【外国為替市場フューチャー：８月２９日〜９月２日のドル・円相場】

■１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジでの展開を想定

　来週（８月２９日〜９月２日）のドル・円相場については、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演という重要イベントを通過したため、引き続き、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感と、円売り市場介入への警戒感が交錯し、１ドル＝７６円台〜７７円台の小幅レンジでの展開が想定される。ただし週末９月２日の米８月雇用統計など、主要経済指標の発表が相次ぐため、内容次第では波乱の可能性もあるだろう。

　前週（８月２２日〜２６日）のドル・円相場は、１ドル＝７６円台〜７７円台の狭いレンジで小動きだった。週末２６日に、バーナンキ米ＦＲＢ議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演を控えていたうえに、リスク回避のドル売り・円買い圧力と、円売り市場介入への警戒感が交錯する形だった。

　バーナンキ米ＦＲＢ議長が講演で、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に言及するかどうかに、世界の金融市場の関心が集まった。しかしＱＥ３に関する具体的な言及はなく、次回９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加緩和の検討を続けるとの表現にとどまった。結果的にはほぼ市場のコンセンサスの範囲となり、市場への影響は限定的だった。

　世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はなく、ドル売り・円買い圧力は依然として強い。そして８月３０日の米８月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３１日の米８月ＡＤＰ雇用リポート、９月１日の米８月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の米８月雇用統計など、主要経済指標の発表が相次ぐ。その内容次第では、ドル売り・円買い圧力が一段と増す可能性も考えられるだけに、その場合には円売り市場介入も焦点となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：８月２９日〜９月２日のユーロ・円相場】

■１ユーロ＝１０９円台〜１１２円台での展開へ

　来週（８月２９日〜９月２日）のユーロ・円相場については、引き続きリスク回避のユーロ売り・円買い圧力が強く、概ね１ユーロ＝１０９円台〜１１２円台での展開だろう。世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感の落ち着きが焦点となるため、週末９月２日の米８月雇用統計など、主要な経済指標に注意が必要となるだろう。また、米国のＱＥ３に対する思惑でドルが動意づいた場合、ユーロ・円相場に与える影響にも注意が必要だろう。

　前週（８月２２日〜２６日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１１０円台〜１１１円台で推移した。ソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はなく、２６日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演も控えて、１週間を通してモミ合う展開だった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演内容は、ほぼ市場のコンセンサスの範囲となり、結果的には金融市場への影響は限定的だった。

　欧州では、ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入開始により、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ状況となっている。しかし、ギリシャ債務問題がくすぶり、スペイン、イタリア、フランスへのソブリンリスク波及拡大に対する警戒感は根強い。さらに前週は、ドイツ国債格付け引き下げの噂も流れ、株式市場急落の一因となった。

　世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感も高まっているだけに、８月２９日のトリシェＥＣＢ総裁の欧州議会での証言が注目されるほか、３０日のユーロ圏８月景況感・業況感指数、３１日のユーロ圏８月消費者物価指数速報値、９月２日の米８月雇用統計など、主要経済指標が当面の焦点となるだろう。

■株式市況を振り返って（８月２２日〜２６日の株式市場の動き）

★高値圏にあったＳＮＳ関連は利益確定売り優勢

　２２日は、日経平均株価が前週末（１９日）比９１円１１銭（１．０４％）安で４営業日続落、ＴＯＰＩＸが前週末比８．８５ポイント（１．１７％）安で４営業日続落した。前週末１９日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１７２ドル９３セント（１．５７％）下落した。売り先行でスタートした後、値ごろ感などで上昇に転じる場面もあったが、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感でリスク回避の動きが強まり、再び下落に転じて大幅続落となった。パソコン最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が急落したことも相場押し下げ要因だった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比３２円３３銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場でやや円安方向だったこともあり、寄り付きの売り一巡後は前週末比プラス圏に転じる場面もあったが、概ね前週末終値を挟んでモミ合う展開が続いた。アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料視され、午後の終盤には下落幅を広げた。日経平均株価は結局、この日の安値圏で取引を終了し、終値で８７００円台を割り込んだ。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２３１（全体の７４％）で、売買代金は１兆２０４９億円だった。セクター別には、資源関連、自動車関連、ハイテク関連などが大幅下落し、高値圏にあったＳＮＳ関連も利益確定売りが優勢になった。

　２３日は、日経平均株価が前日比１０４円８８銭（１．２２％）高で５営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸが前日比７．５５ポイント（１．０２％）高で５営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３７ドル００セント上昇した。欧州株式市場の上昇などを好感して買い戻しが優勢だった。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への思惑などもあり、一時は前日比２００ドル超上昇する場面もあったが、終値では小幅上昇にとどまった。この流れを受けて日経平均株価は前日比７５円１８銭高と買い先行でスタートした。寄り付きの買い一巡後は為替の円高進行への警戒感などで伸び悩む展開となり、徐々に上昇幅を縮小した。しかし午後に入ると、アジアの主要株式市場の上昇や米国株価指数先物取引の上昇が支援材料となり、大引けにかけて上昇幅を広げた。日経平均株価は結局、この日の高値圏で取引を終了し、終値で８７００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２９５（全体の７８％）で、売買代金は１兆４１３７億円だった。セクター別には、機械、電機・精密、自動車など、売り込まれていたハイテク・輸出関連セクターが買い戻された。

