■株式市況を振り返って（８月８日〜１２日の株式市場の動き）

　週初８日は、日経平均株価が前週末（５日）比２０２円３２銭（２．１７％）安で続落、ＴＯＰＩＸが前週末比１８．１０ポイント（２．２６％）安で５営業日続落した。前週末５日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が終値で前日比６０ドル９３セント（０．５４％）上昇したが、米７月雇用統計を好感して前日比１７０ドル超上昇した後に、景気先行きに対する警戒感で前日比２４０ドル超下落し、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がイタリアとスペインの国債購入に関して合意していたことが明らかになって上昇に転じるなど、乱高下した。そして取引終了後には、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債格付け引き下げを発表した。このため日経平均株価は、米国債格付け引き下げの影響を警戒して、前週末比１３０円２１銭安と売り先行でスタートした。早朝にはＧ７財務相・中央銀行総裁が電話会議を開いて緊急声明を発表したが、特に具体策がないとして市場の反応は限定的だった。寄り付きの売り一巡後は、週明けの米国株式市場の動きを見極めたいとして、９２００円近辺でモミ合う展開だった。午後に入ると、中国・上海などアジアの主要株式市場が急落したことや、米国ナスダック１００先物が時間外取引で急落したことも弱材料となり、前週末比２４２円５９銭安まで下落幅を広げる場面もあった。結局、終値で日経平均株価は９１００円台、ＴＯＰＩＸは８００ポイント台を割り込んで取引を終了した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１５２１（全体の９１％）に達し、東証業種別株価指数はゴム製品を除く３２業種が下落した。なお日銀はＥＴＦ購入を実施（２４１億円）した。

　９日は、日経平均株価が前日比１５３円０８銭（１．６８％）安で３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１２．４７ポイント（１．５９％）安で６営業日続落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前週末比６３４ドル７６セント下落した。１日の下落幅としては０８年１２月１日（６７９ドル９５セント下落）以来の大きさだった。米国債格付け引き下げや米景気先行きに対する警戒感でリスク回避の売りが加速した。取引時間中のオバマ米大統領の声明に対する失望売りも加わった。原油先物価格も急落した。この流れを受けて日経平均株価は前日比１８５円７６銭安と売り先行でスタートし、午前の取引の終盤には前日比４４０円７７銭安の８６５６円７９銭まで下落した。しかし午後に入ると下落幅を縮小し、結局この日の高値圏で取引を終了した。中国の７月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６．５％増と市場予想を上回ったが、政治的配慮で追加利上げ先送りとの見方が広がり、中国・上海株式市場の下落幅が縮小したことなどを好感した。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて短期筋の買い戻しも活発になった。日経平均株価の終値は、前日比では１５３円０８銭安と大幅下落して９０００円台を割り込んだが、日足チャートは長い下ヒゲを付けた陽線となった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２０６（全体の７２％）で前日より減少し、売買代金は１兆９７６３億円に増加した。さらに東証マザーズ指数は上昇に転じており、相場の当面の底打ちを意識させる形となった。なお日銀はＥＴＦ購入を実施（２５６億円）した。

　１０日は、日経平均株価が前日比９４円２６銭（１．０６％）高で４営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸが前日比６．３４ポイント（０．８３％）高で７営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比４２９ドル９２セント高と急反発した。１日の上昇幅としては０９年３月２７日以来の大きさだった。前日の大幅安の反動や米ＦＯＭＣに対する期待感で寄り付きから買い戻しが優勢だった。米ＦＯＭＣ声明発表直後には、米景気認識を大幅に下方修正したことや量的緩和策第３弾（ＱＥ３）が示されなかったことを受けて、前日比マイナス圏まで急落する場面もあった。しかし、ゼロ金利政策を１３年半ばまで継続する方針が示されたことを好感し、大引けにかけて急速に上昇幅を広げた。この流れを受けて日経平均株価は前日比１６６円３３銭高と買い先行でスタートした。寄り付き直後には前日比１９９円８５銭高の９１４４円３３銭まで上昇した。しかし買い一巡後は伸び悩む展開となり、次第に上昇幅を縮小した。為替が円高方向に振れたことも弱材料となり、午後に入ると９０００円台前半の狭いレンジで膠着感を強めた。終値で９０００円台を回復したが、この日の安値圏で取引を終了した。東証１部市場の値上がり銘柄数は１２９１（全体の７７％）で、売買代金は１兆５０６１億円だった。ネット関連など内需系の上昇が目立った一方で、輸出関連などでは前日比マイナス圏に転じる主力銘柄も目立った。

