金融関連では、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)が118円安の2192円まで下げて年初来安値更新、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は7円安の112円まで下げて年初来安値更新、野村ホールディングス<8604>(東1)は24円安の316円まで下げて年初来安値更新、大和証券グループ本社<8601>(東1)は18円安の295円まで下げて年初来安値更新している。
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(08/09)【銘柄フラッシュ】三井住友FG、みずほFG、野村HD、大和証券Gは年初来安値更新
(08/09)【銘柄フラッシュ】ホンダは年初来安値更新、日産、いすゞは6日続落
(08/09)【銘柄フラッシュ】昭和シェル石油、出光興産が年初来安値を更新
(08/09)【銘柄フラッシュ】グリーや松田産業が高く資生堂は12日ぶりに堅調
(08/09)【株式市場】NY株634ドル下げ全面安のなか「金」高騰の松田産業など高い
(08/09)NY株は634.76ドル安だが東京市場は昨日先行安のため下げ一巡後切返しも
(08/08)【銘柄フラッシュ】あすか製薬やレオパレス21が高くヤマタネはコメ先物で活況
(08/08)【株式市場】韓国株の一部売買停止など伝わり様子見のなか材料株を物色
(08/08)【銘柄フラッシュ】あすか製薬やルックが高くヤマタネはコメ先物で急伸
(08/08)【株式市場】全般見送りのなかコメ先物のヤマタネなど材料株を物色
(08/07)【相場展望】世界の金融市場混乱を警戒し神経質な展開を想定、手控えムードも強まる
(08/07)【外国為替市場展望:ドル・円相場】S&Pの米国債格付け引き下げで世界金融市場の混乱を警戒
(08/07)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】当面はリスク回避の動きが優勢
(08/06)【株式市況を検証】米景気先行きに対する警戒感で世界株安連鎖
(08/06)【株式市場・この1週間】日経平均は東日本大震災直後の3月17日以来の安値水準
(08/06)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】乱高下、1ドル=76円29銭まで円高進行後
(08/06)【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】1ユーロ=108円台〜114円台で乱高下
(08/05)【銘柄フラッシュ】ヤオコーや明和地所が動意急となりコナミも高い
(08/05)【株式市場】大幅安のまま底練りだが売買増加し後場は落ち着く
(08/05)【銘柄フラッシュ】藤森工業など高いものの売買代金上位30銘柄は全面安
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(08/07)【相場展望】世界の金融市場混乱を警戒し神経質な展開を想定、手控えムードも強まる
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(08/06)【株式市況を検証】米景気先行きに対する警戒感で世界株安連鎖
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(08/06)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】乱高下、1ドル=76円29銭まで円高進行後
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2011年08月09日
【銘柄フラッシュ】三井住友FG、みずほFG、野村HD、大和証券Gは年初来安値更新
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】ホンダは年初来安値更新、日産、いすゞは6日続落
自動車関連では、日産自動車<7201>(東1)が42円安の706円まで下げて6日続落、いすゞ自動車<7202>(東1)は25円安の330円まで下げて6日続落、トヨタ自動車<7203>(東1)は155円安の2847円まで下げて3日続落、三菱自動車<7211>(東1)は4円安の93円まで下げて変わらずを1日はさんで3日続落、ホンダ<7267>(東1)は179円安の2620円まで下げて6日続落して年初来安値を更新、富士重工業<7270>(東1)は33円安の526円まで下げて3日続落している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】昭和シェル石油、出光興産が年初来安値を更新
石油関連株が下落して国際石油開発帝石<1605>(東1)は5万2500円安の47万3500円まで下げて6日続落、昭和シェル石油<5002>(東1)は42円安の597円まで下げて3日続落し年初来安値更新、コスモ石油<5007>(東1)は16円安の196円と3日続落、AOCホールディングス<5017>(東1)は39円安の432円と6日続落、出光興産<5019>(東1)は750円安の7260円まで下げて5日続落して年初来安値を更新、JXホールディングス<5020>(東1)は44円安の461円まで下げて5日続落している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】グリーや松田産業が高く資生堂は12日ぶりに堅調
9日前場は、NY株の急落634ドル安を受け、東証1部1669銘柄のうち値上り銘柄数は10(約0.6%)、値下がり銘柄数は1646(同98%)、日経平均403円安の中、値上がり率1位はJ−オイルミルズ<2613>(東1)となり昨日の四半期決算発表を好感し次第高で2.7%高、2位のグリー<3632>(東1)は四半期好決算と日韓2企業との提携発表も材料に2.6%高、3位の松田産業<7456>(東1)は業績予想の増額と「金」高騰を材料に2.4%高。
資生堂<4911>(東1)は昨日までの11日続落から堅調転換となり0.1%高、ヤマウラ<1780>(東1)はリニア新幹線の建設の思惑とされて2.0%高、東京計器<7721>(東1)は四半期好決算と業績予想の増額を好感し1.8%高。
東証1・2部、大証1・2部とも高値更新銘柄が見当たらない中で、純金上場投信<1540>(東ETF)とETFS金上場投信<1672>(東ETF)は年初来の高値に進んだ。
資生堂<4911>(東1)は昨日までの11日続落から堅調転換となり0.1%高、ヤマウラ<1780>(東1)はリニア新幹線の建設の思惑とされて2.0%高、東京計器<7721>(東1)は四半期好決算と業績予想の増額を好感し1.8%高。
東証1・2部、大証1・2部とも高値更新銘柄が見当たらない中で、純金上場投信<1540>(東ETF)とETFS金上場投信<1672>(東ETF)は年初来の高値に進んだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04
| 市況・概況
【株式市場】NY株634ドル下げ全面安のなか「金」高騰の松田産業など高い
■東証1部の値上がり銘柄数は10銘柄(約0.6%)
9日前場の東京株式市場は、ほぼ全面安。NY株の急落634ドル安を受けて自動車、家電、機械株はじめ主力銘柄に年初来の安値更新銘柄が続出。33業種別指数は全業種が値下がりした。なかで、好決算と提携を発表したグリー<3632>(東1)が2.6%高、増額修正に「金」高騰が重なった松田産業<7456>(東1)は2.4%高。東証1部の値上がり銘柄数は10銘柄(約0.6%)だった。
日経平均は大幅続落。10時40分過ぎに8656円79銭(440円77銭安)まで下げ、前引けは8694円31銭(403円25銭安)。
東証1部の出来高概算は13億7587万株、売買代金は7891億円。1部上場1669銘柄のうち、値上がり銘柄数は10銘柄、値下がり銘柄数は1646銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、医薬品、食料品、パルプ・紙、陸運、空運、精密機器、小売り、サービス、水産・農林、倉庫・運輸、情報・通信、など。
一方、値下がり率上位は、鉱業、石油・石炭、海運、証券・商品先物、その他金融、卸売り、繊維製品、などだった。
9日前場の東京株式市場は、ほぼ全面安。NY株の急落634ドル安を受けて自動車、家電、機械株はじめ主力銘柄に年初来の安値更新銘柄が続出。33業種別指数は全業種が値下がりした。なかで、好決算と提携を発表したグリー<3632>(東1)が2.6%高、増額修正に「金」高騰が重なった松田産業<7456>(東1)は2.4%高。東証1部の値上がり銘柄数は10銘柄(約0.6%)だった。
日経平均は大幅続落。10時40分過ぎに8656円79銭(440円77銭安)まで下げ、前引けは8694円31銭(403円25銭安)。
東証1部の出来高概算は13億7587万株、売買代金は7891億円。1部上場1669銘柄のうち、値上がり銘柄数は10銘柄、値下がり銘柄数は1646銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、医薬品、食料品、パルプ・紙、陸運、空運、精密機器、小売り、サービス、水産・農林、倉庫・運輸、情報・通信、など。
一方、値下がり率上位は、鉱業、石油・石炭、海運、証券・商品先物、その他金融、卸売り、繊維製品、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
| 市況・概況
NY株は634.76ドル安だが東京市場は昨日先行安のため下げ一巡後切返しも
■シカゴの日経平均先物は8720円
NY株式は今朝にかけて大幅安となり、ダウ平均の終値は前日比634.76ドル安の10809.85ドル。米格付け会社スタンダード&プアーズS&Pによる米国国債の格下げを受けて急落となった。
一方、シカゴの日経平均先物は8720円(400円安)。米国国債の格下げを最初に反映した株式市場は昨日の東京市場であり、昨日の日経平均は終値9097円56銭(202円32銭安)と、幾分かは先行的に織り込み安となった形。本日は、シカゴの日経平均先物の価格が「参考」になるものの、ひとわたり下げたあとは切り返す可能性もありそうだ。
NY株式は今朝にかけて大幅安となり、ダウ平均の終値は前日比634.76ドル安の10809.85ドル。米格付け会社スタンダード&プアーズS&Pによる米国国債の格下げを受けて急落となった。
一方、シカゴの日経平均先物は8720円(400円安)。米国国債の格下げを最初に反映した株式市場は昨日の東京市場であり、昨日の日経平均は終値9097円56銭(202円32銭安)と、幾分かは先行的に織り込み安となった形。本日は、シカゴの日経平均先物の価格が「参考」になるものの、ひとわたり下げたあとは切り返す可能性もありそうだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46
| 市況・概況
2011年08月08日
【銘柄フラッシュ】あすか製薬やレオパレス21が高くヤマタネはコメ先物で活況
8日後場は、香港・上海株式の下落に加え、韓国では大幅安のため一時プログラム売買を停止と伝えられ、米国国債の格下げを受けて手控え気分が一層強まった。東証1部の売買代金上位30銘柄の中で値上がりした銘柄はブリヂストン<5108>(東1)のみで、本日大引け後の決算発表に期待を強めた。
東証1部の値上がり率1位は あすか製薬<4514>(東1)となり前週末発表の四半期決算を好感し前引けと同水準の7.5%高ながら3位からランクアップ、2位のヤマタネ<9305>(東1)は72年ぶりに本日開始の「コメ先物」が買い殺到で一時売買停止と伝えられ思惑拡大も全体相場の下げに押されて前引けの10.7%高から大引けは6.9%高、3位はレオパレス21<8848>(東1)となり四半期決算の赤字縮小を好感し6.7%高。
