■東証１部の値上がり銘柄数は２２銘柄

　５日前場の東京株式市場は、ほぼ全面安。ＮＹ株の５１２ドル大幅安を受け、一昨日の２６５ドル安に続く一段安とあって「現金化」を急ぐ動きが広がった。欧州株も全面安とあって、証券ビジネスの象徴株の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）が３月安値を割り、３３業種別指数はすべて値下がり。東証１部の値上がり銘柄数は２２銘柄（約２％）だった。

　日経平均は大幅安。朝方９２６４円０９銭（３９５円０９銭安）まで下げたあとは小動きとなり、前引けは９３３４円２６銭（３２４円９２銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は増勢となり１２億５２２７万株、売買代金は７５０７億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数２２銘柄、値下がり銘柄数は１６２７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、パルプ・紙、空運、食料品、医薬品、その他製品、陸運、電力・ガス、水産・農林、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、証券・商品先物、石油・石炭、ゴム製品、非鉄金属、その他金融、ガラス・土石、輸送用機器、海運、電気機器、などだった。

■欧州の債務問題を懸念

　米国４日の株式は大幅反落となり、ダウ平均（工業株３０種平均）の終値は前日終値比５１２．７６ドル安の１万１３８３．６８ドル。昨年１２月以来、約８カ月ぶりの低水準となった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁が債務問題のイタリア、スペインなどへの波及に懸念を示したと伝えられたことが発端。ナスダック総合指数も１３６．６８ポイント安の２５５６．３９ポイントと急落した。「キャッシュ・イズ・キング」（現金は王様）と現金化を急ぐ動きもあったという。

■６月１７日の安値９３５１円焦点

　これを受け、東京市場も、とりあえずは、売り先行で始まりそう。ＣＭＥ（シカゴ商品取引所）の日経２２５先物は９２８５円となったため、日経平均の昨日の終値９６５９円１８銭からは４００円安を下値のメドとする見方もある。ＮＹ株の急落による下げ相場では、朝方の３０分ほどであらかた売り物が一巡し、あとは底練り商状に陥るケースが多いという。６月１７日の安値９３５１円を維持できるかどうかが注目されるとのみかたもある。

　４日後場は、午前中の日銀の為替介入を好感した上げ相場が一服となり、好決算銘柄の物色も４〜６月期の決算発表がピークを過ぎて買い一巡感。ただ、経営統合が伝えられた日立製作所＜６５０１＞（東１）と三菱重工業＜７０１１＞（東１）は引き続き活況高で、日立製作所は東証１部の売買代金１位・出来高２位で１．７％高。三菱重工業は売買代金６位・出来高３位で３．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き廣済堂＜７８６８＞（東１）となり電子書籍を材料に７月上旬に連動高したことのあるインプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）の好決算を受け連想拡大とされ一段高で５０円ストップ高の２５．１％高、２位も前引けと同じＴＰＲ（帝国ピストンリング）＜６４６３＞（東１）となり昨日の業績予想の増額を好感し１５０円ストップ高の１５．８％高、３位も前引けと同じニチハ＜７９４３＞（東１）となり昨日の増額を好感し１２．５％高。

　ＩＴホールディングス＜３６２６＞（東１）は昨日の四半期決算発表を好感し一段ジリ高の９．５％高で４位、ニチユ＜７１０５＞（東１）も昨日の四半期決算発表を好感し７．５％高。

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東１）は双日＜２７６８＞（東１）、ＪＡＬＵＸ＜２７２９＞（東１）との提携を好感し４位の７．５％高、丸善ＣＨＩホールディングス＜３１５９＞（東１）は電子書籍関連の思惑と７月中間期好調の期待とされ６．７％高。

　日本航空電子工業＜６８０７＞（東１）はメリルリンチ日本証券の目標株価引き上げがいわれて６．６％高、マクロミル＜３７３０＞（東１）は昨日の四半期決算と自己株取得の発表を好感し５．４％高となった。