　１１日は、日経平均株価が前日比５６円８０銭（０．６２％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比５．８５ポイント（０．７５％）安で反落した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比５１９ドル８３セント安と大幅下落した。フランス国債の格付け引き下げ観測やフランスの銀行株の急落で、ソブリンリスクに対する警戒感が強まった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１６２円２０銭安と売り先行でスタートし、寄り付き直後に前日比２０６円３２銭安まで下落幅を広げた。前日の海外の外国為替市場で一時１ドル＝７６円３０銭台に円が上昇したことも弱材料だった。ただし売り一巡後は下げ渋り、徐々に下落幅を縮小する展開となった。中国・上海株式市場が上昇に転じたことも安心感につながり、結局この日の高値圏で取引を終了した。日経平均株価は終値で９０００円台を割り込んだが、ダウ工業株３０種平均株価が大幅下落したわりには、日本株式市場の底堅さを意識させる展開だった。東証１部市場では値上がり銘柄数（７８４銘柄、全体の４７％）が値下がり銘柄数（７５７銘柄）を上回った。東証１部市場の売買代金は１兆４３９０億円だった。セクター別には、輸出関連株が軟調だったが、ゲーム関連など内需関連の一角が上昇して相場を支えた。

　１２日は、日経平均株価が前日比１８円２２銭（０．２０％）安で小幅に続落、ＴＯＰＩＸが前日比２．６９ポイント（０．３４％）安で小幅に続落した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比４２３ドル３７セント高と大幅上昇した。新規失業保険申請件数が改善したことを好感し、イタリアとスペインが株式市場で銀行株の空売りを規制するとの観測も安心感につながった。この流れを受けて、日経平均株価は前日比８２円２３銭高と買い先行でスタートした。しかし買い一巡後は伸び悩む展開となり、徐々に上昇幅を縮小した。外国為替市場で円が高止まりしたことが弱材料となり、週末要因で様子見ムードも強まった。午後に入ると前日比マイナス圏に転じて、この日の安値圏で小動きの展開となった。日経平均株価は終値で９０００円台を回復できなかった。前日とは逆に、米国株式市場が大幅上昇したわりには、日本株式市場の戻りの鈍さが意識される展開だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は８３８（全体の５０％）で、売買代金は１兆４３２６億円だった。株価指数オプション８月物ＳＱ（特別清算指数）は９０５４円４９銭だった。セクター別には、自動車や電機など輸出関連の主力銘柄の軟調さが目立った。

　１２日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１２５ドル７１セント（１．１３％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比６．１７ポイント（０．５３％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比１５．３０ポイント（０．６１％）上昇した。米８月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は悪化したが、米７月小売売上高が２カ月連続で増加したことや、欧州４カ国の株式市場で空売り規制が実施されたことで安心感が広がり、買い戻しが優勢になった。

【外国為替市場フラッシュ＝８月８日〜１２日の週のドル・円相場】

■リスク回避の動きと円売り市場介入への警戒感が交錯

　８月８日〜１２日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は、リスク回避の動きと円売り市場介入への警戒感が交錯する形で、概ね１ドル＝７６円台半ば〜７７円台後半でモミ合う展開だった。一時１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇し、戦後最高値水準に迫るなど、米景気二番底や欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感は強いが、一方では円売り市場介入への警戒感も強く、どちらか一方向に動きにくい状況となっている。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末５日は、東京市場で米７月雇用統計に対する警戒感が強まり１ドル＝７８円４０銭台に円が上昇した。海外市場では、米７月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことで一時１ドル＝７９円１０銭近辺に円が下落したが、米国債格付け引き下げの見方が広がり１ドル＝７８円３０銭〜５０銭近辺に円が上昇した。そして取引終了後に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、米国債格付けを「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に一段階引き下げると発表した。

　週初８日は、早朝時間帯に１ドル＝７７円６０銭台に円が上昇した。東京市場では１ドル＝７８円３０銭近辺でスタートしたが、徐々にドル売り優勢となり１ドル＝７７円８０銭近辺まで円が上昇した。Ｇ７財務相・中央銀行総裁が電話会議を開いて緊急声明を発表したが、特に具体策はなく市場への反応は限定的だった。８日の海外市場では１ドル＝７７円５０銭台〜９０銭台でモミ合う展開となった。リスク回避の動きと円売り市場介入に対する警戒感が交錯した。