前引けは8.3%高で2位のルック<8029>(東1)は仕手化観測と増額修正を材料に7月下旬の年初来高値を1円上回ったものの、後場は12.0%安に転じて値下がり率5位の大波乱。「一文高値」がダマシだったとかで利食い先行の様子。
アルペン<3028>(東1)は6月本決算を好感し前場急伸のまま値を保ち5.1%高、長谷川香料<4958>(東1)は一転増額を好感し4.6%高、新東工業<6339>(東1)は業績予想の増額を好感し4.6%高。
ジャックス<8584>(東1)は四半期決算が好調でクレディセゾン<8253>(東1)も業績堅調で安心感と値を保ち4.6%高、新電元工業<6844>(東1)も前週末発表の四半期決算を好感し3.5%高、バロー<9956>(東1)も前週末発表の四半期決算を好感し高値更新の3.0%高。
デジタルハーツ<3620>(東1)は11時の決算発表を好感し急伸3.0%高、ナガイレーベン<7447>(東1)は4日発表の株式分割と8月期末の配当利回りも妙味と高値更新したあとも値を保ち0.9%高だった。
東証1部の値上がり率1位は あすか製薬<4514>(東1)となり前週末発表の四半期決算を好感し前引けと同水準の7.5%高ながら3位からランクアップ、2位のヤマタネ<9305>(東1)は72年ぶりに本日開始の「コメ先物」が買い殺到で一時売買停止と伝えられ思惑拡大も全体相場の下げに押されて前引けの10.7%高から大引けは6.9%高、3位はレオパレス21<8848>(東1)となり四半期決算の赤字縮小を好感し6.7%高。
前引けは8.3%高で2位のルック<8029>(東1)は仕手化観測と増額修正を材料に7月下旬の年初来高値を1円上回ったものの、後場は12.0%安に転じて値下がり率5位の大波乱。「一文高値」がダマシだったとかで利食い先行の様子。
アルペン<3028>(東1)は6月本決算を好感し前場急伸のまま値を保ち5.1%高、長谷川香料<4958>(東1)は一転増額を好感し4.6%高、新東工業<6339>(東1)は業績予想の増額を好感し4.6%高。
ジャックス<8584>(東1)は四半期決算が好調でクレディセゾン<8253>(東1)も業績堅調で安心感と値を保ち4.6%高、新電元工業<6844>(東1)も前週末発表の四半期決算を好感し3.5%高、バロー<9956>(東1)も前週末発表の四半期決算を好感し高値更新の3.0%高。
デジタルハーツ<3620>(東1)は11時の決算発表を好感し急伸3.0%高、ナガイレーベン<7447>(東1)は4日発表の株式分割と8月期末の配当利回りも妙味と高値更新したあとも値を保ち0.9%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
| 市況・概況
【株式市場】韓国株の一部売買停止など伝わり様子見のなか材料株を物色
■東証1部の値上り銘柄は約6%
8日後場の東京株式市場は、一段と見送り商状。香港・上海株式の下落に加え、韓国では一時プログラム売買を停止する急落と伝えられ、米国国債の格下げを受けて手控え気分を一層強めた。なかで、好決算銘柄や材料株を物色する動きは活発で、ヤマタネ<9305>(東1)は72年ぶり開始のコメ先物市場が買い殺到のまま値つかずと伝えられたことを材料に高値更新。東証1部の値上がり銘柄数は108銘柄(約6%)だった。
日経平均は大幅続落。後場は9057円29銭(242円59銭安)まで下げたあと一進一退となり、大引けは9097円56銭(202円32銭安)。
東証1部の出来高概算は20億4158万株、売買代金は1兆3574億円。1部上場1669銘柄のうち、値上がり銘柄数は108(前引けは150)銘柄、値下がり銘柄数は1521(前引けは1438)銘柄。
また、東証33業種別指数で値上がりした業種は、ゴム製品1業種のみ(前引けは全業種が値下がり)。値下がり率の低い業種をみると、水産・農林、その他製品、医薬品、空運、小売り、保険、陸運、情報通信、食料品、鉱業、など。
一方、値下がり率上位は、不動産、電力・ガス、金属製品、建設、機械、ガラス・土石、その他金融、海運、非鉄金属、精密機器、証券・商品先物、卸売り、などだった。
8日後場の東京株式市場は、一段と見送り商状。香港・上海株式の下落に加え、韓国では一時プログラム売買を停止する急落と伝えられ、米国国債の格下げを受けて手控え気分を一層強めた。なかで、好決算銘柄や材料株を物色する動きは活発で、ヤマタネ<9305>(東1)は72年ぶり開始のコメ先物市場が買い殺到のまま値つかずと伝えられたことを材料に高値更新。東証1部の値上がり銘柄数は108銘柄(約6%)だった。
日経平均は大幅続落。後場は9057円29銭(242円59銭安)まで下げたあと一進一退となり、大引けは9097円56銭(202円32銭安)。
東証1部の出来高概算は20億4158万株、売買代金は1兆3574億円。1部上場1669銘柄のうち、値上がり銘柄数は108(前引けは150)銘柄、値下がり銘柄数は1521(前引けは1438)銘柄。
また、東証33業種別指数で値上がりした業種は、ゴム製品1業種のみ(前引けは全業種が値下がり)。値下がり率の低い業種をみると、水産・農林、その他製品、医薬品、空運、小売り、保険、陸運、情報通信、食料品、鉱業、など。
一方、値下がり率上位は、不動産、電力・ガス、金属製品、建設、機械、ガラス・土石、その他金融、海運、非鉄金属、精密機器、証券・商品先物、卸売り、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】あすか製薬やルックが高くヤマタネはコメ先物で急伸
8日前場は、米国国債の格下げの影響がNY株式に与える影響を見極めたい雰囲気となり、トヨタ自動車<7203>(東1)が東証1部の売買代金2位で1.4%安、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は出来高2位で1.7%安など、主力銘柄を全般に敬遠。材料株物色が中心。
東証1部の値上がり率1位はヤマタネ<9305>(東1)となり、本日72年ぶりに開始の「コメ先物」が買い殺到でサーキットブレーカー(売買一時停止)発動と伝えられ10.7%高、2位のルック<8029>(東1)は7月上旬からの仕手化観測に前週末の増額修正が材料視され8.3%高、3位のあすか製薬<4514>(東1)は前週末発表の四半期決算を好感し7.8%高。
レオパレス21<8848>(東1)は前週末発表の四半期決算の赤字縮小を好感し6.7%高、サクサホールディングス<6675>(東1)も前週末発表の四半期決算の赤字縮小を好感し5.6%高、プレス工業<7246>(東1)は業績予想の増額修正を好感し4.9%高、新電元工業<6844>(東1)は前週末発表の四半期決算を好感し4.8%高。
バロー<9956>(東1)は前週末発表の四半期決算を好感し高値更新の3.4%高、ナガイレーベン<7447>(東1)は4日発表の株式分割と8月期末の配当利回りも妙味と高値更新1.6%高だった。
東証1部の値上がり率1位はヤマタネ<9305>(東1)となり、本日72年ぶりに開始の「コメ先物」が買い殺到でサーキットブレーカー(売買一時停止)発動と伝えられ10.7%高、2位のルック<8029>(東1)は7月上旬からの仕手化観測に前週末の増額修正が材料視され8.3%高、3位のあすか製薬<4514>(東1)は前週末発表の四半期決算を好感し7.8%高。
レオパレス21<8848>(東1)は前週末発表の四半期決算の赤字縮小を好感し6.7%高、サクサホールディングス<6675>(東1)も前週末発表の四半期決算の赤字縮小を好感し5.6%高、プレス工業<7246>(東1)は業績予想の増額修正を好感し4.9%高、新電元工業<6844>(東1)は前週末発表の四半期決算を好感し4.8%高。
バロー<9956>(東1)は前週末発表の四半期決算を好感し高値更新の3.4%高、ナガイレーベン<7447>(東1)は4日発表の株式分割と8月期末の配当利回りも妙味と高値更新1.6%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09
| 市況・概況
【株式市場】全般見送りのなかコメ先物のヤマタネなど材料株を物色
■東証1部の値上り割合は約9%
8日前場の東京株式市場は、全般見送り商状。米国国債に対する格下げの影響が今夜のNY株式にどう現われるか見極めたい雰囲気となり、材料株の個別物色が中心。東証1部の値上がり率1位はヤマタネ<9305>(東1)の11%高となり、72年ぶりのコメ先物市場の初日が買い殺到で売買停止と伝えられたことを材料に高値更新。東証1部の値上がり銘柄数は150銘柄(約9%)だった。
日経平均は続落。朝方9147円25銭(152円63銭安)まで下げたあとは小動きとなり、前引けは9178円03銭(121円85銭安)。
東証1部の出来高概算は8億1977万株、売買代金は5256億円。1部上場1669銘柄のうち、値上がり銘柄数は150銘柄、値下がり銘柄数は1438銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種をみると、水産・農林、ゴム製品、鉱業、その他製品、情報・通信、食料品、空運、医薬品、陸運、小売り、化学、など。
一方、値下がり率上位は、電力・ガス、不動産、金属製品、銀行、機械、建設、その他金融、証券・商品先物、石油・石炭、非鉄金属、などだった。
8日前場の東京株式市場は、全般見送り商状。米国国債に対する格下げの影響が今夜のNY株式にどう現われるか見極めたい雰囲気となり、材料株の個別物色が中心。東証1部の値上がり率1位はヤマタネ<9305>(東1)の11%高となり、72年ぶりのコメ先物市場の初日が買い殺到で売買停止と伝えられたことを材料に高値更新。東証1部の値上がり銘柄数は150銘柄(約9%)だった。
日経平均は続落。朝方9147円25銭(152円63銭安)まで下げたあとは小動きとなり、前引けは9178円03銭(121円85銭安)。
東証1部の出来高概算は8億1977万株、売買代金は5256億円。1部上場1669銘柄のうち、値上がり銘柄数は150銘柄、値下がり銘柄数は1438銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種をみると、水産・農林、ゴム製品、鉱業、その他製品、情報・通信、食料品、空運、医薬品、陸運、小売り、化学、など。
一方、値下がり率上位は、電力・ガス、不動産、金属製品、銀行、機械、建設、その他金融、証券・商品先物、石油・石炭、非鉄金属、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:41
| 市況・概況
2011年08月07日
【相場展望】世界の金融市場混乱を警戒し神経質な展開を想定、手控えムードも強まる
【株式市場フューチャー:8月8日〜12日の株式市場見通し】
■業績見通しの上方修正相次ぐが世界的リスク回避姿勢が地合いを悪化
来週(8月8日〜12日)の株式市場は、世界の金融市場混乱も警戒され、米国株式市場や外国為替市場などの動向を睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。
前週末5日の米国株式市場は乱高下した。ダウ工業株30種平均株価は、買い先行でスタートして一時は前日比170ドル超上昇した。米7月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回ったことを好感した。しかし買い一巡後は、米景気先行きや欧州ソブリンリスクに対する警戒感に加えて、米国債格付け引き下げの見方が広がり、逆に前日比240ドル超まで下落した。その後は、ECB(欧州中央銀行)がイタリアとスペインの国債購入に関して大筋合意していたことが明らかになり、欧州ソブリンリスクに対する警戒感が和らいで上昇に転じた。