■東証１部銘柄は４３％が高い

　４日後場の東京株式市場は、買い直し一巡後の一服商状。午前中の日銀の為替介入を受け、後場は円相場が１ドル７８円台、１ユーロ１１３円台で安定。引き続き好決算銘柄などを物色する相場。ただ、４〜６月期の決算発表が週前半でピークを過ぎる中、次の物色テーマが定まらないとして見送る姿勢もチラホラし、日経平均は次第に値を消した。中で、経営統合観測が伝えられた日立製作所＜６５０１＞（東１）と三菱重工業＜７０１１＞（東１）は両銘柄とも活況高を継続。東証１部の値上がり銘柄数は７２９銘柄（約４３％）だった。

　日経平均は反発。後場は時間とともに上げ幅を縮小する相場になり、大引けはほぼ後場の安値圏で９６５９円１８銭（２２円０４銭高）。前場は９７６８円４０銭（１３１円２６銭高）まで上げた。

　東証１部の出来高概算は増勢となり１９億９７９８万株、売買代金は１兆億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は７２９（前引けは１１４５）銘柄、値下がり銘柄数は７３３（前引けは３１９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１４業種（前引けは２９業種）が値上りし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、空運、その他金融、その他製品、建設、小売り、不動産、非鉄金属、繊維製品、銀行、保険、電気機器、機械、精密機器。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、水産・農林、石油・石炭、ゴム製品、電力・ガス、などだった。

　４日前場は、日銀の為替介入が伝えられ、円相場が昨日の１ドル７７円台から７８円台にレートバック。また、日立製作所＜６５０１＞（東１）と三菱重工業＜７０１１＞（東１）の経営統合観測が伝えられ、産業界の再活性化にも期待が広がった。日立製作所は東証１部の売買代金１位・出来高２位で３．２％高。三菱重工業は売買代金５位・出来高３位で４．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は廣済堂＜７８６８＞（東１）となり電子書籍を材料に連動高したことのあるインプレスホールディングス＜９４７９＞（東１）の好決算を受け連想拡大とされ２１．６％高、２位のＴＰＲ（帝国ピストンリング）＜６４６３＞（東１）は昨日の業績予想の増額を好感し１５．８％高、３位のニチハ＜７９４３＞（東１）も昨日の増額を好感し１４．１％高。

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東１）は四半期赤字だったものの双日＜２７６８＞（東１）、ＪＡＬＵＸ＜２７２９＞（東１）との提携を好感し４位の７．６％高。

　河合楽器製作所＜７９５２＞（東１）は昨日の増額を好感し８．１％高。ニチユ＜７１０５＞（東１）は昨日の四半期決算発表を好感し８．０％高、ＩＴホールディングス＜３６２６＞（東１）も昨日の四半期決算発表を好感し７．８％高となった。

■日立製作所と三菱重工業の統合観測も材料に

　４日前場の東京株式市場は、全般急反発。ＮＹ株が２９ドル高の反発となった上、日銀の為替介入が伝えられて円相場が１ドル７８円台となり、昨日の７７円台から円安に転換したことが好感された。また、日立製作所＜６５０１＞（東１）と三菱重工業＜７０１１＞（東１）の経営統合観測が伝えられ、両銘柄とも高く、産業界の再活性化にも期待が広がった。東証１部の出来高は１０億株台に乗り増勢。東証１部の値上がり銘柄数は１１４５銘柄（約６９％）だった。

　日経平均は反発。１０時３０分過ぎに９７６８円４０銭（１３１円２６銭高）まで上げ、前引けは９７２４円２１銭（８７円０７銭高）。

　東証１部の出来高概算は１５億３９７３万株、売買代金は１兆９５７億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４５銘柄、値下がり銘柄数は３１９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上りし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、その他製品、空運、その他金融、機械、保険、電力・ガス、繊維製品、海運、電気機器、建設、など。
　　一方、値下がり率上位は、鉱業、石油・石炭、食料品、水産・農林、だった。

　３日後場は、ＮＹ株の大幅安に円相場の高どまりが加わり、模様眺め相場を継続。東証１部の売買代金上位３０銘柄はすべて軟調。売買代金１位の東京電力＜９５０１＞（東１）は３．３％安、２位のファナック＜６９５４＞（東１）は８月１日に上場来高値を取ったばかりとあって、他銘柄で発生した損失を穴埋めする益出し売り活発と急落４．６％安。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も朝方は月次を好感して高値更新となったが前引け・大引けは売り厚く結局０．６％安。

