２日前場は、米国の金融緩和期待の後退、ＮＹ株式の反落１１９ドル安を受けて自動車、機械、精密株などが見送られ、ホンダ＜７２６７＞（東１）は一時２５００円を割り込む場面をみせて反落２．２％安。新内閣での「増税路線」と消費後退を心配する動きがあり、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）は月次動向の好調に反応なく２．７％安、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）も１．１％安。

　半面、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は太陽光発電事業と新内閣での再生エネルギー特措法や「ｉＰａｄ（アイパッド）」のＷｉＦｉ新モデルなどが材料視され、東証１部の売買代金１位となり３．２％高、グリー＜３６３２＞（東１）は英・蘭など５カ国に子会社設立との発表を好感し売買代金４位で１．２％高。

　東証１部の値上がり率１位はリンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東１）となり自己株の取得を材料にストップ高の１５．５％高、２位は国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）となりソフトバンクと同様に太陽光発電と再生エネルギー特措法の恩恵や需給妙味がいわれて８．５％高、３位のエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）もヤマダ電機＜９８３１＞（東１）と推進する次世代エネルギーのスマートハウス事業への期待と株価２ケタの手軽さがいわれて８．３％高。

　生化学工業＜４５４８＞（東１）はみずほ証券の積極評価が伝えられ３．７％高、アスクル＜２６７８＞（東１）は月次好調などがいわれて３．２％高、ヒロセ電機＜６８０６＞（東１）はスマートフォン関連好調とされて前日比変わらずを１日含めると１１日続伸基調となった。

■東証１部銘柄の値上り割合は１８％にとどまる

　２日前場の東京株式市場は、全般反落。米国で、製造業景況感指数の発表を受けて金融緩和期待が後退し、ＮＹ株式が反落１１９ドル安となったため、主力銘柄から様子見となった。

　業種別指数は「情報・通信」を除く全業種が軟調。三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）は月次動向が好調だったにもかかわらず軟調で、一部には、「増税路線」による消費後退を心配する動きがあったようだ。東証１部の値上がり銘柄数は３０３銘柄（約１８％）。

　日経平均は７日ぶりに軟調。９０００円台を割り込んで始まり、小動きのまま、前引けは８９６０円５９銭（１００円２１銭安）。東証１部の値上りが１８％にとどまる中で、「体感温度」的にはもう少し安いだろうとの見方もあった。

　東証１部の出来高概算は、６億７７５７万株、売買代金は４３２９億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３０３銘柄、値下がり銘柄数は１１６４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は「情報・通信」を除く３２業種が値下がりし、下落率の低い業種は、サービス、パルプ・紙、陸運、水産・農林、建設、精密機器、医薬品、倉庫・運輸、ゴム製品、など。

　一方、値下がり率上位は、保険、鉱業、金属製品、不動産、電気機器、機械、空運、輸送用機器、その他金融、食料品、などだった。

　１日後場は、円相場が前場に比べて強含み傾向に転じた上、日経平均の９０００円台回復（終値では８月１７日以来）を受けて達成感が出た様子があり、前場活況高のコマツ＜６３０１＞（東１）は前引けと同水準の４．２％高で東証１部の売買代金４位。メガバンクも三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が軟調に転じて０．２％安など高安混在。

　自動車株は、午後になって８月の新車販売台数が発表になり、ホンダ＜７２６７＞（東１）が一段ジリ高となる場面をみせて３．４％高、前場は安かったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は堅調相場に転じて０．７％高などそろって堅調。

　昨日、中小型液晶事業の統合を発表した３社もそろって値を保ち、東芝＜６５０２＞（東１）は０．９％高、日立製作所＜６５０１＞（東１）は１．０％高、ソニー＜６７５８＞（東１）は２．０％高。