　９日の東京市場では１ドル＝７７円００銭台〜８０銭台で推移した。リスク回避のドル売りが優勢になる場面や、円売り市場介入の噂で円が下落する場面もあったが、終盤は米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて１ドル＝７７円３０銭近辺でモミ合う展開となった。９日の海外市場では１ドル＝７７円台前半でスタートしたが、ドル売り優勢となってロンドン市場では一時１ドル＝７６円９０銭台を付ける場面もあった。その後は米ＦＯＭＣを控えて１ドル＝７７円１０銭台〜３０銭台でモミ合う展開だった。そして米ＦＯＭＣ声明で、ゼロ金利政策を１３年半ばまで継続する方針が示されたことでドル売りが優勢となり、１ドル＝７６円７０銭台〜７７円００銭台で推移した。

　１０日の東京市場では１ドル＝７７円台前半でスタートしたが、ドル売り優勢の展開となり１ドル＝７６円６０銭台に円が上昇した。中国の７月貿易黒字が市場予想を上回ったが反応は限定的だった。１０日の海外市場では１ドル＝７６円７０銭近辺でスタートしたが、ドル売り圧力が強まり一時１ドル＝７６円３５銭まで円が上昇した。その後は円売り介入に対する警戒感などでドル買い戻しとなり１ドル＝７６円８０銭台に円が下落した。

　１１日の東京市場ではドル売りが優勢だった。終盤には１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇し、直後に円売り介入への警戒感で一時１ドル＝７７円２０銭台まで円が急落する場面もあった。１１日の海外市場では、序盤に一時１ドル＝７６円３０銭近辺に円が上昇する場面もあったが、その後は概ね１ドル＝７６円５０銭台〜９０銭台でモミ合う展開だった。終盤には、株式市場の上昇でリスク回避の動きが後退し、ドル買い戻しがやや優勢になった。

　１２日の東京市場では、１ドル＝７７円近辺でスタートした後、ドル売り優勢の展開となり１ドル＝７６円５０銭近辺に円が上昇した。１２日の海外市場では、株式市場の上昇を受けて警戒感がやや和らいだが、概ね１ドル＝７６円５０銭近辺〜９０銭近辺でモミ合う展開だった。

　米連邦債務上限引き上げ問題が決着してデフォルト（債務不履行）は回避されたが、Ｓ＆Ｐによって米国債格付けが引き下げられた。米景気に関しても、週後半には警戒感がやや和らいだものの、二番底に対する警戒感が払拭されたわけではない。また欧州ソブリンリスクも再燃しており、リスク回避のドル売り・円買い圧力は依然として強い。一方では円売り市場介入に対する警戒感も強い。当面は米経済指標の動向と、ソブリンリスクに対する警戒感の落ち着きが焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ＝８月８日〜１２日の週のユーロ・円相場】

■ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１０８円台〜１１０円台

　８月８日〜１２日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１０８円台〜１１０円台で推移した。イタリアとスペインの国債利回り上昇に加えて、フランス国債格付け引き下げ観測で銀行株が急落するなど、欧州ソブリンリスクの波及拡大に対する警戒感が強まり、リスク回避でユーロ売り優勢の展開だった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末５日の海外市場では、欧米株式市場に合わせて乱高下した後、終盤にユーロ買い戻しで１ユーロ＝１１２円台前半に円が下落した。イタリアとスペインが主要な構造改革を前倒しで推進することを条件に、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が両国の国債購入に大筋合意していたことが明らかになり、警戒感が和らいだ。そして米国市場終了後に、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、米国債の格付けを「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に一段階引き下げると発表した。

　週初８日の東京市場では１ユーロ＝１１２円近辺でスタートしたが、徐々にリスク回避のユーロ売りが優勢となり１ユーロ＝１１１円５０銭近辺に円が上昇した。早朝にはＧ７財務相・中央銀行総裁が電話会議を開いて緊急声明を発表したが、特に具体策はなく市場への反応は限定的だった。８日の海外市場では、ＥＣＢによるイタリアとスペインの国債買い取り開始を好感してユーロ買いが先行したが、一巡後は欧米株式市場の下落でリスク回避の動きが強まり１ユーロ＝１０９円７０銭台に円が上昇した。

　９日の東京市場では１ユーロ＝１０９円１０銭台〜１１０円５０銭台で推移した。リスク回避のユーロ売りが優勢になる場面や、円売り市場介入の噂で円が下落する場面もあったが、終盤は米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて、１ユーロ＝１１０円近辺でモミ合う展開となった。９日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０９円２０銭台に円が上昇した。米ＦＯＭＣ声明発表後にドル売り優勢となった流れが波及した。その後はイタリアやスペインの国債利回り低下で警戒感が和らぎ１ユーロ＝１１０円７０銭台に円が下落した。

