１８日後場は、今夜発表の米国のＣＰＩ（消費者物価指数・７月分）などを控えて米国景気の鈍化懸念が強まり、前場で安値を更新したホンダ＜７２６７＞（東１）に続き、日産自動車＜７２０１＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、マツダ＜７２６１＞（東１）が安値を更新、自動車株の下げが顕著。

　半面、ゲーム課金の世界には不景気なしとかで、グリー＜３６３２＞（東１）が東証１部の売買代金１位の活況で連日高値の２．７％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は売買代金２位で連日高値の２．９％高。内需消費関連のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は代金９位で高値更新の３．３％高。楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）は２日連続高値の１．２％高。

　東証１部の値上がり率１位はフィデック＜８４２３＞（東１）となり前引けの２位からアップし業績回復ピッチ早まるとの見方あり浮動株比率も低いと一段高の１５．９％高、２位はＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）となりアンドロイド系の端末向けゲーム配信を手がかりに６．１％高、３位にはレオパレス２１＜８８４８＞（東１）が入りＴＯＢ（公開買い付け）で急伸したエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）を連想とかで１４時前から尻上がりの６．１％高、４位の沢井製薬＜４５５５＞（東１）はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が目標株価を８８００円から９４００円に引き上げたと伝えられ５．４％高。

　ソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）は楽天の連日高値を受け電子商取引サイト運営代行事業が注目されたとかで突飛高の５．４％高、カカクコム＜２３７１＞（東１）は輸出株を避けたＩＴ関連株物色の中で順番が回ってきたとかで４．６％高、デジタルハーツ＜３６２０＞（東１）もＩＴ関連株物色の中でお鉢が回ってきたとかで４．４％高。

　パイオニア＜６７７３＞（東１）はシティグループ証券の投資判断引き上げが伝えられて４．２％高、ウェザーニューズ＜４８２５＞（東１）は「地デジ」で空いた電波枠の獲得に熱心とかで高値更新３．９％高となった。

■東証１部銘柄は約２５％が高い

　１８日後場の東京株式市場は、全般弱含みでジリ安。米国でＣＰＩ（米消費者物価指数）などの発表が迫り、景気減速懸念から主力株を中心に模様ながめ気分を強めた。前場で安値を更新したホンダ＜７２６７＞（東１）などに続き、後場は日産自動車＜７２０１＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）、マツダ＜７２６１＞（東１）が安値を更新するなど、自動車株の下げが顕著。東証１部の値上がり銘柄数は４１７銘柄（約２５％）だった。

　日経平均は続落。後場は断続的に下値を切り下げる動きとなり、１４時４０分過ぎに８９３１円２５銭（１２６円０１銭安）まで下げ、大引けは８９４３円７６銭（１１３円５０銭安）。終値での９０００円割れは、８月１２日以来４日ぶり。

　東証１部の出来高概算は１７億３９３７万株、売買代金は１兆１７１５億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は４１７（前引けは６３１）銘柄、値下がり銘柄数は１１２２（前引けは８７２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは１１業種）が値上りし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、医薬品、陸運、小売り、パルプ・紙、サービス、石油・石炭、情報・通信。
　一方、値下がり率上位は、機械、精密機器、ガラス・土石、輸送用機器、電気機器、不動産、鉱業、非鉄金属、化学、その他金融、保険、鉄鋼、金属製品、ゴム製品、などだった。

　１８日前場は、円相場の高止まりや米ＮＡＳＤＡＱ指数の続落１１．９７ポイント安などを受けて輸出関連株を敬遠する雰囲気。ホンダ＜７２６７＞（東１）やスズキ＜７２６９＞（東１）が安値を更新し、各々１．２％安、１．４％安。

　半面、携帯ゲーム好調のグリー＜３６３２＞（東１）は東証１部の売買代金１位で連日高値の２．３％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は売買代金２位で連日高値の３．６％高。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は急反発で高値更新の４．０％高。

