【外国為替市場フューチャー：８月１日〜５日のドル・円相場】

■当面はリスク回避の動きが優勢

　来週（８月１日〜５日）のドル・円相場については、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会協議の決着次第だろう。５日発表予定の米７月雇用統計も注目材料となり、当面はリスク回避の動きが優勢となり、円が高止まりする展開が想定される。過去最高値１ドル＝７６円２５銭を突破する可能性も指摘されており、この場合には円売り介入が焦点となるだろう。

　前週（７月２５日〜２９日）のドル・円相場はドル売り・円買いの展開だった。米連邦債務上限引き上げ問題を巡って議会での与野党協議が難航し、米国債のデフォルト（債務不履行）や格付け引き下げが警戒され、週末２９日の海外市場では１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇し、３月１７日に付けた過去最高値の１ドル＝７６円２５銭に接近した。

　したがって当面は、８月２日を期限とする米連邦債務上限引き上げ問題に関して、米議会での協議決着次第の展開だろう。最終的には債務上限を引き上げざるを得ないとの見方が優勢だが、協議は依然として難航しており、決着がズレ込み、一時的デフォルト（債務不履行）が避けられないとの見方も広がっている。また債務上限引き上げで決着しても、財政赤字削減金額が不十分であれば、格付け引き下げが避けられないとの見方も広がっている。

　さらに低調な経済指標を受けて、米景気先行きに対する警戒感も強まっているだけに、米７月雇用統計が低調な内容になれば、ドル売り・円買いが加速して、円が過去最高値を突破する可能性も指摘されている。

【外国為替市場フューチャー：８月１日〜５日のドル・円相場】

■イタリアやスペインの国債利回りが上昇傾向

　来週（８月１日〜５日）のユーロ・円相場については、欧州ソブリンリスクに対する警戒感が落ち着くかどうかが焦点だろう。

　前週（７月２５日〜２９日）のユーロ・円相場は、週前半は概ね１ユーロ＝１１２円台〜１１３円台のレンジでモミ合う展開だったが、週後半にはリスク回避のユーロ売り・円買いの展開となった。欧州ソブリンリスク拡大に対する根強い警戒感に加えて、欧州の景気減速も懸念されて、週末２９日の海外市場では１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。

　欧州ソブリンリスクに関しては、７月２１日のユーロ圏緊急首脳会議でギリシャに対する第２次支援策（民間負担も含めて総額約１６００億ユーロ）と、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、当面の警戒感が和らいでいた。しかし、ギリシャ債務問題が根本的に解決したわけではなく、ギリシャ国債の制限的デフォルト（債務不履行）に対する警戒感がくすぶっている。

　さらに独財務相の発言や、格付け会社によるスペイン国債格付け引き下げ方向での見直しなどで、イタリアやスペインの国債利回りが上昇傾向となり、警戒感が再燃しかねない状況である。当面は、欧州ソブリンリスクに対する警戒感が落ち着くかどうかが焦点だろう。

■株式市況を振り返って（７月２５日〜２９日の株式市場の動き）

★週末７月２９日の日経平均株価の終値は９８３３円０３銭

　７月２５日は、日経平均株価が前週末（２２日）比８２円１０銭（０．８１％）安で４営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前週末比６．９０ポイント（０．７９％）安で２営業日ぶりに反落した。前週末２２日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感や、米キャタピラーの４〜６月期決算が市場予想を下回ったことに対する失望感などで、ダウ工業株３０種平均株価が前日比４３ドル２５セント下落した。この流れを受けて、日経平均株価は前週末比５１円２９銭安と売り先行でスタートした。前週末まで３営業日続伸した反動で利益確定売りが出やすく、外国為替市場で円が１ドル＝７８円台前半で高止まりしていることも弱材料だった。売り一巡後は下げ渋る展開だったが、午後に入ると、中国・上海株式市場が高速鉄道事故などで軟調だったことも弱材料となり、下落幅を広げた。結局この日の安値圏で取引を終了した。セクター別には、輸出関連や中国関連を中心に主力株が総じて軟調だった。米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感で様子見ムードが強く、東証１部市場の売買代金は９５９６億円と低水準だった。