　１０日の東京市場では一時１ユーロ＝１０９円７０銭台に円が上昇したが、その後はユーロが買い戻されて、１ユーロ＝１１０円台前半でモミ合う展開だった。中国の７月貿易黒字が市場予想を上回ったが反応は限定的だった。１０日の海外市場では、１ユーロ＝１１０円近辺でスタートした後、一時１ユーロ＝１０８円３０銭台に円が上昇した。フランスの国債格付け引き下げ観測や銀行株の急落で、リスク回避の動きが強まった。その後はユーロが買い戻されて１ユーロ＝１０９円近辺に円が下落した。

　１１日の東京市場ではソブリンリスクに対する警戒感が強く、概ね１ユーロ＝１０８円台後半〜１０９円台前半でモミ合う展開だった。１１日の海外市場では１ユーロ＝１０８円台前半でスタートし、終盤は１ユーロ＝１０９円台半ばに円が下落した。欧米株式市場の上昇でリスク回避の動きが後退し、ユーロ買い戻しがやや優勢だった。

　１２日の東京市場では、１ユーロ＝１０８円６０銭台〜１０９円５０銭台で推移した。終盤はユーロ売りがやや優勢になった。１２日の海外市場では、１ユーロ＝１０８円８０銭台〜１０９円６０銭台で推移した。欧州４カ国で銀行株に対する空売り規制が実施され、安心感が広がって欧米株式市場が上昇し、リスク回避の動きがやや後退した。

　ＥＣＢによるイタリアとスペインの国債購入開始、１２日の欧州４カ国での銀行株に対する空売り規制により、ソブリンリスクに対する当面の過度な警戒感は和らいだ形である。しかし、ギリシャ国債の制限的デフォルト（債務不履行）に対する警戒感、イタリアとスペインの国債利回り上昇に対する警戒感がくすぶっているうえに、フランスへのソブリンリスク波及拡大も警戒され始めた。米国やユーロ圏の景気先行き見通しに対する警戒感も強いだけに、リスク回避のユーロ売り・円買い圧力は、依然として強い。当面は１６日開催予定の独仏首脳会談で、不安を払拭するだけの内容を打ち出せるかどうかが焦点だろう。

　１２日後場は、円相場が１ユーロ１０８円台に入り、今夜の欧州市場などでユーロ安再燃の警戒感が拡大。自動車株が軒並みジリ安になり、日産自動車＜７２０１＞（東１）が７００円を割り、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は年初来の安値。なかで、好業績株や材料株の物色は活発。キヤノン＜７７５１＞（東１）が今期２度目の自己株取得の発表を好感し前場から東証１部の売買代金１位のまま５．６％高。グリー＜３６３２＞（東１）はＮＹ株の乱高下やユーロ安の影響が相対的に薄く内需消費関連株と売買代金３位になり４．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくアーク＜７８７３＞（東１）で前引けの２３．１％高からはダレたものの昨日発表の四半期決算で「継続疑義注記」の解消を材料に１４．１％高、２位はソースネクスト＜４３４４＞（東１）となり１２時の決算発表を好感し後場急伸の場面があり１０．１％高、３位の保土谷化学工業＜４１１２＞（東１）は有機ＥＬ材料で在韓子会社とサムソン・グループの提携発表を好感し９．４％高、４位の木村化工機＜６３７８＞（東１）は昨日の四半期決算発表を好感し９．４％高。

　コナカ＜７４９４＞（東１）は昨日発表の四半期決算を好感し９．０％高、サカイオーベックス＜３４０８＞（東１）も昨日発表の四半期決算を好感し８．６％高、澁谷工業＜６３４０＞（東１）も昨日発表の四半期決算を好感し７．８％高、テンアライド＜８２０７＞（東１）も昨日発表の四半期決算を好感し６．４％高。

　ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）は円高メリットある内需関連株への資金シフトと一昨日発表の増額修正を見直すとされ６．３％高、トナミホールディングス＜９０７０＞（東１）も内需関連の収益手堅さがいわれて５．９％高となった。

■自己株取得のキヤノンは後場も高い

　１２日後場の東京株式市場は、模様眺め。円相場が対ユーロで午前中の１０９円台から１０８円台の円高になり、ユーロ安再燃の警戒感が広がった。自動車株が軒並みジリ安となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も年初来の安値。なかで、材料株や好決算銘柄の物色は活発で、今期２度目の自己株取得を発表したキヤノン＜７７５１＞（東１）は東証１部の売買代金１位で５．６％高。東証１部の値上がり銘柄数は６７７銘柄（約４１％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は９０７０円２７銭（８８円３３銭高）まで上げ、小反発だったものの、後場は小甘い水準で小動きとなり、大引けは８９６３円７２銭（１８円２２銭安）。