　東証１部の値上がり率１位にはソースネクスト＜４３４４＞（東１）が入りソフト開発の多国籍企業との提携を前引け後に発表し３０００円ストップ高買い気配となり大引けもストップ高の２０．２％高、２位のナイガイ＜８０１３＞（東１）は昨日急騰のレナウン＜３６０６＞（東１）に注意喚起の規制が掛かったため、第２のレナウンの期待と思惑で水準を一段上げ８．６％高、３位にはインプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）が入り低ＰＢＲや女性雑誌の電子化が続出と伝えられ６．７％高。

　兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は民間企業と仙台市が被災農地を利用して大規模ソーラー発電や水耕栽培事業と伝えられ地盤改良や木材需要に連想拡大とされ６．５％高、北日本銀行＜８５５１＞（東１）は原発災害補償の本格化を受けて取り扱い増加の期待とされ５．７％高。

　富士急行＜９０１０＞（東１）は民主党・輿石新幹事長の「お膝元」とされて連日年初来の高値を更新１．８％高、タムロン＜７７４０＞（東１）はミラーレス１眼レフデジタルカメラの新製品続出に期待が広がり高値更新０．９％高となった。

■東証１部銘柄は約６１％が高い
　　
　１日後場の東京株式市場は、買い一巡感が広がり高値もちあい。円相場が前場の１ドル７７円台から再び７６円台の強含みに転じ、日経平均を売買する２２５先物市場では、９０００円台を回復したため、目先的な達成感が漂った様子。業種別指数で安い業種は、前場の紙・パルプ１業種から医薬品など５業種に拡大。値上がり率上位銘柄も入れ替わりが目立った。東証１部の値上がり銘柄数は１０１５銘柄（約６１％）だった。

　日経平均は大幅続伸。後場は高値もちあいとなり、９０６０円どころで一進一退。大引けは９０６０円８０銭（１０５円６０銭高）。終値での９０００円台回復は８月１７日以来となった。前場は９０９８円１５銭（１４２円９５銭高）まで上昇した。

　東証１部の出来高概算は１７億７０５１万株、売買代金は１兆１６２８億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０１５（前引けは１１６３）銘柄、値下がり銘柄数は５０４（前引けは３５１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けは３２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、輸送用機器、食料品、不動産、非鉄金属、機械、その他金融、空運、証券・商品先物、保険、ガラス・土石、電気機器、化学、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、パルプ・紙、石油・石炭、サービス、電力・ガス、などだった。

　１日前場は、ＮＹ株の３日続伸、１ドル７７円台への円安基調に加え、中国の製造業購買担当者景気指数が堅調と伝えられたため、次第に買い安心感が拡大。コマツ＜６３０１＞（東１）が東証１部の売買代金２位の活況となり４．２％高、ファナック＜６９５４＞（東１）も売買代金４位で２．６％高。大手商社株も三井物産＜８０３１＞（東１）の１．２％高など総じて堅調で、自動車株はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）を除いて軒並み高。メガバンクも三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の０．８％高などそろって高い。

　昨日、中小型液晶事業の統合を発表した３社もそろって高く、東芝＜６５０２＞（東１）は１．２％高、日立製作所＜６５０１＞（東１）は１．０％高、ソニー＜６７５８＞（東１）は２．２％高。また、統合新会社に中小型液晶の世界シェア１位を譲ることになるシャープ＜６７５３＞（東１）は、朝方軟調だったものの切り返し、前引けは０．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は日本アジア投資＜８５１８＞（東１）となり産業再編の拡大に思惑を強めて株価２ケタの手軽さもあり７．４％高、２位のデイ・シイ＜５２３４＞（東１）は筆頭株主の太平洋セメント＜５２３３＞（東１）の大型公募増資による設備資金調達に６．１％高、３位のナイガイ＜８０１３＞（東１）は昨日急騰のレナウン＜３６０６＞（東１）に注意喚起の規制が掛かったため、資本構成強化の連想が乗り移ったとされて５．７％高。

