたいとするムードも広がった。日本の4〜6月期実質GDPが設備投資の下振れで下方修正されたこと、8月の工作機械受注で外需が前月比減少したため減速が警戒されたこと、中国の消費者物価指数(CPI)が前年同月比6.2%上昇と引き続き高水準だったことなども弱材料視された。日経平均先物・オプション9月物SQ(特別清算指数)概算値は8732円49銭だった。東証1部市場の値下がり銘柄数は818(全体の49%)で値上がり銘柄数691(全体の41%)を上回った。売買代金は1兆6636億円だった。セクター別には、機械など設備投資関連の下落が目立った。
9日の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均株価が前日比303ドル68セント(2.69%)安で続落、S&P500株価指数が前日比31.67ポイント(2.67%)安で続落、ナスダック総合株価指数が前日比61.15ポイント(2.42%)安で続落した。ECB(欧州中央銀行)のシュタルク専務理事が辞任するとの報道に対して、ギリシャなどへの金融支援策に関するECB内部の意見対立が警戒された。オバマ米大統領が議会演説で発表した約4470億ドルの景気・雇用対策については、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対して懐疑的な見方が広がった。テロに対する警戒感も投資家心理に影響した。
5日は、日経平均株価が前週末(2日)比166円28銭(1.86%)安で大幅続落、TOPIXが前週末比13.96ポイント(1.81%)安で大幅続落した。前週末2日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比253ドル31セント(2.20%)安と大幅続落した。米8月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が0万人となり、市場予想を下回ったため失望売りが優勢になった。住宅ローン債権販売を巡って米FHFA(連邦住宅金融庁)が、米欧大手金融機関に対して損害賠償を求める訴訟を起こす方針との報道も嫌気された。ギリシャ国債の利回り上昇や、ユーロ圏のリセッション(景気後退)懸念で、欧州株式市場が大幅下落したことも弱材料だった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比122円28銭安と売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後は日経平均株価8800円近辺でモミ合う展開だったが、午後に入ると徐々に下落幅を広げた。5日の米国市場がレーバーデーで休場となるため様子見ムードが強く、外国為替市場のユーロ・円相場で円高が進行したことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視された。日経平均株価の終値は8784円46銭となり、8月26日(8797円78銭)以来の8800円台割れ水準だった。東証1部市場の値下がり銘柄数は1236(全体の74%)で、売買代金は1兆2億円の薄商いだった。セクター別に見ると、鉄鋼、機械、電機・精密、自動車、海運など、景気敏感関連や輸出関連セクターが総じて軟調となり、損保の下落も目立った。なお日銀はETF購入を実施(223億円)した。
6日は、日経平均株価が前日比193円89銭(2.21%)安で大幅に3営業日続落、TOPIXが前日比14.62ポイント(1.93%)安で大幅に3営業日続落した。前日の米国株式市場は休場だったが、欧州株式市場がソブリンリスクに対する警戒感で大幅下落した流れを受けて、日経平均株価は前日比97円35銭安と売り先行でスタートした。午前は日経平均株価8600円台後半でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。ユーロ・円相場で1ユーロ=107円台に円が上昇したこと、アジアの主要株式市場が軟調だったこと、米国の株価指数先物取引が下落したことなどを弱材料視した。日経平均株価の終値は8590円57銭となり、東日本大震災直後の3月15日の終値8605円15銭を割り込んで年初来安値を更新した。東証1部市場の値下がり銘柄数は1248(全体の75%)で、売買代金は1兆2748億円だった。セクター別に見ると、機械、電機・精密、自動車、金融、不動産など、景気敏感関連や輸出関連セクターが総じて軟調となり、高値圏にあったSNS関連も大幅に下落した。なお日銀はETF購入を実施(223億円)した。
7日は、日経平均株価が前日比172円84銭(2.01%)高で4営業日ぶり大幅反発、TOPIXが前日比12.43ポイント(1.68%)高で4営業日ぶり大幅反発した。前日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前週末(2日)比100ドル96セント(0.90%)安と3営業日続落した。欧州のソブリンリスクを警戒して前週末比307ドル73セント安まで下落する場面もあった。しかし、米8月ISM非製造業景況感指数が小幅に改善したことが下支え要因となり、大引けにかけて下落幅を縮小したことを好感して、日経平均株価は前日比132円48銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場でドル・円相場がやや円安方向に振れたことも好感した。前日までの3営業日合計で470円23銭下落したため、買い戻しが入りやすい状況でもあった。寄り付きの買い一巡後は日経平均株価8700円台前半でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。米国の株価指数先物取引の上昇やアジアの主要株式市場の上昇も支援材料となった。日銀金融政策決定会合では追加緩和策が見送られ、外国為替市場でやや円高方向に振れたが、株式市場への影響は限定的だった。東証1部市場の値上がり銘柄数は1185(全体の71%)で、売買代金は1兆1098億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車、不動産など景気敏感関連や輸出関連セクターが買い戻され、前日は急落したSNS関連も大幅高となった。
8日は、日経平均株価が前日比29円71銭(0.34%)高で小幅ながら続伸、TOPIXが前日比3.78ポイント(0.50%)高で続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比275ドル56セント(2.47%)高と4営業日ぶりに反発した。ドイツ連邦憲法裁判所がギリシャ支援は違憲とする訴訟を退けたことで欧州株式市場が全面高となった。このため米国株式市場でも安心感が広がった。オバマ米大統領が8日に発表する景気・雇用対策に対する期待感も支援材料だった。米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、いくつかの地域で活動が弱含んでいるとの判断が示されたが、市場の反応は限定的だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比99円83銭高と買い先行でスタートした。寄り付き前の外資系証券9社経由の注文状況が29営業日ぶりに買い越しに転じたことも支援材料だった。しかし寄り付きの買い一巡後は積極的に上値を追う動きが見られず、次第に値を崩す展開となった。7月機械受注が前月比8.2%減少して市場予想を下回ったことや8月景気ウォッチャー調査が低調だったことも弱材料視された。ECB理事会、バーナンキ米FRB議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策といったイベントを控えて様子見ムードも強めた。午後に入ると中国株式市場が軟調だったことも弱材料視され、前日比マイナス圏に転じる場面もあった。大引けにかけてやや値を戻したが、日経平均株価の終値は小幅高にとどまった。東証1部市場の値上がり銘柄数は959(全体の58%)で、売買代金は9645億円と低水準だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車など設備投資関連や輸出関連セクターが軟調だった一方で、小売や通信など内需関連セクターが堅調だった。
