２３日前場は、ＮＹ株式の一時２００ドルを超える反騰（終値は３７ドル高）を受け、朝方は輸出関連株を中心に買い先行。ただ、６日ぶりの反発となったホンダ＜７２６７＞（東１）は前引けにかけて軟化し１．４％安と買いが続かず、５日ぶりの反発となったソニー＜６７５８＞（東１）も前引けは１．２％安とダレ模様。東証１部の売買代金１位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）となり続落２．０％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円の値上がりで５０％高、２位のフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は昨日まで７日続落とあって自律反発機運が充満し次の首相の雇用政策に期待とかで急反騰となり３０００円ストップ高の２０．２％高、３位の井筒屋＜８２６０＞（東１）は増額修正を好感し１１．９％高。

　タイガースポリマー＜４２３１＞（東１）は米フォードとトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の小型トラックなどでが提携とされ８．２％高、大和小田急建設＜１８３４＞（東１）は大規模ソーラー発電施設に１位株主の大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）が参入と伝えられ期待膨らみ７．４％高、廣済堂＜７８６８＞（東１）は日曜の大手経済紙に人材募集が出ていたねと５．９％高。

　東洋水産＜２８７５＞（東１）は逆日歩妙味がいわれて高値更新２．３％高、ミニストップ＜９９４６＞（東１）は上期決算好調で通期予想の増額を好感し高値更新１．０％高となった。

■東証１部銘柄は６１％が高い
　
　２３日前場の東京株式市場は、全般に上値が重く強もみあい。ＮＹ株式は一時２００ドルを超える反騰となったものの、円相場の高止まりと産業界への影響を懸念する雰囲気が強く、自動車株などは朝方の上げ一巡後は小動き。精密機器は堅調な半面、機械は軟調など、物色は散漫。東証１部の値上がり銘柄数は１０２４銘柄（約６１％）だった。

　日経平均は小反発。朝方８７１１円５８銭（８３円４５銭高）まで上げ、一進一退のまま、前引けは８６３６円７８銭（８円６５銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億３２３２万株、売買代金は５５０６億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０２４銘柄、値下がり銘柄数は４７３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、その他製品、精密機器、証券・商品先物、ガラス・土石、水産・農林、不動産、空運、食料品、サービス、パルプ・紙、建設、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他金融、海運、鉄鋼、機械、石油・石炭、輸送用機器、陸運、などだった。

　２２日後場は、日経平均が終値では年初来の安値を更新。円相場が高止まりした場合の影響に懸念が広がり、株価指数全体を売る動きも散見。日産自動車＜７２０１＞（東１）が３月１５日につけた年初来の安値をついに割り込み４．０％安、三菱電機＜６５０３＞（東１）も同日の安値を割り込み２．９％安、東芝＜６５０２＞（東１）は３月１６日につけた安値を割り込み０．６％安、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は８月９日の安値を割り込み２．６％安。

　前週まで円高やＮＹ株の波乱に左右されにくいと高値を更新してきたディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は６．２％安、グリー＜３６３２＞（東１）は５．９％安となり、ともに２日続落。

　東証１部の値上がり率１位はミヤチテクノス＜６８８５＞（東１）となり、増額修正を材料にストップ高買い気配のまま大引けに売買成立し１９．０％高、２位のネクスト＜２１２０＞（東１）は前引けの１位からダウンしたが中国展開と株式分割を好感し一段高の１２．５％高、３位には旭テック＜５６０６＞（東１）が入り、株価２ケタで業績好調と９．１％高、４位の福田組＜１８９９＞（東１）は前引けの２位からダウンしたが民主党の小沢・元代表に絡むとの思惑で一段水準を上げ８．２％高。

　尾家産業＜７４８１＞（東１）は大手商社系の食品卸で旧・菱食の三菱食品＜７４５１＞（東１）の連想とかで６．１％高、コロナ＜５９０９＞（東１）は石油暖房機の受注拡大を材料に急反発の５．６％高、理想科学工業＜６４１３＞（東１）は好業績と円高を背景に欧州などでＭ＆Ａの可能性とかで４．９％高。

　大気社＜１９７９＞（東１）は受注好調で大和証券キャピタルマーケッツの投資判断引き上げを材料に４．６％高、三井製糖＜２１０９＞（東１）は新薬関連の思惑に粗糖の国際相場が前年同時期の１．５倍近い高値で推移と伝えられたと３．３％高だった。

■東証１部の値上り銘柄は２割にとどまる　　

　２２日後場の東京株式市場は、次第に弱含む展開。円相場は小動きのまま推移し、前週末の海外市場でつけた過去最高値（１ドル７５円９５銭）に向けて再騰する様子がなかったものの、高止まりを続けた場合、製造業を中心にダメージが広がるとの懸念から、日産自動車＜７２０１＞（東１）が３月１５日につけた年初来の安値をついに割り込み４．０％安、前場は堅調だった東芝＜６５０２＞（東１）も３月１６日につけた安値を割り込み０．６％安。円高阻止に向けた一段の金融緩和期待はあったものの、前場しっかりの不動産株も軟化。東証１部の値上がり銘柄数は３４０銘柄（約２０％）だった。