　東証１部の値上がり率１位はマスプロ電工＜６７４９＞（東１）となり前週末のＭＢＯ（経営陣による公開買い付け）発表を材料に週明けから連日ストップ高で本日は１５０円高（１０４０円）の１６．９％高とＭＢＯ価格１０７０円に迫った。２位は日油＜４４０３＞（東１）となり１４時に発表した四半期決算と自己株の取得を好感し急伸８．６％高、３位の丹青社＜９７４３＞（東１）は７月中間決算に期待できＰＥＲなど割安で外部要因に左右されにくいとして後場動意を活発化させ７．２％高。

　ユー・エス・エス＜４７３２＞（東１）は昨日発表の四半期決算と自己株の取得を好感し前場急伸したまま値を保ち６．９％高で４位、カプコン＜９６９７＞（東１）はソーシャルゲームでの「スヌーピー」配信権を獲得との発表を材料に需給妙味大と５．７％高。

　古河電池＜６９３７＞（東１）は１４時発表の四半期決算で業績予想を増額し急反応となり４．９％高、東洋ゴム工業＜５１０５＞（東１）は１３時発表の四半期決算で業績予想を増額し急反応となり４．７％高。

　山崎製パン＜２２１２＞（東１）は昨日の四半期決算を好感し大引け再び盛り返す相場となり３．９％高、コロナ＜５９０９＞（東１）は四半期経常黒転の業績回復や地盤の新潟・福島豪雨による特需などがいわれて３．８％高となった。

■業種別指数は前後場ともすべて値下がり

　３日後場の東京株式市場は、引き続き大幅安の水準で一進一退。ＮＹ株式の２６５ドル大幅安に加え、円相場の高どまりも手控え要因になり、東証３３業種別指数は前引けに続き全業種が値下がり。ただ、四半期決算の好調な銘柄を選別物色する動きは活発で、思惑材料株の物色も旺盛。東証１部の値上がり銘柄数は９１銘柄（約５％）だった。

　日経平均は大幅続落。後場は約１９５円安の９６５０円をはさんで一進一退となり、大引けは９６３７円１４銭（２０７円４５銭安）。

　東証１部の出来高概算は１８億１９３０万株、売買代金は１兆３１０８億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は９１（前引けは５７）銘柄、値下がり銘柄数は１５３８（前引けは１５４５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けに続き全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、その他製品、ゴム製品、パルプ・紙、サービス、情報・通信、医薬品、電力・ガス、水産・農林、陸運、その他金融、小売りなど。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、石油・石炭、不動産、保険、機械、ガラス・土石、鉱業、非鉄金属、精密機器、食料品、海運、建設、鉄鋼、輸送用機器、電気機器、などだった。

　３日前場は、ＮＹ株式の２６５ドル大幅安を受け、東証３３業種別指数の全業種が値下がりした中で、８月１日に上場来の高値を取ったファナック＜６９５４＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり７００円安の１万４０００円は４．８％安と急落、他銘柄の損失を穴埋めするための利食い・益出し売りの様子。売買代金２位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり１．８％安。３位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり昨日の業績予想の増額修正は全体の大幅安に埋没し１．４％安。

　東証１部の値上がり率１位はユー・エス・エス＜４７３２＞（東１）となり昨日発表の決算好調で自己株取得の発表も好感し７．２％高、２位のバンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東１）も昨日の四半期決算を好感し４．４％高、３位はヤマタネ＜９３０５＞（東１）となり８日のコメ先物開始や木徳神糧＜２７００＞（ＪＱＳ）の増額修正ストップ高を材料に４．３％高。

　山崎製パン＜２２１２＞（東１）は昨日の四半期決算を好感し３．７％高、ピクセラ＜６７３１＞（東１）は地デジチューナーの好調観測がいわれ２．９％高。

　トリドール＜３３９７＞（東１）はセルフうどん好調で内需株物色に乗り連日高値２．６％高、ワタミ＜７５２２＞（東１）は業績好調観測を受け高値顔合わせの１．９％高となった。