　東証１部の出来高概算は２０億２９３万株、売買代金は１兆４３２７億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７７（前引けは７６５）銘柄、値下がり銘柄数は８３８（前引けは７２１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けは１４業種）が値上りし、値上がり率上位の業種は、鉱業、医薬品、小売り、情報・通信、陸運、倉庫・運輸、卸売り、銀行、金属製品、など。
　一方、値下がり率上位は、ゴム製品、海運、不動産、その他製品、輸送用機器、空運、パルプ・紙、などだった。

　１２日前場は、ＮＹ株が大幅反発の４２３ドル高となった半面、円相場は一時１ユーロ１０９円トビ台の円強含みとなったため、好業績株や材料の出現した銘柄の物色が活発。キヤノン＜７７５１＞（東１）は今期２度目の自己株取得の発表を好感し東証１部の売買代金１位となり５．３％高。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は日経平均との連動性が高い銘柄の中で内需関連・好業績・かつ機関投資家の大口資金も取り込める銘柄と売買代金６位に入り高値更新２．４％高。

　東証１部の値上がり率１位はアーク＜７８７３＞（東１）となり昨日発表の四半期決算で「継続疑義注記」解消を発表し２３．１％高、２位の保土谷化学工業＜４１１２＞（東１）は有機ＥＬ材料で在韓子会社とサムソン・グループの提携発表を好感し１１．０％高、３位の木村化工機＜６３７８＞（東１）は昨日の四半期決算発表を好感し９．７％高。

　コナカ＜７４９４＞（東１）は昨日発表の四半期決算を好感し９．０％高、ワコム＜６７２７＞（東１）は自己株取得の発表を好感し７．７％高、三井松島産業＜１５１８＞（東１）は昨日発表の四半期決算を好感し６．６％高。

　丸栄＜８２４５＞（東１）は８月中間決算への期待高まるとされ７．８％高、さが美＜８２０１＞（東１）も８月中間期に期待とされて５．８％高となった。

■自己株取得のキヤノンは活況高

　１２日前場の東京株式市場は、総じて堅調。ＮＹ株が大幅反発の４２３ドル高となったため、電気・機械株などが堅調だったものの、一方で円相場は一時１ユーロ１０９円トビ台の円強含みとなったため、精密機器は高安混在。今期２度目の自己株取得を発表したキヤノン＜７７５１＞（東１）は東証１部の売買代金１位で５．３％高。東証１部の値上がり銘柄数は７６５銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は小反発。朝方は９０７０円２７銭（８８円３３銭高）まで上げ、一進一退となり、前引けは８９９７円５５銭（１５円６１銭高）。

　東証１部の出来高概算はオプションのＳＱ算出日だった割に平常ペースのままで９億６２３１万株、売買代金は６８２０億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６５銘柄、値下がり銘柄数は７２１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１４業種が値上りし、値上がり率上位の業種は、鉱業、証券・商品先物、卸売り、電気機器、石油・石炭、小売り、機械、その他金融、医薬品、金属製品、繊維製品、など。
　一方、値下がり率上位は、ゴム製品、海運、食料品、空運、その他製品、不動産、などだった。

　１１日後場は、グリー＜３６３２＞（東１）が好業績の内需株物色を集め、前場に続き東証１部の売買代金２位となり高値更新７．１％高。ＮＹ株の５１９ドル安を受けて好業績株・内需株に物色がシフトし、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も代金８位で３．８％高。また、決算の好調だったニコン＜７７３１＞（東１）は朝から強いまま８．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は不動テトラ＜１８１３＞（東１）となり液状化対策法案への期待や菅首相の辞意を受けて復興・景気対策などのスピードアップ期待もあるとされ前場の２位からランクを上げ２６．４％高、２位は駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）となり１４時の四半期決算と業績予想の増額発表を好感し急伸一時５０円ストップ高まで上げ大引けは４０円高の２１．７％高、３位のサンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は昨日発表の四半期決算と増額を好感したまま一段ジリ高となり前場の１位からは後退も１９．１％高、４位の日特建設＜１９２９＞（東１）は不動テトラグループということで連動し１９．１％高。

　値上がり率４位から１０位までは建設・コンクリ製品銘柄となり大末建設＜１８１４＞（東１）は１３．０％高、世紀東急工業＜１８９８＞（東１）は１１．５％高、福田組＜１８９９＞（東１）は政局が流動化すると動意づくともいわれて１１．０％高。

　メガネトップ＜７５４１＞（東１）は米国景気の鈍化懸念などの影響が小さい好業績株と一段上げて１０．６％高、ハピネット＜７５５２＞（東１）は増額修正を好感し１０．１％高、コーエーテクモホールディングス＜３６３５＞（東１）も米国景気の影響が小さいと９．３％高。