　日経平均は反落。後場はジリ安基調になり、大引けにかけて８６１９円２１銭（１００円０３銭安）まで下げ、大引けは８６２８円１３銭（９１円１１銭安）。

　東証１部の出来高概算は１９億６６０６万株、売買代金は１兆２０４９億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は３４０（前引けは６９１）銘柄、値下がり銘柄数は１２３１（前引けは７９７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けは１５業種）にとどまり、値上がりした業種は、パルプ・紙、電力・ガス、のみ。
　値下がり率上位の業種は、鉱業、ゴム製品、輸送用機器、鉄鋼、石油・石炭、非鉄・金属、空運、機械、海運、ガラス・土石、証券・商品先物、電気機器、その他製品、その他金融、などだった。

　２２日前場は、円相場が１ドル７６円台のまま大きな動きをみせず、前週末の海外市場で最高値に進んだ割に静かなため、キヤノン＜７７５１＞（東１）が１．３％高、日立製作所＜６５０１＞（東１）が１．３％高、東芝＜６５０２＞（東１）が１．０％高で東証１部の出来高１位、２位となるなど、輸出関連株はソコソコしっかり。

　日銀による一段の金融緩和拡大期待を受けて三井不動産＜８８０１＞（東１）が２．０％高など大手不動産株も反発。ただ、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３日続けて安値更新など、自動車株は総じて軟調。

　東証１部の値上がり率１位はネクスト＜２１２０＞（東１）となり株式分割などを好感し１０．９％高、２位の福田組＜１８９９＞（東１）は民主党の小沢・元代表に絡むとの思惑で７．６％高、３位のエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）はヤマダ電機＜９８３１＞（東１）によるＴＯＢ（公開買付け）を引き続き材料視し、円相場やＮＹ株の影響の少ない材料株と７．６％高４位の稲葉製作所＜３４２１＞（東１）は業績予想の増額を好感し６．３％高。

　アスクル＜２６７８＞（東１）は円相場やＮＹ株の影響の少ない好業績株と５．８％高、大気社＜１９７９＞（東１）は受注好調で大和証券キャピタルマーケッツの投資判断引き上げを材料に４．６％高。

　理想科学工業＜６４１３＞（東１）は円高に比較的強いとの見方あり４．６％高、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は円高メリットがいわれて高値更新１．８％高となった。

■東証１部銘柄は約４１％が高い　　

　２２日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。円相場が前週末の海外市場でつけた過去最高値（１ドル７５円９５銭）に向けて再騰する様子をみせず、７６円台後半で小動きとなったため、キヤノン＜７７５１＞（東１）の１．３％高など、輸出関連の主力株も総じて安定。ただ、自動車株は軟調で、円高阻止に向けた一段の金融緩和期待から不動産、保険などがしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は６９１銘柄（約４１％）だった。

　日経平均は小幅反発。一進一退の動きながら前引けにかけて８７５６円１０銭（３６円８６銭高）まで上げ、前引けは８７３５円５７銭（１６円３３銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億３４０万株、売買代金は４６４２億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は６９１銘柄、値下がり銘柄数は７９７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、電力・ガス、不動産、パルプ・紙、保険、その他金融、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、鉱業、輸送用機器、ゴム製品、陸運、鉄鋼、銀行、卸売り、情報・通信、などだった。

【株式市場フューチャー：８月２２日〜２６日の株式市場見通し】

■海外要因を睨みながら引き続き神経質な展開

　来週（８月２２日〜２６日）の株式市場は、引き続き米国株式市場や外国為替市場の動向などを睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。

　世界的なリセッション（景気後退）や、ソブリンリスクの波及拡大に対する警戒感は強い。米国をはじめ世界の株式市場は、一旦は落ち着きを見せ始めたかに見えたが、再び神経質な展開となった。米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、１８日には前日比４１９ドル６３セント安と大幅反落し、１９日には前日比１７２ドル９３セント安と大幅続落した。

　日本株式市場も１９日の終値は、日経平均株価が３月１５日以来の安値水準となり、ＴＯＰＩＸが年初来安値を更新した。外国為替市場では１９日の海外市場で、円が一時１ドル＝７５円９５銭まで上昇して戦後最高値を更新した。こうした流れを受けて、週初２２日の日本株式市場は売り先行でのスタートが想定される。

　世界の金融市場の関心は、２６日予定のジャクソンホール・シンポジウムの講演で、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を示唆するかどうかに集まっている。したがって、ＱＥ３督促相場でさらに株安が進行するのか、ＱＥ３期待で反発の兆しを見せるのかが、当面の焦点となるだろう。外国為替市場における円売り市場介入も焦点となるだろう。

　１０年夏のジャクソンホール講演で量的緩和策第２弾（ＱＥ２）を示唆したときと比べて、インフレリスクが高まっているなど状況が異なるため、ＱＥ３の可能性は小さいとの見方が優勢である。しかし何らかの対応策を示唆しなければ、失望感で金融市場が混乱しかねない状況だけに、何らかの対応策を示唆するとの見方が広がっている。ＱＥ３を示唆すれば株式市場にとって好材料と考えられるが、ＱＥ３期待が後退した場合には米国株安、ドル売り圧力につながるという見方が優勢である。

　テクニカル面で見ると、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は前週末１９日時点で６７．５％に低下し、日経平均株価の１９日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率も、２５日移動平均線に対して８．５２％、７５日移動平均線に対して９．３７％、２００日移動平均線に対して１１．９６％に拡大している。テクニカル面ではリバウンドが期待される水準だが、世界株安の流れが続き、国内要因は手掛かり材料難だけに、海外要因で神経質な展開となりそうだ。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２２日の７月スーパーマーケット売上高、７月コンビニエンスストア売上高、２４日の７月企業向けサービス価格指数、２６日の７月全国コア・８月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）などがあるだろう。