9日は、日経平均株価が前日比55円46銭(0.63%)安で3営業日ぶりに反落、TOPIXが前日比1.71ポイント(0.23%)安で3営業日ぶりに反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が前日比119ドル05セント(1.04%)安と反落した。新規失業保険申請件数が市場予想以上に増加したことや、トリシェECB総裁が理事会後の記者会見で「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言したことに加えて、バーナンキ米FRB議長が講演で追加金融緩和に関する具体的な内容に言及しなかったため失望感を誘った。この流れを受けて日経平均株価は前日比53円63銭安と売り先行でスタートした。ユーロ・円相場で1ユーロ=107円台に円が上昇したことも弱材料視された。寄り付きの売り一巡後は買い戻し優勢となって前日比プラス圏に転じたが、午後に入ると再びマイナス圏に転じ、この日の安値圏で取引を終了した。オバマ米大統領の景気・雇用対策は予想を上回る規模だったが、米議会での審議難航が予想されるため、米国市場の反応を見極めたいとするムードも広がった。日本の4〜6月期実質GDPが設備投資の下振れで下方修正されたこと、8月の工作機械受注で外需が前月比減少したため減速が警戒されたこと、中国の消費者物価指数(CPI)が前年同月比6.2%上昇と引き続き高水準だったことなども弱材料視された。日経平均先物・オプション9月物SQ(特別清算指数)概算値は8732円49銭だった。東証1部市場の値下がり銘柄数は818(全体の49%)で値上がり銘柄数691(全体の41%)を上回った。売買代金は1兆6636億円だった。セクター別には、機械など設備投資関連の下落が目立った。
9日の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均株価が前日比303ドル68セント(2.69%)安で続落、S&P500株価指数が前日比31.67ポイント(2.67%)安で続落、ナスダック総合株価指数が前日比61.15ポイント(2.42%)安で続落した。ECB(欧州中央銀行)のシュタルク専務理事が辞任するとの報道に対して、ギリシャなどへの金融支援策に関するECB内部の意見対立が警戒された。オバマ米大統領が議会演説で発表した約4470億ドルの景気・雇用対策については、議会での審議難航が予想されているうえに、効果に対して懐疑的な見方が広がった。テロに対する警戒感も投資家心理に影響した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51
| 市況・概況
【外国為替市場を検証:ドル・円相場】引き続き1ドル=76円台〜77円台で膠着感
【外国為替市場フラッシュ:9月5日〜9日の週のドル・円相場】
■ドル買い・円売りがやや優勢
9月5日〜9日の週のドル・円相場は、引き続き概ね1ドル=76円台後半〜77円台半ばのレンジで小動きだった。リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況が続き、円高水準で膠着感を強めた。ただし週末9日の海外市場では一時1ドル=77円80銭台に円が下落する場面もあった。ギリシャ債務問題に対する警戒感が強まり、ユーロ売り・ドル買いが加速した流れで、ドル・円相場ではドル買い・円売りがやや優勢になった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末2日の海外市場では、米8月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が0万人となり、市場予想を下回ったため一時1ドル=76円50銭台に上昇したが、その後は概ね1ドル=76円70銭台〜80銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。米国市場の3連休を控えて様子見ムードも強めた。
この流れを受けて週初5日の東京市場では様子見ムードも強く、概ね1ドル=76円60銭台〜90銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤はユーロ売りの流れでドル買いがやや優勢になった。5日の海外市場でも概ね1ドル=76円70銭台〜90銭台の小幅レンジで推移した。ユーロ売り・ドル買いの流れが波及してドル買いがやや優勢だった。
6日の東京市場でも1ドル=76円70銭台〜90銭台で推移し、ドル売りがやや優勢の展開だった。6日の海外市場では1ドル=77円台後半に円が下落した。東京市場終了後に、スイス国立銀行(中央銀行)がスイスフラン高の抑制策を発表したため、スイスフランが急落した。このためドル・円相場でも円高抑制策への思惑などからドル買い・円売りが優勢となった。ドル買い一巡後には1ドル=77円近辺に円が上昇する場面もあったが、その後は概ね1ドル=77円50銭台〜70銭台で推移した。
7日の東京市場では1ドル=77円台半ばでスタートしたが、日銀金融政策決定会合で追加緩和策が見送られたため、終盤はドル売り・円買いがやや優勢となり1ドル=77円00銭台〜20銭台に円が上昇した。7日の海外市場では1ドル=77円00銭台〜40銭台で小動きだった。8日のオバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説や、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の講演などを控えて、様子見ムードを強めた。米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「いくつかの地域で活動が弱含んでいる」との判断が示されたが、市場の反応は限定的だった。
8日の東京市場では1ドル=77円20銭台〜40銭台で小動きだった。ECB(欧州中央銀行)理事会、バーナンキ米FRB議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説、G7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議(9日〜10日)といったイベントを控えて、様子見ムードの強い展開だった。7月機械受注や8月景気ウォッチャー調査は低調だったが、市場の反応は限定的だった。8日の海外市場では1ドル=77円10銭台〜50銭台で推移した。ECB理事会後の記者会見で、トリシェECB総裁が「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言したためユーロ売りが加速し、ドル・円相場でもドル買い・円売りが優勢になった。米新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、バーナンキ米FRB議長の講演で追加金融緩和に関する具体的な内容が示されなかったが、市場の反応は限定的だった。
9日の東京市場では、G7財務相・中央銀行総裁会議を控えて様子見ムードが強く、1ドル=77円40銭台〜50銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。オバマ米大統領が発表した約4470億ドルの景気・雇用対策は予想を上回る規模だったが、米議会での審議難航が避けられないとの見方が優勢のため市場の反応は限定的だった。日本の4〜6月期実質GDP(国内総生産)下方修正などの影響も限定的だった。9日の海外市場では1ドル=77円10銭台〜80銭台で推移した。シュタルクECB専務理事の突然の辞任報道や、ギリシャのデフォルト(債務不履行)の噂などで、ユーロ売り・ドル買いが加速した流れが波及し、ドル買い・円売りが先行した。しかし米国株式市場の大幅下落を受けて、リスク回避の円買いが優勢となる場面もあった。終盤は1ドル=77円50銭近辺で推移した。