　東証１部の値上がり率１位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となりヤマダ電機＜９８３１＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）を引き続き材料に急反発の１１．７％高、２位のフィデック＜８４２３＞（東１）は業績回復ピッチ早いとの見方あり浮動株比率も低く９．４％高、３位のサカイオーベックス＜３４０８＞（東１）は業績予想の再増額期待があるとかで７．３％高、４位の兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は収益回復傾向をとらえて一部の資金グループが注力とされ７．１％高。

　沢井製薬＜４５５５＞（東１）はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極判断が伝えられ４．６％高、デンヨー＜６５１７＞（東１）は国交省と水資源機構の災害時給水迅速化対策に思惑ありとされ４．６％高となった。

■東証１部銘柄は約３８％が高い

　１８日前場の東京株式市場は、軟調もみあい。円相場が依然１ドル７６円台なかばで高止まり傾向を続け、ＮＹ株式はダウ平均が４ドル高の小反発にとどまりＮＡＳＤＡＱ指数は１１．９７ポイント安の続落とあって、主力株は模様ながめ。ホンダ＜７２６７＞（東１）やスズキ＜７２６９＞（東１）が安値を更新。東証１部の値上がり銘柄数は６３１銘柄（約３８％）だった。

　日経平均は小幅続落。１０時過ぎに８９９４円２６銭（６３円ちょうど安）まで下げ、前引けは９０１９円５２銭（３７円７４銭安）。

　東証１部の出来高概算は６億８２２３万株、売買代金は４４３５億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は６３１銘柄、値下がり銘柄数は８７２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種が値上りし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、医薬品、情報・通信、陸運、サービス、海運、倉庫・運輸、石油・石炭、小売り、など。
　一方、値下がり率上位は、工業、精密機器、輸送用機器、電気機器、機械、ガラス・土石、化学、不動産、などだった。

　１７日後場は、円相場が対ユーロで１１０円台の前半に強含んだこともあり、欧米の景気鈍化や円高の影響の小さい銘柄などの物色が引き続き活発。前場は一服基調だったグリー＜３６３２＞（東１）が持ち直して次第高となり高値更新４．２％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）はグリーの鈍化と交代するように高値を更新したあとも値を保ち２．４％高、後場はミクシィ＜２１２１＞（東マ）も上値を追い出直りピッチを加速し７．２％高。

　東証１部の値上がり率上位には、お盆休みのためか、仕手色の強い銘柄が前引けに続きズラリ並び、１位はルック＜８０２９＞（東１）のまま収益拡大基調に米ヘッジファンドの大量保有、需給妙味などの思惑材料をハヤして高値更新１３．７％高、２位にはダイニチ工業＜５９５１＞（東１）が入り３位のコロナ＜５９０９＞（東１）と業態・本社所在地とも同じと交互ツレ高になり１２．９％高、コロナは１２．５％高、４位のレナウン＜３６０６＞（東１）は前場の２位から後退したもののルックの大株主で宣伝広告強化が伝えられ水準を一段上げて１０．７％高。

　レナウン・ルックに注力する資金グループは当初ルックをカチ上げて余力を増して手を広げたとかで、本命がどちらかは「一般参加者」には不透明な様子。コロナ・ダイニチ工業を手がける手筋も２銘柄とも仕上げるかどうかは不透明な様子。
　
　値上がり率５位から１３位までは、佐田建設＜１８２６＞（東１）の１０．１％高、世紀東急工業＜１８９８＞（東１）の７．６％高など、株価２ケタから１００円台の建設・港湾土木・橋梁株が並び、お盆休みの閑散相場とはいえ年末のモチつき相場よりすごい顔ぶれとの見方も。

　トリドール＜３３９７＞（東１）は生活防衛関連株で欧米の景気減速の影響も少ない好業績株と高値更新３．４％高、アンリツ＜６７５４＞（東１）は米グーグルによるモトローラ買収でスマートフォン関連需要に期待と高値更新１．７％高、スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）も内向き消費関連で欧米の景気減速の影響が少ないと高値更新０．３％高となった。

■東証１部銘柄は約４５％が高い

　１７日後場の東京株式市場は、引き続き一進一退。円相場が強含み、対ユーロで１１０円台の前半に進み、ユーロ圏の４〜６月期のＧＤＰ鈍化などを懸念する向きがあった。自動車、機械、精密株などが軟調で、大手商社も軟調。半面、お盆休み終盤で余計な売り物が出ないとの見方からか、値上がり率上位には仕手イメージ株が並び、思惑材料株の物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は７４４銘柄（約４５％）だった。