　日経２２５採用銘柄で年初来の高値は２銘柄となり、コナミ＜９７６６＞（東１）は好業績と需給妙味がいわれて６．６％高、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は機関投資家の輸出関連株からの退避資金を収容できる内需系の高時価総額株とされ４．２％高となった。

■東証１部は約４７％が値上り

　１１日後場の東京株式市場は、全般次第に値を戻す相場。ＮＹ株が５１９ドル安となった割に、日経平均は朝方の２０６円３２銭安（８８３２円４２銭）を下値に戻り足となったため、買い直す動きが広がった。交流ゲームのグリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が東証１部の売買代金１０位に入る活況高。思惑材料株も動意活発で、東証１部の値上がり銘柄数は７８４銘柄（約４７％）だった。

　日経平均は８月９日以来の９０００円割れとなったものの底堅く、朝方８８３２円４２銭（２０６円３２銭安）まで下げたあとは小動きとなり、後場は戻り足。大引けは８９８１円９４銭（５６円８０銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は２２億３７４３万株、売買代金は１兆４３９０億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄は７８４（前引けは４０３）銘柄、値下がり銘柄数は７５７（前引けは１１２９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは４業種）が値上りし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、空運、建設、小売り、陸運、水産・農林、サービス、食料品、など。
　一方、値下がり率上位は、海運、輸送用機器、保険、ガラス・土石、石油・石炭、電気機器、機械、鉄鋼、非鉄金属、化学、銀行、証券・商品先物、不動産、などだった。

　１１日前場は、ＮＹ株の再下落５１９ドル安の割に日経平均の下げ幅は浅く、朝方の２０６円３２銭安（８８３２円４２銭）が安値。グリー＜３６３２＞（東１）が好業績の内需株物色に乗り東証１部の売買代金２位となり高値更新４．９％高。決算好調なニコン＜７７３１＞（東１）も５．９％高。

　東証１部の値上がり率１位はサンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）となり四半期好決算と業績予想の増額修正を好感し１６．２％高、２位の不動テトラ＜１８１３＞（東１）は液状化対策法案などに期待とされて１２．４％高、３位のハピネット＜７５５２＞（東１）は増額修正を好感し９．６％高、４位のＵＫＣホールディングス＜３１５６＞（東１）も増額を好感し９．５％高。

　福田組＜１８９９＞（東１）は政局が流動化すると動意づくとされて８．８％高、メガネトップ＜７５４１＞（東１）は米国景気の鈍化懸念などの影響が小さい好業績株と６．６％高、三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は太陽光発電関連で再生エネルギー法案の成立に期待と６．０％高。

　コナミ＜９７６６＞（東１）は好業績と需給妙味がいわれて高値更新４．０％高、カプコン＜９６９７＞（東１）も需給妙味がいわれて高値更新３．７％高となった。

■東証１部は約２４％が値上り

　１１日前場の東京株式市場は、ＮＹ株の再下落５１９ドル安の割には底堅い相場。朝方は軒並み安となったものの、四半期好決算銘柄などの物色が活発。ニコン＜７７３１＞（東１）は海外株安の影響を受けやすいにもかかわらず業績予想の増額修正を好感し５．９％高。思惑材料株も動意活発。東証１部の値上がり銘柄数は４０３銘柄（約２４％）だった。

　日経平均は８月９日に続く９０００円割れとなったものの底堅く、朝方８８３２円４２銭（２０６円３２銭安）まで下げたあとは小動きとなり、前引けは８９２２円３２銭（１１６円４２銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は１０億３７７３万株、売買代金は６４２９億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄は４０３銘柄、値下がり銘柄数は１１２９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種が値上りし、値上がり率上位の業種は、空運、パルプ・紙、電力・ガス、小売り。
　一方、値下がり率上位は、保険、海運、ガラス・土石、石油・石炭、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属、電気機器、鉱業、機械、その他金融、化学、不動産、などだった。

　１０日後場は、円相場が再び１ドル７６円台に入る円高基調になったため、好決算銘柄や材料株の物色を強める相場。ホンダ＜７２６７＞（東１）が前引けより値を消して２．２％安、ソニー＜６７５８＞（東１）は軟調もみ合いで２．２％安。

東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり２円から３円に値上りして５０％高、２位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり昨日の四半期決算発表で補償額などがひとまず見えたとの安堵感で一段ジリ高の１５．４％高、３位は株価２ケタの旭テック＜５６０６＞（東１）となり前引け後の四半期決算発表を好感し１４．３％高、４位のフェイス＜４２９５＞（東１）は前場の２位から後退したが本日の決算発表に期待と一段ジリ高の１４．１％高。