■東証１部の値上り銘柄数は約３％
　　
　３日前場の東京株式市場は、ほぼ全面安。ＮＹ株式の２６５ドル大幅安を受け、東証３３業種別指数は全業種が値下がりした。なかで、四半期決算の好調な銘柄の選別物色や、思惑材料株の値幅狙いは活発。また、内需系の好業績株に資金をシフトさせる動きもあった。東証１部の値上がり銘柄数は５７銘柄（約３％）だった。

　日経平均は大幅続落。約１４０円安の９７００円を割り込んだ推移となり、前引けは９６２７円１２銭（２１７円４７銭安）。

　東証１部の出来高概算は５億５５８８万株、売買代金は３８２７億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７銘柄、値下がり銘柄数は１５４５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、ゴム製品、電力・ガス、医薬品、サービス、情報・通信、陸運、その他製品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、不動産、石油・石炭、保険、非鉄金属、ガラス・土石、精密機器、食料品、機械、パルプ・紙、銀行、海運、などだった。

■「金」への資金退避続く

　２日のＮＹ株式は大幅続落となり、ダウ平均（工業株３０種平均）は前日比２６５．８７ドル安の１万１８６６．６２ドル。８日続落。６月の個人消費支出が０９年９月以来の減少となり、景気鈍化の懸念が拡大。また、金相場が大幅続伸となり、指標先物は２２．８０ドル高の１６６４．５０ドルで終わるなど、現金通貨「ドル」そのものから資金退避の動きがおさまらないことも、株式からの資金引き上げ懸念を強めたようだ。

　ダウ平均の８日続落は、２００８年９月のリーマン・ショック発生直後の１０月１日から１０日にかけての続落以来。これを受けて、東京市場でも、朝方は売り先行が見込まれる。ただ、「あすから始まる日銀金融政策決定会合や来週のＦＯＭＣなど金融政策を決めるイベントを控えており、売り一巡後は下げ渋る展開を想定」（トレイダーズ証券）との予想もある。

　２日後場は、引き続きドル安・円高の懸念が漂い、前場堅調な場面のあったトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は後場軟調で東証１部の売買代金２位となり０．３％安、ファナック＜６９５４＞（東１）は後場一段軟化して売買代金３位のまま３．８％安。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は売買代金・出来高とも１位となり前場は福島第１原発の高放射線量を嫌い軟調だったが小幅高に転じて０．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じエレマテック＜２７１５＞（東１）となり豊田通商＜８０１５＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）を材料に３００円ストップ高のまま２７．９％高、２位はマスプロ電工＜６７４９＞（東１）となりＭＢＯ（経営陣による公開買い付け）を材料に１５０円ストップ高の２０．３％高、３位のトリドール＜３３９７＞（東１）は前場２位で昨日の決算発表を好感し連日急伸の９．５％高。

　シップヘルスケア＜３３６０＞（東１）は昨日の四半期決算発表を好感し一段ジリ高で高値更新８．７％高、ぐるなび＜２４４０＞（東１）はＪＰモルガン証券の目標株価引き上げがあり５．９％高。

　東洋水産＜２８７５＞（東１）は７月２９日に決算を発表済みで円高の影響少なく需給妙味ありとの見方で４．９％高、ヒューリック＜３２６５＞（東１）は２８日に決算を発表済みで需給妙味ありと４．３％高、三井製糖＜２１０９＞（東１）は２９日の決算発表直後ストップ高の軽快さに期待とされ４．３％高。

　アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東１）は大引け後の決算発表に期待と高値更新１．６％高、リンナイ＜５９４７＞（東１）は電力不足の寒い冬を想定する向きがあるとかで高値更新１．５％高、ネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）は業績一段拡大の期待に需給妙味も大とされて高値更新１．３％高となった。