　日経平均は反落。後場は持ち直す場面をみせて一進一退となり、大引けは９０５７円２６銭（５０円１７銭安）。

　東証１部の出来高概算は１６億１０８８万株、売買代金は１兆２１２億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は７４４（前引けは４４５）銘柄、値下がり銘柄数は７６６（前引けは１０４２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前引けは６業種）が値上りし、値上がり率上位の業種は、海運、パルプ・紙、電力・ガス、建設、証券・商品先物、保険、その他製品、銀行、水産・農林、その他金融、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、輸送用機器、石油・石炭、機械、精密機器、非鉄金属、電気機器、不動産、卸売り、ガラス・土石、医薬品、などだった。

　１７日前場は、ユーロ圏の４〜６月期のＧＤＰ鈍化やＮＹ株の反落、円相場の高どまりが気にされ、ホンダ＜７２６７＞（東１）が３．４％安となりパナソニック＜６７５２＞（東１）も０．６％安など、主力株の重さが目立つ相場。なかで、思惑材料株や内需系の好業績株を物色。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は連日高値更新の０．７％高、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は０．８％高。

　東証１部の値上がり率上位には仕手イメージの強い銘柄がズラリ並び、１位のルック＜８０２９＞（東１）は収益拡大基調に米ヘッジファンドの大量保有、需給妙味などの思惑材料をハヤして高値更新１０．３％高、２位のレナウン＜３６０６＞（東１）はルックの大株主で宣伝広告強化が伝えられ８．６％高、３位の飛島建設＜１８０５＞（東１）はＪＰモルガン証券の大手建設株への積極評価を手がかりに株価２ケタの手軽さと８．３％高、４位のコロナ＜５９０９＞（東１）は復興関連の好業績で浮動株比率の低さなどがいわれて高値更新７．９％高、５位のイチカワ＜３５１３＞（東１）はＰＢＲ０．２倍の激安放置がいわれて６．５％高。

　福田組＜１８９９＞（東１）は政局の流動化の兆しとともに動意づくと５．６％高、ダイニチ工業＜５９５１＞（東１）は業態・本社所在地ともコロナと同じだからとツレ高したとかで高値更新５．５％高となった。

■東証１部銘柄は約２７％が高い

　１７日前場の東京株式市場は、全般に一進一退。ＮＹ株の反落に加えて円相場の高どまりが気にされ、ユーロ圏の４〜６月期のＧＤＰ鈍化、オバマ大統領の支持率低下を懸念する向きもあった。自動車、機械などが軟調で、資源エネルギー株も冴えない。このためか、思惑材料株の物色が活発で好決算銘柄も個別にしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は４４５銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は反落。１０時３０分にかけて９００３円７０銭（１０３円７３銭安）まで下げ、前引けは９０１５円５４銭（９１円８９銭安）。

　東証１部の出来高概算は６億９０６２万株、売買代金は４２４２億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４５銘柄、値下がり銘柄数は１０４２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種が値上りし、値上がり率上位の業種は、海運、パルプ・紙、その他製品、建設、証券・商品先物、空運。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、輸送用機器、石油・石炭、不動産、機械、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石、精密機器、などだった。

　１６日後場は、次第に材料株物色の色彩が濃くなる展開。ＮＹ株は２１３ドル高３日続伸となったものの、円相場の高どまり懸念も強く、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は前引けの前日比変わらずから大引けは２円安の０．０７％安。半面、円相場などの影響が少ない好業績株としてディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が後場寄り後に８月４日以来の高値更新となり、東証１部の売買代金２位で３．３％高。同業のグリー＜３６３２＞（東１）は朝方５日連続の高値更新となったものの、２４００円の大台達成感からか軟化し４．０％安。

