７日前場は、ＮＹ株が一時急落しながら大きく戻し、１ドル７７円台への円反落も好感し、東証１部の売買代金上位３０銘柄で安い銘柄はセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）など３銘柄のみ。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の２．３％高、ファナック＜６９５４＞（東１）の２．６％高など、輸出関連株が軒並み反発。もっとも、売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）の９．０％高となり、大手証券の積極評価を機に内外の景況や為替に左右されにくい銘柄に資金が流入。２位のトヨタをはさんで３位もディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の６．８％高だった。

　東証１部の値上がり率１位はリンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）となり数年前の株式情報雑誌の買収・売却や６月のパソコン教室買収などからの連想で憶測続き１１．０％高、２位のヒューリック＜３２６５＞（東１）は本社・東京日本橋のため三井不動産＜８８０１＞（東１）などの再開発構想を発端に連想拡大と１０．３％高、３位はグリー＜３６３２＞（東１）となり三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価など好感し９．０％高。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価が伝えられ米欧株や為替の波乱に左右されにくい好業績株と６．８％高、共英製鋼＜５４４０＞（東１）は関西の電炉鋼大手で台風災害の復興関連とされ６．５％高。

　ユニプレス＜５９４９＞（東１）は浮動株比率が低くチャート妙味あり自動車株高の相場で動く習性とかで５．８％高となった。

■東証１部の７割が高い
　
　７日前場の東京株式市場は、全般急反発。レーバーデー休日明けのＮＹ株式が一時３００ドル安まで下げたあと１００ドル安と切り返した上、為替は対ドルで円安になり、昨日のユーロ安・円高も一服。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が２．３％高の急反発など、主力株が軒並み反発。経済界幹部の中国訪問を受けて海運株や大手商社も軒並み高い。もっとも、東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）の９．０％高となり、内外の景気変動などの影響の小さい銘柄に人気が集まった印象。東証１部の値上がり銘柄数は１１３０銘柄（約６８％）だった。

　日経平均は大幅反発。朝方８７４５円９７銭（１５５円４０銭高）まで上げ、その後も値を保ち、前引けは８７１４円５９銭（１２４円０２銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億７６８９万株、売買代金は４７３１億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１３０銘柄、値下がり銘柄数は３３３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種が値上りし、値上がり率上位の業種は、海運、ゴム製品、不動産、輸送用機器、証券・商品先物、卸売り、機械、鉄鋼、その他製品、非鉄金属、電気機器、精密機器、化学、など。
　一方、値下がり業種は、水産・農林、電力・ガス、空運、などだった。

　６日後場は、ユーロ安・円高が一段と進み、１４時過ぎまで年初来の安値と同水準で踏ん張ったパナソニック＜６７５２＞（東１）も安値を更新し３．４％安。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は安値更新幅を広げ１．３％安。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も３００円をアッサアリ割り込み安値を更新し、一時２９０円（１８円安）まで下落、株式分割を考慮すると１９８０年４月以来、約３１年ぶりの安値と伝えられた。

　半面、電力株は全面高となり、原発再開について経済産業相が柔軟姿勢と伝えられ、九州電力＜９５０８＞（東１）が３．６％高、関西電力＜９５０３＞（東１）は３．５％高、北陸電力＜９５０５＞（東１）も３．５％高、東京電力＜９５０１＞（東１）は東証１部の売買代金１位で１．３％高。

　東証１部の値上がり率１位はバルス＜２７３８＞（東１）となりＭＢＯ（経営陣による自社株買収）を材料に２日続けて買い付け価格１０万円にまっしぐらの連日ストップ高となり９万３５００円（１万５０００円高）は１９．１％高、明日のストップ高は１０万８５００円のため買い値に到達の見込み。値上がり率２位は前引け１位のランド＜８９１８＞（東１）となり株価２ケタで率が出やすく７．１４％高、３位も株価２ケタのサクラダ＜５９１７＞（東１）となり５．６％高。

　ユニー＜８２７０＞（東１）はメリルリンチ日本証券の積極評価がいわれ需給妙味もあると値上がり率４位の４．９％高、共和電業＜６８５３＞（東１）はダム関連計測器などが台風災害の復興需要とされて急反発４．２％高。ポイント＜２６８５＞（東１）は需給妙味とアパレル銘柄に対するアジア資本の接近による思惑も大とされて４．１％高。

　イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）は第２四半期好調とされて高値を更新０．８％高、ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は７月決算好調の観測で発表が８日に迫るとの期待あり連日の高値更新０．５％高だった。

■東証１部銘柄は約１８％が高い
　　
　６日後場の東京株式市場は、全般に一段ジリ安。ユーロ安・円高が一段進み、米国の夜間取引で株価指数先物の一段安も伝えられ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などが一段安。前場は年初来の安値に顔合わせしたまま値を保ったパナソニック＜６７５２＞（東１）も小幅だが安値を更新。なかで、電力株は、経産相の原発再開に対する積極姿勢を好感し軒並み堅調。東証１部の値上がり銘柄数は３０７銘柄（約１８％）だった。

　日経平均は３日続落。後場は一時８５８８円３４銭（１９６円１２銭安）まで下げ、終値も８５９０円５７銭（１９３円８９銭安）。終値ベースでは、３月１５日の年初来の安値８６０５円１５銭を割り込み、年初来の安値を更新。ただ、取引時間中の年初来安値は、やはり３月１５日の８２２７円６３銭がある。

　東証１部の出来高概算は２１億１３２万株、売買代金は１兆２７４９億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３０７（前引けは２８４）銘柄、値下がり銘柄数は１２４８（前引けは１１６２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種（前引けは４業種）が値上がりし、高い業種は電力・ガス、陸運、空運。
　一方、値下がり率の大きい業種は、証券・商品先物、その他金融、不動産、非鉄金属、機械、鉱業、ゴム製品、電気機器、ガラス・土石、保険、卸売り、繊維、海運、その他製品、などだった。