　２４日は、日経平均株価が前日比９３円４０銭安（１．０７％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比８．１５ポイント（１．０８％）安で反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比３２２ドル１１セント高と大幅続伸した。米７月新築１戸建て住宅販売は低水準だったが、欧州と中国の景況感指数が市場予想ほど悪化しなかったため安心感につながった。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感もあり、買い戻しが加速した。この流れを受けて日経平均株価は前日比７９円１５銭高と買い先行でスタートした。しかし、外国為替市場で円が高止まりしていることが弱材料視され、買い一巡後は次第に値を崩し、前日比マイナス圏に転じた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債格付けを１段階引き下げたことも、次第に弱材料視された。野田財務相が円高対策緊急パッケージを発表したことも、結果的には失望感につながった。午後に入ると、アジアの主要株式市場の下落も弱材料となり下落幅を広げた。前日の米国株式市場が大幅上昇したにもかかわらず、日経平均株価は反落し、終値ベースで年初来安値に接近した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１０５６（全体の６３％）で、売買代金は１兆３３９２億円だった。セクター別には、電機、自動車などの輸出関連セクターが総じて軟調だった。

　２５日は、日経平均株価が前日比１３２円７５銭（１．５４％）高で反発、ＴＯＰＩＸが前日比９．５８ポイント（１．２９％）高で反発した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１４３ドル９５セント高と３営業日続伸した。米７月耐久財受注が市場予想以上に高水準だったことを好感した。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）への期待感も相場を押し上げた。一方では、金先物価格が急落したことでリスク回避姿勢の後退観測も材料視された。この流れを受けて日経平均株価は前日比１０８円４０銭高と買い先行でスタートした。為替の円高進行が一服したことも好感した。午前は８８００円台手前の水準でモミ合う展開だったが、午後に入るとアジアの主要株式市場の上昇も支援材料となり、株価指数先物取引が主導する形で前日比２１０円３３銭高の８８４９円９４銭まで上昇する場面もあった。大引けにかけては利益確定売りも出て上昇幅をやや縮小した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１０９２（全体の６５％）で、売買代金は１兆２８６２億円だった。セクター別には、機械、電機、自動車など、売り込まれていた景気敏感関連や輸出関連セクターの主力銘柄が買い戻された。内需関連は総じてやや軟調になった。

　２６日は、日経平均株価が前日比２５円４２銭（０．２９％）高で続伸、ＴＯＰＩＸが前日比４．２５ポイント（０．５７％）高で続伸した。前日の米国株式市場では利益確定売りが優勢となり、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１７０ドル８９セント安と４営業日ぶりに反落した。ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社がバンク・オブ・アメリカに５０億ドル出資することを好感したが、新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したことや、ドイツの株式市場が国債格付け引き下げや空売り規制導入の噂で急落したことを嫌気した。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホールでの講演を控えて、ポジション調整の動きも下押し要因となった。この流れを受けて日経平均株価は前日比２５円５９銭安と売り先行でスタートした。寄り付きの売り一巡後は、前日終値を挟む小幅レンジで一進一退の展開となった。バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演を控えて動きの取れない展開が終日続いたが、大引けにかけて株価指数先物取引が主導する形となり、この日の高値圏で取引を終了した。菅首相が正式に退陣を表明したが市場は反応薄だった。東証１部市場の値上がり銘柄数は１１００（全体の６６％）で、売買代金は１兆１３３６億円だった。セクター別には、ＳＮＳ関連など好業績のネット関連を物色する動きや、自動車部品関連などを買い戻す動きが目立った。売り込まれていた半導体関連も上昇に転じた。

　２６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１３４ドル７２セント（１．２１％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比１７．５３ポイント（１．５１％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比６０．２２ポイント（２．４９％）上昇した。バーナンキ米ＦＲＢ議長が追加緩和の具体策に言及しなかったため、講演直後には失望感で、ダウ工業株３０種平均株価が下落幅を前日比２２０ドル超まで広げる場面もあった。しかし次回９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で協議するとしたため、追加緩和策の可能性が残ったことや、重要イベントを通過したことを好感して値を戻し、前日比プラス圏に転じた。

【株式市場フラッシュ：８月２２日〜２６日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに５週ぶりに上昇

　８月２２日〜２６日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースでは５週ぶりに上昇に転じた。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演を週末２６日に控えて、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑が交錯した１週間だった。

　世界的なリセッション（景気後退）や、ソブリンリスクの波及拡大などに対する警戒感が強く、海外要因に神経質な状況に変化はない。また外国為替市場のドル・円相場で、円が１ドル＝７６円台の戦後最高値水準で高止まりしていることも下押し要因だった。