　海外では２２日の米７月シカゴ連銀全米活動指数、２３日の独８月ＺＥＷ景気期待指数、ユーロ圏８月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米７月新築１戸建て住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、２４日の独８月ＩＦＯ業況指数、ユーロ圏６月鉱工業受注、米６月住宅価格指数、米７月耐久財受注、米７月住宅着工許可件数改定値、米住宅ローン借り換え申請指数、米５年債入札、２５日の独９月消費者信頼感指数、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、ジャクソンホール・シンポジウム（２７日まで）、２６日の英第２四半期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏７月Ｍ３、米第２四半期ＧＤＰ改定値、米第２四半期企業利益、米８月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：８月２２日〜２６日のドル・円相場】

■ＱＥ３に対する思惑も絡み波乱の可能性

　来週（８月２２日〜２６日）のドル・円相場については引き続き、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスクの波及拡大に対する警戒感と、円売り市場介入への警戒感が交錯する展開が想定される。ただし世界の金融市場の関心は、２６日予定のジャクソンホール・シンポジウムの講演で、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を示唆するかどうかに集まっている。米国１０年債利回りが史上初めて２％を下回るなどＱＥ３に対する思惑も絡み、波乱の可能性もあるだろう。

　前週（８月１５日〜１９日）のドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力と、円売り市場介入への警戒感が交錯する形で、概ね１ドル＝７６円台半ば〜後半の水準でモミ合う展開となり、膠着感を強めていた。しかし週末１９日の海外市場で１ドル＝７５円９５銭まで円が上昇し、３月１７日の１ドル＝７６円２５銭を突破して戦後最高値を更新した。円売り市場介入が当面は実施されないとの観測が広がり、短期筋がドル売り・円買いに動いたとみられている。

　世界の金融市場の関心は、バーナンキ米ＦＲＢ議長がジャクソンホール講演で、ＱＥ３を示唆するかどうかに集まっている。１０年夏のジャクソンホール講演で量的緩和策第２弾（ＱＥ２）を示唆したときと比べて、インフレリスクが高まっているなど状況が異なるため、ＱＥ３の可能性は小さいとの見方が優勢である。しかし何らかの対応策を示唆しなければ、失望感で金融市場が混乱しかねない状況だけに、何らかの対応策を示唆するとの見方が広がっている。ＱＥ３を示唆すれば長期金利低下でドル売りが加速し、ＱＥ３期待が後退した場合には米国株安を通じてドル売り圧力につながるという見方が優勢である。したがって、円売り市場介入が実施されなければ、ドル売り・円買い圧力が一段と加速する可能性も考えられる。

【外国為替市場フューチャー：８月２２日〜２６日のユーロ・円相場】

■リスク回避のユーロ売り・円買い圧力が強い

　来週（８月２２日〜２６日）のユーロ・円相場については、引き続きリスク回避のユーロ売り・円買い圧力が強く、世界的なリセッション（景気後退）や欧州ソブリンリスクに対する警戒感の落ち着きが焦点だろう。ただし世界の金融市場の関心は、２６日予定のジャクソンホール・シンポジウムの講演で、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を示唆するかどうかに集まっているため、その影響で波乱の可能性もあるだろう。

　前週（８月１５日〜１９日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０９円台〜１１０円台で推移した。欧州ソブリンリスクの波及拡大に対する警戒感が強まる中で、１６日の独仏首脳会談の内容が注目されたが、ユーロ共同債や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の増額に否定的だったことなどで、市場の不安を和らげるには不十分という見方が多く、リスク回避のユーロ売りがやや優勢だった。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入開始、欧州４カ国での銀行株に対する空売り規制などにより、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ形である。しかし、ギリシャ国債の制限的デフォルト（債務不履行）に対する警戒感、イタリアとスペインの国債利回り上昇に対する警戒感、フランスやドイツへのソブリンリスク波及拡大に対する警戒感が強いうえに、世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感も加わり、リスク回避のユーロ売り・円買い圧力は依然として強い。

　また、世界の金融市場の関心が米国のＱＥ３に集まっているだけに、ＱＥ３に対する思惑でドル売りが加速した場合、ユーロ・円相場に与える影響にも注意が必要だろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２２日の７月スーパーマーケット売上高、７月コンビニエンスストア売上高、２４日の７月企業向けサービス価格指数、２６日の７月全国コア・８月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）などがあるだろう。

　海外では２２日の米７月シカゴ連銀全米活動指数、２３日の独８月ＺＥＷ景気期待指数、ユーロ圏８月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米７月新築１戸建て住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、２４日の独８月ＩＦＯ業況指数、ユーロ圏６月鉱工業受注、米６月住宅価格指数、米７月耐久財受注、米７月住宅着工許可件数改定値、米住宅ローン借り換え申請指数、米５年債入札、２５日の独９月消費者信頼感指数、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、ジャクソンホール・シンポジウム（２７日まで）、２６日の英第２四半期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏７月Ｍ３、米第２四半期ＧＤＰ改定値、米第２四半期企業利益、米８月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホール・シンポジウムでの講演などがあるだろう。

【株式市場フラッシュ：８月１５日〜１９日の週の日本株式市場】

■日経平均株価・ＴＯＰＩＸともに４週連続の下落

　８月１５日〜１９日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで４週連続の下落となった。世界的なリセッション（景気後退）や欧州ソブリンリスクの波及拡大などに対する警戒感で、世界の株式市場で週後半にリスク回避の動きが強まり、日本の株式市場も神経質な展開となった。外国為替市場のドル・円相場で、円が１ドル＝７６円台の戦後最高値水準で高止まりしたこともあり、機械、電気、自動車など主力の輸出関連セクターに対する売りが継続した。