そして米国市場終了後、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、米国債格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げると発表した。米連邦債務上限引き上げ問題を警戒して下落した局面で、米国債格下げの可能性もある程度は織り込み済みとの見方もあるが、週初8日の日本株式市場は神経質な展開が想定される。米国市場の反応を見極めたいとして手控えムードも強まるだろう。
その後も波乱要因となりそうなイベントが続く。9日には、中国7月主要経済統計(PPI、CPI、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資)の発表、米FOMC(連邦公開市場委員会)の開催があり、週末12日には、オプションSQ(特別清算指数)算出、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値なども、波乱要因となる可能性があるだろう。
米FOMCでは、5日発表の米7月雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、追加金融緩和策第3弾(QE3)を打ち出す可能性は小さいという見方が優勢である。しかし、S&Pによる米国債格付け引き下げを受けて、どのように対応するかが注目される。欧州ソブリンリスクに関しては5日、イタリアとスペインが主要な構造改革を前倒しで推進することを条件に、ECBが両国の国債購入に大筋合意していたことが明らかになり、一旦は警戒感が和らいだ形である。しかし、S&Pによる米国債格付け引き下げの影響に注意が必要となるだろう。
外国為替市場では、政府・日銀による円売り単独市場介入の効果が一時的にとどまっている。S&Pによる米国債格付け引き下げの影響で再びドル売り・円買いが加速する可能性も考えられるだけに、円売り介入の継続性が焦点となるだろう。
テクニカル面で見ると、東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は前週末5日時点で79.2%に低下し、売られ過ぎゾーンに入ってきた。PBRで見た割安感も台頭している。移動平均線との乖離率も拡大しており、一旦は25日移動平均線(5日時点で9933円57銭)、75日移動平均線(5日時点で9711円50銭)、200日移動平均線(5日時点で9926円79銭)に向けて、リバウンド展開も期待される局面だが、S&Pによる米国債格付け引き下げの影響次第となりそうだ。
国内では主要企業の4〜6月期決算発表がほぼ一巡した。全体として4〜6月期および7〜9月期の業績回復が想定以上となり、業績見通しの上方修正も相次いでいる。しかし、世界的なリスク回避姿勢が日本市場の地合いも悪化させているだけに、企業業績への期待感が市場全体を押し上げるには至っていない。米国や欧州のソブリン問題の落ち着きが必要だろう。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとして、国内では、8月8日の6月経常収支、7月景気ウォッチャー調査、9日の7月マネーストック統計、7月消費動向調査、7月工作機械受注、10日の6月第3次産業活動指数、7月企業物価指数、日銀金融政策決定会合の議事要旨(7月11日〜12日分)、11日の6月機械受注、7月首都圏マンション発売戸数、7月投信状況、12日の6月鉱工業生産確報、などがあるだろう。
海外では、8月9日の中国7月主要経済統計(PPI、CPI、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資)、インドネシア中銀理事会、独6月貿易収支、英6月貿易収支、米第2四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米FOMC(連邦公開市場委員会)、米3年債入札、10日の中国7月貿易統計、独7月消費者物価指数改定値、仏6月経常収支、米6月卸売在庫、米7月財政収支、米住宅ローン借り換え申請指数、米10年債入札、11日の豪7月雇用統計、韓国中銀理事会、米6月貿易収支、米新規失業保険申請件数、米30年債入札、12日の仏第2四半期GDP速報値、ユーロ圏6月鉱工業生産、米6月企業在庫、米7月小売売上高、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。
■業績見通しの上方修正相次ぐが世界的リスク回避姿勢が地合いを悪化
来週(8月8日〜12日)の株式市場は、世界の金融市場混乱も警戒され、米国株式市場や外国為替市場などの動向を睨みながら、海外要因で神経質な展開となりそうだ。
前週末5日の米国株式市場は乱高下した。ダウ工業株30種平均株価は、買い先行でスタートして一時は前日比170ドル超上昇した。米7月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を上回ったことを好感した。しかし買い一巡後は、米景気先行きや欧州ソブリンリスクに対する警戒感に加えて、米国債格付け引き下げの見方が広がり、逆に前日比240ドル超まで下落した。その後は、ECB(欧州中央銀行)がイタリアとスペインの国債購入に関して大筋合意していたことが明らかになり、欧州ソブリンリスクに対する警戒感が和らいで上昇に転じた。
そして米国市場終了後、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、米国債格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げると発表した。米連邦債務上限引き上げ問題を警戒して下落した局面で、米国債格下げの可能性もある程度は織り込み済みとの見方もあるが、週初8日の日本株式市場は神経質な展開が想定される。米国市場の反応を見極めたいとして手控えムードも強まるだろう。
その後も波乱要因となりそうなイベントが続く。9日には、中国7月主要経済統計(PPI、CPI、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資)の発表、米FOMC(連邦公開市場委員会)の開催があり、週末12日には、オプションSQ(特別清算指数)算出、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値なども、波乱要因となる可能性があるだろう。
米FOMCでは、5日発表の米7月雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、追加金融緩和策第3弾(QE3)を打ち出す可能性は小さいという見方が優勢である。しかし、S&Pによる米国債格付け引き下げを受けて、どのように対応するかが注目される。欧州ソブリンリスクに関しては5日、イタリアとスペインが主要な構造改革を前倒しで推進することを条件に、ECBが両国の国債購入に大筋合意していたことが明らかになり、一旦は警戒感が和らいだ形である。しかし、S&Pによる米国債格付け引き下げの影響に注意が必要となるだろう。
外国為替市場では、政府・日銀による円売り単独市場介入の効果が一時的にとどまっている。S&Pによる米国債格付け引き下げの影響で再びドル売り・円買いが加速する可能性も考えられるだけに、円売り介入の継続性が焦点となるだろう。
テクニカル面で見ると、東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は前週末5日時点で79.2%に低下し、売られ過ぎゾーンに入ってきた。PBRで見た割安感も台頭している。移動平均線との乖離率も拡大しており、一旦は25日移動平均線(5日時点で9933円57銭)、75日移動平均線(5日時点で9711円50銭)、200日移動平均線(5日時点で9926円79銭)に向けて、リバウンド展開も期待される局面だが、S&Pによる米国債格付け引き下げの影響次第となりそうだ。
国内では主要企業の4〜6月期決算発表がほぼ一巡した。全体として4〜6月期および7〜9月期の業績回復が想定以上となり、業績見通しの上方修正も相次いでいる。しかし、世界的なリスク回避姿勢が日本市場の地合いも悪化させているだけに、企業業績への期待感が市場全体を押し上げるには至っていない。米国や欧州のソブリン問題の落ち着きが必要だろう。
■注目スケジュール
来週の注目スケジュールとして、国内では、8月8日の6月経常収支、7月景気ウォッチャー調査、9日の7月マネーストック統計、7月消費動向調査、7月工作機械受注、10日の6月第3次産業活動指数、7月企業物価指数、日銀金融政策決定会合の議事要旨(7月11日〜12日分)、11日の6月機械受注、7月首都圏マンション発売戸数、7月投信状況、12日の6月鉱工業生産確報、などがあるだろう。
海外では、8月9日の中国7月主要経済統計(PPI、CPI、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資)、インドネシア中銀理事会、独6月貿易収支、英6月貿易収支、米第2四半期労働生産性・単位労働コスト速報値、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米FOMC(連邦公開市場委員会)、米3年債入札、10日の中国7月貿易統計、独7月消費者物価指数改定値、仏6月経常収支、米6月卸売在庫、米7月財政収支、米住宅ローン借り換え申請指数、米10年債入札、11日の豪7月雇用統計、韓国中銀理事会、米6月貿易収支、米新規失業保険申請件数、米30年債入札、12日の仏第2四半期GDP速報値、ユーロ圏6月鉱工業生産、米6月企業在庫、米7月小売売上高、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:20
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ドル・円相場】S&Pの米国債格付け引き下げで世界金融市場の混乱を警戒
【外国為替市場フューチャー:8月8日〜12日のドル・円相場】
■S&Pが米国債格付け引き下げ発表
来週(8月8日〜12日)のドル・円相場については、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債格付け引き下げの影響で、世界の金融市場混乱が警戒される。
前週(8月1日〜5日)のドル・円相場は乱高下した。1日の海外市場では一時1ドル=76円29銭まで円が上昇し、3月17日に付けた戦後最高値の1ドル=76円25銭に接近した。米連邦債務上限引き上げ問題で与野党合意に達し、米国債のデフォルト(債務不履行)は回避されたが、米国債格付け引き下げが警戒されたうえに、米景気先行きに対する警戒感が強まった。4日には政府・日銀が円売り単独市場介入を実施したため、海外市場で一時は1ドル=80円20銭台まで円が下落したが、5日には再び1ドル=78円台前半に円が上昇する展開となった。
そして前週末5日の米国市場終了後に、格付け会社S&Pが、米国債格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げると発表した。ドルの信認低下や米金利の上昇などで、外国為替市場のドル・円相場も波乱の展開が想定される。米連邦債務上限引き上げ問題を警戒した局面で、米国債格下げの可能性もある程度は織り込み済みとの見方もあるが、米景気先行きに対する警戒感も強まっているだけに、当面はリスク回避の動きが優勢となり、市場の混乱は避けられないだろう。
9日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)では、5日発表の米7月雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、追加金融緩和策第3弾(QE3)を打ち出す可能性は小さいという見方が優勢である。しかし、S&Pによる米国債格付け引き下げを受けて、どのように対応するかが注目される。ドル安・円高圧力が増した場合には、再び円売り市場介入も焦点となるだろう。
■S&Pが米国債格付け引き下げ発表