　東証１部の値上がり率１位はアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）となり前場の３位からランクアップし後発薬品の増産相次ぐと伝えられ治験業務の拡大に期待が強まり１５．２％高、２位にはコロナ＜５９０９＞（東１）が入り特定の注力筋がお盆休みの「雑音の少ない相場」を利用して値幅稼ぎとされ高値更新１０．４％高、３位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）で昨日に続きＴＯＢ（公開買い付け）を材料に続伸だが伸び悩み１０．２％高、４位のルック＜８０２９＞（東１）は米ヘッジファンドの大量保有が伝わり高値更新も後場は他の仕手系株に物色シフトとされ伸び悩み６．９％高。

　日本信号＜６７４１＞（東１）は軽量株妙味を発揮し野村證券の積極判断を材料に一段高となり急反発の６．６％高。コーエーテクモホールディングス＜３６３５＞（東１）は今３月期のＳＮＳゲームの営業利益が前期比７割増えそうと日本経済新聞で伝えられ５．９％高。

　アンリツ＜６７５４＞（東１）は総務省の高速通信の周波数帯拡大方針を材料に４．９％高。タダノ＜６３９５＞（東１）はＰＢＲ割安で逆日歩妙味ありと４．６％高になった。

■東証１部銘柄は５６％が値上がり

　１６日後場の東京株式市場は、堅調もみあい。円相場の高止まりを気にする様子があり、ＮＹ株の２１３ドル高を受けた買いは朝方で一巡の雰囲気。好決算銘柄や材料株の物色は活発だった。電機・精密、機械などは堅調だった半面、自動車株は高安混在となり、医薬品、食料品などは軟調。東証１部の値上がり銘柄数は９３２銘柄（約５６％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は９１００円（１３円５９銭高）前後で一進一退となり、終値は９１０７円４３銭（２１円０２銭高）。前場は一時９１５０円３１銭（６３円９０銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は１６億７３７５万株、売買代金は１兆６９６億円。また、１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３２（前引けは１０３９）銘柄、値下がり銘柄数は５６９（前引けは４１５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２２業種（前引けは２６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、化学、不動産、機械、精密機器、卸売り、非鉄金属、電気機器、陸運、繊維製品、建設、ガラス・土石、輸送用機器、など。
　一方、値下がり率上位は、海運、電力・ガス、その他製品、空運、小売り、水産・農林、証券・商品先物、医薬品、などだった。

　１６日前場は、ＮＹ株の２１３ドル高３日続伸を受け、東証１部１６６９銘柄中１０３９銘柄（約６２％）が高かったものの、円高の懸念も強く、ファナック＜６９５４＞（東１）は１０時過ぎに一時小安くなる場面をみせて０．６％高、ホンダ＜７２６７＞（東１）は１円安の０．０４％安。

　東証１部の売買代金１位はグリー＜３６３２＞（東１）となり、６日ぶりに反落し１．５％安。為替などの影響の少ない好業績株として昨日まで４日続けて年初来の高値を更新してきたが、本日は同業の先輩銘柄ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が代金２位で４．７％高となり、出遅れ銘柄に乗り換える動き。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり２円から３円になって５０％高、２位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となり昨日に続きヤマダ電機＜９８３１＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）を材料に大幅続伸１９．３％高、３位のアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）は後発薬品の増産が相次ぐと伝えられ治験業務の拡大に期待が強まり１３．２％高、４位のルック＜８０２９＞（東１）は「雑音の少ない相場」を利用して注力筋が値幅稼ぎに打って出たとの見方で高値更新１０．５％高。

　日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）も注力筋がいるとの見方で再編により収益力アップとの期待などあり連日急伸７．４％高、ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は放射性物質の高汚染地域の政府直轄処理を材料に７．３％高となった。

■東証１部銘柄は６２％が値上がり

　１６日前場の東京株式市場は、総じて堅調。ＮＹ株の２１３ドル高３日続伸を好感した半面、円相場の高止まりを手控え要因とする様子もあり、買い一巡後は全般一進一退。機械株や自動車部品株が強かったほか、好決算銘柄や材料の物色が活発。東証１部の値上がり銘柄数は１０３９銘柄（約６２％）だった。