世界的なリセッション(景気後退)やソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はなく、ドル・円相場もリスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、円高水準で膠着感の強い展開が続いている。8月26日のバーナンキ米FRB議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演、9月2日の米8月雇用統計、8日のオバマ米大統領の景気・雇用対策などの重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られない。ギリシャ債務問題などでユーロ・ドル相場の動きに注意が必要だが、ドル・円相場は20日〜21日の米FOMC(連邦公開市場委員会)まで動きにくい状況が続きそうだ。
■ドル買い・円売りがやや優勢
9月5日〜9日の週のドル・円相場は、引き続き概ね1ドル=76円台後半〜77円台半ばのレンジで小動きだった。リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯する状況が続き、円高水準で膠着感を強めた。ただし週末9日の海外市場では一時1ドル=77円80銭台に円が下落する場面もあった。ギリシャ債務問題に対する警戒感が強まり、ユーロ売り・ドル買いが加速した流れで、ドル・円相場ではドル買い・円売りがやや優勢になった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末2日の海外市場では、米8月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が0万人となり、市場予想を下回ったため一時1ドル=76円50銭台に上昇したが、その後は概ね1ドル=76円70銭台〜80銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。米国市場の3連休を控えて様子見ムードも強めた。
この流れを受けて週初5日の東京市場では様子見ムードも強く、概ね1ドル=76円60銭台〜90銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。終盤はユーロ売りの流れでドル買いがやや優勢になった。5日の海外市場でも概ね1ドル=76円70銭台〜90銭台の小幅レンジで推移した。ユーロ売り・ドル買いの流れが波及してドル買いがやや優勢だった。
6日の東京市場でも1ドル=76円70銭台〜90銭台で推移し、ドル売りがやや優勢の展開だった。6日の海外市場では1ドル=77円台後半に円が下落した。東京市場終了後に、スイス国立銀行(中央銀行)がスイスフラン高の抑制策を発表したため、スイスフランが急落した。このためドル・円相場でも円高抑制策への思惑などからドル買い・円売りが優勢となった。ドル買い一巡後には1ドル=77円近辺に円が上昇する場面もあったが、その後は概ね1ドル=77円50銭台〜70銭台で推移した。
7日の東京市場では1ドル=77円台半ばでスタートしたが、日銀金融政策決定会合で追加緩和策が見送られたため、終盤はドル売り・円買いがやや優勢となり1ドル=77円00銭台〜20銭台に円が上昇した。7日の海外市場では1ドル=77円00銭台〜40銭台で小動きだった。8日のオバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説や、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の講演などを控えて、様子見ムードを強めた。米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「いくつかの地域で活動が弱含んでいる」との判断が示されたが、市場の反応は限定的だった。
8日の東京市場では1ドル=77円20銭台〜40銭台で小動きだった。ECB(欧州中央銀行)理事会、バーナンキ米FRB議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説、G7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議(9日〜10日)といったイベントを控えて、様子見ムードの強い展開だった。7月機械受注や8月景気ウォッチャー調査は低調だったが、市場の反応は限定的だった。8日の海外市場では1ドル=77円10銭台〜50銭台で推移した。ECB理事会後の記者会見で、トリシェECB総裁が「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言したためユーロ売りが加速し、ドル・円相場でもドル買い・円売りが優勢になった。米新規失業保険申請件数が予想以上に増加し、バーナンキ米FRB議長の講演で追加金融緩和に関する具体的な内容が示されなかったが、市場の反応は限定的だった。
9日の東京市場では、G7財務相・中央銀行総裁会議を控えて様子見ムードが強く、1ドル=77円40銭台〜50銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。オバマ米大統領が発表した約4470億ドルの景気・雇用対策は予想を上回る規模だったが、米議会での審議難航が避けられないとの見方が優勢のため市場の反応は限定的だった。日本の4〜6月期実質GDP(国内総生産)下方修正などの影響も限定的だった。9日の海外市場では1ドル=77円10銭台〜80銭台で推移した。シュタルクECB専務理事の突然の辞任報道や、ギリシャのデフォルト(債務不履行)の噂などで、ユーロ売り・ドル買いが加速した流れが波及し、ドル買い・円売りが先行した。しかし米国株式市場の大幅下落を受けて、リスク回避の円買いが優勢となる場面もあった。終盤は1ドル=77円50銭近辺で推移した。
世界的なリセッション(景気後退)やソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はなく、ドル・円相場もリスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第3弾(QE3)に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、円高水準で膠着感の強い展開が続いている。8月26日のバーナンキ米FRB議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演、9月2日の米8月雇用統計、8日のオバマ米大統領の景気・雇用対策などの重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られない。ギリシャ債務問題などでユーロ・ドル相場の動きに注意が必要だが、ドル・円相場は20日〜21日の米FOMC(連邦公開市場委員会)まで動きにくい状況が続きそうだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48
| 市況・概況
【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】ユーロ売りが加速、01年7月以来の円高水準
【外国為替市場フラッシュ:9月5日〜9日の週のユーロ・円相場】
■9日の海外市場で1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇
9月5日〜9日の週の外国為替市場では、ユーロ売りが加速した。ユーロ・円相場は週末9日の海外市場で、一時1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇し、01年7月以来の円高水準となった。ユーロ圏のソブリンリスク、特にギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が強まった。リセッション(景気後退)に対する警戒感も強く、トリシェECB(欧州中央銀行)総裁の「欧州経済の不安定性は極度に高い」との発言で、利上げ打ち止め観測も広がった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末2日の海外市場では一時1ユーロ=108円80銭台に円が上昇した。ギリシャやイタリアの債務問題に対する警戒感が強まり、ユーロ売りが加速した。その後は1ユーロ=109円00銭〜10銭近辺での展開となった。
この流れを受けて、週初5日の東京市場でもユーロ売り優勢の展開となり、概ね1ユーロ=108円30銭台〜80銭台で推移した。ドイツの地方選挙でメルケル首相率いる与党が敗北したこともユーロ売り材料となった。5日の海外市場でもユーロ売りが加速し、一時1ユーロ=108円10銭台に円が上昇した。ギリシャ債務問題でEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)の合同調査団が審査を中断したため、ギリシャ国債利回りが急上昇して警戒感が強まった。
6日の東京市場では1ユーロ=108円台前半でスタートした後、ユーロ売りが優勢となって一時1ユーロ=107円80銭台に円が上昇した。その後は1ユーロ=108円30銭近辺に円が下落した。6日の海外市場では乱高下した。東京市場終了後に、スイス国立銀行(中央銀行)が対ユーロでの最低為替レートを設定し、さらに無制限の為替介入の用意があるとしてスイスフラン高の抑制策を発表した。これによってスイスフランが急落した。ユーロ・円相場では円売り優勢となり、一時1ユーロ=109円90銭台まで円が急落した。しかし円売り一巡後は、ソブリンリスクに対する警戒感で再びユーロ売り圧力が強まり、1ユーロ=108円台前半〜半ばに円が上昇した。
7日の東京市場では、概ね1ユーロ=108円30銭台〜80銭台で推移した。日銀金融政策決定会合で追加緩和策が見送られたためユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあったが、ドイツのユーロ圏金融支援参加を違憲とする訴訟に関して、ドイツ連邦憲法裁判所の判決を控えていたため小動きだった。7日の海外市場では、概ね1ユーロ=108円30銭台〜80銭台で推移した。ドイツ連邦憲法裁判所がギリシャ金融支援への参加の合憲性に対する訴訟を退けたことや、イタリア議会上院が緊縮財政案を承認したことでユーロ買いが優勢となり、一時1ユーロ=109円00銭台に円が下落する場面もあった。しかしソブリンリスクに対する警戒感が根強く、再びユーロ売り優勢となった。終盤には8日のECB理事会を控えて様子見ムードも強めた。
8日の東京市場では、概ね1ユーロ=108円70銭台〜90銭台で推移した。ECB理事会、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説、G7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議(9日〜10日)などの重要イベントを控えて、様子見ムードの強い展開だった。8日の海外市場では1ユーロ=108円台後半でスタートしたが、その後1ユーロ=107円50銭台まで円が上昇した。ECB理事会では政策金利を据え置いたが、記者会見でトリシェECB総裁が「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言したため、利上げ打ち止め観測が広がってユーロ売りが加速した。
9日の東京市場では、概ね1ユーロ=107円60銭近辺〜108円00銭近辺で推移した。G7財務相・中央銀行総裁会議を控えていたうえに、9日を期限とするギリシャ金融支援の民間負担への参加率を見極めたいとして、様子見ムードを強めた。9日の海外市場では1ユーロ=107円60銭近辺でスタートした後、ユーロ売りが加速した。一時1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇し、01年7月以来の円高水準となった。ECBのシュタルク専務理事の突然の辞任報道に対して、ギリシャなどへの金融支援策に関するECB内部の意見対立が警戒された。ギリシャ金融支援に関しては、EUとIMFの合同調査団が審査を中断していることもあり、ユーロ加盟国間での足並みの乱れが顕在化し始めたとして警戒感が強まった。ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がった。終盤は1ユーロ=106円近辺で推移した。ギリシャ財務省のデフォルト否定声明を受けて、ややユーロが買い戻された。
ECBによるイタリアとスペインの国債購入開始によって、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ形だったが、ギリシャ金融支援に対するユーロ加盟国間の足並みの乱れが再び顕在化し、ギリシャのデフォルトに対する懸念が強まった。スペインやイタリアに関する警戒感がくすぶり、ユーロ圏のリセッションやECBの利下げに対する警戒感も強いが、当面はギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点だろう。
■9日の海外市場で1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇
9月5日〜9日の週の外国為替市場では、ユーロ売りが加速した。ユーロ・円相場は週末9日の海外市場で、一時1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇し、01年7月以来の円高水準となった。ユーロ圏のソブリンリスク、特にギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が強まった。リセッション(景気後退)に対する警戒感も強く、トリシェECB(欧州中央銀行)総裁の「欧州経済の不安定性は極度に高い」との発言で、利上げ打ち止め観測も広がった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末2日の海外市場では一時1ユーロ=108円80銭台に円が上昇した。ギリシャやイタリアの債務問題に対する警戒感が強まり、ユーロ売りが加速した。その後は1ユーロ=109円00銭〜10銭近辺での展開となった。
この流れを受けて、週初5日の東京市場でもユーロ売り優勢の展開となり、概ね1ユーロ=108円30銭台〜80銭台で推移した。ドイツの地方選挙でメルケル首相率いる与党が敗北したこともユーロ売り材料となった。5日の海外市場でもユーロ売りが加速し、一時1ユーロ=108円10銭台に円が上昇した。ギリシャ債務問題でEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)の合同調査団が審査を中断したため、ギリシャ国債利回りが急上昇して警戒感が強まった。
6日の東京市場では1ユーロ=108円台前半でスタートした後、ユーロ売りが優勢となって一時1ユーロ=107円80銭台に円が上昇した。その後は1ユーロ=108円30銭近辺に円が下落した。6日の海外市場では乱高下した。東京市場終了後に、スイス国立銀行(中央銀行)が対ユーロでの最低為替レートを設定し、さらに無制限の為替介入の用意があるとしてスイスフラン高の抑制策を発表した。これによってスイスフランが急落した。ユーロ・円相場では円売り優勢となり、一時1ユーロ=109円90銭台まで円が急落した。しかし円売り一巡後は、ソブリンリスクに対する警戒感で再びユーロ売り圧力が強まり、1ユーロ=108円台前半〜半ばに円が上昇した。