　週前半は、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）がゼロ金利政策を１３年半ばまで継続する方針を示した（９日）ことや、欧州４カ国で銀行株に対する空売り規制を実施した（１２日）ことなどで、世界の株式市場が一旦は落ち着きを取り戻すかに見えた。米国株式市場の反発などを受けて、日経平均株価が終値ベースで９１００円台を回復する場面もあった。

　しかし週後半になるとリスク回避の動きが強まった。注目された独仏首脳会談（１６日）では、ユーロ共同債や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の増額に否定的だったため、市場不安を和らげるには不十分という見方が広がった。さらに、欧州ソブリンリスクが欧州の金融機関だけでなく、米国の金融機関にも波及するとの警戒感が強まった。また、米国や欧州で低調な経済指標が相次いだため、世界的なリセッションに対する警戒感が強まり、米国や欧州の株式市場が急落した。２６日予定のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長のジャクソンホールでの講演を控えて、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）督促相場が継続しているとも考えられる。

　外国為替市場では、リスク回避の動きと円売り市場介入に対する警戒感が交錯し、ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台半ば、ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１０９円〜１１０円台と、円の高止まり状況が続いた。そして週末１９日の海外市場では、一時１ドル＝７５円９５銭まで円が上昇し、３月１７日の１ドル＝７６円２５銭を突破して戦後最高値を付けた。

　こうした流れを受けて、日本株式市場も週後半には大幅反落した。週末１９日の終値は、日経平均株価が８７１９円２４銭で３月１５日（８６０５円１５銭）以来の安値水準となり、ＴＯＰＩＸが７５１．６９ポイントで３月１５日（７６６．７３ポイント）を下回って年初来安値を更新した。

　国内要因が手掛かり材料難の中、セクター別には、好業績のＳＮＳゲーム関連など内需関連セクターの一角が物色されたが、世界株安や外国為替市場での円高進行に対する警戒感で、機械、電機、自動車など、輸出関連セクターの主力銘柄に対する売りが継続し、安値を更新する銘柄が相次いだ。

　テクニカル面で見ると、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は週末１９日時点で６７．５％に低下し、日経平均株価の１９日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率も、２５日移動平均線に対して８．５２％、７５日移動平均線に対して９．３７％、２００日移動平均線に対して１１．９６％に拡大している。テクニカル・リバウンドがあっても不思議ではない水準だが、世界株安の流れで、日本株式市場でもリスク回避の動きが継続した形である。

　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、週初８月１５日は前週末（１２日）比１２２円６９銭（１．３７％）高と３営業日ぶりに反発、１６日は前日比２１円０２銭（０．２４％）高と小幅に続伸、１７日は前日比５０円１７銭（０．５５％）安と３営業日ぶりに反落、１８日は前日比１１３円５０銭（１．２５％）安と続落、１９日は前日比２２４円５２銭（２．５１％）安と大幅に３営業日続落した。日中の値幅は１５日が８４円２７銭、１６日が７７円７８銭、１７日が７８円１０銭、１８日が９９円４２銭、１９日が８８円９５銭だった。

　日経平均株価の週末１９日の終値は８７１９円２４銭となり、前週末（１２日）比２４４円４８銭（２．７２％）下落した。週間ベースで４週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１６日の９１５０円３１銭、週間安値は１９日の８７０７円４７銭、１週間の取引時間中の値幅は４４２円８４銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１９日の終値は７５１．６９となり、前週末（１２日）に比べて１６．５０ポイント（２．１４％）下落した。週間ベースでは４週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は１６日の７８３．９５、週間安値は１９日の７４９．４５だった。なお、週末１９日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６０倍となり、前週末１２日時点の１１．６７倍に対して０．０７ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（８月１５日〜１９日の株式市場の動き）

★輸出関連セクター主力株の売りが継続

　１５日は、日経平均株価が前週末（１２日）比１２２円６９銭（１．３７％）高で３営業日ぶり反発、ＴＯＰＩＸが前週末比８．９３ポイント（１．１７％）高で３営業日ぶり反発した。前週末１２日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１２５ドル７１セント（１．１３％）上昇した。米８月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は悪化したが、米７月小売売上高が２カ月連続で増加したことや、欧州４カ国の株式市場で銀行株に対する空売り規制が実施されたことで安心感が広がり、買い戻しが優勢になった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１１８円８１銭高と買い先行でスタートした。寄り付き直後には前日比１５３円３９銭高まで上昇幅を広げた。日本の４〜６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値が前期比０．３％減（年率換算１．３％減）で、市場予想ほど悪化しなかったことも好感した。しかし買い一巡後は上値の重い展開となった。外国為替市場で円が高止まりしていることもあり、一時は前日比６９円１２銭高まで上昇幅を縮小する場面もあった。大引けにかけては株価指数先物取引が主導する形で値を戻し、日経平均株価は終値で３営業日ぶりに９０００円台を回復した。東証１部の値上がり銘柄数は１１３０（全体の６８％）に達したが、売買代金は１兆３７３億円にとどまった。セクター別には、売り込まれていた輸出関連セクターの主力株の買い戻しが目立ち、指数寄与度の高い銘柄の上昇が指数を押し上げる展開だった。