　日経平均は小幅続伸。１０時にかけて９１５０円３１銭（６３円９０銭高）まで上げ、前引けは９１１６円３３銭（２９円９２銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億８９６１万株で、お盆の盛期にもかかわらず、いつものレベルを維持。売買代金は４７３７億円。また、１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０３９銘柄、値下がり銘柄数は４１５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種が値上りし、値上がり率上位の業種は、不動産、ゴム製品、機械、卸売り、化学、建設、繊維製品、その他金融、電気機器、陸運、ガラス・土石、など。
　一方、値下がり率上位は、その他製品、食料品、水産・農林、空運、電力・ガス、などだった。

　１５日後場は、円相場が対ユーロで１１０円台の円安に振れ、香港・上海株式も堅調だったため、買い安心感が拡大。ただ、ＮＹ株の乱高下の教訓からか、売買代金２位にグリー＜３６３２＞（東１）が入り高値更新の４．３％高。３位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）を上回る超絶人気。代金５位のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も内需系の業績好調株とのとらえ方などで高値更新１．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）となりヤマダ電機＜９８３１＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）を材料に３０円ストップ高の５１．７％高、２位には宇徳＜９３５８＞（東１）が入り地元・横浜港発の震災復興業務拡大との見方で月初の好決算を見直す相場とされ高値更新の１４．１％高、３位は日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）となり低ＰＢＲなどの見直しとされ前場の７．４％高から一段高の１１．６％高。

　任天堂＜７９７４＞（大１）はＮＹ株高のほか東証による大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）へのＴＯＢ（公開買い付け）観測を受けて「東証１部」「大証１部」統合効果などに期待あり東証で１１．５％高、大証で９．８％高。東京精密＜７７２９＞（東１）は四半期決算での業績予想増額を材料に８．４％高、コナカ＜７４９４＞（東１）も四半期決算での黒字転換を材料に７．４％高。

　極東貿易＜８０９３＞（東１）は東芝＜６５０２＞（東１）などのプラント商社のイメージあり福島第１原発で東芝製の装置の試運転迫ると伝えられ６．６％高、ラサ工業＜４０２２＞（東１）は四半期大幅増益を好感し６．６％高。三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）も四半期大幅増益を好感し５．５％高となった。

■東証１部銘柄は６８％が値上り

　１５日後場の東京株式市場は、強もみあいを継続。円相場が対ユーロで１１０円台の円安に振れ、香港・上海株式も堅調だったため、自動車、機械、電機・精密、海運、大手商社などを幅広く買い直す動きとなり、値上り銘柄数は時間とともに増加した。東証１部の値上がり銘柄数は１１３０銘柄（約６８％）だった。

　日経平均は反発。後場寄り後は９０４０円（７６円２８銭高）をはさんで一進一退のあと上値を追い、大引けは９０８６円４１銭（１２２円６９銭高）。朝方は９１１７円１１銭（１５３円３９銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は１４億９５２２万株、売買代金は１兆３７４億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１３０（前引けは９３４）銘柄、値下がり銘柄数は３９３（前引けは５４３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは２５業種）が値上がりし、安い業種は、「電力・ガス」のみ。値上がり率上位の業種は、その他製品、その他金融、輸送用機器、ゴム製品、精密機器、金属製品、海運、不動産、鉱業、電気機器、繊維製品、などだった。

　１５日前場は、ＮＹ株の続伸を受けて買い安心感が戻り、好決算銘柄や材料株の物色が旺盛。エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）はヤマダ電機＜９８３１＞（東１）による公開買付け（ＴＯＢ）をストレートに好感し、３０円ストップ高の８８円は値上がり率５１．７％で１位のまま東証１部の出来高５位。買収する側のヤマダ電機も堅調で２％高。

　東証１部の値上がり率１位はエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）の５１．７％高、２位の井筒屋＜８２６０＞（東１）は８月中間期好調とされ９．３％高、３位には任天堂＜７９７４＞（大１）が入りＮＹ株高のほか東証による大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）へのＴＯＢ（公開買い付け）観測を受けて「東証１部」「大証１部」統合効果などに期待あり東証で７．６％高、大証で７．３％高、４位は日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）となり低ＰＢＲなどの見直しとされ７．４％高。