　ヨロズ＜７２９４＞（東１）は旧・日産ディーゼルのＵＤトラックスが部品増産と伝えられ連想が働くとされ５．４％高、シチズンホールディングス＜７７６２＞（東１）も収益好調でＰＢＲ割安と４００円台を回復し３．９％高になった。

■東証１部銘柄は約７０％が高い
　　
　１日前場の東京株式市場は、全般次第高となり続伸。ＮＹ株式の３日続伸に加え、円相場が軟化し、１０時頃から１ドル７７円台に入ったことも買い安心感をもたらした。業種別指数は「紙・パルプ」を除いて全業種が高くなり、昨日は原発補償の開始を受けて安かった東京電力＜９５０１＞（東１）も反発し１．０％高。材料株を売買する動きも活発。東証１部の値上がり銘柄数は１１６３銘柄（約７０％）だった。

　日経平均は大幅続伸。時間とともに上値を追う動きとなり、一時９０９８円１５銭（１４２円９５銭高）まで上昇。前引けも９０８０円０５銭（１２４円８５銭高）。８月１８日以来の９０００円台回復となった。

　東証１部の出来高概算は７億８９６４万株、売買代金は５２０６億円。１部上場１６６７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１６３銘柄、値下がり銘柄数は３５１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は「紙・パルプ」を除き３２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、その他金融、機械、保険、非鉄金属、食料品、証券・商品先物、不動産、精密機器、海運、化学、ゴム製品、輸送用機器、などだった。

■ＰＢＲ０．８倍台で値固め堅調

　イオン＜８２６７＞（東１）は３１日の夕方、「円高還元セール」を全国で９月２日から５日までの４日間、実施すると発表した。全国のＧＭＳ（総合スーパー）「イオン」約４２０店舗で、円高差益の還元により、合わせて最大１２０品目を対象としたセールを実施する。

　発表によると、今回の円高還元セールは、「イオンワールドフェスタ　イタリアフェア」と同時に開催。イタリアフェア関連商品では、直輸入のワイン、オリーブオイルなどに加え、オランダ産パプリカ、豪州産オレンジＬサイズ、米国産バーボン、各種チーズなども取りそろえたとした。

　３１日の株価は堅調で、後場９６３円（１３円高）まで上げ、終値は９６１円（１１円高）。８月９日につけた直近の安値８９９円から切り返したあとの値固めが堅調。ＰＢＲが０．８倍台で割安感がある。

　３１日後場は、米国で製造業受注指数や雇用統計など重要指標の発表が接近し、様子見ムード。ただ、景気鈍化を示す場合は追加の金融緩和の呼び水になるとの期待があり、ホンダ＜７２６７＞（東１）は１．５％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）は０．６％高など米国景気関連株は総じて堅調。

　野田新内閣の経済政策には漠然と期待があり三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の０．９％高などメガバンク３銘柄は堅調。三菱商事＜８０５８＞（東１）の１．９％高など大手商社株も総じて堅調。一方、原発事故の「本補償」を発表した東京電力＜９５０１＞（東１）は補償額の全貌がつかめないと軟調で前引けとほぼ同水準のまま０．８％安。

　東証１部の値上がり率１位は朝方から大引けまでレナウン＜３６０６＞（東１）が占拠し、筆頭株主の中国企業を伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が持分適用会社にと伝えられ急騰２８．２％高、伊藤忠商事も中国企業との資本提携を後場発表しジリ高で３．０％高。値上がり率２位には前澤工業＜６４８９＞（東１）が入りＰＢＲ割安感や８月締めの四半期決算好調との見方で大引け間際に急伸し１０．５％高。

　大幸薬品＜４５７４＞（東１）は週初にベトナムで強毒性の鳥インフルエンザ変異体発見と伝えられたことなどがいわれ除菌消臭剤「クレベリン」を材料視する動きありと値上がり率３位の７．９％高、栄研化学＜４５４９＞（東１）も鳥インフルなどの検査用品を材料に値上がり率５位の７．０％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）との共同サービスが伝えられ５．７％高。