来週(8月8日〜12日)のドル・円相場については、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債格付け引き下げの影響で、世界の金融市場混乱が警戒される。
前週(8月1日〜5日)のドル・円相場は乱高下した。1日の海外市場では一時1ドル=76円29銭まで円が上昇し、3月17日に付けた戦後最高値の1ドル=76円25銭に接近した。米連邦債務上限引き上げ問題で与野党合意に達し、米国債のデフォルト(債務不履行)は回避されたが、米国債格付け引き下げが警戒されたうえに、米景気先行きに対する警戒感が強まった。4日には政府・日銀が円売り単独市場介入を実施したため、海外市場で一時は1ドル=80円20銭台まで円が下落したが、5日には再び1ドル=78円台前半に円が上昇する展開となった。
そして前週末5日の米国市場終了後に、格付け会社S&Pが、米国債格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げると発表した。ドルの信認低下や米金利の上昇などで、外国為替市場のドル・円相場も波乱の展開が想定される。米連邦債務上限引き上げ問題を警戒した局面で、米国債格下げの可能性もある程度は織り込み済みとの見方もあるが、米景気先行きに対する警戒感も強まっているだけに、当面はリスク回避の動きが優勢となり、市場の混乱は避けられないだろう。
9日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)では、5日発表の米7月雇用統計が市場予想を上回る内容だったことから、追加金融緩和策第3弾(QE3)を打ち出す可能性は小さいという見方が優勢である。しかし、S&Pによる米国債格付け引き下げを受けて、どのように対応するかが注目される。ドル安・円高圧力が増した場合には、再び円売り市場介入も焦点となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18
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【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】当面はリスク回避の動きが優勢
【外国為替市場フューチャー:8月8日〜12日のユーロ・円相場】
■米国債格付け引き下げの影響が焦点
来週(8月8日〜12日)のユーロ・円相場については、欧州ソブリンリスクに対する警戒感と、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債格付け引き下げの影響が焦点だろう。世界の金融市場混乱も警戒される。
前週(8月1日〜5日)のユーロ・円相場は1ユーロ=108円台〜114円台のレンジで乱高下した。1日の海外市場ではリスク回避のユーロ売りが加速して一時1ユーロ=108円台に円が上昇し、4日の海外市場では円売り介入などで一時1ユーロ=114円台に円が下落した。その後は、欧州ソブリンリスク拡大やユーロ圏の景気減速に対する警戒感などで、ユーロ売り・円買いが優勢だった。
欧州ソブリンリスクに関しては、ギリシャ国債の制限的デフォルト(債務不履行)に対する警戒感がくすぶっているうえに、イタリアとスペインの国債利回り上昇に対する警戒感、米国やユーロ圏の景気先行き見通しに対する警戒感が根強い。4日のECB(欧州中央銀行)理事会後の記者会見では、トリシェ総裁がユーロ圏の景気下振れリスクに言及し、出口戦略の後退が懸念されたうえに、イタリアとスペインを国債購入の対象としなかったことで、ソブリンリスク拡大に対する不安心理が高まった。5日には、イタリアとスペインが主要な構造改革を前倒しで推進することを条件に、ECBが両国の国債購入に大筋合意していたことが明らかになり、警戒感が和らいだ形である。
しかし5日の米国市場終了後に、格付け会社S&Pが、米国債格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げると発表した。ドルの信認低下や米金利の上昇などで、外国為替市場も波乱の展開が想定される。米連邦債務上限引き上げ問題を警戒した局面で、米国債格下げの可能性もある程度は織り込み済みとの見方もあるが、景気先行きに対する警戒感も強まっているだけに、欧州ソブリンリスクへの影響も懸念され、当面はリスク回避の動きが優勢となり、市場の混乱は避けられないだろう。
■米国債格付け引き下げの影響が焦点
来週(8月8日〜12日)のユーロ・円相場については、欧州ソブリンリスクに対する警戒感と、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による米国債格付け引き下げの影響が焦点だろう。世界の金融市場混乱も警戒される。
前週(8月1日〜5日)のユーロ・円相場は1ユーロ=108円台〜114円台のレンジで乱高下した。1日の海外市場ではリスク回避のユーロ売りが加速して一時1ユーロ=108円台に円が上昇し、4日の海外市場では円売り介入などで一時1ユーロ=114円台に円が下落した。その後は、欧州ソブリンリスク拡大やユーロ圏の景気減速に対する警戒感などで、ユーロ売り・円買いが優勢だった。
欧州ソブリンリスクに関しては、ギリシャ国債の制限的デフォルト(債務不履行)に対する警戒感がくすぶっているうえに、イタリアとスペインの国債利回り上昇に対する警戒感、米国やユーロ圏の景気先行き見通しに対する警戒感が根強い。4日のECB(欧州中央銀行)理事会後の記者会見では、トリシェ総裁がユーロ圏の景気下振れリスクに言及し、出口戦略の後退が懸念されたうえに、イタリアとスペインを国債購入の対象としなかったことで、ソブリンリスク拡大に対する不安心理が高まった。5日には、イタリアとスペインが主要な構造改革を前倒しで推進することを条件に、ECBが両国の国債購入に大筋合意していたことが明らかになり、警戒感が和らいだ形である。
しかし5日の米国市場終了後に、格付け会社S&Pが、米国債格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げると発表した。ドルの信認低下や米金利の上昇などで、外国為替市場も波乱の展開が想定される。米連邦債務上限引き上げ問題を警戒した局面で、米国債格下げの可能性もある程度は織り込み済みとの見方もあるが、景気先行きに対する警戒感も強まっているだけに、欧州ソブリンリスクへの影響も懸念され、当面はリスク回避の動きが優勢となり、市場の混乱は避けられないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17
| 市況・概況
2011年08月06日
【株式市況を検証】米景気先行きに対する警戒感で世界株安連鎖
【株式市場フラッシュ:8月1日〜5日の週】
■日経平均株価、TOPIXともに2週連続の下落
8月1日〜5日の週の日本株式市場では、日経平均株価(225種)、TOPIXともに、週間ベースで2週連続の下落となった。米景気先行きに対する警戒感や欧州ソブリンリスクの再燃などで、米国や欧州の株式市場が大幅に下落し、世界的に株安連鎖の状況となった。8月4日には政府・日銀が外国為替市場で円売り介入を実施し、一旦は円安方向に振れたが、効果は一時的だった。
国内主要企業の4〜6月期決算発表が本格化し、国内要因としては企業業績への期待感が高まったが、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議難航や、外国為替市場での円高進行など、海外要因の悪化が日本株式市場に影響した1週間だった。
米連邦債務上限引き上げ問題に関しては、米議会での与野党協議が難航し、米国債のデフォルト(債務不履行)や格付け引き下げに対する警戒感が強まった。また米4〜6月期GDP(国内総生産)が市場予想を下回るなど、低調な経済指標が相次ぎ、米景気先行きに対する警戒感も強まった。このため米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が22日から29日まで6営業日続落し、6営業日合計の下落幅は581ドル17セント(4.56%)となった。
欧州ソブリンリスクに関しては、7月21日のユーロ圏緊急首脳会議の合意を受けて一旦は警戒感が和らいだが、欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充がリスク拡大の抑止効果につながらないとの見方が広がり、イタリアやスペインへの波及に対する警戒感が再燃した。また中国では、利上げによる景気減速懸念に加えて、高速鉄道事故などで上海株式市場が軟調だった。
外国為替市場ではリスク回避の動きが強まり、対ドル、対ユーロともに円高が進行した。週末29日の海外市場では、ドル・円相場で1ドル=76円70銭台に円が上昇し、3月17日に付けた過去最高値1ドル=76円25銭に迫った。ユーロ・円相場でも、1ユーロ=110円40銭台に円が上昇した。
またテクニカル面で見ると、東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は週末29日時点で105.7%に低下し、短期的な過熱感が解消した。しかし日経平均株価の日足チャートを見ると、週末29日の終値9833円03銭が、25日移動平均線(29日時点で9938円11銭)、および200日移動平均線(29日時点で9924円13銭)を下回り、調整局面入りを意識させている。
物色面では、4〜6月期業績が想定以上となり、通期見通しも上方修正した銘柄への個別物色が見られたが、市場全体の地合い悪化に押される銘柄も目立った。為替の円高進行で輸出関連が軟調だったうえに、家電量販店などの小売セクター、SNSなどのインターネット関連への物色も一巡感を強めた。
日経平均株価の終値ベースで1週間の騰落状況を見ると、8月1日は前週末(7月29日)比131円98銭(1.35%)高と4営業日ぶり反発、2日は前日比120円42銭(1.20%)安と反落、3日は前日比207円45銭(2.10%)安と大幅続落、4日は前日比22円04銭(0.23%)高と反発、5日は前日比359円30銭(3.72%)安と大幅反落した。日中値幅は1日が133円96銭、2日が51円16銭、3日が94円64銭、4日が153円05銭、5日が205円07銭だった。
日経平均株価の週末8月5日の終値は9299円88銭となり、前週末(7月29日)比533円15銭(5.42%)下落した。週間ベースで2週連続の下落となり、東日本大震災直後の3月18日(9206円75銭)以来の安値水準となった。取引時間中ベースの週間高値は1日の1万40円13銭、週間安値は5日の9264円09銭、1週間の取引時間中の値幅は776円04銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末8月5日の終値は800.96となり、前週末(7月29日)に比べて40.41ポイント(4.80%)下落した。週間ベースでは2週連続の下落となり、東日本大震災後直後の3月15日(766.73)以来の安値水準となった。取引時間中ベースの週間高値は1日の858.53、週間安値は5日の794.16だった。週末8月5日時点の終値ベースでのNT倍率は11.61倍となり、前週末7月29日時点の11.69倍に対して0.08ポイント低下した。
■日経平均株価、TOPIXともに2週連続の下落
8月1日〜5日の週の日本株式市場では、日経平均株価(225種)、TOPIXともに、週間ベースで2週連続の下落となった。米景気先行きに対する警戒感や欧州ソブリンリスクの再燃などで、米国や欧州の株式市場が大幅に下落し、世界的に株安連鎖の状況となった。8月4日には政府・日銀が外国為替市場で円売り介入を実施し、一旦は円安方向に振れたが、効果は一時的だった。
国内主要企業の4〜6月期決算発表が本格化し、国内要因としては企業業績への期待感が高まったが、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議難航や、外国為替市場での円高進行など、海外要因の悪化が日本株式市場に影響した1週間だった。