　東京精密＜７７２９＞（東１）は業績・配当予想の増額を好感し７．２％高、タクマ＜６０１３＞（東１）はがれき処理法の成立を受けゴミ処理プラントに期待とされ５．８％高、津田駒工業＜６２１７＞（東１）は第３四半期の８月締め好調とされて５．２％高となった。

■東証１部銘柄は５６％が値上り

　１５日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。前週末のＮＹ株が乱高下を経て続伸となったため、買い直す動きが活発化。朝方の買い一巡後は、好決算銘柄や材料の出た銘柄を物色する動きが旺盛。東証１部の値上がり銘柄数は９３４銘柄（約５６％）だった。

　日経平均は反発。朝方９１１７円１１銭（１５３円３９銭高）まで上げたあとは小動きとなり、前引けは９０４１円９０銭（７８円１８銭高）。

　東証１部の出来高概算は６億５３３０万株、売買代金は４４３５億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３４銘柄、値下がり銘柄数は５４３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、輸送用機器、ゴム製品、精密機器、鉱業、その他金融、電気機器、金属製品、繊維製品、など。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、パルプ・紙、銀行、空運、陸運、石油・石炭、海運、情報・通信、保険、などだった。

【株式市場フューチャー：８月１５日〜１９日の株式市場見通し】

■海外要因を睨みながら神経質な展開も株安連鎖は一旦歯止め

　来週（８月１５日〜１９日）の株式市場は、引き続き米国株式市場と外国為替市場の動向を睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。世界的な景気先行きやソブリンリスクに対する警戒感は強い。しかし前週末には、米国をはじめ世界の株式市場が落ち着きを見せ始めている。不安が払拭されたわけではないが、世界的な株安連鎖の動きに一旦は歯止めがかかり、日本の株式市場ではテクニカル面でのリバウンドも期待されるだろう。

　前週末１２日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は前日比１２５ドル７１セント（１．１３％）高と続伸した。米８月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は悪化したが、米７月小売売上高が２カ月連続で増加したことや、欧州４カ国の株式市場で空売り規制が実施されたことで安心感が広がり、買い戻しが優勢になった。このため週初１５日の日本株式市場は堅調なスタートが想定される。

　その後は、引き続き米国株式市場と外国為替市場の動向を睨みながら、海外要因で神経質な展開となるため、米経済指標などに注意が必要となるだろう。１１年４〜６月期決算発表がほぼ一巡したため、やや手掛かり材料難となるうえに、外国為替市場で円が高止まりしていることも弱材料だろう。

　ただし前週末には、米新規失業保険申請件数や米７月小売売上高が改善し、米国株式市場では過度な警戒感が和らいだ。米国をはじめ世界の株式市場が落ち着きを見せ始めているだけに、一旦は下げ止まり感を強める展開となるだろう。

　テクニカル面で見ると、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は前週末１２日時点で６６．８％に低下し、売られ過ぎゾーンに達している。さらに、日経平均株価の前週末１２日時点での移動平均線に対するマイナス乖離率を見ると、２５日移動平均線に対しては７．９３％、７５日移動平均線に対しては７．３２％、２００日移動平均線に対しては９．５８％に達し、いずれもマイナス乖離率が拡大している。したがってテクニカル面でのリバウンドも期待される状況だろう。

　物色面では、ＳＮＳゲーム関連など好業績の内需関連の一角への物色が継続して相場を支えるのか、年初来安値圏まで売り込まれた自動車や電機などハイテク・輸出関連株への買い戻しが相場を押し上げるのか、今後の相場展開や物色シフトを考えるうえでも注目されるだろう。

　来週の注目スケジュールとして、国内では１５日の１１年４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値、１８日の５月景気動向指数改定値、７月貿易統計などがあるだろう。

　海外では米８月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、米８月住宅建設業者指数、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、１６日の豪中銀理事会議事録、独第２四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏６月貿易収支、ユーロ圏第２四半期ＧＤＰ速報値、独仏首脳会談、米７月輸出入物価、米７月住宅着工件数、米７月鉱工業生産、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、１７日のユーロ圏６月経常収支、ユーロ圏７月消費者物価指数改定値、米７月卸売物価指数、米住宅ローン借り換え申請指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、１８日の米７月消費者物価指数、米７月実質所得、米７月中古住宅販売、米７月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米８月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、北米７月半導体ＢＢレシオ、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁の講演、１９日の独７月生産者物価指数などがあるだろう。なお１５日は韓国（光復節）とインド（独立記念日）が休場となる。