　鈴丹＜８１９３＞（東１）は３〜８月期に期待と９．４％高、ボルテージ＜３６３９＞（東１）は恋愛ゲーム好調で１〜６月決算に期待と９．２％高。ダイユーエイト＜２６６２＞（東１）は福島地盤で３〜８月期に期待と９．０％高。

　太平電業＜１９６８＞（東１）は昨日の決算発表を好感し９．２％高、ロート製薬＜４５２７＞（大１）も昨日発表の決算好調で主市場は５．９％高だが東証では８．８％高、スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は昨日発表の決算好調で高値更新８．６％高、コナミ＜９７６６＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の目標株価引き上げが伝えられ日経２２５種採用銘柄で唯一の年初来高値７．６％高となった。

■東京電力は数字がみえた安堵感で１５％高

　１０日後場の東京株式市場は、全般反発のまま一進一退。ＮＹ株の大幅高は好感したものの、円相場が前場の１ドル７７円台から７６円台の円高に振れたため、模様ながめ気分が広がった。前場は急反騰のファナック＜６９５４＞（東１）が軟化し１．６％安。一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日の四半期決算でひとまず賠償額などの数字がみえた安堵感から一段高の１５．４％高となり売買代金１位。東証１部の値上がり銘柄数は１２９１銘柄（約７７％）だった。

　日経平均は急反発。後場は９０５０円（約１０５円高）をはさんで一進一退となり、大引けは９０３８円７４銭（９４円２６銭高）。朝方は９１４４円３３銭（１９９円８５銭高）まで上げた。２日ぶりに９０００円台を回復。

　東証１部の出来高概算は増加し２２億５８９１万株、売買代金は１兆５０６１億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９１（前場は１３１５）銘柄、値下がり銘柄数は３０２（前場は２７７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前場は２８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、食料品、鉱業、空運、情報・通信、小売り、繊維製品、水産・農林、パルプ・紙、サービス、非鉄金属、石油・石炭、など。
　一方、値下がり率上位は、不動産、機械、輸送用機器、証券・商品先物、精密機器、ゴム製品、だった。

　１０日前場は、ＮＹ株の急反発４２９ドル高を受け、東証１部１６６９銘柄のうち１３１５銘柄（約７９％）が値上り。ただ、朝方急伸のファナック＜６９５４＞（東１）は前引け０．７％安、ホンダ＜７２６７＞（東１）も１．１％安、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は０．９％安など、主力株は高安混在。売買代金１位の東京電力＜９５０１＞（東１）は、昨日の四半期決算発表で補償額などがとりあえず見えたとの安堵感で１０．３％高となった。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり１３．３％高、２位のフェイス＜４２９５＞（東１）は本日の決算発表に期待と１０．７％高、３位は東京電力＜９５０１＞（東１）の１０．３％高、４位の池上通信機＜６７７１＞（東１）は提携観測とかで９．８％高。

　ペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）は７月末に決算発表済みだが昨日のＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）の好決算に触発されたと９．１％高、ロート製薬＜４５２７＞（大１）は昨日発表の決算好調で主市場は４．６％高だが東証では８．８％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は日韓２企業との提携など好感し連日高の７．７％で年初来の高値、スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は昨日発表の中間決算好調で高値更新７．６％高となった。

■東証１部は７９％が値上り

　１０日前場の東京株式市場は、軒並み急伸のあとも堅調に推移し全般反発。ＮＹ株の急反騰４２９ドル高を好感し、まずは買い直す相場になった。政府保有株の放出観測が伝えられたＪＴ＜２９１４＞（東１）は「民営化」関連と活況高。四半期決算で、とりあえず補償額がみえた東京電力＜９５０１＞（東１）は売買代金１位で１０．３％高。ただ、自動車株、大手銀行株は高安混在。東証１部の値上がり銘柄数は１３１５銘柄（約７９％）だった。

　日経平均は急反発。朝方９１４４円３３銭（１９９円８５銭高）まで上げたあとは小動きとなり、前引けは９０４７円０５銭（１０２円５７銭高）。２日ぶりに９０００円台を回復。

　東証１部の出来高概算は増勢となり１１億２６３６万株、売買代金は７２４１億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数１３１５銘柄、値下がり銘柄数は２７７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、空運、繊維製品、鉱業、非鉄金属、ガラス・土石、小売り、サービス、医薬品、食料品、など。
　一方、値下がり率上位は、ゴム製品、海運、機械、輸送用機器、精密機器だった。