米連邦債務上限引き上げ問題に関しては、米議会での与野党協議が難航し、米国債のデフォルト(債務不履行)や格付け引き下げに対する警戒感が強まった。また米4〜6月期GDP(国内総生産)が市場予想を下回るなど、低調な経済指標が相次ぎ、米景気先行きに対する警戒感も強まった。このため米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が22日から29日まで6営業日続落し、6営業日合計の下落幅は581ドル17セント(4.56%)となった。
欧州ソブリンリスクに関しては、7月21日のユーロ圏緊急首脳会議の合意を受けて一旦は警戒感が和らいだが、欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充がリスク拡大の抑止効果につながらないとの見方が広がり、イタリアやスペインへの波及に対する警戒感が再燃した。また中国では、利上げによる景気減速懸念に加えて、高速鉄道事故などで上海株式市場が軟調だった。
外国為替市場ではリスク回避の動きが強まり、対ドル、対ユーロともに円高が進行した。週末29日の海外市場では、ドル・円相場で1ドル=76円70銭台に円が上昇し、3月17日に付けた過去最高値1ドル=76円25銭に迫った。ユーロ・円相場でも、1ユーロ=110円40銭台に円が上昇した。
またテクニカル面で見ると、東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は週末29日時点で105.7%に低下し、短期的な過熱感が解消した。しかし日経平均株価の日足チャートを見ると、週末29日の終値9833円03銭が、25日移動平均線(29日時点で9938円11銭)、および200日移動平均線(29日時点で9924円13銭)を下回り、調整局面入りを意識させている。
物色面では、4〜6月期業績が想定以上となり、通期見通しも上方修正した銘柄への個別物色が見られたが、市場全体の地合い悪化に押される銘柄も目立った。為替の円高進行で輸出関連が軟調だったうえに、家電量販店などの小売セクター、SNSなどのインターネット関連への物色も一巡感を強めた。
日経平均株価の終値ベースで1週間の騰落状況を見ると、8月1日は前週末(7月29日)比131円98銭(1.35%)高と4営業日ぶり反発、2日は前日比120円42銭(1.20%)安と反落、3日は前日比207円45銭(2.10%)安と大幅続落、4日は前日比22円04銭(0.23%)高と反発、5日は前日比359円30銭(3.72%)安と大幅反落した。日中値幅は1日が133円96銭、2日が51円16銭、3日が94円64銭、4日が153円05銭、5日が205円07銭だった。
日経平均株価の週末8月5日の終値は9299円88銭となり、前週末(7月29日)比533円15銭(5.42%)下落した。週間ベースで2週連続の下落となり、東日本大震災直後の3月18日(9206円75銭)以来の安値水準となった。取引時間中ベースの週間高値は1日の1万40円13銭、週間安値は5日の9264円09銭、1週間の取引時間中の値幅は776円04銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末8月5日の終値は800.96となり、前週末(7月29日)に比べて40.41ポイント(4.80%)下落した。週間ベースでは2週連続の下落となり、東日本大震災後直後の3月15日(766.73)以来の安値水準となった。取引時間中ベースの週間高値は1日の858.53、週間安値は5日の794.16だった。週末8月5日時点の終値ベースでのNT倍率は11.61倍となり、前週末7月29日時点の11.69倍に対して0.08ポイント低下した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32
| 市況・概況
【株式市場・この1週間】日経平均は東日本大震災直後の3月17日以来の安値水準
■株式市況を振り返って(8月1日〜5日の株式市場の動き)
★週末8月5日の日経平均株価の終値は9299円88銭
週初の8月1日は、日経平均株価が前週末(7月29日)比131円98銭(1.35%)高で4営業日ぶりに反発、TOPIXが前週末比10.33ポイント(1.23%)高で4営業日ぶりに反発した。前週末29日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比96ドル87セント下落し、6営業日続落となった。米連邦債務上限引き上げ問題に加えて、4〜6月期実質GDP(国内総生産)速報値が市場予想を下回ったため、景気先行きに対する警戒感が強まった。しかし日本時間1日朝、米連邦債務上限引き上げ問題で与野党協議が合意の見通しとなり、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価は前週末比74円01銭高と買い先行でスタートした。オバマ米大統領が合意を発表すると、外国為替市場で1ドル=78円近辺に円が下落したことも好感し、日経平均株価は上昇幅を広げた。午後に入ると前週末比207円10銭高の1万40円13銭まで上昇する場面もあった。ただし、米景気先行きに対する警戒感が強いうえに、為替が再び円高方向に振れたことなどから、大引けにかけては上昇幅を縮小した。東証1部市場の値上がり銘柄数は1230(全体の74%)で、セクター別にはメガバンクなどの上昇が目立った。また、上場来高値を更新したファナック(6954)が大幅高となり、日経平均株価を押し上げた。
2日は、日経平均株価が前日比120円42銭(1.20%)安で反落、TOPIXが前日比7.74ポイント(0.90%)安で反落した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前週末比10ドル75セント下落し、7営業日続落となった。米連邦債務上限引き上げ問題での与野党合意を好感し、大幅上昇してスタートしたが、米7月ISM(サプライマネジメント協会)製造業景気指数が市場予想を下回ったため、米景気先行きに対する警戒感が広がり、一時は前週末比145ドル16セント安まで下落幅を広げる場面もあった。この流れを受けて日経平均株価は前日比92円84銭安と売り先行でスタートした。前日の海外の外国為替市場で一時1ドル=76円29銭まで円が上昇し、3月17日に付けた戦後最高値76円25銭に接近したたことも警戒感につながった。ただし寄り付きの売り一巡後は膠着感を強め、日中値幅は51円16銭にとどまった。日経平均株価は前日の上昇分を帳消しにする形となり、東証1部市場の値下がり銘柄数は1256(全体の75%)に達した。セクター別には、前日大引け後に東京エレクトロンン(8035)が業績見通しを大幅下方修正したため、特に半導体製造装置関連や、機械・精密関連の下落が目立った。なお日銀が7月12日以来となるETF購入を実施(241億円)し、下値を支える要因となった。
3日は、日経平均株価が前日比207円45銭(2.10%)安で続落、TOPIXが前日比17.21ポイント(2.04%)安で続落した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比265ドル87セント下落し、8営業日続落(合計で857ドル79セント、6.74%下落)となった。米連邦債務上限引き上げ法案が成立したが、米6月個人消費支出が悪化したため米景気先行きに対する警戒感が強まった。この流れを受けて日経平均株価は前日比139円57銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場で円が高止まりしていることや、アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料だった。午後に入ると、米7月ADP(オートマティック・データ・プロセッシング)雇用リポートや、米7月ISM非製造業景気指数などの経済指標を控えて警戒感が強まり、日経平均株価は前日比234円21銭安まで下落幅を広げた。終値は9637円14銭となり、6月28日(9648円98銭)以来の安値水準だった。東証業種別株価指数は全33業種が下落し、東証1部市場の値下がり銘柄数は1538(全体の92%)に達した。なお日銀は、前日に続いてETF購入を実施(241億円)した。
4日は、日経平均株価が前日比22円04銭(0.23%)高で3営業日ぶりに反発、TOPIXが前日比0.39ポイント(0.04%)安で3営業日続落した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比29ドル82セント高となり、小幅ながら9営業日ぶりに反発した。米7月ISM非製造業景気指数が市場予想を下回り、一時は前日比166ドル28セント下落する場面もあったが、その後はリバウンド期待の買いが優勢になった。この流れを受けて、日経平均株価は前日比48円36銭高と買い先行でスタートした。寄り付きの買い一巡後は前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、午前10時頃に外国為替市場で政府・日銀が円売り介入を実施し、為替が円安方向に振れたため、日経平均株価が前日比131円26銭高まで上昇幅を広げる場面があった。しかし午後に入ると、世界的な景気減速に対する警戒感や、アジアの主要株式市場の下落などで伸び悩み、大引けにかけて上昇幅を縮小した。日経平均株価は小幅高にとどまった。TOPIXは前日比下落に転じて取引を終了した。日銀が金融政策決定会合の日程を短縮し、追加緩和策を発表したことに対する反応は限定的だった。セクター別には、日立製作所(6501)と三菱重工業(7011)の統合報道で関連銘柄が物色された。東証1部市場の売買代金は1兆4134億円に増加した。
5日は、日経平均株価が前日比359円30銭(3.72%)安で反落、TOPIXが前日比25.40ポイント(3.07%)安で4営業日続落した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比512ドル76セント下落した。下落幅は08年12月1日以来の大きさだった。原油先物価格も急落した。新規失業保険申請件数は市場予想に比べて若干改善したが、米景気先行きに対する警戒感、イタリアとスペインの国債利回り上昇、トリシェECB(欧州中央銀行)総裁のユーロ圏景気下振れリスク発言などが弱材料となって売りが加速した。この流れを受けて日経平均株価は前日比190円02銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場で再び円高方向に振れたことも弱材料だった。寄り付き直後には前日比395円09銭安の9264円09銭まで下落した。売り一巡後は下げ渋る展開となり、米7月雇用統計を控えて日経平均株価は9300円台前半で膠着感を強めた。大引けにかけて再び下落幅を広げ、終値では9300円台を割り込み、3月18日以来の安値水準となった。東証1部市場の値下がり銘柄数は1576(全体の94%)に達し、全面安の展開だった。また、東証1部市場の売買高は25億1458万株、売買代金は1兆6110億円に増加した。
5日の米国株式市場は乱高下した。終値ベースでは、ダウ工業株30種平均株価が前日比60ドル93セント(0.54%)上昇、S&P500株価指数が前日比0.69ポイント(0.06%)下落、ナスダック総合株価指数が前日比23.98ポイント(0.94%)下落した。ダウ工業株30種平均株価は、米7月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が市場予想を上回ったことを好感し、買い先行でスタートした。一時は前日比170ドル超上昇した。しかし買い一巡後は景気先行きに対する警戒感で、逆に前日比240ドル超下落した。その後は、ECB(欧州中央銀行)がイタリアとスペインの国債購入に関して大筋合意していたことが明らかになり、欧州ソブリンリスクに対する警戒感が和らいで上昇に転じた。なお取引終了後、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債格付け引き下げを発表した。