■東証１部は約１９％が高い

　２日後場の東京株式市場は、引き続き軟調もみあい。円相場が対ユーロで再び１１０円台前半に入る円高傾向となったため、円高への警戒感が漂い、主力株から模様ながめ。なかで、四半期決算の好調な銘柄を選別物色する相場となった。前場は全業種が下げた東証３３業種別指数は３業種が値上りに転じ、ひと息。東京電力＜９５０１＞（東１）は売買代金・出来高とも再び１位で小高くなり０．７％高。東証１部の値上がり銘柄数は３１９銘柄（約１９％）だった。

　日経平均は反落。後場は９８２２円３０銭（１４２円７１銭安）まで下押す場面があり、大引けは９８４４円５９銭（１２０円４２銭安）。

　東証１部の出来高概算は１５億３９７３万株、売買代金は１兆９５７億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は３１９（前引けは２３５）銘柄、値下がり銘柄数は１２３０（前引けは１２９０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種が値上りし（前場は全業種が値下がり）、値上がりした業種は、保険、石油・石炭、水産・農林。
　　一方、値下がり率上位は、空運、機械、倉庫・運輸、鉄鋼、その他製品、ガラス・土石、海運、非鉄金属、電力・ガス、精密機器、ゴム製品、電気機器、などだった。

　２日前場は、米国の連邦債務法案の合意にもかかわらずドル安・円高の兆候がおさまらないため、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で高い銘柄は、好決算の伊藤忠商事＜８００１＞（東１）の１．２％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の１．６％高など５銘柄にとどまった。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は福島第１原発の排気筒付近でこれまで最高の放射線量と伝えられ売買代金・出来高とも１位を回復し１．１％安。

　東証１部の値上がり率１位はエレマテック＜２７１５＞（東１）となり豊田通商＜８０１５＞（東１）によるＴＯＢ（公開買い付け）を材料に３００円ストップ高の２７．９％高、２位はトリドール＜３３９７＞（東１）となり昨日の決算発表を好感し連日急伸の９．５％高、３位のルック＜８０２９＞（東１）は一部の資金グループ継続注力とされ８．０％高。

　シップヘルスケア＜３３６０＞（東１）は昨日の四半期決算発表を好感し６．７％高、椿本興業＜８０５２＞（東１）は四半期黒字転換しＰＢＲなど割安目立つとされ５．５％高、ダイヘン＜６６２２＞（東１）は営業利益が２倍になったもようとの観測報道で５．１％高。

　図書印刷＜７９１３＞（東１）は８月２日の決算発表に期待と戻り高値を更新３．９％高、ショーワ＜７２７４＞（東１）も増額修正を好感し戻り高値を更新３．１％高となった。

■東証１部は約１４％が高い

　２日前場の東京株式市場は、全般反落。懸念要因だった米国の連邦債務法案は合意したものの、依然、ドル安・円高の兆候がおさまらないため、主力株から模様ながめ。東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、昨日の前場に債務法案の合意を歓迎して全業種が上げた相場とは正反対になった。東京電力＜９５０１＞（東１）は反落だが売買代金・出来高とも再び１位。東証１部の値上がり銘柄数は２３５銘柄（約１４％）だった。

　日経平均は反落。約１１０円安の９８５０円前後で一進一退のまま、前引けは９８３３円８１銭（１３１円２０銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億６０９５万株、売買代金は５２４９億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は２３５銘柄、値下がり銘柄数は１２９０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、その他金融、水産・農林、保険、金属製品、輸送用機器、繊維製品、医薬品、情報・通信、小売り、卸売り、食料品、など。
　　一方、値下がり率上位は、機械、その他製品、精密機器、鉄鋼、電力・ガス、海運、ゴム製品、などだった。

　８月１日後場は、米国債の利払い遅延などのデフォルト（債務不履行）懸念が後退したため、東証１部の売買代金１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の４．１％高、出来高１位はみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）の３．４％高。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は福島第１原発の３号機でも循環冷却装置が稼働したことなどが好感され５．２％高となったものの、出来高は３位・売買代金は２位となり前引けから各々１ランク後退。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じ宇徳＜９３５８＞（東１）となり前週末の増額修正を好感し大引けは８０円ストップ高の３９．８％高、２位にはマスプロ電工＜６７４９＞（東１）が入り経営人による買収（ＭＢＯ）を材料に買い付け価格１０７０円まっしぐらの１００円ストップ高となり１５．６％高、３位にはヤマタネ＜９３０５＞（東１）がジリジリとランクを上げて８月８日のコメ先物市場の開設と福島・新潟の豪雨によるコシヒカリ不作懸念を材料に１２．６％高。