　米国株式市場では、週前半は、ＱＥ３に対する期待感が相場の押し上げ要因となったが、ＱＥ３への具体的な言及は期待できないとの見方が次第に市場のコンセンサスとなり、週後半には、ＱＥ３に言及しなかった場合を株価に織り込み始めた。

　その他の海外要因を見ると、米国の経済指標は強弱まだら模様だった。２３日の米７月新築１戸建て住宅販売は低水準だったが、２４日の米７月耐久財受注は市場予想より高水準だった。２５日には、ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社がバンク・オブ・アメリカに５０億ドル出資すると発表したことが好材料だったが、新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化した。欧州では、２３日の景況感指数が市場予想ほど悪化しなかったが、２５日にはドイツ国債格付け引き下げや空売り規制導入の噂などで、ドイツ株式市場が急落したことが、欧州と米国の株安要因となった。また２４日には、金先物価格が急落したため、リスク回避姿勢の後退観測が浮上した。

　外国為替市場では、リスク回避の動きと円売り市場介入に対する警戒感が交錯する状況が続き、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演も控えて膠着感を強めた。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台〜７７円台、ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１１０円台〜１１１円台と、円の高止まり状況が続いた。

　国内要因としては、２４日に、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債格付けを１段階引き下げ、野田財務相が円高対策の緊急パッケージを発表した。２６日には菅首相が正式に退陣を表明したが、いずれも市場への影響は限定的だった。

　セクター別の物色動向を見ると、世界的なリセッションや外国為替市場での円高進行に対する警戒感で、機械、電機・精密、自動車など、景気敏感関連や輸出関連セクターの主力銘柄に対する売りが継続し、安値を更新する銘柄が相次いだ。

　テクニカル面で見ると、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は週末２６日時点で６７．９％となり、依然として売られ過ぎゾーンにある。日経平均株価の２６日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率は、２５日移動平均線に対して５．１３％、７５日移動平均線に対して７．８５％、２００日移動平均線に対して１１．０４％である。テクニカル・リバウンドがあっても不思議ではない水準だが、ファンダメンタルズ面では買い手掛かり難だけに、神経質な展開が続いて戻りの鈍い１週間だった。

　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、週初の８月２２日は前週末（１９日）比９１円１１銭（１．０４％）安と４営業日続落、２３日は前日比１０４円８８銭（１．２２％）高と５営業日ぶりに反発、２４日は前日比９３円４０銭安（１．０７％）安と反落、２５日は前日比１３２円７５銭（１．５４％）高と反発、２６日は前日比２５円４２銭（０．２９％）高と小幅に続伸した。日中の値幅は２２日が１３６円８９銭、２３日が１１６円９２銭、２４日が２０４円３８銭、２５日が１０８円２０銭、２６日が６２円６４銭だった。

　日経平均株価の週末２６日の終値は８７９７円７８銭となり、前週末（１９日）の８７１９円２４銭に比べて７８円５４銭（０．９０％）上昇した。週間ベースでは５週ぶりに上昇に転じた。取引時間中ベースの週間高値は２５日の８８４９円９４銭、週間安値は２２日の８６１９円２１銭、１週間の取引時間中の値幅は２３０円７３銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２６日の終値は７５６．０７となり、前週末（１９日）の７５１．６９に比べて４．３８ポイント（０．５９％）上昇した。週間ベースでは５週ぶりに上昇に転じた。取引時間中ベースの週間高値は２４日の７５９．４０、週間安値は２４日の７４０．５１だった。なお週末２６日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６４倍となり、前週末１９日時点の１１．６０倍に対して０．０４ポイント上昇した。

【外国為替市場フラッシュ：８月２２日〜２６日の週】

■バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演を控えて小動きの１週間

　８月２２日〜２６日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は１ドル＝７６円台〜７７円台の狭いレンジで小動きだった。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演を控えていたうえに、リスク回避のドル売り・円買い圧力と、円売り市場介入への警戒感が交錯する形だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１９日の海外市場では、ドル売り・円買いの動きが加速した。一時は１ドル＝７５円９５銭まで円が上昇し、３月１７日の１ドル＝７６円２５銭を突破して戦後最高値を更新した。その後は円売り市場介入への警戒感が強まり、１ドル＝７６円５０銭近辺に円が下落した。

　週初２２日の東京市場では、円売り市場介入への警戒感でドル買い戻しがやや優勢になった。概ね１ドル＝７６円５０銭近辺〜８０銭近辺で推移し、一時１ドル＝７７円２０銭近辺に円が下落する場面もあった。２２日の海外市場では、１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。

　２３日の東京市場では、１ドル＝７６円９０銭近辺でスタートした後、ドル売り・円買いがやや優勢となり、１ドル＝７６円６０銭近辺に円が上昇した。２３日の海外市場では、概ね１ドル＝７６円４０銭台〜７０銭台で推移した。ドル売り・ユーロ買いが波及して、ドル売り・円買いがやや優勢だった。米７月新築１戸建て住宅販売は低水準だったが、市場の反応は限定的だった。