7日の東京市場では、概ね1ユーロ=108円30銭台〜80銭台で推移した。日銀金融政策決定会合で追加緩和策が見送られたためユーロ売り・円買いが優勢になる場面もあったが、ドイツのユーロ圏金融支援参加を違憲とする訴訟に関して、ドイツ連邦憲法裁判所の判決を控えていたため小動きだった。7日の海外市場では、概ね1ユーロ=108円30銭台〜80銭台で推移した。ドイツ連邦憲法裁判所がギリシャ金融支援への参加の合憲性に対する訴訟を退けたことや、イタリア議会上院が緊縮財政案を承認したことでユーロ買いが優勢となり、一時1ユーロ=109円00銭台に円が下落する場面もあった。しかしソブリンリスクに対する警戒感が根強く、再びユーロ売り優勢となった。終盤には8日のECB理事会を控えて様子見ムードも強めた。
8日の東京市場では、概ね1ユーロ=108円70銭台〜90銭台で推移した。ECB理事会、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する議会演説、G7(主要7カ国)財務相・中央銀行総裁会議(9日〜10日)などの重要イベントを控えて、様子見ムードの強い展開だった。8日の海外市場では1ユーロ=108円台後半でスタートしたが、その後1ユーロ=107円50銭台まで円が上昇した。ECB理事会では政策金利を据え置いたが、記者会見でトリシェECB総裁が「欧州経済の不安定性は極度に高い」と発言したため、利上げ打ち止め観測が広がってユーロ売りが加速した。
9日の東京市場では、概ね1ユーロ=107円60銭近辺〜108円00銭近辺で推移した。G7財務相・中央銀行総裁会議を控えていたうえに、9日を期限とするギリシャ金融支援の民間負担への参加率を見極めたいとして、様子見ムードを強めた。9日の海外市場では1ユーロ=107円60銭近辺でスタートした後、ユーロ売りが加速した。一時1ユーロ=105円30銭台まで円が上昇し、01年7月以来の円高水準となった。ECBのシュタルク専務理事の突然の辞任報道に対して、ギリシャなどへの金融支援策に関するECB内部の意見対立が警戒された。ギリシャ金融支援に関しては、EUとIMFの合同調査団が審査を中断していることもあり、ユーロ加盟国間での足並みの乱れが顕在化し始めたとして警戒感が強まった。ギリシャ政府がデフォルトを宣言するとの噂も広がった。終盤は1ユーロ=106円近辺で推移した。ギリシャ財務省のデフォルト否定声明を受けて、ややユーロが買い戻された。
ECBによるイタリアとスペインの国債購入開始によって、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ形だったが、ギリシャ金融支援に対するユーロ加盟国間の足並みの乱れが再び顕在化し、ギリシャのデフォルトに対する懸念が強まった。スペインやイタリアに関する警戒感がくすぶり、ユーロ圏のリセッションやECBの利下げに対する警戒感も強いが、当面はギリシャのデフォルト懸念の落ち着きが焦点だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:46
| 市況・概況
2011年09月09日
【銘柄フラッシュ】東京テアトルや安藤建設が急伸しグリーも持ち直す
9日後場は、対ユーロで円の高どまり傾向やG7開催(マルセイユ9日〜)を控えて動きづらさが漂い、キヤノン<7751>(東1)が0.7%安、ホンダ<7267>(東1)は1.1%安。ファナック<6954>(東1)は前後場とも売買代金1位のまま下げ幅を広げて7.6%安。この「裏返し」現象か、ファーストリテイリング<9983>(東1)は東証1部の売買代金2位で1.8%高、グリー<3632>(東1)も持ち直して売買代金3位で1.7%高。
東証1部の値上がり率1位は前引けと同じく東京テアトル<9633>(東1)となり需給妙味に加えて保有不動産への中国資本の食指などがいわれ経産省の7月特定サービス産業動態統計の映画館売上高回復もあると一段高の16.2%高、2位も前引けと同じラウンドワン<4680>(東1)になり8月の月次好調を好感し9.8%高、3位には岡三証券グループ<8609>(東1)が入り自己株の取得を材料に7.6%高。
安藤建設<1816>(東1)は放射線の遮蔽建設に強いとされ野田首相の原発視察から連想拡大と7.0%高、ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は7日の業績予想の増額発表から動意を強め補正予算で放射性物質汚染土の浄化も拡大と5.6%高。
ポイント<2685>(東1)はJPモルガン証券の積極評価が伝えられ8月下旬のレナウン<3606>(東1)高騰に続く思惑相場に拍車がかかり高値更新6.3%高、マルハニチロホールディングス<1334>(東1)は円相場の高止まり効果や需給妙味がいわれて高値更新5.2%高となった。
東証1部の値上がり率1位は前引けと同じく東京テアトル<9633>(東1)となり需給妙味に加えて保有不動産への中国資本の食指などがいわれ経産省の7月特定サービス産業動態統計の映画館売上高回復もあると一段高の16.2%高、2位も前引けと同じラウンドワン<4680>(東1)になり8月の月次好調を好感し9.8%高、3位には岡三証券グループ<8609>(東1)が入り自己株の取得を材料に7.6%高。
安藤建設<1816>(東1)は放射線の遮蔽建設に強いとされ野田首相の原発視察から連想拡大と7.0%高、ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は7日の業績予想の増額発表から動意を強め補正予算で放射性物質汚染土の浄化も拡大と5.6%高。
ポイント<2685>(東1)はJPモルガン証券の積極評価が伝えられ8月下旬のレナウン<3606>(東1)高騰に続く思惑相場に拍車がかかり高値更新6.3%高、マルハニチロホールディングス<1334>(東1)は円相場の高止まり効果や需給妙味がいわれて高値更新5.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19
| 市況・概況
【株式市場】ユーロ安などに不透明感あるなかファーストリテイリングなど活況高
■東証1部銘柄は約41%が高い
9日後場の東京株式市場は、やや水準を下げて軟調もみあい。欧州で9日からG7の開催が予定され、模様ながめ商状。円相場が対ユーロで107円台に反発したままとあって、欧州市場の動向に不透明感。このため、海外要因の影響が相対的に小さいファーストリテイリング<9983>(東1)などが活況高。政府保有株の売却観測のJT<2914>(東1)は高値を更新。東証1部の値上がり銘柄数は691銘柄(約41%)だった。
日経平均は小幅反落。後場は前日比30円安前後の水準で弱もみあいを続け、大引けにかけて下値を探り、終値は8737円66銭(55円46銭安)。
東証1部の出来高概算は、SQ算出を巡る売買が加わり22億896万株、売買代金は1兆6637億円。1部上場1668銘柄のうち、値上がり銘柄数は691(前引けは870)銘柄、値下がり銘柄数は818(前引けは595)銘柄。
また、東証33業種別指数は16業種(前引けは23業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、パルプ・紙、食料品、情報・通信、銀行、ゴム製品、陸運、小売り、卸売り、医薬品、サービス、など。
一方、値下がり業種は、機械、繊維製品、石油・石炭、電気機器、非鉄金属、鉄鋼、海運、輸送用機器、などだった。
9日後場の東京株式市場は、やや水準を下げて軟調もみあい。欧州で9日からG7の開催が予定され、模様ながめ商状。円相場が対ユーロで107円台に反発したままとあって、欧州市場の動向に不透明感。このため、海外要因の影響が相対的に小さいファーストリテイリング<9983>(東1)などが活況高。政府保有株の売却観測のJT<2914>(東1)は高値を更新。東証1部の値上がり銘柄数は691銘柄(約41%)だった。
日経平均は小幅反落。後場は前日比30円安前後の水準で弱もみあいを続け、大引けにかけて下値を探り、終値は8737円66銭(55円46銭安)。