　６日前場は、ユーロ安・円高の再燃と欧州株の全面安を受けてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が年初来の安値を更新し２．０％安となったほか、ソニー＜６７５８＞（東１）も安値を更新し１．４％安。世界的な株安などにより主要国の金融機関の体力消耗もいわれ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）も安値を更新し２．１％安。野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も安値を更新し１９７０年代以来の３００円を割り込んで３．３％安。上場来の安値は１９７５年の２９５円。

　なかで、電力株は原発再開に経済産業相が柔軟と伝えられ全面高となり、東京電力＜９５０１＞（東１）は東証１部の出来高・売買代金とも１位に躍進し７．１％高、値上がり率は２位となった。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり７．１４％高、２位は東京電力＜９５０１＞（東１）の７．１２％高、３位は関西電力＜９５０３＞（東１）の５．４％高。

　ファミリーマート＜８０２８＞（東１）は上期の最高益観測が日本経済新聞で伝えられ１．５％高、イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）も第２四半期好調とされて高値を更新０．６％高となった。

■東証１部銘柄は約１７％が高い
　　
　６日前場の東京株式市場は、主力株から続落模様。ＮＹ株式の休場で動きづらいところに欧州株の全面安が重なり、自動車株や大手銀行株に年初来の安値が続出。グリー＜３６３２＞（東１）など、海外市場の影響を受けにくいとして堅調だった携帯ゲーム関連株も軟調。ただ、鉢呂経済産業相が電力需給を念頭に原発の運転再開に前向きな姿勢を示したと伝えられ、電力株は全面高。東証１部の値上がり銘柄数は２８４銘柄（約１７％）だった。

　日経平均は続落。一時８６５６円８５銭（１２７円６１銭安）まで下げ。前引けも８６７６円１２銭（１０８円３４銭安）。８７００円割れは８月２４日以来となった。

　東証１部の出来高概算は８億８２３３万株、売買代金は５１２９億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２８４銘柄、値下がり銘柄数は１１６２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種が値上りし、高い業種は電力・ガス、小売り、陸運、医薬品。
　一方、値下がり率の大きい業種は、不動産、証券・商品先物、その他金融、保険、非鉄金属、ガラス・土石、機械、電気機器、その他製品、卸売り、などだった。

　５日後場は、今夜のＮＹ株式がレーバーデー休場のため動きづらさがあり、対ユーロでの円高懸念も漂い、輸出関連株は総見送り。コマツ＜６３０１＞（東１）が５．４％安で２０００円を割り、日産自動車＜７２０１＞（東１）は３．７％安で７００円割れ。半面、グリー＜３６３２＞（東１）はダレ模様ながら値を保ち、東証１部の売買代金２位で０．６％高。

　第一生命保険＜８７５０＞（東１）は日経平均の下げによる運用益の目減り懸念や相次ぐ災害の発生を悪材料に安値更新の４．１％安。ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）はＮＹ株安・円高に加え中国の一部でレアアース生産が停止と伝わり年初来の安値４．２％安。

　東証１部の値上がり率１位はバルス＜２７３８＞（東１）となりＭＢＯ（経営陣による自社買収）を材料にストップ高の１４．６％高、２位は若築建設＜１８８８＞（東１）となり災害復興と第三次補正予算などへの期待をバックに建設株の中でも仕手性があると９．７％高。３位のレオパレス２１＜８８４８＞（東１）は前引けの１位から後退したものの需給妙味に加えて太陽光発電住宅などがいわれて連日急騰の高値更新８．６％高、４位の日本駐車場開発＜２３５３＞（東１）は７月決算好調で７．８％高。

　ヤマタネ＜９３０５＞（東１）は本日発売の週間「東洋経済」「ダイヤモンド」が両方ともコメに関する特集を組んだことを材料視する動きがあり７．４％高、オーイズミ＜６４２８＞（東１）は「復興カジノ特区」への期待を材料に逆日歩妙味や低ＰＢＲがいわれて７．０％高。高松コンストラクショングループ＜１７６２＞（東１）は近畿地方の豪雨災害で出番とされ５．２％高。

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は好業績のＩＴ関連としてグリー＜３６３２＞（東１）などの先行銘柄に比べ出遅れとされ５．２％高、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は８月末の新規加入件数が好調と高値更新の４．８％高となった。

■東証１部銘柄は１９％が高い

　５日後場の東京株式市場は、引き続き下値もみあい。円が対ユーロで１０８円台に入ったまま高止まり傾向を続け、今夜のＮＹ市場はレーバーデー休場のため模様眺め気分が強く、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金１位ながら安値更新のまま軟調。なかで好決算銘柄や思惑材料株を一本釣り的に物色する動きは活発で、東証１部の値上がり銘柄数は前場よりやや増えて３１１銘柄（約１９％）だった。

　日経平均は続落。１４時３５分にかけて８７５７円１８銭（１９３円５６銭安）まで下げ、大引けは８７８４円４６銭（１６６円２８銭安）。

　東証１部の出来高概算は１５億９５０８万株、売買代金は１兆２億円。また、１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３１１（前引けは２１６）銘柄、値下がり銘柄数は１２３６（前引けは１３３２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種（前引けは４業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、陸運、空運、建設。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、鉄鋼、証券・商品先物、機械、輸送用機器、保険、石油・石炭、電気機器、海運、非鉄金属、ガラス・土石、ゴム製品、などだった。