　２４日の東京市場では、１ドル＝７６円５０銭台〜８０銭台でモミ合う展開だった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債格付けを１段階引き下げたことや、野田財務相が円高対策緊急パッケージを発表したことに対する反応は限定的だった。２４日の海外市場では、１ドル＝７６円４０銭台〜７７円００銭台で推移した。終盤は米国長期金利上昇、米国株式市場上昇、金先物価格急落などでリスク回避姿勢の後退観測が広がり、ドル買い戻しが優勢になった。

　２５日の東京市場では、１ドル＝７６円８０銭台〜７７円２０銭台で推移した。終盤はドル買い戻しがやや優勢になった。２５日の海外市場では、１ドル＝７７円近辺でスタートし、一時は１ドル＝７７円７０銭近辺まで円が下落した。バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演を控えて、ＱＥ３に言及しないとの見方が広がり、追加緩和期待が後退してドル買い戻しが優勢になった。その後は１ドル＝７７円４０銭〜５０銭近辺に円が上昇して取引を終了した。米新規失業保険申請件数が市場予想以上に悪化したことに対する反応は限定的だった。

　２６日の東京市場では、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演を控えて様子見ムードが強く、１ドル＝７７円３０銭台〜５０銭台でモミ合った後、日本の輸出企業のドル売り・円買いなどで次第に円買い優勢となり、１ドル＝７６円９０銭台に円が上昇した。菅首相が正式に退陣を表明したが、市場は反応薄だった。２６日の海外市場では、１ドル＝７７円近辺でスタートし、序盤に一時１ドル＝７６円５０銭〜６０銭近辺に円が上昇した。そしてバーナンキ米ＦＲＢ議長の講演後はドル買い戻しが優勢になり、一時は１ドル＝７７円００銭台に円が下落した。その後は１ドル＝７６円５０銭台〜９０銭台で推移した。

　バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長がジャクソンホール・シンポジウムでの講演で、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に言及するかどうかに世界の金融市場の関心が集まったが、ＱＥ３に関する具体的な言及はなく、次回９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加緩和の検討を続けるとの表現にとどまった。結果的にはほぼ市場のコンセンサスの範囲となり、市場への影響は限定的となった。世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクに対する警戒感が強い状況に変化はなく、ドル売り・円買い圧力は依然として強い。次の重要イベントは９月２日予定の米８月雇用統計となり、結果次第ではドル売り・円買い圧力が増す可能性も考えられるだけに、円売り市場介入も焦点となる。

【外国為替市場フラッシュ：８月２２日〜２６日の週】

■ソブリンリスクに対する警戒感が継続

　８月２２日〜２６日の週の外国為替市場でユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１１０円台〜１１１円台で推移した。ソブリンリスクの波及拡大に対する警戒感が強い状況に変化はなく、週末２６日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演も控えて、１週間を通してモミ合う展開だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１９日は、東京市場では１ユーロ＝１０９円２０銭台〜１１０円１０銭台でユーロ売り優勢、海外市場では１ユーロ＝１０９円２０銭台〜１１０円３０銭台でユーロ買い戻し優勢の展開だった。

　この流れを受けて週初２２日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１１０円台前半でモミ合う展開だった。そして２２日の海外市場でも、１ユーロ＝１１０円３０銭台〜８０銭台でモミ合う展開だった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の前週の国債購入額が１４３億ユーロだったことが安心感につながり、序盤はユーロ買い戻しが優勢だったが、終盤に入るとユーロ売りが優勢になった。

　２３日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１１０円３０銭台〜８０銭台で推移した。終盤はユーロ買い戻しが優勢の展開になった。２３日の海外市場では、概ね１ユーロ＝１１０円００銭台〜９０銭台で推移した。ソブリンリスクに対する警戒感でユーロ売りが優勢になる場面や、ユーロ圏８月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値が市場予想ほど悪化しなかったことでユーロ買い戻しが優勢になる場面もあった。

　２４日の東京市場では、１ユーロ＝１１０円１０銭台〜７０銭台で推移し、終盤はユーロ売りがやや優勢だった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債格付けを１段階引き下げたことや、野田財務相が円高対策緊急パッケージを発表したことに対する反応は限定的だった。２４日の海外市場では、１ユーロ＝１１０円３０銭台〜１１１円１０銭台で推移した。終盤には、欧米株式市場の上昇、金先物価格の急落などで、リスク回避姿勢の後退観測が広がり、ユーロ買い戻しが優勢になった。

　２５日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１１０円６０銭台〜１１１円５０銭台で推移した。終盤にはユーロ買い戻しが優勢になった。独９月消費者信頼感指数が市場予想と同水準で安心感につながった。２５日の海外市場では、１ユーロ＝１１０円８０銭台〜１１１円６０銭台で推移した。ドイツ国債格付け引き下げや株式市場での空売り規制導入の噂で、ユーロ売りが優勢になる場面もあった。