★週末8月5日の日経平均株価の終値は9299円88銭
週初の8月1日は、日経平均株価が前週末(7月29日)比131円98銭(1.35%)高で4営業日ぶりに反発、TOPIXが前週末比10.33ポイント(1.23%)高で4営業日ぶりに反発した。前週末29日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比96ドル87セント下落し、6営業日続落となった。米連邦債務上限引き上げ問題に加えて、4〜6月期実質GDP(国内総生産)速報値が市場予想を下回ったため、景気先行きに対する警戒感が強まった。しかし日本時間1日朝、米連邦債務上限引き上げ問題で与野党協議が合意の見通しとなり、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価は前週末比74円01銭高と買い先行でスタートした。オバマ米大統領が合意を発表すると、外国為替市場で1ドル=78円近辺に円が下落したことも好感し、日経平均株価は上昇幅を広げた。午後に入ると前週末比207円10銭高の1万40円13銭まで上昇する場面もあった。ただし、米景気先行きに対する警戒感が強いうえに、為替が再び円高方向に振れたことなどから、大引けにかけては上昇幅を縮小した。東証1部市場の値上がり銘柄数は1230(全体の74%)で、セクター別にはメガバンクなどの上昇が目立った。また、上場来高値を更新したファナック(6954)が大幅高となり、日経平均株価を押し上げた。
2日は、日経平均株価が前日比120円42銭(1.20%)安で反落、TOPIXが前日比7.74ポイント(0.90%)安で反落した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前週末比10ドル75セント下落し、7営業日続落となった。米連邦債務上限引き上げ問題での与野党合意を好感し、大幅上昇してスタートしたが、米7月ISM(サプライマネジメント協会)製造業景気指数が市場予想を下回ったため、米景気先行きに対する警戒感が広がり、一時は前週末比145ドル16セント安まで下落幅を広げる場面もあった。この流れを受けて日経平均株価は前日比92円84銭安と売り先行でスタートした。前日の海外の外国為替市場で一時1ドル=76円29銭まで円が上昇し、3月17日に付けた戦後最高値76円25銭に接近したたことも警戒感につながった。ただし寄り付きの売り一巡後は膠着感を強め、日中値幅は51円16銭にとどまった。日経平均株価は前日の上昇分を帳消しにする形となり、東証1部市場の値下がり銘柄数は1256(全体の75%)に達した。セクター別には、前日大引け後に東京エレクトロンン(8035)が業績見通しを大幅下方修正したため、特に半導体製造装置関連や、機械・精密関連の下落が目立った。なお日銀が7月12日以来となるETF購入を実施(241億円)し、下値を支える要因となった。
3日は、日経平均株価が前日比207円45銭(2.10%)安で続落、TOPIXが前日比17.21ポイント(2.04%)安で続落した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比265ドル87セント下落し、8営業日続落(合計で857ドル79セント、6.74%下落)となった。米連邦債務上限引き上げ法案が成立したが、米6月個人消費支出が悪化したため米景気先行きに対する警戒感が強まった。この流れを受けて日経平均株価は前日比139円57銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場で円が高止まりしていることや、アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料だった。午後に入ると、米7月ADP(オートマティック・データ・プロセッシング)雇用リポートや、米7月ISM非製造業景気指数などの経済指標を控えて警戒感が強まり、日経平均株価は前日比234円21銭安まで下落幅を広げた。終値は9637円14銭となり、6月28日(9648円98銭)以来の安値水準だった。東証業種別株価指数は全33業種が下落し、東証1部市場の値下がり銘柄数は1538(全体の92%)に達した。なお日銀は、前日に続いてETF購入を実施(241億円)した。
4日は、日経平均株価が前日比22円04銭(0.23%)高で3営業日ぶりに反発、TOPIXが前日比0.39ポイント(0.04%)安で3営業日続落した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比29ドル82セント高となり、小幅ながら9営業日ぶりに反発した。米7月ISM非製造業景気指数が市場予想を下回り、一時は前日比166ドル28セント下落する場面もあったが、その後はリバウンド期待の買いが優勢になった。この流れを受けて、日経平均株価は前日比48円36銭高と買い先行でスタートした。寄り付きの買い一巡後は前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、午前10時頃に外国為替市場で政府・日銀が円売り介入を実施し、為替が円安方向に振れたため、日経平均株価が前日比131円26銭高まで上昇幅を広げる場面があった。しかし午後に入ると、世界的な景気減速に対する警戒感や、アジアの主要株式市場の下落などで伸び悩み、大引けにかけて上昇幅を縮小した。日経平均株価は小幅高にとどまった。TOPIXは前日比下落に転じて取引を終了した。日銀が金融政策決定会合の日程を短縮し、追加緩和策を発表したことに対する反応は限定的だった。セクター別には、日立製作所(6501)と三菱重工業(7011)の統合報道で関連銘柄が物色された。東証1部市場の売買代金は1兆4134億円に増加した。
5日は、日経平均株価が前日比359円30銭(3.72%)安で反落、TOPIXが前日比25.40ポイント(3.07%)安で4営業日続落した。前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比512ドル76セント下落した。下落幅は08年12月1日以来の大きさだった。原油先物価格も急落した。新規失業保険申請件数は市場予想に比べて若干改善したが、米景気先行きに対する警戒感、イタリアとスペインの国債利回り上昇、トリシェECB(欧州中央銀行)総裁のユーロ圏景気下振れリスク発言などが弱材料となって売りが加速した。この流れを受けて日経平均株価は前日比190円02銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場で再び円高方向に振れたことも弱材料だった。寄り付き直後には前日比395円09銭安の9264円09銭まで下落した。売り一巡後は下げ渋る展開となり、米7月雇用統計を控えて日経平均株価は9300円台前半で膠着感を強めた。大引けにかけて再び下落幅を広げ、終値では9300円台を割り込み、3月18日以来の安値水準となった。東証1部市場の値下がり銘柄数は1576(全体の94%)に達し、全面安の展開だった。また、東証1部市場の売買高は25億1458万株、売買代金は1兆6110億円に増加した。
5日の米国株式市場は乱高下した。終値ベースでは、ダウ工業株30種平均株価が前日比60ドル93セント(0.54%)上昇、S&P500株価指数が前日比0.69ポイント(0.06%)下落、ナスダック総合株価指数が前日比23.98ポイント(0.94%)下落した。ダウ工業株30種平均株価は、米7月雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が市場予想を上回ったことを好感し、買い先行でスタートした。一時は前日比170ドル超上昇した。しかし買い一巡後は景気先行きに対する警戒感で、逆に前日比240ドル超下落した。その後は、ECB(欧州中央銀行)がイタリアとスペインの国債購入に関して大筋合意していたことが明らかになり、欧州ソブリンリスクに対する警戒感が和らいで上昇に転じた。なお取引終了後、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債格付け引き下げを発表した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:21
| 市況・概況
【外国為替市場を検証:ドル・円相場】乱高下、1ドル=76円29銭まで円高進行後
【外国為替市場フラッシュ=8月1日〜5日の週のドル・円相場】
■円売り介入で一時1ドル=80円20銭台に円が下落、ただし効果は一時的
8月1日〜5日の週の外国為替市場でドル・円相場は乱高下した。1日の海外市場で一時1ドル=76円29銭まで円が上昇し、3月17日に付けた戦後最高値の1ドル=76円25銭に急接近した。米連邦債務上限引き上げ問題に関しては米議会で与野党合意に達し、米国債のデフォルト(債務不履行)が回避された。しかし、米国債格付け引き下げが警戒されたうえに、米7月ISM(サプライマネジメント協会)景気指数が市場予想を下回るなど、米景気先行きに対する警戒感が強まった。4日には円売り市場介入効果で、海外市場で一時は1ドル=80円20銭台まで円が下落したが、その後は再び1ドル=78円台前半に円が上昇する展開となり、市場介入の効果は一時的だった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末29日の東京市場では1ドル=77円40銭台に円が上昇し、海外市場では一時1ドル=76円70銭台に円が上昇した。米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議難航に加えて、米4〜6月期実質GDP(国内総生産)速報値が市場予想を下回ったため景気先行きに対する警戒感が強まった。
週初8月1日の東京市場では、1ドル=77円30銭台でスタートした。米連邦債務上限引き上げ問題で与野党協議が合意の見通しとなり、ドル買い戻しが優勢となった。オバマ米大統領が合意を発表した直後には一時1ドル=78円近辺まで円が下落した。しかし、米国債格付け引き下げや米景気先行きに対する警戒感で再びリスク回避の動きとなり、1ドル=77円40銭〜60銭近辺に円が上昇した。1日の海外市場では、米7月ISM(サプライマネジメント協会)製造業景気指数が市場予想を下回ったことで米景気先行きに警戒感が強まり、リスク回避の円買いが加速して一時1ドル=76円29銭まで円が上昇した。その後は円売り介入への警戒感などでドル買い戻しが優勢となり、1ドル=77円20銭近辺に円が下落した。
2日の東京市場では、円売り介入への警戒感で一時1ドル=77円80銭台に円が下落する場面もあったが、当面は円売り介入が実施されないとの見方が広がり1ドル=77円20銭近辺に円が上昇した。2日の海外市場では、米景気先行きに対する警戒感と円売り介入に対する警戒感が交錯し、1ドル=76円90銭台〜77円40銭台で推移した。
3日の東京市場では、1ドル=76円90銭台〜77円40銭台で推移し、東京市場で初の1ドル=76円台を付けた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスが、米国債格付けを最上位で据え置くと発表したため、一時的に円安方向に振れる場面もあったが、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による格下げの可能性が懸念された。3日の海外市場では、一時1ドル=76円80銭台に円が上昇した。7月ADP(オートマティック・データ・プロセッシング)雇用リポートは市場予想を上回ったが、米7月ISM非製造業景気指数が悪化し、リスク回避の動きが強まった。その後は1ドル=77円近辺でモミ合った。