　９日後場は、今夜予定される米国の金融政策決定会合ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）に期待が広がり、日銀の株価指数連動ＥＴＦ（上場投信）購入観測も聞かれ、全般に持ち直す相場。東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で値上りした銘柄はグリー＜３６３２＞（東１）とディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）、および三菱重工業＜７０１１＞（東１）の３銘柄のみだったが、売買代金は増加し１兆９７６３億円と２兆円に接近、出来高も３３億株に乗った。

　東証１部の値上がり率１位は明和産業＜８１０３＞（東１）となり、昨日発表の四半期決算と増額修正を日経平均が持ち直した後場から見直す動きとなって上値を追い１２．６％高、２位の宮越商事＜６７６６＞（東１）は１４時を回ってから動意を活発化させ１１．８％高、３位のＧＭＯペイメントゲートウェイ＜３７６９＞（東１）は５日発表の好決算を後場見直す雰囲気となり戻り相場に転じて９．８％高。

　クラウディア＜３６０７＞（東１）は８月期末配当に魅力ありと後場、日経平均の安定化とともに動き出して値上がり率４位の９．４％高、サンシティ＜８９１０＞（東１）も後場動意を活発化させ仙台本社のため震災復興の未来都市計画に関与とかで９．３％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は前場の２位からはランクダウンしたものの四半期好決算と日韓２企業との提携発表を材料に一段高の９．０％高、松田産業＜７４５６＞（東１）も前場の３位からは後退したものの業績予想の増額と「金」高騰を材料に一段上げて７．４％高。

　シンニッタン＜６３１９＞（東１）はＰＥＲ・ＰＢＲ割安放置がいわれて７．０％高、鬼怒川ゴム工業＜５１９６＞（東１）は日経平均の持ち直しとともに昨日発表の四半期決算を見直す動きとされて６．８％高。ラウンドワン＜４６８０＞（東１）も日経平均の持ち直しとともに昨日発表の四半期決算を見直す動きとされ６．１％高となった。

■値上がり銘柄数は前場の１０から３６２に増加

　９日後場の東京株式市場は、値上り銘柄が増えて全般持ち直す相場。今夜、米国の金融政策決定会合であるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が予定され、景気・資本市場対策などに期待が広がった。東証１部の出来高上位３０銘柄の中で値上りした銘柄は三菱重工業＜７０１１＞（東１）のみだったものの、午後に決算を発表した大林組＜１８０２＞（東１）などは好反応。東証１部の値上がり銘柄数は３６２銘柄（約２２％）だった。

　日経平均は大幅続落。ただ、後場は日銀の株価指数連動ＥＴＦ（上場投信）購入も伝えられ、次第に値を戻す動きとなり、前場の安値８６５６円７９銭（４４０円７７銭安）に対し、大引けは８９４４円４８銭（１５３円０８銭安）。

　東証１部の出来高概算は増加し３３億１９２３万株、売買代金は１兆９７６３億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は３６２（前引けは１０）銘柄、値下がり銘柄数は１２０６（前引けは１６４６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は「電力・ガス」１業種が値上りし（前場は全業種が値下がり）、値下がり率の低い業種は、パルプ・紙、機械、陸運、金属製品、建設、不動産、ガラス・土石、精密機器、空運、サービス、電気機器、情報・通信、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、海運、石油・石炭、その他製品、証券・商品先物、ゴム製品、鉄鋼、卸売り、保険、輸送用機器、化学、などだった。

　ラックホールディングス＜３８５７＞（ＪＱＳ）は、スマートフォンのセキュリティ関連で６３円高の３８１円と年初来高値を更新している。チップワンストップ＜３３４３＞（東マ）は、米電子部品販売大手のアロー・エレクトロニクスが完全子会社化目指しＴＯＢを実施すると発表して、ＴＯＢ価格にサヤ寄せストップ高買い気配。

　電機大手では、パナソニック＜６７５２＞（東１）が３９円安の７８０円まで下げて年初来安値更新、シャープ＜６７５３＞（東１）は４０円安の６０３円まで下げて年初来安値更新、ソニー＜６７５８＞（東１）は８９円安の１６７０円まで下げて年初来安値更新、ＴＤＫ＜６７６２＞（東１）は１６０円安の３４００円まで下げて年初来安値更新している。

　海運大手では、日本郵船＜９１０１＞（東１）が１９円安の２３３円まで下げて年初来安値更新、商船三井＜９１０４＞（東１）は３１円安の３４６円まで下げて年初来安値更新、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は１３円安の２１２円まで下げて年初来安値更新している。