　５日前場は、ＮＹ株の２５３ドル安と対ユーロでの円高を受け、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が２．３％安となり年初来の安値。第一生命保険＜８７５０＞（東１）も３．１％安で年初来の安値。半面、ゲーム関連のグリー＜３６３２＞（東１）は輸出関連株などからの退避資金も集める形になり東証１部の売買代金１位で年初来の高値１．１％高。

　東証１部の値上がり率１位はレオパレス２１＜８８４８＞（東１）となり需給妙味がいわれて太陽光発電住宅などを材料に連日急騰１３．２％高、２位のヤマタネ＜９３０５＞（東１）は本日発売の週間「東洋経済」「ダイヤモンド」が両方ともコメに関する特集を組んだことがいわれて９．６％高、３位の日本駐車場開発＜２３５３＞（東１）は７月決算好調で７．８％高。

　オーイズミ＜６４２８＞（東１）は逆日歩妙味ありＰＢＲ低く「復興カジノ特区」への期待を刺激材料に７．０％高、昭光通商＜８０９０＞（東１）は自然エネルギー発電関連やレアメタル好調で１２月決算注目との期待あり高値更新の４．６％高。

　ワコム＜６７２７＞（東１）は生産の大半が海外のため円高は使いようで追い風との見方あり４．３％高、高松コンストラクショングループ＜１７６２＞（東１）は奈良・三重・和歌山の豪雨被害が伝えられ３．４％高となった。

■東証１部銘柄は１３％が値上がり

　５日前場の東京株式市場は、朝方に下げたあと小動き。前週末のＮＹ株が２５３ドル安となった上、ユーロがギリシャ政府の声明を受けて再び下落したため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の安値更新など、輸出関連株は全体に軟調。なかで、好決算銘柄や政策期待の思惑のある材料株などを個別に物色、東証１部の値上がり銘柄数は２１６銘柄（約１３％）だった。

　日経平均は続落。１０時にかけて８７７９円３０銭（１７１円４４銭安）まで下げ、前引けは８７９７円８９銭（１５２円８５銭安）。

　東証１部の出来高概算は６億６０１３万株、売買代金は４０１０億円。また、１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２１６銘柄、値下がり銘柄数は１３３２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、空運、陸運、建設。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、石油・石炭、鉱業、鉄鋼、海運、輸送用機器、保険、電気機器、機械、非鉄金属、などだった。

【株式市場フューチャー：９月５日〜９日の株式市場見通し】

■海外要因の神経質な状況に変化はない

　来週（９月５日〜９日）の株式市場は、引き続き米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。悪材料をかなり織り込み、当面の過度な警戒感は和らいだ形だが、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感は根強い。米国、欧州、そして中国の主要経済指標にも強弱感が交錯しているため、海外要因に神経質な状況に変化はないだろう。

　前週の米国主要経済指標は強弱感が交錯する形だった。８月２９日の米７月個人消費支出は市場予想を上回ったが、３０日の米８月消費者信頼感指数は２年４カ月ぶりの低水準だった。３１日の米８月ＡＤＰ雇用リポートは市場予想を下回ったが、米７月製造業新規受注と米８月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を上回った。９月１日の米８月ＩＳＭ製造業景気指数の低下は市場予想より小幅だったが、週末２日の米８月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回った。米国株式市場では、米ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が支援材料となったが、２日のダウ工業株３０種平均株価は前日比２５３ドル３１セント（２．２０％）安で大幅に続落した。

　週初５日の日本株式市場は、前週末の米国株式市場の下落に加えて、５日の米国市場が休場となるため、売り先行でのスタートが想定される。その後は、８日のオバマ米大統領の景気・雇用対策に関する演説、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会と記者会見、９日の中国８月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）など、海外要因を睨みながら神経質な展開だろう。

　外国為替市場で円が高止まり状況であることも相場下押し要因だろう。リスク回避の円買い圧力、ＱＥ３に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯し、ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の水準で推移し、円の高止まり状況が続いている。ユーロ・円相場ではユーロ安が加速している。ソブリンリスクに対する警戒感に加えて、リセッション懸念でＥＣＢの利下げ観測が台頭し、前週末２日の海外市場では一時１ユーロ＝１０８円台に円が上昇する場面もあった。

　テクニカル面で見ると、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は９月２日時点で８８．７％に上昇した。また日経平均株価の２日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、２５日移動平均線（９０６７円５６銭）に対して１．２８％、７５日移動平均線（９５０３円８２銭）に対して５．８１％、２００日移動平均線（９８７３円２０銭）に対して９．３４％となり、いずれも８月２６日時点に比べてマイナス乖離幅を縮小している。当面は２５日移動平均線の突破が焦点となるが、日経平均株価９０００円台固めが完了すれば、トレンド好転の可能性も想定されるだろう。

　ただし、週末９日にメジャーＳＱ（特別清算指数）算出日を控えていることに注意が必要であり、需給面では外国人投資家の売り越し基調が変化するか、物色面では景気敏感・輸出関連セクターへの買い戻しが継続するかが注目点だろう。国内要因のファンダメンタルズ面で見れば、国内主要企業の４〜９月期業績見通しの修正発表が本格化する９月中〜下旬ごろまでは、買い手掛かり難の状況が続きそうだ。

■来週の注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、６日の日銀金融政策決定会合（１日目）、７日の７月景気動向指数ＣＩ速報値、日銀金融政策決定会合（２日目）、８日の７月機械受注、７月経常収支、８月景気ウォッチャー調査、９日の１１年４〜６月期ＧＤＰ２次速報値、８月マネーストック統計、８月消費動向調査などがあるだろう。