　２６日の東京市場では、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演を控えて様子見ムードが強まり、１ユーロ＝１１１円１０銭台〜４０銭台でモミ合う展開だった。菅首相が正式に退陣を表明したが、市場は反応薄だった。２６日の海外市場では、１ユーロ＝１１１円近辺でスタートし、序盤には一時１ユーロ＝１１０円台前半に円が上昇した。しかしバーナンキ米ＦＲＢ議長の講演後は、１ユーロ＝１１１円台前半に円が下落した。

　バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演内容は、ほぼ市場のコンセンサスの範囲となり、結果的には金融市場への影響は限定的だった。欧州では、ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入開始により、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ形である。しかし、ギリシャ債務問題がくすぶり、スペイン、イタリア、フランス、そしてドイツへのソブリンリスク波及拡大に対する警戒感は根強い。世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感も高まっているだけに、リスク回避のユーロ売り・円買い圧力は依然として強い。

　２６日後場は、今夜予定される米金融政策トップの講演を控え、全般は様子見商状。ただ、ＮＹ株や為替に左右されにくい好業績株としてグリー＜３６３２＞（東１）が東証１部の売買代金２位で６．８％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は売買代金５位で９．９％高。米国の追加金融緩和にも期待があり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は代金３位で０．１％高。

　売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり、菅首相の退陣正式表明が伝えられると「脱・原発」路線の見直しの可能性を思惑材料に後場堅調相場に転じて尻上がりの高値引け８．７％高。出来高でも東証１部位の１位となった。

　東証１部の値上がり率１位はボルテージ＜３６３９＞（東１）となり、昨２５日の決算説明会で今期の業績予想を保守的に設定したと話したとされて前引けの２位から一段高となり２１．３％高、２位のエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は昨日の日経平均１３２円高の相場でも底練りのまま動意薄だったため出遅れ買いとされて一段高の８０円ストップ高となり１７．６％高、３位のイーグル工業＜６４８６＞（東１）は三菱重工業＜７０１１＞（東１）などの宇宙ロケット増産を材料に特殊シールなどに期待広がり一段高の１０．４％高。

　石原産業＜４０２８＞（東１）は酸化チタンの市況が想定超との「四季報速報」２５日付けを材料視し１０．１％高、プレス工業＜７２４６＞（東１）は米国の追加金融緩和と自動車販売増加に期待とされＰＢＲ割安もいわれ８．０％高。高岳製作所＜６６２１＞（東１）は米ＧＭと韓国のＬＧグループが電気自動車を共同開発と伝えられ急速充電器は任せろとかで７．３％高。

　フォスター電機＜６７９４＞（東１）は米アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ辞任を受けて受注拡大の期待とされ７．０％高。日本電子＜６９５１＞（東１）は収益好調と低ＰＢＲなどがいわれて６．２％高となった。

■東証１部銘柄は約６６％が高い
　　
　２６日後場の東京株式市場は、米国で今夜予定される金融政策トップの講演を控え、全般様子見商状。なかで、為替や米国株に左右されにくい内需消費関連株を物色する動きが再燃し、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が６．９％高。個別材料株を一本釣り的に買う物色も活発だった。東証１部の値上がり銘柄数は前場より増加し１１００銘柄（約６６％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は前日比変わらずの水準をはさんで小動きを続け、大引けにかけて上値を追い、終値は８７９７円７８銭（２５円４２銭高）。

　東証１部の出来高概算は１８億９３３３万株、売買代金は１兆１３３７億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１００（前引けは８６０）銘柄、値下がり銘柄数は４１０（前引けは５６４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種（前引けは１９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、石油・石炭、その他金融、不動産、電力・ガス、機械、卸売り、ガラス・土石、電気機器、化学、精密機器、陸運、輸送用機器、非鉄金属、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、保険、倉庫・運輸、小売り、海運、証券・商品先物、食料品、医薬品、建設、だった。

　２６日前場は、ＮＹ株の反落１７０ドル安を受け、昨日買い直しの目立った日産自動車＜７２０１＞（東１）が反落０．６％安など自動車株が軟調。鹿島＜１８１２＞（東１）も０．９％安となり、大震災の災害廃棄物処理で買われた建設株も一服商状。半面、グリー＜３６３２＞（東１）が売買代金２位で３．９％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も売買代金３位で４．８％高など、内需消費関連株を物色する動きは再燃。

　東証１部の値上がり率１位はエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）となり、昨日の日経平均１３２円高の相場でも底練りのまま動意薄だったとして出遅れ修正機運とされ１１．４％高、２位のボルテージ＜３６３９＞（東１）はＭＶＮＯ（割安携帯電話会社）の増加が伝えられ携帯向けコンテンツ注目とされ６．７％高、３位のユーシン＜６９８５＞（東１）は外資が以前上位株主に登場したことがあり大口納入先のマツダ＜７２６１＞（東１）の筆頭株主に米投資ファンドと伝えられ６．５％高。