【外国為替市場フューチャー：８月１５日〜１９日のドル・円相場】

■欧州ソブリンリスクの落ち着きも焦点

　来週（８月１５日〜１９日）のドル・円相場については、米景気先行きに対する警戒感と円売り市場介入への警戒感が交錯し、米経済指標の動向や欧州ソブリンリスクの動向を睨みながらの展開だろう。

　前週（８月８日〜１２日）のドル・円相場は、リスク回避の動きと円売り市場介入への警戒感が交錯する形で、概ね１ドル＝７６円台半ば〜７７円台後半でモミ合う展開だった。一時１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇して戦後最高値水準に迫るなど、米景気二番底や欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感でドル売り・円買い圧力は強い。しかし一方では、円売り市場介入への警戒感も強く、どちらか一方向に動きにくい状況となっている。

　米連邦債務上限引き上げ問題が決着し、米国の一時的なデフォルト（債務不履行）は回避されたが、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によって米国債格付けが引き下げられた。米景気に関しても、前週末には警戒感がやや和らいだものの、二番底に対する警戒感が払拭されたわけではない。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明では、ゼロ金利政策を１３年半ばまで継続する方針が示されたが、当面は量的緩和策第３弾（ＱＥ３）の可能性は小さいとの見方が優勢である。

　また欧州ソブリンリスクがフランスまで波及拡大しており、リスク回避のドル売り・円買い圧力は依然として強い。しかし一方では、円売り市場介入に対する警戒感も強いだけに、当面は米経済指標の動向と、欧州ソブリンリスクに対する警戒感の落ち着きが焦点だろう。

【外国為替市場フューチャー：８月１５日〜１９日のユーロ・円相場】

■引き続きリスク回避のユーロ売り・円買い圧力が強い

　来週（８月１５日〜１９日）のユーロ・円相場については、引き続きリスク回避のユーロ売り・円買い圧力が強く、フランスまで波及した欧州ソブリンリスクに対する警戒感の落ち着きが焦点だろう。このため１６日開催予定の独仏首脳会談が注目されている。

　前週（８月８日〜１２日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１０８円台〜１１０円台で推移した。イタリアとスペインの国債利回り上昇に加えて、週半ばには、フランス国債格付け引き下げ観測で銀行株が急落するなど、欧州ソブリンリスクの波及拡大に対する警戒感が強まり、リスク回避でユーロ売り優勢の展開だった。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）によるイタリアとスペインの国債購入開始、１２日の欧州４カ国での銀行株に対する空売り規制により、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ形である。

　しかし、ギリシャ国債の制限的デフォルト（債務不履行）に対する警戒感、イタリアとスペインの国債利回り上昇に対する警戒感、フランスへのソブリンリスク波及拡大に対する警戒感はくすぶり続けるだろう。米国やユーロ圏の景気先行き見通しに対する警戒感も強いだけに、リスク回避のユーロ売り・円買い圧力は依然として強い。当面は１６日開催予定の独仏首脳会談で、不安を払拭するだけの内容を打ち出せるかどうかが焦点だろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとして、国内では１５日の１１年４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値、１８日の５月景気動向指数改定値、７月貿易統計などがあるだろう。

　海外では米８月ニューヨーク州連銀製造業業況指数、米８月住宅建設業者指数、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、１６日の豪中銀理事会議事録、独第２四半期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏６月貿易収支、ユーロ圏第２四半期ＧＤＰ速報値、独仏首脳会談、米７月輸出入物価、米７月住宅着工件数、米７月鉱工業生産、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、１７日のユーロ圏６月経常収支、ユーロ圏７月消費者物価指数改定値、米７月卸売物価指数、米住宅ローン借り換え申請指数、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、１８日の米７月消費者物価指数、米７月実質所得、米７月中古住宅販売、米７月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米８月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、北米７月半導体ＢＢレシオ、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁の講演、１９日の独７月生産者物価指数などがあるだろう。なお１５日は韓国（光復節）とインド（独立記念日）が休場となる。