　イエローハット＜９８８２＞（東１）は業績好調で格安レンタカー事業などに期待大と約４年半ぶりの１０００円台乗せとなり４．８％高、ゼンショー＜７５５０＞（東１）は牛丼の１００％輸入牛肉が付加価値の時代とかで高値更新４．７％高、ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）は業績好調で需給妙味ありと高値更新３．０％高になった。

■東証１部銘柄は約４６％が高い
　　
　３１日後場の東京株式市場は、全般に一進一退のなか材料株を個別に物色。米国の雇用統計、製造業受注指数などの発表を控え、内容によっては一段の金融緩和策の呼び水になるとの期待があった半面、手控える様子も少なくなかった。また、野田新内閣の閣僚人事が出そろうまで待ってからでも遅くはないとの雰囲気もあった。円相場が対ユーロで円高基調になったことも影響。東証１部の値上がり銘柄数は７７３銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は、１４時にかけて８９６７円８０銭（１３円９０銭高）まで上げ、大引けは８９５５円２０銭（１円３０銭高）。

　東証１部の出来高概算は１８億５７９５万株、売買代金は１兆１２１９億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７３（前引けは６１１）銘柄、値下がり銘柄数は７５４（前引けは８２４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種（前引けは１１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、卸売り、陸運、その他製品、鉱業、小売り、医薬品、銀行、食料品、石油・石炭、輸送用機器、金属製品、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がりした業種は、海運、ガラス・土石、精密機器、証券・商品先物、電気機器、建設、パルプ・紙、電力・ガス、非鉄金属、などだった。

　３１日前場は、野田新内閣の経済政策などに期待があり、自動車株が日産自動車＜７２０１＞（東１）の１．６％高など全体に堅調。大手商社も三井物産＜８０３１＞（東１）の１．８％高などしっかり。ただ、対ユーロでは円高基調が再燃。新首相は８月下旬の円急騰の際に財務相として臨時会見を開いたため、国際為替市場が新内閣の意気込みを試す可能性があると警戒感。

　原発事故の「本補償」を発表した東京電力＜９５０１＞（東１）は補償額の全貌がつかめないと軟調で０．８％安。

　東証１部の値上がり率１位はレナウン＜３６０６＞（東１）となり、筆頭株主の中国企業を伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が持分適用会社にと伝えられ急騰２５．０％高、２位のハニーズ＜２７９２＞（東１）は中国での店舗展開が積極的のため第２のレナウンの可能性との思惑が出たようで急伸７．４％高、３位の大幸薬品＜４５７４＞（東１）は業績回復期待とインフルエンザ対策の除菌消臭剤「クレベリン」を材料視する動きありと６．５％高、日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は本日付で「四季報速報」が積極評価と５．９％高。

　栄研化学＜４５４９＞（東１）はインフルエンザ対策がそろそろ意識されるとかで値上がり率６位の５．４％高、野村総合研究所＜４３０７＞（東１）は浮動株比率が低く逆日歩の需給妙味と４．６％高。ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は日証金の注意喚起の解除を材料に４．１％高となった。

■東証１部銘柄は約３７％が高くレナウン急騰

　３１日前場の東京株式市場は、全般に弱もちあい。野田新内閣の経済政策などには期待があり、自動車株や大手商社などは堅調だったものの、円相場が対ユーロでジワリ円高基調になり、昨日の１１１円台から１１０円台に戻ったため、全体は様子見。物色は材料株に向かい、レナウン＜３６０６＞（東１）は、筆頭株主の中国企業を伊藤忠商事＜８００１＞（東１）が持分適用会社に、との報道を材料に２５％高の急騰。東証１部の値上がり銘柄数は６１１銘柄（約３７％）だった。