　イーグル工業＜６４８６＞（東１）は三菱重工業＜７０１１＞（東１）などが衛生打ち上げロケット増産と伝えられ特殊シールなどに期待広がり６．０％高。

　東証１部の高値更新銘柄は２銘柄で、共立印刷＜７８３８＞（東１）は低ＰＢＲ・高配当利回りなどがいわれて連日高値の４．９％高、エンプラス＜６９６１＞（東１）も低ＰＢＲと値動きの軽さなどがいわれて４．９％高となった。

■東証１部銘柄は約５２％が高い
　　
　２６日前場の東京株式市場は、売り買いとも手控える様子で全般もちあい。ＮＹ株式の反落１７０ドル安を受け、自動車株などは昨日大きく買い直されたばかりとあって全般に軟調。マツダ＜７２６１＞（東１）も米投資ファンドが筆頭株主に登場と伝わり思惑を呼んだが１円高にとどまった。材料株の物色は活発で、東証１部の値上がり銘柄数は８６０銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は８７４２円４６銭（２９円９０銭安）まで下げたものの、前引けは８７６６円５４銭（５円８２銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億１４８９万株、売買代金は４３３６億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は８６０銘柄、値下がり銘柄数は５６４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、その他金融、ゴム製品、陸運、水産・農林、不動産、繊維製品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、保険、倉庫・運輸、鉱業、食料品、空運、証券・商品先物、などだった。

　２５日後場は、円相場の軟調推移に加え、昨日格下げの国債市場で新発２０年債の入札が底堅いと伝えられたことなどを好感し、全般一段高。東証１部の売買代金上位３銘柄は自動車株となり、日産自動車＜７２０１＞（東１）が一段上値を追って売買代金１位の活況で７．０％高、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も一段ジリ高となり代金２位で１．７％高、ホンダ＜７２６７＞（東１）も代金３位の活況で５．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ふたケタの飛島建設＜１８０５＞（東１）となり大震災の災害廃棄物処理を受注した共同企業体に属すことなどがいわれ１２．５％高、２位にはレオパレス２１＜８８４８＞（東１）が後場尻上がりの相場で食い込みソーラー賃貸住宅や低ＰＢＲなどを材料に１１．０％高、３位のトウペ＜４６１４＞（東１）は自動車向け堅調とされ自動車株の軒並み高をうけた買い戻しも継続し９．７％高。

　第一実業＜８０５９＞（東１）は再生エネルギー特別措置法により自然エネルギー発電設備の需要増加とされて８．１％高、日本ケミコン＜６９９７＞（東１）も自然エネルギー発電の不安定さ解消に貢献すると７．８％高。

　オーイズミ＜６４２８＞（東１）は超党派の「カジノ構想」期待が再燃し７．８％高、大証では日本金銭機械＜６４１８＞（大１）が６．２％高。福田組＜１８９９＞（東１）は小沢・元民主党代表に関連との思惑で６．４％高。

　富士重工業＜７２７０＞（東１）は自動車株で最大の値上がり率となりトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）と共同開発中のＦＲスポーツカーを９月のフランクフルトモーターショーに出展と伝えられ７．３％高となった。

■東証１部銘柄は６５％が高い
　　
　２５日後場の東京株式市場は、全般一段高のあと一進一退。円相場が１ドル７７円前後と昨日より円安気味になり、昨日、格下げを受けた国債は、本日２０年債の入札が行なわれ底堅いまま平穏。このため、自動車、機械、電機・精密株などから買い直す動きを強めた。ただ、終盤は、日経平均が８８００円を回復して伸び悩み傾向のため様子見に転じる動きもあり、全般は一進一退。東証１部の値上がり銘柄数は１０９２銘柄（約６５％）だった。

　日経平均は急反発。後場は、１３時にかけて８８４９円９４銭（２１０円３３銭高）まで上げ、大引けは８７７２円３６銭（１３２円７５銭高）。

　東証１部の出来高概算は２０億５８１８万株、売買代金は１兆２８６３億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０９２（前引けは１３３６）銘柄、値下がり銘柄数は４５８（前引けは２１５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは３２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、機械、輸送用機器、ガラス・土石、鉱業、石油・石炭、海運、非鉄金属、証券・商品先物、電気機器、鉄鋼、不動産、化学、建設、ゴム製品、卸売り、など。
　一方、値下がり上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、食料品、陸運、医薬品、などだった。

　２５日前場は、円相場の軟化とＮＹ株式の大幅続伸１４３ドル高を受け、ホンダ＜７２６７＞（東１）が２４００円台を回復し３．５％高など自動車株が軒並み反発。キヤノン＜７７５１＞（東１）は前引け間際に軟化し０．４％安だったものの、第一生命保険＜８７５０＞（東１）は運用資産のうち国内株式の損益分岐点が日経平均で８５００円とあって危機脱出と急反発の５．１％高。東京電力＜９５０１＞（東１）も０．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円高で５０．０％高、２位のトウペ＜４６１４＞（東１）は自動車向け堅調と自動車株の軒並み高に注目とされ１１．１％高、３位の東洋エンジニアリング＜６３３０＞（東１）は需給妙味とリビア情勢の沈静化がいわれて８．７％高、４位のオーイズミ＜６４２８＞（東１）は次期政権の「復興カジノ」に期待再燃と８．７％高。