東証1部の出来高概算は、SQ算出を巡る売買が加わり22億896万株、売買代金は1兆6637億円。1部上場1668銘柄のうち、値上がり銘柄数は691(前引けは870)銘柄、値下がり銘柄数は818(前引けは595)銘柄。
また、東証33業種別指数は16業種(前引けは23業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、パルプ・紙、食料品、情報・通信、銀行、ゴム製品、陸運、小売り、卸売り、医薬品、サービス、など。
一方、値下がり業種は、機械、繊維製品、石油・石炭、電気機器、非鉄金属、鉄鋼、海運、輸送用機器、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】ラウンドワンやドクターシーラボが急伸しファナックは安い
9日前場は、NY株の反落119ドル安、対ユーロでの107円台の円反発などを受け、ファナック<6954>(東1)が東証1部の売買代金1位の大商いで5.7%安。半面、アジアに積極出店と伝えられたファーストリテイリング<9983>(東1)は売買代金2位で1.2%高。昨日まで2日続けて売買代金1位だったグリー<3632>(東1)は6位で0.2%高。
東証1部の値上がり率1位は東京テアトル<9633>(東1)となり需給妙味に加えて保有不動産に中国資本が食指とかで12.4%高、2位のラウンドワン<4680>(東1)は8月の月次好調を好感し7.5%高、3位のナナオ<6737>(東1)は遊戯機器パネル好調の好決算を好感し6.5%高。
ドクターシーラボ<4924>(東1)は7月決算好調で需給妙味もあると5.4%高、ミヤチテクノス<6885>(東1)はミラーレス1眼レフカメラにニコン<7731>(東1)が本格姿勢と伝えられたことに期待あり5.1%高。
JT<2914>(東1)は政府保有株の売却観測とともにタバコ価格の値上げ観測も強まり年初来の高値更新3.5%高、キユーピー<2809>(東1)は鶏卵価格安定と逆日歩妙味がいわれてジリ高となり高値更新0.9%高だった。
東証1部の値上がり率1位は東京テアトル<9633>(東1)となり需給妙味に加えて保有不動産に中国資本が食指とかで12.4%高、2位のラウンドワン<4680>(東1)は8月の月次好調を好感し7.5%高、3位のナナオ<6737>(東1)は遊戯機器パネル好調の好決算を好感し6.5%高。
ドクターシーラボ<4924>(東1)は7月決算好調で需給妙味もあると5.4%高、ミヤチテクノス<6885>(東1)はミラーレス1眼レフカメラにニコン<7731>(東1)が本格姿勢と伝えられたことに期待あり5.1%高。
JT<2914>(東1)は政府保有株の売却観測とともにタバコ価格の値上げ観測も強まり年初来の高値更新3.5%高、キユーピー<2809>(東1)は鶏卵価格安定と逆日歩妙味がいわれてジリ高となり高値更新0.9%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03
| 市況・概況
【株式市場】NY反落など受け自動車株など重い半面JTは高値更新
■東証1部銘柄は約52%が高い
9日前場の東京株式市場は、全般小動き。朝方は3カ月に1度の先物・オプション同時SQ算出があり、NY株式の反落119ドル安、円相場の対ユーロで107円台への反発を受け、自動車、電気機器、機械、などが軟調だった。ただ、材料株の物色は活発で、大手商社、薬品、銀行などは堅調。政府保有株の売却観測のJT<2914>(東1)は高値を更新。東証1部の値上がり銘柄数は870銘柄(約52%)だった。
日経平均は小幅続伸。朝方は8734円54銭(58円58銭安)まで下げたものの、次第に値を戻す動きとなり、前引けは8801円11銭(7円99銭高)。
東証1部の出来高概算は、SQ算出を巡る売買が加わり13億9573万株、売買代金は1兆971億円。1部上場1668銘柄のうち、値上がり銘柄数は870銘柄、値下がり銘柄数は595銘柄。
また、東証33業種別指数は23業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、卸売り、食料品、ゴム製品、情報・通信、陸運、不動産、銀行、パルプ・紙、小売り、建設、など。
一方、値下がり業種は、機械、繊維製品、鉄鋼、、石油・石炭、その他製品、輸送用機器、などだった。
9日前場の東京株式市場は、全般小動き。朝方は3カ月に1度の先物・オプション同時SQ算出があり、NY株式の反落119ドル安、円相場の対ユーロで107円台への反発を受け、自動車、電気機器、機械、などが軟調だった。ただ、材料株の物色は活発で、大手商社、薬品、銀行などは堅調。政府保有株の売却観測のJT<2914>(東1)は高値を更新。東証1部の値上がり銘柄数は870銘柄(約52%)だった。
日経平均は小幅続伸。朝方は8734円54銭(58円58銭安)まで下げたものの、次第に値を戻す動きとなり、前引けは8801円11銭(7円99銭高)。
東証1部の出来高概算は、SQ算出を巡る売買が加わり13億9573万株、売買代金は1兆971億円。1部上場1668銘柄のうち、値上がり銘柄数は870銘柄、値下がり銘柄数は595銘柄。
また、東証33業種別指数は23業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、卸売り、食料品、ゴム製品、情報・通信、陸運、不動産、銀行、パルプ・紙、小売り、建設、など。
一方、値下がり業種は、機械、繊維製品、鉄鋼、、石油・石炭、その他製品、輸送用機器、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38
| 市況・概況
2011年09月08日
【銘柄フラッシュ】すてきナイスグループやレナウンが急伸しコマツは軟調
8日後場は、米国8日のFRB議長講演などを控えて様子見の相場となり、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)や三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)が13時頃から軟調に転じて順に0.6%安、0.7%安。東証1部の売買代金1位は昨日・本日前場に続きグリー<3632>(東1)となったものの不正アクセス侵入が伝えられて0.3%安。売買代金2位のファナック<6954>(東1)は朝発表の機械受注を敬遠したまま軟調に推移し3.4%安。「節電エコポイント制度」に期待したヤマダ電機<9831>(東1)は前場の勢いを保てず後場軟調で0.2%安だった。
東証1部の値上がり率1位は重複上場のヘリオス テクノ ホールディング<6927>(JQS)となりLEDプロジェクターなどが「節電エコポイント制度」で注目と東証で8.1%高、2位は すてきナイスグループ<8089>(東1)となり昨日の業績予想増額を好感し7.7%高、3位はユニバース<3078>(東1)となり5〜7月期好調の可能性ありと7.1%高、4位はゼビオ<8281>(東1)となり「なでしこジャパン」16時30分からの試合で五輪出場なら恩恵大と6.9%高。
レナウン<3606>(東1)は類似業態のハニーズ<2792>(東1)やポイント<2685>(東1)が動意づくのを追うように上値を追い始め資本構成への思惑で仕手化がいわれるなか主役登場と6.9%高。
昭光通商<8090>(東1)は仕手色強く主力株が重い相場ではLEDや太陽光発電の切り口多彩な低位株と6.3%高、岩崎電気<6924>(東1)は前場の1位から後退したもののLED関連の低位株と6.0%高、富士急行<9010>(東1)は政治銘柄の思惑アリとかで高値更新5.8%高。
ゼリア新薬工業<4559>(東1)は新薬の業績寄与期待に逆日歩妙味と高値更新2.3%高、東洋水産<2875>(東1)は円高効果などがいわれ需給妙味大とされ高値更新2.2%高となった。