　太平工業＜１８１９＞（東１）は四半期好決算と自己株取得を好感し１１．７％高、理想科学工業＜６４１３＞（東１）は四半期決算よりも自己株取得を好感した印象で１０．９％高。

　トリドール＜３３９７＞（東１）は日本経済新聞の好業績予想記事に対し決算発表は本日と会社側が開示したため期待が盛り上がる形になり１０．７％高、ニッタ＜５１８６＞（東１）は前週末２９日の決算発表を好感し９．５％高。太平洋工業＜７２５０＞（東１）は２９日の増額修正を好感し８．８％高。

　伊藤忠テクノソリューションズ＜４７３９＞（東１）は前引けの１２．３％高から７．４％高と伸び悩んだが四半期好決算と自己株取得を好感し一時年初来の高値、イワキ＜８０９５＞（東１）は後発薬品の薬価引き下げ・普及促進が追い風との見方で高値更新６．７％高、黒崎播磨＜５３５２＞（東１）は火力発電関連とチャート妙味などがいわれて高値更新５．６％高となった。

■業種別指数はすべての業種が値上がり　　

　８月１日後場の東京株式市場は、一段高のあと一進一退。米国の連邦債務の上限引き上げ問題が合意と伝えられ、米国債のデフォルト（債務不履行）懸念が後退。東証１部の出来高上位２銘柄は、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などのメガバンク。為替も円安基調に転じたことを好感し、前場に続き東証３３業種別指数は全業種が値上りした。東証１部の値上がり銘柄数は１２３０銘柄（約７４％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場は、一時１万４０円１３銭（２０７円１０銭高）まで上げ、取引時間忠としては７月２７日以来の１万円台を回復、大引けは９９６５円０１銭（１３１円９８銭高）。

　東証１部の出来高概算は１９億２１２３万株、売買代金は１兆２９４４億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２３０（前引けは１３３９）銘柄、値下がり銘柄数は３１３（前引けは２１７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けに続き全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、銀行、パルプ・紙、空運、ガラス・土石、保険、機械、金属製品、倉庫・運輸、水産・農林、鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属、サービス、などだった。

　８月１日前場は、米国の連邦債務の「枠」を巡る協議進展・合意を受け、円相場が前引け間際には７８円台の円安に急反落。先物を活用して日経平均そのものを買う動きがみられ、連動性の強いファナック＜６９５４＞（東１）が１９９９年１２月の上場来高値を更新し４．９％高で東証１部の売買代金３位。ＴＯＰＩＸ：東証株価指数との連動性の強い大手銀行株も軒並み高くなり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は５．１％高で売買代金２位、同様にトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も１．７％高で代金５位。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は出来高２位・売買代金１位となり福島第１原発の３号機でも循環冷却装置が稼働したことなどがいわれて４．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は宇徳＜９３５８＞（東１）となり前週末の増額修正を好感し３５．８％高、２位の伊藤忠テクノソリューションズ＜４７３９＞（東１）は四半期好決算と自己株取得を好感し１２．３％高、３位の理想科学工業＜６４１３＞（東１）も自己株取得を好感し１１．２％高。

　ヤマタネ＜９３０５＞（東１）はコメ先物取引の８月８日創設を材料に９．８％高、太平洋工業＜７２５０＞（東１）は増額修正を好感し９．０％高、小森コーポレーション＜６３４９＞（東１）は四半期赤字だが通期黒字が好感されて８．４％高。福田組＜１８９９＞（東１）は福島・新潟の記録的な豪雨を手がかりに６．１％高となった。

■業種別指数は全業種が高い　
　
　８月１日前場の東京株式市場は、全面高。米国の連邦債務の上限を巡る協議の進展、合意が伝えられ、米国国債のデフォルト（債務不履行）懸念が後退。円相場が前週末のＮＹ市場の１ドル７６円台から７７円台の円安に戻ったことを受け、買い安心感が広がった。１０時東証３３業種別指数は全業種が値上りし、出来高も日頃の６〜７億株に対し９億株台。東証１部の値上がり銘柄数は１３３９銘柄（約８０％）だった。