　日経平均は小幅反落。朝方から小甘い水準で小動きとなり、１０時４５分にかけて８９０５円５２銭（４８円３８銭安）まで軟化し、前引けは８９１８円５０銭（３５円４０銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億９２９７万株、売買代金は４１２５億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６１１銘柄、値下がり銘柄数は８２４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、卸売り、その他製品、鉱業、倉庫・運輸、陸運、医薬品、小売り、銀行、ゴム製品、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、ガラス・土石、海運、空運、建設、電気機器、証券・商品先物、電力・ガス、鉄鋼、などだった。

　３０日後場は、国会で野田・民主党新代表が首相に指名されたあとも日経平均の上げ幅は１００円台を保ち、８月１８日以来の８９００円台相場。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は前場に比べてダレ気味になったものの東証１部の売買代金１位の活況で０．２％高、グリー＜３６３２＞（東１）は新内閣が円高を防げなかった場合でも買えるとされて売買代金２位の３．６％高。

　液晶事業を統合と伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）は売買代金６位で３．５％高、東芝＜６５０２＞（東１）は代金８位で２．１％高、日立製作所＜６５０１＞（東１）は同１６位で１．２％高。

　東証１部の値上がり率上位には、前引け同様に材料株が多く登場。値上がり率１位は前場２位の日本アジア投資＜８５１８＞（東１）となり昨日伝えられた豪銀による邦銀買収の観測などを受けて一段ジリ高の１５．９％高、２位は前場１位のレオパレス２１＜８８４８＞（東１）となり住宅関連大手による資本参加説などがいわれて連日急騰の１４．１％高、３位にはルック＜８０２９＞（東１）が顔を出し８月１８日の高値にかけての過熱感が一巡とかで９日ぶりの陽線を建てて１３．８％高、４位のサニックス＜４６５１＞（東１）は家庭用のソーラー発電設備が再生エネルギー特別措置法によって拡大との思惑で連日急伸の１３．４％高。

　ＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は９月の行楽需要などを手がかりに株価２ケタの手軽さがいわれ１１．２％高、エンプラス＜６９６１＞（東１）は１０時３０分に自己株の取得を発表してから持ち直して次第高の急伸となり年初来の高値を更新９．４％高。

　大日本スクリーン製造＜７７３５＞（東１）は液晶事業を統合と伝えられたソニー、東芝、日立製作所の思惑とされ９．３％高、新日本無線＜６９１１＞（東１）は決算発表を本日予定すると期待を強め８．６％高だったものの大引け後の発表では今期の予想を赤字転換に減額修正した。

■東証１部銘柄は約８６％が高い
　　
　３０日後場の東京株式市場は、本日の高値圏で一進一退。国会で野田・民主党新代表の首班指名が行なわれ、円高対策などに期待はあったものの、閣僚の顔ぶれなどが出そろうのを待つ雰囲気。幕間つなぎ的に材料株を物色する動きが活発化し、東証１部の値上がり銘柄数は１３９３銘柄（約８４％）だった。

　日経平均は大幅続伸。後場寄り後に８９９２円８６銭（１４１円５１銭高）まで上げ、大引けも８９５３円９０銭（１０２円５５銭高）。８９００円台は８月１８日以来となった。

　東証１部の出来高概算は１８億３２３５万株、売買代金は１兆１４３７億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３９３（前引けは１４２７）銘柄、値下がり銘柄数は１８５（前引けは１２６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは全業種）が値上がりし、食料品、空運は前日比変わらずとなり、電力・ガスは安い。値上がり率上位の業種は、鉱業、証券・商品先物、鉄鋼、海運、その他金融、電気機器、建設、ガラス・土石、卸売り、銀行、石油・石炭、不動産、ゴム製品、機械、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、パルプ・紙、医薬品、精密機器、小売り、陸運、保険、などだった。