東証1部の値上がり率1位は重複上場のヘリオス テクノ ホールディング<6927>(JQS)となりLEDプロジェクターなどが「節電エコポイント制度」で注目と東証で8.1%高、2位は すてきナイスグループ<8089>(東1)となり昨日の業績予想増額を好感し7.7%高、3位はユニバース<3078>(東1)となり5〜7月期好調の可能性ありと7.1%高、4位はゼビオ<8281>(東1)となり「なでしこジャパン」16時30分からの試合で五輪出場なら恩恵大と6.9%高。
レナウン<3606>(東1)は類似業態のハニーズ<2792>(東1)やポイント<2685>(東1)が動意づくのを追うように上値を追い始め資本構成への思惑で仕手化がいわれるなか主役登場と6.9%高。
昭光通商<8090>(東1)は仕手色強く主力株が重い相場ではLEDや太陽光発電の切り口多彩な低位株と6.3%高、岩崎電気<6924>(東1)は前場の1位から後退したもののLED関連の低位株と6.0%高、富士急行<9010>(東1)は政治銘柄の思惑アリとかで高値更新5.8%高。
ゼリア新薬工業<4559>(東1)は新薬の業績寄与期待に逆日歩妙味と高値更新2.3%高、東洋水産<2875>(東1)は円高効果などがいわれ需給妙味大とされ高値更新2.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41
| 市況・概況
【株式市場】米FRB議長の講演やSQ算出など気にし一進一退
■売買代金1兆円割り「閑散に売りなし」注目
8日後場の東京株式市場は、全体にダレ模様。米国8日のFRB議長講演、マルセイユ9日のG7(7カ国財務相会合)を控えて為替動向に不透明感が漂ったほか、明日の東京市場では3カ月に1度の先物・オプション同時SQ(最終清算値)算出があることも手控え要因になった。「節電エコポイント制度」に期待した材料株もヤマダ電機<9831>(東1)が軟化するなど息切れ気味。東証1部の値上がり銘柄数は959銘柄(約58%)だった。
日経平均は小幅続伸。前場は8876円49銭(113円08銭高)まで上げたものの、後場は一時約5円安と水面下に潜る場面をみせながら一進一退となり、大引けは8793円12銭(29円71銭高)。
東証1部の出来高概算は少なめで、14億6268万株、売買代金は1兆円に届かず9645億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は959(前引けは978)銘柄、値下がり銘柄数は512(前引けは450)銘柄。
もっとも、売買代金が1兆円に届かなかった日の翌日の日経平均は高いことが多く、「閑散に売りなし」が注目されている。
また、東証33業種別指数は24業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、ゴム製品、鉄鋼、精密機器、金属製品、その他製品、水産・農林、医薬品、食料品、小売り、陸運、など。
一方、値下がり業種は、証券・商品先物、保険、機械、パルプ・紙、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石、などだった。
8日後場の東京株式市場は、全体にダレ模様。米国8日のFRB議長講演、マルセイユ9日のG7(7カ国財務相会合)を控えて為替動向に不透明感が漂ったほか、明日の東京市場では3カ月に1度の先物・オプション同時SQ(最終清算値)算出があることも手控え要因になった。「節電エコポイント制度」に期待した材料株もヤマダ電機<9831>(東1)が軟化するなど息切れ気味。東証1部の値上がり銘柄数は959銘柄(約58%)だった。
日経平均は小幅続伸。前場は8876円49銭(113円08銭高)まで上げたものの、後場は一時約5円安と水面下に潜る場面をみせながら一進一退となり、大引けは8793円12銭(29円71銭高)。
東証1部の出来高概算は少なめで、14億6268万株、売買代金は1兆円に届かず9645億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は959(前引けは978)銘柄、値下がり銘柄数は512(前引けは450)銘柄。
もっとも、売買代金が1兆円に届かなかった日の翌日の日経平均は高いことが多く、「閑散に売りなし」が注目されている。
また、東証33業種別指数は24業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、ゴム製品、鉄鋼、精密機器、金属製品、その他製品、水産・農林、医薬品、食料品、小売り、陸運、など。
一方、値下がり業種は、証券・商品先物、保険、機械、パルプ・紙、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】岩崎電気や日本橋梁が急伸しコマツは軟調
8日前場は、朝発表の機械受注が今ひとつとの見方からファナック<6954>(東1)が東証1部の売買代金3位の活況で反落し2.1%安。NY株は大幅反騰275ドル高となったものの、コマツ<6301>(東1)は中国市場で同国の建機大手に7、8月の販売台数セリ負け観測が伝えられ1.7%安。売買代金1位のグリー<3632>(東1)は小動きの末0.1%高。
東証1部の値上がり率1位は岩崎電気<6924>(東1)となり鉢呂経産相が「節電エコポイント制度」に積極姿勢と伝えられLED照明に期待広がり7.7%高、2位は日本橋梁<5912>(東1)となり輸出型の主力株が今ひとつ重いため台風災害の復興需要を材料に短期回転資金が流入とされ6.8%高、3位のレオパレス21<8848>(東1)は需給妙味を引き続き材料に出直り画策の動兆あるとかで6.3%高。
ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は業績予想の増額修正を好感し6.1%高、戸田工業<4100>(東1)は国策の家庭エネ「エネファーム」に停電対策の蓄電システム付加の動きが伝えられリチウムイオン電池材料を見直すとされ5.1%高。
東洋水産<2875>(東1)は円高効果などがいわれ需給妙味大とされ高値更新2.1%高、ニチイ学館<9792>(東1)は「四季報速報」で好調観測とされ連日の高値更新1.1%高となった。
東証1部の値上がり率1位は岩崎電気<6924>(東1)となり鉢呂経産相が「節電エコポイント制度」に積極姿勢と伝えられLED照明に期待広がり7.7%高、2位は日本橋梁<5912>(東1)となり輸出型の主力株が今ひとつ重いため台風災害の復興需要を材料に短期回転資金が流入とされ6.8%高、3位のレオパレス21<8848>(東1)は需給妙味を引き続き材料に出直り画策の動兆あるとかで6.3%高。
ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は業績予想の増額修正を好感し6.1%高、戸田工業<4100>(東1)は国策の家庭エネ「エネファーム」に停電対策の蓄電システム付加の動きが伝えられリチウムイオン電池材料を見直すとされ5.1%高。
東洋水産<2875>(東1)は円高効果などがいわれ需給妙味大とされ高値更新2.1%高、ニチイ学館<9792>(東1)は「四季報速報」で好調観測とされ連日の高値更新1.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08
| 市況・概況
【株式市場】高寄りのあと一進一退となり「節電エコポイント」株など物色
■東証1部の59%が高い
8日前場の東京株式市場は、高寄りのあと一進一退。NY株の大幅反騰275ドル高を好感し、自動車、電機・精密、海運株などから続伸となったものの、朝発表の機械受注が今ひとつとされて機械株が軟調。また、為替動向もマルセイユで9日開催のG7(7カ国財務相会合)に向けて不透明感。なかで、「節電エコポイント制度」に期待の岩崎電気<6924>(東1)などは活況高。東証1部の値上がり銘柄数は978銘柄(約59%)だった。
日経平均は続伸。朝方8876円49銭(113円08銭高)まで上げたあとは一進一退となり、前引けは8804円62銭(41円21銭高)。
東証1部の出来高概算は、6億8251万株、売買代金は4198億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は978銘柄、値下がり銘柄数は450銘柄。