　日経平均は大反発。１万３０円５２銭（１９７円４９銭高）まで上げ、取引時間中としては７月２７日以来の１万円台を回復、前引けは１万１３円９０銭（１８０円８７銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億４３５７万株、売買代金は５８９６億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３３９銘柄、値下がり銘柄数は２１７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、銀行、その他金融、空運、保険、不動産、パルプ・紙、機械、ガラス・土石、輸送用機器、証券・商品先物、鉄鋼、電気機器、サービス、などだった。

【株式市場フューチャー：８月１日〜５日の株式市場見通し】

■国内企業業績に対する期待感強いが米連邦債務上限引き上げ問題の決着次第

　来週（８月１日〜５日）の株式市場では、国内企業業績に対する期待感が強いものの、当面は、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会協議の決着と、米国株式市場および外国為替市場の動向次第の展開だろう。

　前週末２９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が６営業日続落した。米連邦債務上限引き上げ問題を巡る議会での協議が難航しているうえに、４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が前期比年率１．３％増にとどまり、市場予想を大幅に下回ったため、景気先行きに対する警戒感が強まった。また欧州ソブリンリスク再燃も懸念材料となり、２９日の外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝７６円７０銭台、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。

　このため週初８月１日の日本株式市場は、海外要因の悪化を受けて売り先行でのスタートが想定される。その後は、米連邦債務上限引き上げ問題の決着次第の展開だろう。期限の８月２日に決着できない場合に注意が必要となるが、警戒感はかなり織り込んだだけに、米議会での協議が合意に達する見通しになれば、株式市場では急反発が期待される。ただし、低調な経済指標を受けて米景気先行きに対する警戒感が強まっているだけに、５日発表予定の米７月雇用統計を控えて、様子見ムードを強める可能性もあるだろう。

　テクニカル面で見ると、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は前週末２９日時点で１０５．７％に低下し、短期的な過熱感が解消した。しかし日経平均株価の日足チャートでは２９日の終値９８３３円０３銭が、２５日移動平均線（２９日時点で９９３８円１１銭）、および２００日移動平均線（２９日時点で９９２４円１３銭）を下回り、調整局面入りを意識させている。当面はこうした節目の突破がポイントとなる。

　国内では主要企業の４〜６月期決算発表が本格化した。全体として４〜６月期および７〜９月期の業績回復が想定以上となり、業績見通しの上方修正も相次いでいる。しかし世界的なリスク回避姿勢は根強く、海外要因が日本市場全体の地合いを悪化させているだけに、業績見通しが市場予想を上回った銘柄への個別物色にとどまり、市場全体を押し上げるには至っていない。したがって米連邦債務上限引き上げ問題が決着し、米国株式市場や外国為替市場が落ち着けば、企業業績への期待感が市場全体を押し上げる形となるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとして、国内では、８月２日の６月毎月勤労統計、７月マネタリーベース、４日の日銀金融政策決定会合（１日目）、５日の６月景気動向指数ＣＩ速報値、日銀金融政策決定会合（２日目）などがあるだろう。

　海外では、８月１日の中国７月ＰＭＩ、ユーロ圏６月失業率、ユーロ圏７月製造業ＰＭＩ改定値、米６月建設支出、米７月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏６月生産者物価指数、米６月個人所得・消費支出、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、３日の豪６月貿易収支、ユーロ圏６月小売売上高、英中銀金融政策委員会（４日まで）、ユーロ圏７月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、米６月製造業新規受注、米７月ＡＤＰ雇用リポート、米７月企業人員削減数、米住宅ローン借り換え申請指数、４日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、独６月鉱工業受注、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表および記者会見）、米新規失業保険申請件数、５日の豪中銀の金融政策に関する四半期報告、英７月生産者物価指数、仏６月貿易収支、独６月鉱工業生産、米６月消費者信用残高、米７月雇用統計などがあるだろう。