【株式市場フラッシュ：８月８日〜１２日の週の日本株式市場】

■不安定な海外要因を睨みながら神経質な展開

　８月８日〜１２日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで３週連続の下落となった。米景気の二番底、米国債格付け引き下げによるドル信認低下、欧州ソブリンリスクの拡大、中国の利上げ観測と景気減速などに対する警戒感で、リスク回避の動きが強まり、米国や欧州を中心に、世界の株式市場が不安定な動きとなった。外国為替市場で円が戦後最高値水準に迫ったこともあり、日本の株式市場も神経質な展開となった。

　週初には、前週末のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格付け引き下げが金融市場の混乱につながるとの警戒感が強まった。週半ばには、フランス国債格付け引き下げの見方が広がり警戒感が強まった。そして米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は、８日が前週末比６３４ドル７６セント下落、９日が前日比４２９ドル９２セント上昇、１０日が前日比５１９ドル８３セント下落、１１日が前日比４２３ドル３７セント上昇と乱高下し、不安定な展開となった。

　しかし、９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明では、ゼロ金利政策を１３年半ばまで継続する方針が示された。経済指標面では、１１日発表の米新規失業保険申請件数や１２日発表の米７月小売売上高が改善し、過度な警戒感が和らいだ。欧州ソブリンリスクに関しては、１２日に欧州４カ国で銀行株に対する空売り規制が実施され、安心感につながった。中国の利上げ観測に関しては、９日発表の７月消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回ったが、政治的配慮で追加利上げ先送りとの見方が広がった。このため、週後半には欧米の株式市場がやや落ち着き、世界的な株安連鎖に一旦は歯止めかかった形である。しかし、依然として警戒感はくすぶるだろう。

　外国為替市場では、リスク回避の動きと円売り市場介入に対する警戒感が交錯した。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台半ば〜７７円台後半、ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１０８円台〜１１０円台で推移し、円の高止まり状況が続いた。ドル・円相場では一時１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇し、戦後最高値水準に迫った。

　国内要因としては、主要企業の１１年４〜６月期決算発表がほぼ一巡し、やや手掛かり材料難となった。企業業績に対する期待感は強く、好業績のＳＮＳゲーム関連など内需関連の一角が物色されたが、一方では外国為替市場での円の高止まりに対する警戒感が強く、自動車や電機など輸出関連の一角が軟調だった。外国人投資家の売りが継続したとの見方もある。

　またテクニカル面で見ると、東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は週末１２日時点で６６．８％に低下した。さらに日経平均株価の日足チャートで１２日時点の移動平均線に対するマイナス乖離率を見ると、２５日移動平均線に対して７．９３％、７５日移動平均線に対して７．３２％、２００日移動平均線に対して９．５８％に達している。

　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、週初の８月８日は前週末（５日）比２０２円３２銭（２．１７％）安と大幅続落、９日は前日比１５３円０８銭（１．６８％）安と大幅に３営業日続落、１０日は前日比９４円２６銭（１．０６％）高と４営業日ぶり反発、１１日は前日比５６円８０銭（０．６２％）安と反落、１２日は前日比１８円２２銭（０．２０％）安と小幅に続落した。日中の値幅は８日が１５７円８０銭、９日が２９３円１８銭、１０日が１２２円９７銭、１１日が１５０円９１銭、１２日が１４３円３８銭だった。

　日経平均株価の週末８月１２日の終値は８９６３円７２銭となり、前週末（５日）比３３６円１６銭（３．６１％）下落した。９０００円台を割り込み、週間ベースで３週連続の下落となった。なお取引時間中ベースの週間高値は８日の９２１５円０９銭、週間安値は９日の８６５６円７９銭、１週間の取引時間中の値幅は５５８円３０銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末８月１２日の終値は７６８．１９となり、前週末（５日）に比べて３２．７７ポイント（４．０９％）下落した。週間ベースでは３週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は８日の７９１．９４、週間安値は９日の７４４．４６だった。週末１２日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６７倍となり、前週末５日時点の１１．６１倍に対して０．０６ポイント上昇した。