　１６日は、日経平均株価が前日比２１円０２銭（０．２４％）高で小幅に続伸、ＴＯＰＩＸが前日比１．９４ポイント（０．２５％）高で小幅に続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２１３ドル８８セント上昇し、３営業日続伸した。米グーグルによる米モトローラ・モビリティの買収（総額１２５億ドル）など、Ｍ＆Ａの活発化を好感した。この流れを受けて日経平均株価は前日比４８円６５銭高と買い先行でスタートした。寄り付きの買い一巡後は伸び悩む展開となり、徐々に上昇幅を縮小した。午後に入ると様子見ムードが広がり、一段と膠着感を強めた。外国為替市場での円の高止まりや、米国株価指数先物取引の下落も弱材料となった。日経平均株価は前日終値を挟む小幅レンジでモミ合う展開となったが、終値では小幅に続伸し、８月５日（９２９９円８８銭）以来となる９１００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は９３２（全体の５６％）で、売買代金は１兆６９６億円だった。セクター別には、機械、電機、半導体関連、自動車など、売り込まれていたハイテク・輸出関連セクターの買い戻しが先行したが、主力銘柄の中には次第に値を崩すものも目立った。

　１７日は、日経平均株価が前日比５０円１７銭（０．５５％）安で３営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比２．４１ポイント（０．３１％）安で３営業日ぶりに反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比７６ドル９７セント安と４営業日ぶりに反落した。米７月鉱工業生産指数が市場予想以上だったことを好感したが、ユーロ圏４〜６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が低調だったことで欧州景気の先行きに対する警戒感が強まった。注目された独仏首脳会談後の共同記者会見の内容も、ユーロ共同債や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の増額に否定的だったため、市場不安を和らげるには不十分という見方が広がった。こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５９円５４銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場で円が高止まりしていることも弱材料視され、午前の終盤には前日比１０３円７３銭安まで下落幅を広げた。午後に入ると徐々に下落幅を縮小し、日経平均株価は終値で９０００円台を維持した。東証１部市場の値下がり銘柄数が７６６（全体の４６％）で値上がり銘柄数を上回り、売買代金は１兆２１１億円と低水準だった。セクター別には、ＳＮＳなどネット関連の活況が続く一方で、自動車や半導体関連の下落が目立ち、輸出関連セクターが総じて軟調だった。

　１８日は、日経平均株価が前日比１１３円５０銭（１．２５％）安で続落、ＴＯＰＩＸが前日比９．３４ポイント（１．２０％）安で続落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比４ドル２８セント高と小幅に反発したが、米景気先行きに対する警戒感が強く、方向感に欠ける展開だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１４円０８銭安と売り先行でスタートした。買い手掛かり難の中、外国為替市場で円が高止まりしていることが弱材料視され、徐々に下落幅を広げた。午後に入ると、アジアの主要株式市場の下落や、米国株式指数先物取引の下落も弱材料視された。日経平均株価は株価指数先物取引が主導する形で前日比１２６円０１銭安まで下落幅を広げる場面もあった。結局この日の安値圏で取引を終了し、４営業日ぶりに９０００円台を割り込んだ。東証１部市場の値下がり銘柄数は１１２２（全体の６７％）で、売買代金は１兆１７１５億円だった。セクター別には、前日と同様にＳＮＳ関連など内需関連セクターの一角が上昇したが、機械、電機、自動車など輸出関連セクターの主力株が総じて軟調だった。

　１９日は、日経平均株価が前日比２２４円５２銭（２．５１％）安で大幅に３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１５．６２ポイント（２．０３％）安で大幅に３営業日続落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比４１９ドル６３セント安と大幅反落した。ウォールストリート・ジャーナル紙が「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が欧州系銀行の米国部門に対する監視を強めている」と報じたことで、欧州ソブリンリスクが米国の金融機関にも波及するとの警戒感が強まった。米７月中古住宅販売件数、米８月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数などの経済指標が低水準だったことも弱材料だった。原油先物価格も急落した。リスク回避の動きが強まり、米国１０年債利回りは一時、史上初めて２％を下回った。こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１７２円０６銭安と売り先行でスタートし、売り一巡後は一進一退の展開となった。午後に入ると、日銀のＥＴＦ購入に対する期待感などで下落幅をやや縮小した。しかし、週末要因やアジアの主要株式市場の下落に加えて、１４時３６分頃に宮城県沖を震源とする強い地震が発生して津波注意報が出されたことも影響し、大引けにかけて株価指数先物取引が主導する形で再び下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の終値は８７１９円２４銭で３月１５日（８６０５円１５銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸの終値は７５１．６９で３月１５日（７６６．７３）を下回って年初来安値を更新した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３２４（全体の７９％）で、売買代金は１兆３６２９億円だった。セクター別には、輸出関連セクターの主力株への売りが継続し、活況だったＳＮＳ関連も利益確定売りが優勢になった。なお日銀はＥＴＦ購入（２５６億円）を実施した。

　１９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１７２ドル９３セント（１．５７％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比１７．１２ポイント（１．５０％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比３８．５９ポイント（１．６２％）下落した。ダウ工業株３０種平均株価は売り先行でスタートした後、値ごろ感などで上昇に転じる場面もあったが、世界的なリセッション（景気後退）懸念やソブリンリスクに対する警戒感などでリスク回避の動きが強まり、再び下落に転じて大幅続落となった。パソコン最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が急落したことも、相場押し下げ要因だった。