　海外では、５日のユーロ圏７月小売売上高、ユーロ圏８月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、６日の豪第２四半期経常収支、豪中銀理事会（金利発表）、英中銀金融政策委員会（８日まで）、独７月鉱工業受注、ユーロ圏第２四半期ＧＤＰ改定値、米８月ＩＳＭ非製造業景気指数、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、７日の豪第２四半期ＧＤＰ、独７月鉱工業生産、米住宅ローン借り換え申請指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、ホーニング米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、カナダ中銀金利発表、８日の豪８月雇用統計、韓国中銀理事会、英中銀金融政策委員会、独７月貿易収支、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表）と記者会見、米７月貿易収支、米７月消費者信用残高、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する演説、９日の中国８月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、英７月貿易収支、独８月消費者物価指数改定値、米７月卸売在庫、Ｇ７（日米欧７カ国）財務相・中央銀行総裁会議（１０日まで）、１０日の中国８月貿易統計、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（最終日）などがあるだろう。

　なお５日は米国市場がレーバーデーのため休場となる。

【外国為替市場フューチャー：９月５日〜９日のドル・円相場】

■８日のオバマ米大統領の演説などが焦点

　来週（９月５日〜９日）のドル・円相場については、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感が交錯し、引き続き１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジでの展開が想定される。

　前週（８月２９日〜９月２日）のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の狭いレンジで小動きだった。週末９月２日に米８月雇用統計を控えていたうえに、リスク回避のドル売り・円買い圧力、ＱＥ３に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、円高水準で膠着感を強めた。２日の海外市場では、重要イベントである米８月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が０万人と市場予想を下回ったため、一時１ドル＝７６円５０銭台に上昇したが、その後は概ね１ドル＝７６円７０銭台〜８０銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。米国市場の３連休を控えて様子見ムードも強めた。

　リセッションやソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はなく、ドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、ＱＥ３に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、円高水準で膠着感の強い展開が続いている。８月２６日のバーナンキ米ＦＲＢ議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演、９月２日の米８月雇用統計という重要イベントを通過しても、株式市場ほどには反応せず、結果的には大きな動きが見られない。次は８日のオバマ米大統領の景気・雇用対策に関する演説、２０日〜２１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが焦点となりそうだ。

【外国為替市場フューチャー：９月５日〜９日のユーロ・円相場】

■ユーロ・円相場はユーロ売り優勢を想定

　来週（９月５日〜９日）のユーロ・円相場については、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が焦点となり、引き続きリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢で、概ね１ユーロ＝１０９円台〜１１０円台での展開が想定される。

　前週（８月２９日〜９月２日）のユーロ・円相場は、週前半はユーロ買い戻しの動きもあり、概ね１ユーロ＝１１０円台〜１１１円台で推移した。しかし週後半になるとユーロ売りが加速し、週末９月２日の海外市場では一時１ユーロ＝１０８円８０銭台に円が上昇した。ソブリンリスクに対する警戒感に加えて、ユーロ圏のリセッション懸念でＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ観測も台頭した。

　ソブリンリスクに関しては、ＥＣＢによるイタリアとスペインの国債購入開始によって、当面の過度な警戒感は和らいだ形だったが、週後半には、ギリシャ国債利回りの上昇などで警戒感が強まった。スペインやイタリアに対する警戒感もくすぶっている。そして、ユーロ圏のリセッションに対する警戒感が強まり、ＥＣＢの利下げ観測も台頭している。このため８日のＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、９日のＧ７（日米欧７カ国）財務相・中央銀行総裁会議（１０日まで）などが当面の焦点となりそうだ。

　またドルが動意づいた場合、ユーロ・円相場に与える影響に注意が必要となるため、米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑や、８日のオバマ米大統領の景気・雇用対策に関する演説も注目材料だろう。

■来週の注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、６日の日銀金融政策決定会合（１日目）、７日の７月景気動向指数ＣＩ速報値、日銀金融政策決定会合（２日目）、８日の７月機械受注、７月経常収支、８月景気ウォッチャー調査、９日の１１年４〜６月期ＧＤＰ２次速報値、８月マネーストック統計、８月消費動向調査などがあるだろう。

　海外では、５日のユーロ圏７月小売売上高、ユーロ圏８月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、６日の豪第２四半期経常収支、豪中銀理事会（金利発表）、英中銀金融政策委員会（８日まで）、独７月鉱工業受注、ユーロ圏第２四半期ＧＤＰ改定値、米８月ＩＳＭ非製造業景気指数、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、７日の豪第２四半期ＧＤＰ、独７月鉱工業生産、米住宅ローン借り換え申請指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、ホーニング米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、カナダ中銀金利発表、８日の豪８月雇用統計、韓国中銀理事会、英中銀金融政策委員会、独７月貿易収支、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表）と記者会見、米７月貿易収支、米７月消費者信用残高、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、オバマ米大統領の景気・雇用対策に関する演説、９日の中国８月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、英７月貿易収支、独８月消費者物価指数改定値、米７月卸売在庫、Ｇ７（日米欧７カ国）財務相・中央銀行総裁会議（１０日まで）、１０日の中国８月貿易統計、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（最終日）などがあるだろう。

　なお５日は米国市場がレーバーデーのため休場となる。

【株式市場フラッシュ：８月２９日〜９月２日の週の日本株式市場】

■過度な警戒感が和らぎ日経平均とＴＯＰＩＸともに２週連続の上昇

　８月２９日〜９月２日の週の日本株式市場では、過度な警戒感が和らぎ、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで２週連続の上昇となった。日経平均株価は９月１日の取引時間中に９０９８円１５銭まで上昇し、８月１６日以来となる９１００円台に接近した。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が強く、米国、欧州、中国の主要経済指標にも強弱感が交錯しているため、海外要因に神経質な状況に変化はない。外国為替市場で円が高止まり状況であることも相場下押し要因となっている。しかし悪材料をかなり織り込んだとして過度な警戒感が和らいだ。