　リョーサン＜８１４０＞（東１）は自己株取得を好感し７．１％高、日本ケミファ＜４５３９＞（東１）も自己株取得を好感し７．０％高、第一実業＜８０５９＞（東１）は次世代エネルギー関連でＰＥＲ・ＰＢＲ割安などがいわれ６．９％高。

　東洋水産＜２８７５＞（東１）は円高効果などがいわれて３日連続の高値更新０．３％高、山崎製パン＜２２１２＞（東１）は朝方３日連続の高値更新のあとダレ模様に転じて２．１％安となった。

■東証１部銘柄は８０％が高い
　
　２５日前場の東京株式市場は、軒並み高。円相場の軟調とＮＹ株式の大幅続伸１４３ドル高を受け、自動車、機械、電機・精密株などから買い直す動きになり、米格付け会社から昨日格下げを受けた大手銀行株も軒並み高。業種別指数で安い業種は「食料品」だけだった。材料株の物色も活発で、東証１部の値上がり銘柄数は１３３６銘柄（約８０％）だった。

　日経平均は急反発。１０時４５分にかけて８８０４円２４銭（１６４円６３銭高）まで上げ、前引けも８７６３円１６銭（１２３円５５銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億４３２９万株、売買代金は５０７６億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３３６銘柄、値下がり銘柄数は２１５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、機械、不動産、輸送用機器、鉱業、海運、ガラス・土石、非鉄金属、証券・商品先物、鉄鋼、建設、化学、など。値下がりした業種は食料品のみだった。

　２４日後場は、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる日本国債や大手銀行の格下げを受け、資本市場そのものに対する評価を心配する動き。高値圏にあって大半の参加者が利食い可能なニトリ＜９８４３＞（東１）がジリ安となり０．６％安、前場は連日の高値更新となったカルビー＜２２２９＞（東１）も後場は軟化し１．７％安。

　野田財務相は１１時３０分過ぎに臨時会見を開き、円高阻止や財政再建に強い姿勢と伝えられたものの、次期首相候補としては苦戦とされるためか模様ながめだった。

　東証１部の値上がり率１位はＭＡＲＵＷＡ＜５３４４＞（東１）となり公募増資の価格が昨日決定したことを材料に７．５％高、２位の中国工業＜５９７４＞（東１）は前引けの１位から後退したものの冬場に向けたＬＰガス容器の復興需要をハヤして７．２％高、３位のステラ　ケミファ＜４１０９＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による目標株価引き上げが伝えられ前引けと同じ順位で６．０％高。

　三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は太陽光発電設備などの大規模施工の拡大に期待と５．４％高、シモジマ＜７４８２＞（東１）は仮設店舗向けの復興需要と需給妙味がいわれて５．３％高。西松建設＜１８２０＞（東１）は共同企業体で宮城・石巻の災害廃棄物処理を受注と伝えられ４．６％高。

　東洋水産＜２８７５＞（東１）円高効果や逆日歩妙味がいわれ高値更新１．４％高、山崎製パン＜２２１２＞（東１）も円高効果や逆日歩妙味がいわれ高値更新０．７％高となった。

■野田財務相は緊急会見　
　
　２４日後場の東京株式市場は、大引けにかけ全般軟調。米格付け会社による日本国債の格下げを受け、ＮＹ株式の３２２ドル高を受けた買い一巡の後は模様ながめ。野田財務相が昼前に臨時会見を行なったものの、次の首相候補として苦戦が伝えられるため、模様ながめとなった。大手銀行の格付けも引き下げと伝わり、業種別では銀行が安く、その他金融、不動産、証券株も軟調。半面、材料株物色は活発で、東証１部の値上がり銘柄数は４５４銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は反落。後場は一進一退からジリ安となり、終盤には８６２０円８９銭（１１２円１２銭安）まで下げ、大引けは８６３９円６１銭（９３円４０銭安）。

　東証１部の出来高概算はやや増勢となり、２１億８０９４万株、売買代金は１兆３３９３億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は４５４（前引けは７７１）銘柄、値下がり銘柄数は１０５６（前引けは６６９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは１１業種）が値上がりし、値上がりした業種は、鉱業、パルプ・紙、陸運、建設。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他製品、その他金融、海運、輸送用機器、電気機器、ガラス・土石、鉄鋼、卸売り、繊維製品、銀行、不動産、電力・ガス、空運、証券・商品先物、水産・農林、などだった。