【外国為替市場フラッシュ：８月１５日〜１９日の週のドル・円相場】

■７５円９５銭まで円が上昇

　８月１５日〜１９日の週の外国為替市場でドル・円相場は、リスク回避のドル売り・円買い圧力と、円売り市場介入への警戒感が交錯する形で、概ね１ドル＝７６円台半ば〜後半の水準でモミ合う展開だった。しかし週末１９日の海外市場で１ドル＝７５円９５銭まで円が上昇し、３月１７日に付けた１ドル＝７６円２５銭を突破して戦後最高値を更新した。円売り市場介入が当面は実施されないとの観測が広がり、短期筋がドル売り・円買いに動いたとみられている。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１２日の海外市場では、米国株高を受けて警戒感がやや和らぎ、概ね１ドル＝７６円５０銭近辺〜９０銭近辺でモミ合う展開だった。この流れを受けて週初１５日の東京市場では、１ドル＝７６円８０銭台〜７７円００銭台で小動きだった。日本の４〜６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値は、前期比０．３％減（年率換算１．３％減）で市場予想ほど悪化しなかったが、反応は限定的だった。１５日の海外市場でも手掛かり材料難となり、１ドル＝７６円６０銭台〜８０銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。

　１６日の東京市場では、独仏首脳会談を控えて様子見ムードを強め、１ドル＝７６円７０銭台〜９０銭台で小動きだった。１６日の海外市場では、格付け会社フィッチ・レーティングスが米国債を最上級に据え置いたことや、米７月鉱工業生産指数が市場予想を上回ったことでドル買い優勢の場面もあったが、概ね１ドル＝７６円６０銭台〜９０銭台で推移した。注目された独仏首脳会談後の共同記者会見では、ユーロ共同債や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の増額に否定的だったことなどで、市場不安を和らげるには不十分という見方が広がった。ただし市場への影響は限定的だった。

　１７日の東京市場では、ドル売りがやや優勢だったが、概ね１ドル＝７６円５０銭台〜８０銭台で小動きだった。手掛かり材料難のうえに夏季休暇で薄商いだった。１７日の海外市場では、ドル売り圧力が強まり一時１ドル＝７６円４１銭まで円が上昇した。その後は円売り市場介入への警戒感が強まり、概ね１ドル＝７６円４０銭台〜６０銭台でモミ合う展開だった。１８日の東京市場では、１ドル＝７６円５０銭台〜７０銭台の小幅レンジで膠着感を強め、１８日の海外市場でも、１ドル＝７６円４０銭台〜６０銭台の小幅レンジで膠着感を強めた。

　１９日の東京市場では、円売り市場介入に対する警戒感で１ドル＝７７円近辺に円が下落する場面もあったが、概ね１ドル＝７６円４０銭台〜７０銭台で推移した。１９日の海外市場では、ドル売り・円買いの動きが加速した。一時は１ドル＝７５円９５銭まで円が上昇し、３月１７日の１ドル＝７６円２５銭を突破して戦後最高値を更新した。円売り市場介入が当面は実施されないとの観測が広がり、短期筋がドル売り・円買いに動いたとみられている。その後は円売り市場介入への警戒感が強まり、１ドル＝７６円５０銭近辺に円が下落した。

　世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感、欧州ソブリンリスクの拡大や米国金融機関への波及懸念が強いうえに、米国１０年債利回りが史上初めて２％を下回るなど量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に対する思惑もあり、ドル売り・円買い圧力は依然として強い。円売り市場介入に対する警戒感で一時的に膠着感を強めていたが、週末１９日の海外市場では円が戦後最高値を更新した。世界の金融市場の関心は、２６日予定のジャクソンホールでの講演でバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）を示唆するかどうかに集まっており、ドル売り・円買い圧力が増す可能性も考えられる。

【外国為替市場フラッシュ：８月１５日〜１９日の週のユーロ・円相場】

■ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１０９円台〜１１０円台

　８月１５日〜１９日の週の外国為替市場でユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０９円台〜１１０円台で推移した。イタリアとスペインの国債利回り上昇やフランス国債格付け引き下げ観測など、欧州ソブリンリスクの波及拡大に対する警戒感が強まる中で、独仏首脳会談の内容が注目されたが、ユーロ共同債や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の増額に否定的だったことなどで、市場の不安を和らげるには不十分という見方が多く、リスク回避のユーロ売りがやや優勢だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１２日の海外市場では、１ユーロ＝１０８円８０銭台〜１０９円６０銭台で推移し、ユーロ買い戻しが優勢だった。欧州４カ国で銀行株に対する空売り規制が実施され、安心感が広がって欧米株式市場が上昇し、リスク回避の動きがやや後退した。

　こうした流れを受けて１５日の東京市場では、１ユーロ＝１０９円６０銭台〜１１０円２０銭台で推移した。ドイツがユーロ共同債に賛成の意向との報道でユーロ買い戻しがやや優勢だった。日本の４〜６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値は、前期比０．３％減（年率換算１．３％減）で市場予想ほど悪化しなかったが、反応は限定的だった。１５日の海外市場では、１ユーロ＝１１０円近辺でモミ合った後、１ユーロ＝１１１円近辺に円が下落した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が、１２日までの週に流通市場で買い入れたユーロ圏諸国の国債が、過去最大規模の２２０億ユーロだったことが明らかになり、市場予想を上回ったとしてユーロ買い戻しが優勢になった。

　１６日の東京市場では独仏首脳会談を控えて様子見ムードを強め、１ユーロ＝１１０円３０銭台〜１１１円００銭台で推移した。１６日の海外市場では、ユーロ圏４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値が低調だったためユーロ売りが強まる場面もあったが、概ね１ユーロ＝１１０円１０銭台〜１１１円００銭台で推移した。注目された独仏首脳会談では、ユーロ共同債や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の増額に否定的だったため、市場不安を和らげるには不十分という見方が広がったが、市場への影響は限定的だった。