　３０日前場は、ＮＹ株の２５４ドル大幅高と新内閣への期待から全業種の業種別指数が値上がり。政府が大口需要者向けの電力使用制限令を前倒し解除と発表したこともあり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金１位の活況となり１．５％高。並行して、円高の再燃などに備える買いを集めたグリー＜３６３２＞（東１）が売買代金２位に入り３．３％高。液晶事業を重電２社と統合の観測が伝えられたソニー＜６７５８＞（東１）は売買代金６位で４．０％高。

　ただ、午後にも野田氏が新首相に指名されるとあって、新内閣の人事を気にする雰囲気もあり、東証１部の値上がり率上位には材料株が多く登場。値上がり率１位のレオパレス２１＜８８４８＞（東１）はＰＢＲ解散価値割れや住宅関連大手による資本参加説などがいわれて連日急騰の１６．１％高、２位の日本アジア投資＜８５１８＞（東１）は昨日伝えられた豪銀による邦銀買収の観測などを受けて１２．７％高、３位のＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は株価２ケタの手軽さに９月の行楽需要や世界遺産がハヤされ１０．１％高。

　サニックス＜４６５１＞（東１）は家庭用のソーラー発電設備が再生エネルギー特別措置法によって拡大との思惑で連日急伸の８．２％高、日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）は新内閣による復興需要の拡大に期待を強め６．９％高。

　日経２２５種銘柄の年初来高値更新は３銘柄となり、コナミ＜９７６６＞（東１）は５．８％高、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は３．９％高、北越紀州製紙＜３８６５＞（東１）は０．９％高となった。

■東証１部銘柄は約８６％が高い
　　
　３０日前場の東京株式市場は、全般急伸のあと高値もちあい。ＮＹ株式の大幅反発２５４ドル高を受け、自動車、大手商社、海運株など全業種が値上り。ただ、早くも民主党の人事を通り越して新内閣の顔ぶれが注目され、出そろうまでは本格投資しづらいと、低位の材料株を売買する動きも活発。東証１部の値上がり銘柄数は１４２７銘柄（約８６％）だった。

　日経平均は大幅続伸。朝方一気に８９００円台を回復したまま堅調推移となり、一時８９９１円１０銭（１３９円７５銭高）まで上昇。前引けも８９８６円４５銭（１３５円１０銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億７６２万株、売買代金は４８２１億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４２７銘柄、値下がり銘柄数は１２６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、鉄鋼、証券・商品先物、鉱業、ゴム製品、銀行、卸売り、その他金融、電気機器、ガラス・土石、建設、輸送用機器、機械、非鉄金属、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、空運、医薬品、食料品、パルプ・紙、水産・農林、などだった。

　２９日後場は、民主党の代表選にかけて期待先行となり、日経平均は１３時前に一時１２８円４９銭高の８９２６円２７銭。新代表に野田財務相が選出されたあとは若築建設＜１８８８＞（東１）や東洋建設＜１８９０＞（東１）が上値を追い、前場は軟調だったキヤノン＜７７５１＞（東１）も大引けは０．３％高と堅調。半面、東京電力＜９５０１＞（東１）は軟化し１．３％安。自動車株は総じて前場から軟調のままでホンダ＜７２６７＞（東１）は１．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり３円（１円高）で５０．０％高、２位は２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり１５．４％高、３位のサニックス＜４６５１＞（東１）は前場の１位から後退したが値上がり率は一段拡大し電気料金の引き上げ観測を受けて太陽光発電などによる電力販売の拡大に期待とされて１４．６％高。

　エーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）も重量が従来型の４分の１とされる太陽光発電パネルがいわれて一段高の１３．７％高、ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）＜３０６４＞（東１）は新政権による震災復興の加速に期待と１０．６％高、若築建設＜１８８８＞（東１）も復興関連の期待で７．４％高。