　米国の主要経済指標は、引き続き強弱まだら模様だった。８月２９日の米７月個人消費支出は市場予想を上回ったが、３０日の米８月消費者信頼感指数は２年４カ月ぶりの低水準だった。３１日の米８月ＡＤＰ雇用リポートは市場予想を下回ったが、米７月製造業新規受注と米８月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を上回った。９月１日の米８月ＩＳＭ製造業景気指数の低下は市場予想より小幅だったが、週末２日の米８月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回った。ただし米国株式市場では、米ＦＲＢの量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する期待感が支援材料となった。

　外国為替市場のドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半という円高水準で膠着感を強めた。リスク回避のドル売り・円買い圧力、ＱＥ３に対する思惑、円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続いたうえに、週末２日の米８月雇用統計を控えて膠着感を強めた。ユーロ・円相場はユーロ売りが加速し、週末２日の海外市場で一時１ユーロ＝１０８円８０銭台に円が上昇した。ギリシャやイタリアのソブリンリスクが意識されたうえに、ユーロ圏８月製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の低下などで景気減速懸念が強まり、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ観測も台頭した。

　国内要因としては、８月２９日の民主党代表選で野田財務相が選出され、９月２日には野田新内閣が発足したが、いずれも市場の反応は限定的だった。

　セクター別の物色動向を見ると、世界的なリセッションや外国為替市場での円高進行に対する警戒感で、年初来安値圏に売り込まれていた機械、電機・精密、自動車など、景気敏感関連や輸出関連セクターの主力銘柄に対する買い戻しが目立った。

　テクニカル面で見ると、日経平均株価の週末９月２日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、２５日移動平均線に対して１．２８％、７５日移動平均線に対して５．８１％、２００日移動平均線に対して９．３４％となり、いずれも前週末８月２６日時点に比べて、マイナス乖離幅を縮小した。東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は週末２日時点で８８．７％となった。

　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、週初の８月２９日は前週末（２６日）比５３円５７銭（０．６１％）高と３営業日続伸、３０日は前日比１０２円５５銭（１．１６％）高と４営業日続伸、３１日は前日比１円３０銭（０．０２％）高と小幅に５営業日続伸、９月１日は前日比１０５円６０銭（１．１８％）高と６営業日続伸、そして週末の２日は前日比１１０円０６銭（１．２１％）安と７営業日ぶりに反落した。日中の値幅は８月２９日が１７４円９８銭、３０日が５７円０１銭、３１日が６２円２８銭、９月１日が１００円１４銭、２日が９９円６２銭だった。

　日経平均株価の週末９月２日の終値は８９５０円７４銭となり、前週末８月２６日の終値８７９７円７８銭に比べて１５２円９６銭（１．７４％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は９月１日の９０９８円１５銭、週間安値は８月２９日の８７５１円２９銭で、１週間の取引時間中の値幅は３４６円８６銭だった。月間ベースで見ると、８月末（３１日）の終値は８９５５円２０銭で、７月末（２９日）の９８３３円０３銭に比べて８７７円８３銭（８．９２％）下落した。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末９月２日の終値は７６９．７８ポイントで、前週末８月２６日の終値７５６．０７ポイントに比べて１３．７１ポイント（１．８２％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は９月１日の７８０．９９ポイント、週間安値は８月２９日の７５１．５３ポイントだった。月間ベースで見ると８月末（３１日）の終値は７７０．６０ポイントで、７月末（２９日）の８４１．３７ポイントに比べて７０．７７ポイント（８．４１％）下落した。また週末９月２日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６３倍となり、前週末８月２６日時点の１１．６４倍に対して０．０１ポイント低下した。

【週末９月２日の日経平均株価の終値は８９５０円７４銭】

■株式市況を振り返って（８月２９日〜９月２日の株式市場の動き）

　８月２９日は、日経平均株価が前週末（２６日）比５３円５７銭（０．６１％）高で３営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前週末比２．７６ポイント（０．３７％）高で３営業日続伸した。前週末２６日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１３４ドル７２セント（１．２１％）高と反発した。注目されたジャクソンホールの講演では、バーナンキ米ＦＲＢ議長が追加緩和の具体策に言及しなかったため、直後には失望感で下落幅を前日比２２０ドル６２セントまで広げる場面もあった。しかし次回９月２０日〜２１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加緩和の検討を続けるとしたため、値を戻して上昇に転じた。重要イベントを通過したことで安心感も広がった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比４円４７銭高と小幅ながら買い先行でスタートした。寄り付きの買い一巡後は前週末比マイナス圏に転じる場面もあったが、徐々に切り返した。午後に入ると、アジアの主要株式市場が上昇したことも支援材料となり、株価指数先物取引が主導する形で一時は１２８円４９銭高まで上昇する場面もあった。午後の中盤以降になると民主党代表選の結果を受けて、債券先物買い・株式先物売りで上昇幅を縮小したが、日経平均株価は終値で８８００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１１５６（全体の６９％）で、売買代金は１兆１８９１億円だった。セクター別には、売り込まれていた電機・精密、自動車などの景気敏感関連セクターが買い戻された。