　１７日の東京市場では、１ユーロ＝１１０円１０銭台〜５０銭台で推移したが、独仏首脳会談後の記者会見の内容を受けてユーロ売りがやや優勢だった。１７日の海外市場では、１ユーロ＝１１０円１０銭台〜８０銭台で推移し、ユーロ買い戻しがやや優勢になった。１８日の東京市場では、１ユーロ＝１１０円２０銭台〜５０銭台で推移し、ユーロ売りがやや優勢だった。そして１８日の海外市場では、リスク回避のユーロ売りが優勢となり、１ユーロ＝１０９円２０銭台に円が上昇した。

　１９日の東京市場では、１ユーロ＝１０９円２０銭台〜１１０円１０銭台で推移し、ユーロ売りがやや優勢になった。１９日の海外市場では、１ユーロ＝１０９円２０銭台〜１１０円３０銭台で推移し、ユーロ買い戻しがやや優勢になった。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入開始、欧州４カ国での銀行株に対する空売り規制により、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ形である。しかし、ギリシャ国債の制限的デフォルト（債務不履行）に対する警戒感、イタリアとスペインの国債利回り上昇に対する警戒感、フランスへのソブリンリスク波及拡大に対する警戒感は根強い。そして世界的なリセッション（景気後退）に対する警戒感も加わり、リスク回避のユーロ売り・円買い圧力は依然として強い。１６日の独仏首脳会談の結果も、市場不安を払拭するには不十分との見方が多く、当面はリスク回避のユーロ売り・円買い圧力が優勢となっている。

■「円」ロンドン・ＮＹで過去最高１ドル７５円９５銭

　野田財務相は２０日午前、国会内で民主党の鳩山前首相と会談した際に、円相場が最高値となったことに関連し、鳩山前首相が野田財務相に「きちんと仕事を全うしなさい」と述べたと読売新聞速報ニュースが２０日１３時過ぎに伝えた。党代表選に出馬する意向を報告した際のひと幕とされ、為替介入を意識したものとみられている。

　円相場は、昨夜のロンドン市場からＮＹ市場で一気に１ドル７５円台に急騰する場面があり、これまでの最高値７６円２５銭（２０１１年３月１７日）を大幅に更新し、一時７５円９５銭をつけた。（当ブログ２０日２時０５分配信）

■１９日の深夜一時１ドル７５円９５銭

　円相場が１９日夜から２０日にかけてジリジリ円高進行となり、日本時間の１９日夜１１時３０分を回ったロンドン市場で、一時１ドル７５円９５銭をつけ、東日本大震災後の３月１７日につけた最高値７６円２５銭を大きく更新したと伝えられた。続くＮＹ市場でも円高が進み、一時７５．９４１円をつけたと伝えられた。米国景気のダウン懸念や欧州の主要銀行の財務内容の低下に対する懸念があるという。

■ＮＹ株は下げ渋る様子

　また、ＮＹ株式市場は続落の始まりとなり、ダウ平均株価は日本時間の２０日に入ったあたりで１万０９１２．２５ドル（７８．３３ドル安）前後。昨日の４１９．６３ドル安からは下げ渋る様子となっている。

　こうした動きに対し、ＦＸ夜間取引の参加者の間では、日本の財務省・日銀による「介入」への期待が強まっている様子。ただ、海外勢の中には、介入の「顔役」として知られるようになった野田財務相が、首相候補としての人気が今ひとつとされる点を根拠に、介入に大きな効果はないとみる参加者もいる模様だ。

　１９日後場は、ＮＹ株の急落に加えて香港・上海株式の軟調も重荷になり、東証１部の売買代金上位３０銘柄のうち値上り銘柄は東日本旅客鉄道（ＪＲ東）＜９０２０＞（東１）の１．４％高のみ。売買代金１位のグリー＜３６３２＞（東１）は、ゴールドマン・サックス証券の評価引き下げが伝わり、昨日まで７日連続高値だったこともあり、全体相場の下落の中で利食い先行となり６．４％安。

　自動車株はダイハツ工業＜７２６２＞（東１）を除いて軒並み下落し安値更新が続出。ただ、ホンダ＜７２６７＞（東１）は朝方の２４００円割れを後場回復など、総じて持ち直す動きとなった。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となりヤマダ電機＜９８３１＞（東１）によるＴＯＢ（株式を公開買付け）を引き続き材料に低位株物色が集まり８．３％高、２位のＭＡＲＵＷＡ＜５３４４＞（東１）は１８日売買分から新規売り建て停止などの規制がかかり、公募増資を１５日に発表のあと急落していたこともあり週末の買い戻し増加とされて６．６％高、３位には東北電気工事のユアテック＜１９３４＞（東１）が入り復興需要拡大の思惑とされ６．０％高、４位のダイニチ工業＜５９５１＞（東１）は前場の３位から後退するが石油暖房機の受注増加観測を材料に一段高の高値更新５．０％高。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は住生活グループ＜５９３８＞（東１）発表の次世代住宅「スマートハウス」に有形無形の期待ありとかで４．９％高、共立印刷＜７８３８＞（東１）は浮動株比率の低さや電子書籍関連への期待が言われて４．０％高。

　ハピネット＜７５５２＞（東１）は中間期の予想増額に続き通期の増額に期待と高値更新３．１％高、スタジオアリス＜２３０５＞（東１）も１２月期の増額期待で売り建てを買い戻す動きとされ高値更新１．４％高となった。