4日の東京市場では、1ドル=77円近辺でスタートしたが、午前10時ごろから政府・日銀がドル買い・円売りの単独市場介入を実施したため、1ドル=79円90銭近辺まで円が下落した。日銀が金融政策決定会合の日程を短縮し、追加緩和策を発表したことに対する反応は限定的だった。4日の海外市場では、円売り介入の効果で一時1ドル=80円20銭台まで円が下落したが、その後はドル安・円高方向に転じて1ドル=78円60銭台まで円が上昇し、1ドル=79円近辺でモミ合う展開となった。円売り介入の一服感や、欧米株式市場の大幅下落でリスク回避の動きが強まった。
5日の東京市場では、円売り介入観測で円が下落する場面もあったが、米7月雇用統計に対する警戒感で徐々にドル安・円高方向の展開となり、1ドル=78円40銭台に円が上昇した。5日の海外市場では、米7月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことで一時1ドル=79円10銭近辺に円が下落したが、その後は米国債格付け引き下げの見方が広がり1ドル=78円30銭〜50銭近辺に円が上昇した。
米連邦債務上限引き上げ問題が決着してデフォルトが回避され、政府・日銀による円売り単独市場介入も実施された。しかし、米国債格付け引き下げや米景気先行きに対する警戒感などで、ドル安・円高圧力は依然として強い。そして5日の米国市場終了後に、S&Pが米国債格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げると発表したため、金融市場混乱が警戒される。
■円売り介入で一時1ドル=80円20銭台に円が下落、ただし効果は一時的
8月1日〜5日の週の外国為替市場でドル・円相場は乱高下した。1日の海外市場で一時1ドル=76円29銭まで円が上昇し、3月17日に付けた戦後最高値の1ドル=76円25銭に急接近した。米連邦債務上限引き上げ問題に関しては米議会で与野党合意に達し、米国債のデフォルト(債務不履行)が回避された。しかし、米国債格付け引き下げが警戒されたうえに、米7月ISM(サプライマネジメント協会)景気指数が市場予想を下回るなど、米景気先行きに対する警戒感が強まった。4日には円売り市場介入効果で、海外市場で一時は1ドル=80円20銭台まで円が下落したが、その後は再び1ドル=78円台前半に円が上昇する展開となり、市場介入の効果は一時的だった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末29日の東京市場では1ドル=77円40銭台に円が上昇し、海外市場では一時1ドル=76円70銭台に円が上昇した。米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議難航に加えて、米4〜6月期実質GDP(国内総生産)速報値が市場予想を下回ったため景気先行きに対する警戒感が強まった。
週初8月1日の東京市場では、1ドル=77円30銭台でスタートした。米連邦債務上限引き上げ問題で与野党協議が合意の見通しとなり、ドル買い戻しが優勢となった。オバマ米大統領が合意を発表した直後には一時1ドル=78円近辺まで円が下落した。しかし、米国債格付け引き下げや米景気先行きに対する警戒感で再びリスク回避の動きとなり、1ドル=77円40銭〜60銭近辺に円が上昇した。1日の海外市場では、米7月ISM(サプライマネジメント協会)製造業景気指数が市場予想を下回ったことで米景気先行きに警戒感が強まり、リスク回避の円買いが加速して一時1ドル=76円29銭まで円が上昇した。その後は円売り介入への警戒感などでドル買い戻しが優勢となり、1ドル=77円20銭近辺に円が下落した。
2日の東京市場では、円売り介入への警戒感で一時1ドル=77円80銭台に円が下落する場面もあったが、当面は円売り介入が実施されないとの見方が広がり1ドル=77円20銭近辺に円が上昇した。2日の海外市場では、米景気先行きに対する警戒感と円売り介入に対する警戒感が交錯し、1ドル=76円90銭台〜77円40銭台で推移した。
3日の東京市場では、1ドル=76円90銭台〜77円40銭台で推移し、東京市場で初の1ドル=76円台を付けた。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとフィッチ・レーティングスが、米国債格付けを最上位で据え置くと発表したため、一時的に円安方向に振れる場面もあったが、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による格下げの可能性が懸念された。3日の海外市場では、一時1ドル=76円80銭台に円が上昇した。7月ADP(オートマティック・データ・プロセッシング)雇用リポートは市場予想を上回ったが、米7月ISM非製造業景気指数が悪化し、リスク回避の動きが強まった。その後は1ドル=77円近辺でモミ合った。
4日の東京市場では、1ドル=77円近辺でスタートしたが、午前10時ごろから政府・日銀がドル買い・円売りの単独市場介入を実施したため、1ドル=79円90銭近辺まで円が下落した。日銀が金融政策決定会合の日程を短縮し、追加緩和策を発表したことに対する反応は限定的だった。4日の海外市場では、円売り介入の効果で一時1ドル=80円20銭台まで円が下落したが、その後はドル安・円高方向に転じて1ドル=78円60銭台まで円が上昇し、1ドル=79円近辺でモミ合う展開となった。円売り介入の一服感や、欧米株式市場の大幅下落でリスク回避の動きが強まった。
5日の東京市場では、円売り介入観測で円が下落する場面もあったが、米7月雇用統計に対する警戒感で徐々にドル安・円高方向の展開となり、1ドル=78円40銭台に円が上昇した。5日の海外市場では、米7月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったことで一時1ドル=79円10銭近辺に円が下落したが、その後は米国債格付け引き下げの見方が広がり1ドル=78円30銭〜50銭近辺に円が上昇した。
米連邦債務上限引き上げ問題が決着してデフォルトが回避され、政府・日銀による円売り単独市場介入も実施された。しかし、米国債格付け引き下げや米景気先行きに対する警戒感などで、ドル安・円高圧力は依然として強い。そして5日の米国市場終了後に、S&Pが米国債格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げると発表したため、金融市場混乱が警戒される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:19
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【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】1ユーロ=108円台〜114円台で乱高下
【外国為替市場フラッシュ=8月1日〜5日の週のユーロ・円相場】
■ユーロ売り・円買いの展開へ
8月1日〜5日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は1ユーロ=108円台〜114円台のレンジで乱高下した。1日の海外市場ではリスク回避のユーロ売りが加速し、一時1ユーロ=108円台に円が上昇した。4日の海外市場では、円売り市場介入などで一時1ユーロ=114円台に円が下落した。その後は、欧州ソブリンリスク拡大や欧州の景気減速に対する警戒感で、ユーロ売り・円買いの展開となった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末29日の東京市場では、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるスペイン国債格付け引き下げ方向見直しや、米連邦債務上限引き上げ問題などでリスク回避の動きが強まり、1ユーロ=110円70銭近辺に円が上昇した。29日の海外市場では、欧州ソブリンリスク再燃や欧州景気減速に対する警戒感でユーロ売りの展開となり、1ユーロ=110円40銭台に円が上昇した。
週初8月1日の東京市場では、1ユーロ=110円台後半でスタートし、米連邦債務上限引き上げ問題で与野党協議が合意の見通しとなったため、ユーロ買い戻しが優勢となった。オバマ米大統領が声明で与野党合意を発表した直後には、一時1ユーロ=112円20銭台まで円が下落した。しかし、米国債格付け引き下げや米景気先行きに対する警戒感で、再びリスク回避の動きとなって1ユーロ=111円50銭近辺に円が上昇した。1日の海外市場では、欧米株式市場の下落などで警戒感が広がり、リスク回避の円買いが加速して一時1ユーロ=108円70銭台に円が上昇した。その後は円売り介入への警戒感などでユーロ買い戻しが優勢となり1ユーロ=110円近辺に円が下落した。
2日の東京市場では、円売り介入への警戒感で1ユーロ=110円台後半でスタートしたが、次第にリスク回避の動きが優勢となり、1ユーロ=109円50銭〜60銭近辺に円が上昇した。2日の海外市場では、イタリアとスペインの国債利回り上昇でリスク回避の動きが強まり、1ユーロ=109円20銭近辺に円が上昇した。
3日の東京市場では、1ユーロ=109円30銭台〜90銭台で推移した。イタリアとスペインの国債利回り上昇が警戒された。3日の海外市場では、ユーロ圏6月小売売上高が改善したためユーロ買い戻しが優勢となり、一時1ユーロ=110円50銭近辺に円が下落し、その後は1ユーロ=110円台前半でモミ合う展開となった。
4日の東京市場では1ユーロ=110円台半ばでスタートしたが、午前10時ごろから政府・日銀がドル買い・円売りの単独市場介入を実施したため、ユーロ・円相場にも波及し、1ユーロ=113円90銭近辺まで円が下落した。日銀が金融政策決定会合の日程を短縮し、追加緩和策を発表したことに対する反応は限定的だった。4日の海外市場では、一時1ユーロ=114円10銭台まで円が下落したが、その後はユーロ安・円高方向に転じて1ユーロ=111円近辺まで円が上昇した。イタリアとスペインの国債利回り上昇に加えて、ECB(欧州中央銀行)理事会後の記者会見で、トリシェ総裁がユーロ圏の景気下振れリスクに言及し、出口戦略の後退が懸念されたうえに、イタリアとスペインを国債購入の対象としなかったことでソブリンリスク拡大に対する不安心理が高まった。欧米株式市場の大幅下落もリスク回避の動きにつながった。
5日の東京市場では、円売り介入観測で円が下落する場面もあったが、米7月雇用統計に対する警戒感などで、1ユーロ=110円50銭台に円が上昇した。その後は1ユーロ=111円近辺に円が下落した。5日の海外市場では、欧米株式市場の乱高下に合わせて、1ユーロ=111円近辺〜112円近辺で推移した後、ユーロ買い戻しで1ユーロ=112円台前半に円が下落した。イタリアとスペインが主要な構造改革を前倒しで推進することを条件に、ECBが両国の国債購入に大筋合意していたことが明らかになり、警戒感が和らいだ形である。
円売り市場介入で一時的に円が下落したものの、ギリシャ国債の制限的デフォルト(債務不履行)に対する警戒感がくすぶっているうえに、イタリアとスペインの国債利回り上昇に対する警戒感、米国やEUの景気先行き見通しに対する警戒感なども強いだけに、リスク回避のユーロ売り・円買い圧力が強い1週間だった。
■ユーロ売り・円買いの展開へ
8月1日〜5日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は1ユーロ=108円台〜114円台のレンジで乱高下した。1日の海外市場ではリスク回避のユーロ売りが加速し、一時1ユーロ=108円台に円が上昇した。4日の海外市場では、円売り市場介入などで一時1ユーロ=114円台に円が下落した。その後は、欧州ソブリンリスク拡大や欧州の景気減速に対する警戒感で、ユーロ売り・円買いの展開となった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末29日の東京市場では、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるスペイン国債格付け引き下げ方向見直しや、米連邦債務上限引き上げ問題などでリスク回避の動きが強まり、1ユーロ=110円70銭近辺に円が上昇した。29日の海外市場では、欧州ソブリンリスク再燃や欧州景気減速に対する警戒感でユーロ売りの展開となり、1ユーロ=110円40銭台に円が上昇した。