　３０日は、日経平均株価が前日比１０２円５５銭（１．１６％）高で４営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前日比８．４７ポイント（１．１２％）高で４営業日続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５４ドル７１セント（２．２６％）高と続伸した。米７月個人消費支出が市場予想を上回ったことやギリシャの大手銀行の合併などを好感し、リスク回避姿勢が後退した。この流れを受けて日経平均株価は前日比１０７円１５銭高と買い先行でスタートした。株価指数先物取引が主導する形で前日比１４１円５１銭高の８９９２円８６銭まで上昇し、９０００台に接近する場面もあった。しかし午後に入ると戻り待ちの売り圧力が強く、中国・上海株式市場が下落に転じたことも弱材料視され、大引けにかけて伸び悩む展開となった。結局この日の安値圏で取引を終了したが、日経平均株価の終値は８９５３円９０銭で、８月１８日（８９４３円７６銭）以来となる８９００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１３９３（全体の８４％）で、売買代金は１兆１４３７億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車など、売り込まれていた景気敏感関連・輸出関連セクターの買い戻しが目立った。

　３１日は、日経平均株価が前日比１円３０銭（０．０２％）高で５営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前日比３．３０ポイント（０．４３％）高で５営業日続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２０ドル７０セント（０．１８％）高と小幅に３営業日続伸した。米８月消費者信頼感指数が２年４カ月ぶりの低水準だったため売りが先行し、一時は前日比１０９ドル８６セント安まで下落したが、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）８月９日開催分の議事要旨が公表されて、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待が高まった。これに対して日経平均株価は前日比１５円５９銭安と売り先行でスタートした。４営業日続伸した後で利益確定売りが出やすく、外国為替市場でやや円高方向に振れたことも弱材料視された。ただし午前の安値は前日比４８円３８銭安にとどまり、底堅さを意識させた。午後に入るとアジアの主要株式市場の上昇も支援材料となり、前日比プラス圏に転じた。その後は米８月ＡＤＰ雇用リポートを控えて様子見ムードも強まり、大引けにかけて伸び悩む展開となったが、終値では小幅ながら５営業日続伸となった。東証1部市場の値上がり銘柄数は７７３（全体の４６％）で値下がり銘柄数７５４を僅かに上回った。売買代金は１兆１２１９億円だった。セクター別には、総合商社の上昇が目立った一方で、機械、電機・精密、自動車などハイテク・輸出関連セクターの買い戻しが一服した。

　９月１日は、日経平均株価が前日比１０５円６０銭（１．１８％）高で６営業日続伸、ＴＯＰＩＸが前日比７．６８ポイント（１．００％）高で６営業日続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比５３ドル５８セント（０．４６％）高と４営業日続伸した。米８月ＡＤＰ雇用リポートは市場予想を下回ったが、米７月製造業新規受注と米８月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を上回ったこと好感した。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感も相場押し上げ要因だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比６１円８１銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場のドル・円相場がやや円安方向だったことや、中国８月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が改善したことも支援材料となった。日経平均株価は前日比１４２円９５銭高の９０９８円１５銭まで上昇し、９１００円台に迫る場面もあった。午後に入ると米国の主要経済指標を控えて様子見ムードも強まり、大引けにかけて上昇幅をやや縮小したが、終値では９０６０円８０銭となり８月１７日（９０５７円２６銭）以来となる９０００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１０１５（全体の６１％）で、売買代金は１兆１６２８億円だった。セクター別には、鉄鋼、機械、電機・精密、自動車など、売り込まれていた景気敏感関連セクターの買い戻しが目立った。

　２日は、日経平均株価が前日比１１０円０６銭（１．２１％）安で７営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比８．５０ポイント（１．０９％）安で７営業日ぶりに反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１１９ドル９６セント（１．０３％）安と５営業日ぶりに反落した。米８月ＩＳＭ製造業景気指数の低下が市場予想より小幅だったことを好感し、一時は前日比１０３ドル３１セント高まで上昇する場面もあったが、米８月雇用統計を控えてポジション調整の売りが優勢になった。この流れを受けて日経平均株価は前日比８０円２４銭安と売り先行でスタートした。前日まで６営業日続伸した反動や週末要因に加えて、米８月雇用統計に対する警戒感が強く、外国為替市場でユーロ・円相場が円高方向に振れたことも弱材料視された。午後に入ると、アジアの主要株式市場の下落も弱材料視された。終値ではやや戻したものの、日経平均株価は前日比１４６円１５銭安まで下落幅を広げる場面もあった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１０４９（全体の６３％）で、売買代金は１兆１３０１億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車、保険、不動産など景気敏感関連セクターの下落が目立った。なお日銀は８月１９日以来となるＥＴＦ購入を実施（２２３億円）した。

　９月２日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比２５３ドル３１セント（２．２０％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比３０．４５ポイント（２．５３％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比６５．７１ポイント（２．５８％）下落し、いずれも続落となった。米８月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が０万人となり市場予想を下回ったため、失望売りが優勢になった。住宅ローン債権販売を巡って米ＦＨＦＡ（連邦住宅金融庁）が米欧大手金融機関に対して損害賠償を求める訴訟を起こす方針との報道も嫌気された。ギリシャ国債利回り上昇やリセッション（景気後退）に対する警戒感で、欧州株式市場が大幅下落したことも弱材料だった。

【外国為替市場フラッシュ＝８月２９日〜９月２日の週のドル・円相場】

■狭いレンジで小動き

　８月２９日〜９月２日の週の外国為替市場でドル・円相場は、概ね１ドル＝７６円台後半〜７７円台前半の狭いレンジで小動きだった。週末９月２日に米８月雇用統計を控えていたうえに、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、円高水準で膠着感を強めた。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２６日の海外市場では１ドル＝７７円近辺でスタートした後、序盤に一時１ドル＝７６円５０銭〜６０銭近辺に円が上昇し、バーナンキ米ＦＲＢ議長のジャクソンホールでの講演後はドル買い戻しが優勢となって、１ドル＝７７円００銭台に円が下落した。その後は１ドル＝７６円５０銭台〜９０銭台で推移する展開だった。