また、東証33業種別指数は30業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、鉄鋼、精密機器、その他製品、金属製品、ゴム製品、小売り、食料品、水産・農林、繊維製品、など。
一方、値下がり業種は、証券・商品先物、機械、パルプ・紙、だった。
8日前場の東京株式市場は、高寄りのあと一進一退。NY株の大幅反騰275ドル高を好感し、自動車、電機・精密、海運株などから続伸となったものの、朝発表の機械受注が今ひとつとされて機械株が軟調。また、為替動向もマルセイユで9日開催のG7(7カ国財務相会合)に向けて不透明感。なかで、「節電エコポイント制度」に期待の岩崎電気<6924>(東1)などは活況高。東証1部の値上がり銘柄数は978銘柄(約59%)だった。
日経平均は続伸。朝方8876円49銭(113円08銭高)まで上げたあとは一進一退となり、前引けは8804円62銭(41円21銭高)。
東証1部の出来高概算は、6億8251万株、売買代金は4198億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は978銘柄、値下がり銘柄数は450銘柄。
また、東証33業種別指数は30業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、鉄鋼、精密機器、その他製品、金属製品、ゴム製品、小売り、食料品、水産・農林、繊維製品、など。
一方、値下がり業種は、証券・商品先物、機械、パルプ・紙、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
| 市況・概況
2011年09月07日
【銘柄フラッシュ】グリーやツカモトコーポレーションが高く日産自動車など急反発
7日後場は、1ドル77円台の円反落基調が継続したほか、香港・上海株式の反騰が伝えられ、野村ホールディングス<8604>(東1)が安定的に300円台を回復し4.1%高。日産自動車<7201>(東1)は一段上値を追って2.6%高。もっとも、市場には円高の再燃に備える雰囲気があり、売買代金1位は前引けに続いてグリー<3632>(東1)となり、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の積極評価も材料に水準を一段上げて値上がり率も1位の13.2%高、2日ぶり高値更新。ディー・エヌ・エー<2432>(東1)も売買代金4位で8.0%高。
東証1部の値上がり率1位はグリー<3632>(東1)となり三菱UFJモルガン・スタンレー証券の積極評価など好感し前引けの3位からランクを上げて13.2%高、2位はオーイズミ<6428>(東1)となり「復興カジノ特区」関連株の本命はコレに絞り込まれたとして一昨日の高値更新に続いて急出直りとなり13.1%高、3位のヒューリック<3265>(東1)は本社が東京日本橋のため三井不動産<8801>(東1)などの再開発構想を発端に連想拡大と12.6%高、4位のツカモトコーポレーション<8025>(東1)も東京・日本橋の老舗呉服商と連想が働き12.4%高。
前田建設工業<1824>(東1)は「ファンタジー営業部」設計の「月面店舗」が世界各地からアクセス急増とかで10.5%高、デジタルハーツ<3620>(東1)はゲームソフトの不具合検出がスマートフォン向けに拡大とされ8.4%高。
大崎電気工業<6644>(東1)は東京電力<9501>(東1)の電気料金に割高だった可能性ありと伝えられ計測機器交換の期待とかで7.4%高、ニチイ学館<9792>(東1)は12日発売の「四季報」速報ニュースが強気とされて高値更新2.6%高となった。
東証1部の値上がり率1位はグリー<3632>(東1)となり三菱UFJモルガン・スタンレー証券の積極評価など好感し前引けの3位からランクを上げて13.2%高、2位はオーイズミ<6428>(東1)となり「復興カジノ特区」関連株の本命はコレに絞り込まれたとして一昨日の高値更新に続いて急出直りとなり13.1%高、3位のヒューリック<3265>(東1)は本社が東京日本橋のため三井不動産<8801>(東1)などの再開発構想を発端に連想拡大と12.6%高、4位のツカモトコーポレーション<8025>(東1)も東京・日本橋の老舗呉服商と連想が働き12.4%高。
前田建設工業<1824>(東1)は「ファンタジー営業部」設計の「月面店舗」が世界各地からアクセス急増とかで10.5%高、デジタルハーツ<3620>(東1)はゲームソフトの不具合検出がスマートフォン向けに拡大とされ8.4%高。
大崎電気工業<6644>(東1)は東京電力<9501>(東1)の電気料金に割高だった可能性ありと伝えられ計測機器交換の期待とかで7.4%高、ニチイ学館<9792>(東1)は12日発売の「四季報」速報ニュースが強気とされて高値更新2.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
| 市況・概況
【株式市場】内需株も軒並み反騰となりグリーが値上がり率1位
■東証1部の7割が高い
7日後場の東京株式市場は、一段ジリ高基調で急反発の幅を拡大。香港・上海株の急反発が伝えられて買い安心感が増し、自動車株などには上げ一服に転じる銘柄があったものの、代わってグリー<3632>(東1)などの内需好業績株が一段ジリ高。グリーは東証1部の売買代金1位のまま13.2%高で値上がり率も1位。政策関連の思惑材料株も売買活発で、東証1部の値上がり銘柄数は1185銘柄(約71%)だった。
日経平均は大幅反発。後場は8773円26銭(182円69銭高)まで上げ、大引けも8763円41銭(172円84銭高)と堅調。昨日までの3日続落から急反発。
東証1部の出来高概算は17億5971万株、売買代金は1兆1099億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は1185(前引けは1130)銘柄、値下がり銘柄数は342(前引けは333)銘柄。
また、東証33業種別指数は28業種(前引けも28業種)が値上りし、値上がり率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、海運、輸送用機器、ゴム製品、精密機器、非鉄金属、機械、石油・石炭、化学、鉄鋼、電気機器、など。
一方、値下がり業種は、水産・農林、電力・ガス、倉庫・運輸、空運、パルプ・紙、などだった。
7日後場の東京株式市場は、一段ジリ高基調で急反発の幅を拡大。香港・上海株の急反発が伝えられて買い安心感が増し、自動車株などには上げ一服に転じる銘柄があったものの、代わってグリー<3632>(東1)などの内需好業績株が一段ジリ高。グリーは東証1部の売買代金1位のまま13.2%高で値上がり率も1位。政策関連の思惑材料株も売買活発で、東証1部の値上がり銘柄数は1185銘柄(約71%)だった。
日経平均は大幅反発。後場は8773円26銭(182円69銭高)まで上げ、大引けも8763円41銭(172円84銭高)と堅調。昨日までの3日続落から急反発。
東証1部の出来高概算は17億5971万株、売買代金は1兆1099億円。1部上場1667銘柄のうち、値上がり銘柄数は1185(前引けは1130)銘柄、値下がり銘柄数は342(前引けは333)銘柄。
また、東証33業種別指数は28業種(前引けも28業種)が値上りし、値上がり率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、海運、輸送用機器、ゴム製品、精密機器、非鉄金属、機械、石油・石炭、化学、鉄鋼、電気機器、など。
一方、値下がり業種は、水産・農林、電力・ガス、倉庫・運輸、空運、パルプ・紙、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35
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