週初8月1日の東京市場では、1ユーロ=110円台後半でスタートし、米連邦債務上限引き上げ問題で与野党協議が合意の見通しとなったため、ユーロ買い戻しが優勢となった。オバマ米大統領が声明で与野党合意を発表した直後には、一時1ユーロ=112円20銭台まで円が下落した。しかし、米国債格付け引き下げや米景気先行きに対する警戒感で、再びリスク回避の動きとなって1ユーロ=111円50銭近辺に円が上昇した。1日の海外市場では、欧米株式市場の下落などで警戒感が広がり、リスク回避の円買いが加速して一時1ユーロ=108円70銭台に円が上昇した。その後は円売り介入への警戒感などでユーロ買い戻しが優勢となり1ユーロ=110円近辺に円が下落した。
2日の東京市場では、円売り介入への警戒感で1ユーロ=110円台後半でスタートしたが、次第にリスク回避の動きが優勢となり、1ユーロ=109円50銭〜60銭近辺に円が上昇した。2日の海外市場では、イタリアとスペインの国債利回り上昇でリスク回避の動きが強まり、1ユーロ=109円20銭近辺に円が上昇した。
3日の東京市場では、1ユーロ=109円30銭台〜90銭台で推移した。イタリアとスペインの国債利回り上昇が警戒された。3日の海外市場では、ユーロ圏6月小売売上高が改善したためユーロ買い戻しが優勢となり、一時1ユーロ=110円50銭近辺に円が下落し、その後は1ユーロ=110円台前半でモミ合う展開となった。
4日の東京市場では1ユーロ=110円台半ばでスタートしたが、午前10時ごろから政府・日銀がドル買い・円売りの単独市場介入を実施したため、ユーロ・円相場にも波及し、1ユーロ=113円90銭近辺まで円が下落した。日銀が金融政策決定会合の日程を短縮し、追加緩和策を発表したことに対する反応は限定的だった。4日の海外市場では、一時1ユーロ=114円10銭台まで円が下落したが、その後はユーロ安・円高方向に転じて1ユーロ=111円近辺まで円が上昇した。イタリアとスペインの国債利回り上昇に加えて、ECB(欧州中央銀行)理事会後の記者会見で、トリシェ総裁がユーロ圏の景気下振れリスクに言及し、出口戦略の後退が懸念されたうえに、イタリアとスペインを国債購入の対象としなかったことでソブリンリスク拡大に対する不安心理が高まった。欧米株式市場の大幅下落もリスク回避の動きにつながった。
5日の東京市場では、円売り介入観測で円が下落する場面もあったが、米7月雇用統計に対する警戒感などで、1ユーロ=110円50銭台に円が上昇した。その後は1ユーロ=111円近辺に円が下落した。5日の海外市場では、欧米株式市場の乱高下に合わせて、1ユーロ=111円近辺〜112円近辺で推移した後、ユーロ買い戻しで1ユーロ=112円台前半に円が下落した。イタリアとスペインが主要な構造改革を前倒しで推進することを条件に、ECBが両国の国債購入に大筋合意していたことが明らかになり、警戒感が和らいだ形である。
円売り市場介入で一時的に円が下落したものの、ギリシャ国債の制限的デフォルト(債務不履行)に対する警戒感がくすぶっているうえに、イタリアとスペインの国債利回り上昇に対する警戒感、米国やEUの景気先行き見通しに対する警戒感なども強いだけに、リスク回避のユーロ売り・円買い圧力が強い1週間だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17
| 市況・概況
2011年08月05日
【銘柄フラッシュ】ヤオコーや明和地所が動意急となりコナミも高い
5日後場は、日経平均が約360円安の9300円前後で一進一退となり、値上り銘柄数がやや増加。ディー・エヌ・エー<2432>(東1)が米通信大手AT&Tとの提携を材料に堅調転換し1.8%高。トヨタ自動車<7203>(東1)は終盤に戻り足となり売買代金1位で3.2%安。東京電力<9501>(東1)は出来高2位で前日比変わらずとなった。
東証1部の値上がり率1位は、前引けに続き株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり2円から3円に値上りし50.0%高、2位も前引けと同じ藤森工業<7917>(東1)となり昨日発表の四半期決算を好感し14.1%高、3位にはヤオコー<8279>(東1)が入り業績好調で浮動株比率の低さも魅力との見方で後場動意を活発化させ7.0%高、4位のルック<8029>(東1)は昨日の増額修正を材料に5.4%高だが7月上旬から収益変貌妙味がいわれ異彩の動きのためクロウト筋向きと醒めた見方も。
明和地所<8869>(東1)は四半期決算の発表を8月8日に予定と期待あり4.4%高、ナガイレーベン<7447>(東1)は株式分割と8月期末配当の増額を好感し2.5%高。
東洋紡<3101>(東1)は13時の決算発表から動意を強め1.7%高、コナミ<9766>(東1)は昨日の決算発表を受けモルガン・スタンレーMUFG証券の積極評価があり高値更新1.7%高となった。
東証1部の値上がり率1位は、前引けに続き株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり2円から3円に値上りし50.0%高、2位も前引けと同じ藤森工業<7917>(東1)となり昨日発表の四半期決算を好感し14.1%高、3位にはヤオコー<8279>(東1)が入り業績好調で浮動株比率の低さも魅力との見方で後場動意を活発化させ7.0%高、4位のルック<8029>(東1)は昨日の増額修正を材料に5.4%高だが7月上旬から収益変貌妙味がいわれ異彩の動きのためクロウト筋向きと醒めた見方も。
明和地所<8869>(東1)は四半期決算の発表を8月8日に予定と期待あり4.4%高、ナガイレーベン<7447>(東1)は株式分割と8月期末配当の増額を好感し2.5%高。
東洋紡<3101>(東1)は13時の決算発表から動意を強め1.7%高、コナミ<9766>(東1)は昨日の決算発表を受けモルガン・スタンレーMUFG証券の積極評価があり高値更新1.7%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11
| 市況・概況
【株式市場】大幅安のまま底練りだが売買増加し後場は落ち着く
■日経平均3月18日以来の安値
5日後場の東京株式市場は、底練り商状で売買交錯。円相場が対ドルでは78円台の円安基調になったため、値上り銘柄が徐々に増加したものの、対ユーロでは110円台の円高となったため、NY株の512ドル安を受けた前場の大幅安から一進一退の域を出なかった。ただ、出来高・売買代金は増加し、同じ下げ相場でも「陽性」との見方。東証1部の値上がり銘柄数は69銘柄(約4%)だった。
日経平均は大幅安。後場は約360円安の9300円をはさんで一進一退となり、大引けは9299円88銭(359円30銭安)。終値としては、大震災の翌週の3月18日以来の安値となった。朝方は9264円09銭(395円09銭安)まで下落し、下げ幅では今年3番目となった。
東証1部の出来高概算は増勢となり25億1458万株、売買代金も増加し1兆6110億円。1部上場1669銘柄のうち、値上がり銘柄数は69(前引けは22)銘柄、値下がり銘柄数は1576(前引けは1627)銘柄。
また、東証33業種別指数は「空運」1業種のみ値上がりし(前引けは全業種が値下がり)、値下がり率の低い業種は、電力・ガス、その他製品、パルプ・紙、食料品、医薬品、金属製品、陸運、サービス、繊維製品、情報・通信、建設、化学、水産・農林、など。
一方、値下がり率上位は、鉱業、ゴム製品、証券・商品先物、非鉄金属、その他金融、不動産、鉄鋼、保険、電気機器、海運、ガラス・土石、機械、などだった。
5日後場の東京株式市場は、底練り商状で売買交錯。円相場が対ドルでは78円台の円安基調になったため、値上り銘柄が徐々に増加したものの、対ユーロでは110円台の円高となったため、NY株の512ドル安を受けた前場の大幅安から一進一退の域を出なかった。ただ、出来高・売買代金は増加し、同じ下げ相場でも「陽性」との見方。東証1部の値上がり銘柄数は69銘柄(約4%)だった。
日経平均は大幅安。後場は約360円安の9300円をはさんで一進一退となり、大引けは9299円88銭(359円30銭安)。終値としては、大震災の翌週の3月18日以来の安値となった。朝方は9264円09銭(395円09銭安)まで下落し、下げ幅では今年3番目となった。
東証1部の出来高概算は増勢となり25億1458万株、売買代金も増加し1兆6110億円。1部上場1669銘柄のうち、値上がり銘柄数は69(前引けは22)銘柄、値下がり銘柄数は1576(前引けは1627)銘柄。
また、東証33業種別指数は「空運」1業種のみ値上がりし(前引けは全業種が値下がり)、値下がり率の低い業種は、電力・ガス、その他製品、パルプ・紙、食料品、医薬品、金属製品、陸運、サービス、繊維製品、情報・通信、建設、化学、水産・農林、など。
一方、値下がり率上位は、鉱業、ゴム製品、証券・商品先物、非鉄金属、その他金融、不動産、鉄鋼、保険、電気機器、海運、ガラス・土石、機械、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】藤森工業など高いものの売買代金上位30銘柄は全面安
5日前場は、NY株の512ドル大幅安を受け、東証1部の売買代金上位30銘柄はすべて値下がりし、代金1位のみずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)は4.7%安。2位のトヨタ自動車<7203>(東1)は3.8%安。また、出来高上位30銘柄にも値上り銘柄はなく、前日比変わらずの東京ガス<9531>(東1)を除きすべて値下がり。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり2円から3円に値上りし50.0%高、2位の藤森工業<7917>(東1)は昨日発表の四半期決算を好感し16.0%高、3位のドワンゴ<3715>(東1)も昨日四半期決算を発表しており4.0%高、4位は日本製紙グループ本社<3893>(東1)となり昨日の野村證券に続き今朝は大和証券キャピタルマーケッツの目標株価引き上げが伝えられて3.1%高。
ナガイレーベン<7447>(東1)は株式分割と8月期末配当の増額を好感し2.7%高、ベルーナ<9997>(東1)は第1四半期決算と自己株の取得を好感し1.0%高。
東証1部の年初来高値銘柄は、ともに仕手色の強いイメージの2銘柄にとどまり、TPR(帝国ピストンリング)<6463>(東1)は昨日のストップ高に続き増額修正を好感し0.7%高、コロナ<5909>(東1)は7月28日の好算発表から動意を活発化させており0.5%高となった。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり2円から3円に値上りし50.0%高、2位の藤森工業<7917>(東1)は昨日発表の四半期決算を好感し16.0%高、3位のドワンゴ<3715>(東1)も昨日四半期決算を発表しており4.0%高、4位は日本製紙グループ本社<3893>(東1)となり昨日の野村證券に続き今朝は大和証券キャピタルマーケッツの目標株価引き上げが伝えられて3.1%高。
ナガイレーベン<7447>(東1)は株式分割と8月期末配当の増額を好感し2.7%高、ベルーナ<9997>(東1)は第1四半期決算と自己株の取得を好感し1.0%高。
東証1部の年初来高値銘柄は、ともに仕手色の強いイメージの2銘柄にとどまり、TPR(帝国ピストンリング)<6463>(東1)は昨日のストップ高に続き増額修正を好感し0.7%高、コロナ<5909>(東1)は7月28日の好算発表から動意を活発化させており0.5%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03
| 市況・概況