■値上り業種は「電力・ガス」「陸運」２業種

　１９日後場の東京株式市場は、大引けにかけてジリ安。後場は、香港・上海株式の軟調も重荷になり、福島県沖で発生した大きめの地震の揺れが東京でも感じられ、「３．１１」と同じ時間帯だったことも手控え要因になった模様。引き続きＮＹ株の急落４１９ドル安を受けて自動車、電機・精密株などに年初来の安値更新銘柄が多く、東証１部の売買代金１位のグリー＜３６３２＞（東１）もゴールドマン・サックス証券による評価見直しを受けて利食い先行。物色は、中小型の材料株を個別一本釣りする印象で、東証１部の値上がり銘柄数は２４１銘柄（約１４％）だった。

　日経平均は続落。後場は一時浮揚し８７９６円４２銭（１４７円３４銭安）まで値を戻したものの、大引けは８７１９円２４銭（２２４円５２銭安）。終値での８８００円割れは大震災直後の３月１５日以来となった。

　東証１部の出来高概算は２０億４７０４万株、売買代金は１兆３６２９億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は２４１（前引けは１７９）銘柄、値下がり銘柄数は１３２４（前引けは１３８８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数のうち、値上りした業種は「電力・ガス」「陸運」の２業種（前引けは「陸運」１業種のみ）にとどまり、値下がり率上位の業種は、鉱業、ガラス・土石、その他金融、精密機器、機械、電気機器、証券・商品先物、海運、非鉄金属、保険、石油・石炭、などだった。

　１９日前場は、ＮＹ株の急落４１９ドル安や１ユーロ１０９円台の円強含みを受け、ソニー＜６７５８＞（東１）が年初来の安値を更新し２．９％安、ホンダ＜７２６７＞（東１）は連日の安値更新３．０％安など、米欧景気に敏感な主力銘柄に安値銘柄が続出。東証１部の売買代金１位となったグリー＜３６３２＞（東１）は、全体の地合い悪化を受け、昨日まで７日連続高値だったこともあり「利食い千人力」と反落４．７％安。同じく代金２位のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も昨日まで３日連続高値とあって反落３．８％安。

　東証１部の値上がり率１位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となり引き続きヤマダ電機＜９８３１＞（東１）によるＴＯＢ（株式を公開買付け）を材料に低位株物色が継続し５．２％高、２位のＭＡＲＵＷＡ＜５３４４＞（東１）は公募増資を１５日に発表のあと急落したこともあり週末売買日の買い戻しとされて４．６％高、３位のダイニチ工業＜５９５１＞（東１）は１７日にコロナ＜５９０９＞（東１）とともに石油暖房機の受注増加観測を材料に急騰し当面はコロナを休ませてコチラで稼ぐとの見方あり高値更新３．１％高。

　ヒロセ電機＜６８０６＞（東１）はＳＭＢＣ日興証券の積極評価が伝えられ２．３％高、ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）はゴールドマン・サックス証券の積極評価が伝えられ２．１％高となった。

■値上り業種は「陸運」のみ

　１９日前場の東京株式市場は、主力株中心に軒並み安。ＮＹ株の急落４１９ドル安に加え、円相場も対ユーロで昨日の１１０円台から１０９円台の円高になったため、売り先行で始まった後は模様ながめに転じた。年初来の安値更新銘柄が自動車、建機、重電・家電、精密・電子部品などに続出。このため、物色は中小型の材料株が中心。東証１部の値上がり銘柄数は１７９銘柄（約１１％）だった。

　日経平均は続落。朝方８７３５円５９銭（２０８円１７銭安）まで下落し、一進一退のあと再び軟化し８７３４円９６銭（２０８円８０銭安）まで下落、前引けは８７５１円６７銭（１９２円０９銭安）。ただ、後場は日銀のＥＴＦ購入などが予想され、持ち直す期待がある。

　東証１部の出来高概算は８億９７５４万株、売買代金は５８１２億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１７９銘柄、値下がり銘柄数は１３８８銘柄。

　また、東証３３業種別指数のうち、値上りした業種は「陸運」１業種にとどまり、値下がり率上位の業種は、ガラス・土石、その他金融、鉱業、電気機器、精密機器、保険、機械、鉄鋼、輸送用機器、石油・石炭、証券・商品先物、などだった。

　１８日のＮＹ株式相場は大幅反落となり、ダウ平均は、一時５２８．６１ドル安の１０８８１．６０ドルまで下落し、終値は４１９．６３ドル安の１０９９０．５８ドル。経済指標の発表が相次ぎ、中古住宅販売件数やフィラデルフィア連銀製造業指数が予想を下回った。また、英・独などの株価下落に続き、米金融当局が欧州の銀行に対する注目を強化と伝えられたことも売りを拡大したという。ＮＡＳＤＡＱ指数の終値は１３１．０５ポイント安の２３８０．４３ポイント。また、ＣＭＥ（シカゴ商品取引所の）日経２２５先物は８７６０円（１８０円安）だった。

　昨日の東京市場の日経平均終値は８９４３円７６銭（１１３円５０銭安）。シカゴの日経２２５先物に照らすと、本日は１８３円安前後まで下値をみておく相場になりそう。ただ、ＮＹダウの急落は、８月４日の５１２．７６ドル安など、ここ大幅な下落・上昇が数度発生。東京市場の反応は「慣れ」もあり小幅にとどまるとの見方がある。