　日本化成＜４００７＞（東１）は合成石英の太陽電池関連がいわれて仕手イメージ漂い６．８％高、フォスター電機＜６７９４＞（東１）は米アップルの創業者ＣＥＯ引退によりアジア地域でのスマートフォン部品の受注「勢力図」に変化の期待との見方あり６．２％高。

　ベリサーブ＜３７２４＞（東１）はソフト検証システム好調や低ＰＢＲなどがいわれて年初来の高値３．０％高、エンプラス＜６９６１＞（東１）もＰＢＲ１倍割れの割安さなどがいわれ年初来の高値１．６％高となった。

■東証１部銘柄は約６９％が高い
　　
　２９日後場の東京株式市場は、民主党の代表選にかけて期待先行となり全般堅調。野田財務相の選出が決まると、円高対策への期待から、前場は軟調だったキヤノン＜７７５１＞（東１）が持ち直し大引けは０．３％高。コマツ＜６３０１＞（東１）も堅調相場に転じて終盤は伸び悩んだものの０．２％高。ただ、自動車株や大手商社株、大手銀行株は総じて軟調。材料株物色は活発で、東証１部の値上がり銘柄数は前場より増えて１１５６銘柄（約６９％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は、１３時前に８９２６円２７銭（１２８円４９銭高）まで上げる場面があり、大引けは８８５１円３５銭（５３円５７銭高）。

　東証１部の出来高概算は１９億５４６９万株、売買代金は１兆１８９２億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１５６（前引けは９５０）銘柄、値下がり銘柄数は３５５（前引けは５１３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けと同じく２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、パルプ・紙、海運、不動産、非鉄金属、繊維製品、化学、建設、その他製品、その他金融、電気機器、食料品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、ゴム製品、輸送用機器、陸運、保険、小売り、銀行、などだった。

　２９日前場は、次の首相が本日の午後には実質的に決まるため、景気対策などに期待があり、三井不動産＜８８０１＞（東１）が４．３％高、景気敏感株の新日本製鐵＜５４０１＞（東１）も０．９％高。ただ、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１．８％安となり、キヤノン＜７７５１＞（東１）も０．６％安など、円高対策には期待薄の様子も混在。

　東証１部の値上がり率１位はサニックス＜４６５１＞（東１）となり電気料金の引き上げ観測を受けて家庭用の太陽光発電設備を利用した電力販売が活発化との期待あるようで１１．６％高、２位のＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）＜３０６４＞（東１）は新政権で震災復興の加速に期待と９．７％高、３位のエーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）は重量が従来型の４分の１とされる太陽光発電パネルがいわれて９．５％高。

　フォスター電機＜６７９４＞（東１）は米アップルの創業者ＣＥＯ辞任によりアジア地域でのスマートフォン部品受注に期待との見方あり８．５％高、ボルテージ＜３６３９＞（東１）は前週の業績説明会で会社側自身が業績予想は保守的とした模様で８．４％高。

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は増配を好感し８．２％高、駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）は収益堅調でＰＢＲ０．４倍前後の割安さと７．１％高。エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は大型増資による需給悪化が一巡とされヘッジファンドの買い戻し観測あり６．７％高となった。

■東証１部銘柄は約５７％が高い
　　
　２９日前場の東京株式市場は、全般堅調。ＮＹ株式の反発１３４ドル高を受け、主力株を中心に先般しっかり。次の首相が本日の午後には実質的に決定するため、経済政策に対する漠然とした期待もあり、景気敏感株の新日本製鐵＜５４０１＞（東１）は２２５円（２円高）の０．９％高。材料株物色も活発で、東証１部の値上がり銘柄数は９５０銘柄（約５７％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は小安くなる場面があったものの、前引けはほぼ高値引けとなり８８４５円１９銭（４７円４１銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億９４５５万株、売買代金は４６４０億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９５０銘柄、値下がり銘柄数は５１３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、海運、空運、電力・ガス、非鉄金属、その他金融、パルプ・紙、建設、鉄鋼、その他製品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、輸送用機器、ゴム製品、陸運、保険、などだった。