　２４日前場は、ＮＹ株の３２２ドル大幅高に反応薄く、前引けの日経平均は１６円２５銭安の８７１６円７６銭。輸出関連株の反応はマチマチで、パナソニック＜６７５２＞（東１）は小幅ながら２日ぶりに年初来の安値を更新し２．２％安、コマツ＜６３０１＞（東１）は１．２％高の半面、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は反落０．６％安。

　野田財務相が１１時３０分過ぎに臨時会見を開き、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本政府の格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げたことについて、必要な対応は適時適切に、などと伝えられ、午後の相場を注視する雰囲気。

　東証１部の値上がり率１位は中国工業＜５９７４＞（東１）となり冬場に向けたＬＰガス容器の復興需要をハヤして１３．３％高、２位のステラ　ケミファ＜４１０９＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による目標株価引き上げが伝えられ７．７％高、３位の太平電業＜１９６８＞（東１）は原発の定期点検停止が増え火力発電の割合増加の恩恵ありと６．５％高。

　トプコン＜７７３２＞（東１）は需給妙味と測量機器の復興需要関連期待がいわれて４．８％高、大成建設＜１８０１＞（東１）は大手ゼネコンの受注拡大が伝えられ３．６％高となった。

■東証１部銘柄は約４６％が高い
　　
　２４日前場の東京株式市場は、全般もちあい。ＮＹ株式の大幅続伸３２２ドル高を受け、朝方は主力銘柄を中心に堅調だったものの、財務相が昼前に臨時会見と伝わり、次第に模様ながめとなった。銀行、保険、不動産、電機、自動車などが軟調。半面、材料株物色は活発で、東証１部の値上がり銘柄数は７７１銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は８８２５円２７銭（９２円２６銭高）まで上げたものの、前引けは８７１６円７６銭（１６円２５銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億４１５２万株、売買代金は５５３８億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７１銘柄、値下がり銘柄数は６６９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、建設、機械、石油・石炭、陸運、パルプ・紙、精密機器、化学、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他製品、その他金融、水産・農林、銀行、鉄鋼、電気機器、電力・ガス、などだった。

　２３日後場は、円安基調を受けて輸出関連株が次第に堅調さを増し、ホンダ＜７２６７＞（東１）は前引けから後場寄り後にかけて軟化したものの持ち直して６日ぶりに反発の１．０％高、日立製作所＜６５０１＞（東１）も同様に持ち直して５日ぶりに反発の２．３％高。

　東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の１．４％安となり、代金２位は昨日と同じグリー＜３６３２＞（東１）となり３日ぶりに反発の３．９％高、３位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり後場堅調に転換したものの大引けは軟調０．１％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じく山水電気＜６７９３＞（東１）となり株価ひとケタのため１円高で５０．０％高。２位は井筒屋＜８２６０＞（東１）となり業績予想の増額を好感し一段高の２６．２％高、３位のフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は９月決算好調観測などいわれ昨日まで７日続落とあって急反騰ストップ高のまま２０．２％高。

　任天堂＜７９７４＞（大１）は後場スルスル上げて海外ヘッジファンドの売り込み玉の縮小「巻き戻し」などがいわれ大証で８．４％高の値上がり率２位、東証では９．３％高で４位。ミツミ電機＜６７６７＞（東１）も連動し６．９％高。

　クレスコ＜４６７４＞（東１）は金融系ソフト開発がファミリーマート＜８０２８＞（東１）のカード決済拡大発表で思惑を呼んだとされ６．９％高、大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は１位株主の大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）の大規模ソーラー発電所参入で思惑と連想を広げ６．９％高。

　ネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）は携帯電話大手の通信機能拡充・投資の前倒しを手がかりに高値を更新５．７％高、また、日経２２５種銘柄で高値更新は北越紀州製紙＜３８６５＞（東１）の４．２高のみだった。

■東証１部銘柄は７８％が高い
　
　２３日後場の東京株式市場は、対ユーロを主軸に円安傾向がみられ、日経平均は時間を追って堅調さを増す動き。本日安ければ６日続落となるホンダ＜７２６７＞（東１）は後場寄り後に軟化し失望感が漂ったものの、大引けにかけて持ち直し６日ぶり反発。業種別では、前場軟調だった機械、輸送用機器、海運なども堅調に転じた。材料株物色も活発で、東証１部の値上がり銘柄数は１２９５銘柄（約７８％）だった。

　日経平均は反発。後場はジリ高基調となり、大引け間際に８７４７円４１銭（１１９円２８銭高）まで上げ、終値も８７３３円０１銭（１０４円８８銭高）。５日ぶりに反発。

　東証１部の出来高概算は２０億９０５万株、売買代金は１兆４１３７億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９５（前引けは１０２４）銘柄、値下がり銘柄数は２８０（前引けは４７３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けは２２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、精密機器、鉱業、証券・商品先物、ゴム製品、パルプ・紙、輸送用機器、ガラス・土石、電気機器、水産・農林、食料品、不動産、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、情報・通信、鉄鋼、陸運、などだった。