　この流れを受けて週初８月２９日の東京市場では、ややドル安・円高方向だったが、概ね１ドル＝７６円６０銭〜８０銭近辺で小動きだった。民主党代表選で野田財務相が選出されたが、市場は反応薄だった。２９日の海外市場（ロンドン市場は休場）では、１ドル＝７６円６０銭近辺〜７７円００銭近辺で推移し、ドル買い戻しがやや優勢になった。米７月個人消費支出やギリシャ大手銀行の合併などを好感し、リスク回避姿勢がやや後退した。

　３０日の東京市場では、１ドル＝７６円６０銭台〜９０銭台で推移した。中盤以降はドル売り・円買いがやや優勢の展開になった。日本の７月完全失業率は４．７％で前月比０．１ポイント上昇したが、市場の反応は限定的だった。３０日の海外市場では、１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台の狭いレンジで小動きだった。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）８月９日開催分の議事要旨が公表され、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待が高まったが、円売り市場介入への警戒感も強く、市場への影響は限定的だった。

　３１日の東京市場では、１ドル＝７６円５０銭台〜７０銭台で推移したが、米国の追加緩和期待でドル売り・円買いがやや優勢になった。国内輸出企業による月末の円買い需要も指摘された。３１日の海外市場では、米７月製造業新規受注と米８月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想を上回ったため１ドル＝７６円８０銭台に円が下落した後、追加緩和期待で１ドル＝７６円４０銭台に円が上昇した。終盤は１ドル＝７６円６０銭近辺だった。米８月ＡＤＰ雇用リポートは市場予想を下回ったが、市場への影響は限定的だった。

　９月１日の東京市場では、１ドル＝７６円６０銭〜７０銭近辺でスタートした後、大口のドル買いで一時１ドル＝７７円２０銭台に円が下落した。しかし終盤は１ドル＝７６円８０銭〜９０銭近辺でモミ合う展開だった。１日の海外市場では、１ドル＝７６円８０銭台〜７７円１０銭台で推移した。米８月ＩＳＭ製造業景気指数の低下が市場予想より小幅だったため、ドル買い戻しがやや優勢の展開だった。

　２日の東京市場では、１ドル＝７６円７０銭台〜９０銭台で推移した。米８月雇用統計を控えて小動きだったが、ユーロ売りの流れが波及し、ドル売り・円買いがやや優勢の展開になった。２日の海外市場では、米８月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が０万人となり市場予想を下回ったため、一時１ドル＝７６円５０銭台に上昇したが、その後は概ね１ドル＝７６円７０銭台〜８０銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。米国市場の３連休を控えて様子見ムードも強めた。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はなく、ドル売り・円買い圧力は依然として強い。しかしドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑、円売り市場介入への警戒感などが交錯し、円高水準で膠着感の強い展開が続いている。８月２６日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演、９月２日の米８月雇用統計という重要イベントを通過しても、結果的には大きな動きが見られない。９月８日のオバマ米大統領の演説、２０日〜２１日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が次の焦点となりそうだ。

【外国為替市場フラッシュ＝８月２９日〜９月２日の週のユーロ・円相場】

■ソブリンリスクに加えて景気減速でＥＣＢの利下げ観測も台頭

　８月２９日〜９月２日の週の外国為替市場でユーロ・円相場は、週前半は概ね１ユーロ＝１１０円台〜１１１円台で推移したが、週後半にはユーロ安が加速し、週末９月２日の海外市場では一時１ユーロ＝１０８円８０銭台に円が上昇した。ソブリンリスクに対する警戒感に加えて、ユーロ圏の景気減速懸念でＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ観測も台頭した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２６日の海外市場では１ユーロ＝１１１円近辺でスタートし、序盤には一時１ユーロ＝１１０円台前半に円が上昇した。しかしバーナンキ米ＦＲＢ議長のジャクソンホールでの講演後は、ユーロ買い戻しが優勢となり１ユーロ＝１１１円台前半に円が下落した。

　この流れを受けて週初８月２９日の東京市場では、１ユーロ＝１１１円００銭台〜５０銭台で推移し、終盤にはユーロ買い戻しがやや優勢になった。民主党代表選で野田財務相が選出されたが、市場は反応薄だった。２９日の海外市場（ロンドン市場は休場）では、１ユーロ＝１１１円００銭台〜９０銭台で推移し、ユーロ買い戻しが優勢だった。ギリシャ大手銀行の合併などを好感してリスク回避姿勢がやや後退した。

　３０日の東京市場では、１ユーロ＝１１１円００銭台〜７０銭台で推移し、終盤はユーロ売り・円買いが優勢になった。日本の７月完全失業率は４．７％で前月比０．１ポイント上昇したが、市場の反応は限定的だった。３０日の海外市場では、１ユーロ＝１１１円近辺でスタートし、一時１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。イタリア国債入札が低調だったためユーロ売りが優勢になった。その後はＥＣＢ（欧州中央銀行）のイタリア国債買い入れの報道を受けてユーロ買い戻しが優勢となり、１ユーロ＝１１０円８０銭近辺に戻した。

　３１日の東京市場では、１ユーロ＝１１０円４０銭台〜９０銭台で推移し、ユーロ売り・円買いが優勢になった。３１日の海外市場では、米国経済指標の改善を受けたドル買い・円売りの流れが波及し、１ユーロ＝１１０円８０銭台に円が下落した後、ギリシャのユーロ圏離脱の噂で１ユーロ＝１０９円９０銭台に円が上昇した。終盤は１ユーロ＝１１０円２０銭近辺だった。