【株式市場フューチャー：８月２９日〜９月２日の株式市場見通し】

■次のイベントは週末９月２日の米８月雇用統計

　来週（８月２９日〜９月２日）の株式市場は、次の重要イベントとして週末９月２日に米８月雇用統計の発表を控えており、引き続き米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。

　前週末８月２６日、世界の金融市場の関心を集めたジャクソンホール・シンポジウムという重要イベントを通過した。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長は、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に関して具体的には言及しなかったが、次回９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加緩和の検討を続けるとした。

　バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演内容は結果的に、ほぼ事前の市場のコンセンサスの範囲だったが、追加緩和策の可能性が残ったことや、重要イベントを通過したことを好感して、２６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１３４ドル７２セント（１．２１％）高と反発した。こうした流れを受けて、週初２９日の日本株式市場は買い先行でのスタートが想定される。

　しかし、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感は強い。そして次は、８月３０日の米８月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３１日の米８月ＡＤＰ雇用リポート、９月１日の米８月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の米８月雇用統計など、重要な経済指標の発表が相次ぐため、株式市場、外国為替市場ともに、神経質な展開が続きそうだ。

　外国為替市場では、リスク回避の動きと円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況で、ドル・円相場は１ドル＝７６円台〜７７円台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１１０円台〜１１１円台と、円の高止まり状況が続いている。主要経済指標の内容次第では、円買い圧力が増す可能性もあるだろう。

　テクニカル面で見ると、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は前週末２６日時点で６７．９％であり、依然として売られ過ぎゾーンにある。さらに前週末２６日時点で、日経平均株価の移動平均線に対するマイナス乖離率を見ると、２５日移動平均線に対しては５．１３％、７５日移動平均線に対しては７．８５％、２００日移動平均線に対しては１１．０４％であり、依然としてマイナス乖離率は大きい。

　テクニカル・リバウンドがあっても不思議ではない水準であり、日経平均株価８７００円台〜８８００円台近辺での下値固めが完了すれば、トレンド好転の可能性も想定されるだろう。ただしファンダメンタルズ面で見れば、国内主要企業の４〜９月期業績見通しの修正発表が本格化する９月中旬ごろまでは、やや買い手掛かり難となるだけに、当面は米国の主要経済指標次第の展開だろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、８月２９日の民主党代表選、３０日の７月有効求人倍率、７月完全失業率、７月家計調査、７月商業販売統計、３１日の７月鉱工業生産速報、７月毎月勤労統計、７月住宅着工戸数、７月大手建設受注、９月２日の４〜６月期法人企業統計、８月マネタリーベースなどがあるだろう。

　海外では、８月２９日の独８月消費者物価指数速報値、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の欧州議会での証言、米７月個人所得・消費支出、米７月住宅販売保留指数、３０日のユーロ圏８月景況感・業況感指数、米６月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米８月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米ＦＯＭＣ議事録（８月９日分）公表、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、ブラジル中銀政策決定会合（〜３１日）、３１日の独８月失業率、ユーロ圏７月失業率、ユーロ圏８月消費者物価指数速報値、米７月耐久財受注改定値、米７月製造業新規受注、米８月企業人員削減数、米８月ＡＤＰ雇用リポート、米８月シカゴ地区購買部協会景気指数、米住宅ローン借り換え申請指数、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、ブラジル中銀政策決定会合（最終日）、９月１日の豪７月小売売上高、中国８月ＰＭＩ、ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ改定値、ＥＵ財務相理事会（予算会合）、米７月建設支出、米８月ＩＳＭ製造業景気指数、米８月自動車販売台数、米８月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、２日のユーロ圏７月生産者物価指数、米８月雇用統計などがあるだろう。なお８月２９日は英国、３０日はシンガポール、３１日はインドが休場となる。