　９月１日の東京市場では、ドル買い・円売りの流れが波及して一時は１ユーロ＝１１０円７０銭台に円が下落する場面もあったが、概ね１ユーロ＝１１０円００銭〜４０銭近辺で推移した。１日の海外市場では、１ユーロ＝１０９円５０銭台〜１１０円１０銭台で推移した。ユーロ圏第８月製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の低下でユーロ売り優勢の展開だった。

　２日の東京市場では、１ユーロ＝１０９円２０銭台〜７０銭台で推移した。ユーロ圏の景気減速懸念でＥＣＢ（欧州中央銀行）の利下げ観測が台頭し、ユーロ売りが優勢だった。２日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０８円８０銭台に円が上昇し、その後は１ユーロ＝１０９円００銭台〜１０銭台での展開となった。ギリシャやイタリアの債務問題に対する警戒感が強まり、ユーロ売りが加速した。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入開始によって、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ形だったが、週後半にはギリシャ国債利回り上昇などで警戒感が強まった。スペイン、イタリアに関する警戒感もくすぶっている。また、ユーロ圏のリセッション（景気後退）に対する警戒感が強まり、ＥＣＢの利下げ観測も台頭している。リスク回避のユーロ売り・円買い圧力は依然として強く、９月８日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表）と記者会見が、当面の焦点となりそうだ。

■長期金利が過去最低に迫る

　２日のニューヨーク（ＮＹ）株式市場は、８月の雇用統計の悪化を受けて大幅安となり、ダウ３０種平均の終値は２５３．３１ドル安い１万１２４０．２６ドル。約１週間ぶりの安値水準になった。

ただ、これにより、追加の金融緩和策に対する期待が強まり、債券市場は軒並み値上がり（利回り低下）し、長期金利の指標となる１０年国債の利回りは前日比０・１４％低い年１・９８７％となった。この指標国債利回りは、８月１８日には１．９７６％まで低下し、ロイター通信によれば、少なくとも６０年ぶりの低水準を記録した。

　ＮＹ債券市場では、いわゆる「ＱＥ３」（量的緩和第３弾）の前触れとして、金融政策当局・ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による国債買い入れの期待が広がり、超・長期国債の３０年債も値上がりし、利回りは３．３２％台に低下。リーマン・ショック後の２００９年１月以来の低水準になった。 ＦＲＢ議長は８日に講演を予定しており、ここでの発言が注視される見込み。

８月の雇用統計は前月比横ばいになり、雇用者数の６万〜７万人前後の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回った。なお、週明け５日は株式・債券市場とも「レーバーデー」休場になる。

　２日後場は、米国の金融緩和感の後退により今夜のＮＹ株式の動向を見極めたい雰囲気となり、物色は材料株にシフト。東証１部の売買代金１位は前引けに続きソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、太陽光発電事業と新内閣での再生エネルギー特措法や「ｉＰａｄ（アイパッド）」のＷｉＦｉ新モデルなどを材料視し３．３％高、代金３位のグリー＜３６３２＞（東１）は英・蘭など５カ国に子会社設立との発表を好感し２．４％高。

　野田新内閣の閣僚に「カジノ」実現をめざす超党派議員連盟の中川正春氏など２名と伝えられ、日本金銭機械＜６４１８＞（大１）が大証で５．３％高、東証では７．９％高など、計数機・遊戯関連株が動意。

　東証１部の値上がり率１位はレオパレス２１＜８８４８＞（東１）となり今期黒字転換の予想に太陽光発電住宅や需給妙味などがいわれ一気に１月高値を抜いて年初来の高値１８．０％高、２位はリンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）となり自己株の取得を材料にストップ高の１５．５％高、３位は前場と同じエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となりヤマダ電機＜９８３１＞（東１）の傘下に入り次世代エネルギーのスマートハウス事業への期待と株価２ケタの手軽さがいわれて一段ジリ高の１０．７％高。

　協栄産業＜６９７３＞（東１）は三菱電機＜６５０３＞（東１）の節電製品拡大を好感し１０．１％高、ソースネクスト＜４３４４＞（東１）は国際的なセキュリティ企業との提携を好感し９．２％高。

　生化学工業＜４５４８＞（東１）はみずほ証券の積極判断が伝えられ５．９％高、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）は「カジノ」関連で逆日歩に火がついた形になり大引けにかけて急動意５．９％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は英・蘭など５カ国に子会社との発表を受け高値更新２．４％高、アインファーマシーズ＜９６２７＞（東１）はメリルリンチ日本証券の積極評価が伝えられ高値更新１．７％高となった。

■東証１部の値上がり割合は２６％にとどまる

　２日後場の東京株式市場は、軟調なまま模様ながめ。米国の金融緩和期待が製造業景況感指数の発表を受けて後退したため、今夜のＮＹ株式の動向が気がかりの様子で、香港・上海株式の下落も手控え感を助長した。ただ、業種別指数の値上がり業種は増え、前場の１業種から大引けは５業種が堅調。材料株の物色は活発で、東証１部の値上がり銘柄数は４４１銘柄（約２６％）となった。

　日経平均は７日ぶりに軟調。後場は、寄りあとの８９１４円６５銭（１４６円１５円安）を下値に持ち直し、大引けは８９５０円７４銭（１１０円０６銭安）。

　東証１部の出来高概算は、１７億１４５２万株、売買代金は１兆１３０１億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４１（前引けは３０３）銘柄、値下がり銘柄数は１０４９（前引けは１１６４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種（前引けは１業種）が値上がりし、値上り上位の業種は、情報・通信、電力・ガス、サービス、陸運、パルプ・紙。
　一方、値下がり率上位は、不動産、保険、その他金融、鉱業、電気機器、金属製品、機械、非鉄金属、輸送用機器、空運、ガラス・土石、銀行、小売り、などだった。などだった。