　２６日は、日経平均株価が前日比４７円７１銭（０．４８％）高で反発、ＴＯＰＩＸが前日比４．２９ポイント（０．５０％）高で反発した。前日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感などでダウ工業株３０種平均株価が前日比８８ドル３６セント下落したが、日経平均株価は前日比２８円４７銭高と買い先行でスタートした。オバマ米大統領の演説に対する期待感や、企業業績に対する期待感が高まった。オバマ米大統領の演説を受けて、外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝７７円台に円が上昇したため、日経平均株価が一時的に前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、午後に入るとアジアの主要株式市場が堅調だったことや、外国為替市場のユーロ・円相場で１ユーロ＝１１３円台に円が下落したことが安心感につながり、株価指数先物取引が主導する形で、上昇幅を前日比８０円２４銭高まで広げる場面もあった。セクター別には、業績見通しを上方修正した銘柄が個別物色された。総合商社の上昇も目立った。

　２７日は、日経平均株価が前日比５０円５３銭（０．５０％）安で反落、ＴＯＰＩＸが前日比７．０９ポイント（０．８１％）安で反落した。前日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題の協議難航で警戒感が強まり、ダウ工業株３０種平均株価が前日比９１ドル５０セント下落した。これを受けて日経平均株価は前日比４９円３８銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝７７円台に円が上昇したことも弱材料となり、寄り付き直後には前日比８８円３５銭安の１万９円３７銭まで下落する場面もあった。売り一巡後は次第に下落幅を縮小した。取引時間中に好決算を発表した主力銘柄が上昇したこともあり、企業業績に対する期待感が下支え要因となった。日経平均株価は結局、この日の高値圏で取引を終了して１万円大台を維持した。しかし様子見ムードの強い展開で日中値幅は４４円１３銭にとどまり、東証１部市場の値下がり銘柄数は１２７６（全体の７６％）に達した。セクター別には家電量販店の下落が目立った。

　２８日は、日経平均株価が前日比１４５円８４銭（１．４５％）安で大幅に続落、ＴＯＰＩＸが前日比１０．７４ポイント（１．２５％）安で大幅に続落した。前日の米国株式市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感に加えて、米６月耐久財受注が市場予想を下回ったことや、地区連銀経済報告（ベージュブック）の悪化などで景気先行きに対する警戒感が広がり、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１９８ドル７５セント安と大幅に下落した。これを受けて日経平均株価は前日比１１０円２２銭安と売り先行でスタートした。午前は寄り付き近辺の水準で膠着感を強めたが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で、前日比１９３円３４銭安の９８５３円８５銭まで下落する場面があった。外国為替市場で円高方向に振れたことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことも弱材料だった。その後は下落幅をやや縮小して取引を終了したが、終値で７営業日ぶりに１万円大台を割り込んだ。また、下値支持線とされていた２５日移動平均線や２００日移動平均線も割り込んだ。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２８８（全体の７７％）だった。セクター別には、好業績期待で買われてきた内需関連や中小型株の下落が目立った。

　２９日は、日経平均株価が前日比６８円３２銭（０．６９％）安で３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比７．００ポイント（０．８２％）安で３営業日続落した。前日の米国株式市場では、新規失業保険申請件数が市場予想を上回る改善となったことを好感する場面もあったが、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感が強まり、ダウ工業株３０種平均株価は前日比６２ドル４４セント下落した。これを受けて日経平均株価は前日比３４円５３銭安と売り先行でスタートした。その後は、米連邦債務上限引き上げ問題で米議会採決が予定されたため、前日終値付近で膠着感を強めた。午後に入ると米議会採決見送りとの報道で為替が円高方向に振れたため、日経平均株価は株価指数先物取引が主導する形で前日比７７円０１銭安まで下落幅を広げた。アジアの主要株式市場の下落も弱材料となり、結局この日の安値圏で取引を終了した。終値は９８３３円０３銭で、６月３０日（９８１６円０９銭）以来の安値水準だった。東証１部市場の値下がり銘柄数は１２６６銘柄（全体の７６％）だった。セクター別には、前日大引け後に４〜６月期決算を発表した主力銘柄や、ＳＮＳ関連の下落が目立った。

　なお２９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比９６ドル８７セント（０．７９％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比８．３９ポイント（０．６５％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比９．８７ポイント（０．３６％）下落した。ダウ工業株３０種平均株価は６営業日続落で、６営業日合計の下落幅は５８１ドル１７セント（４．５６％）となった。米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議が難航しているうえに、４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が前期比年率１．３％増にとどまり、市場予想を下回ったため景気先行きに対する警戒感が強まった。

【株式市場フラッシュ：７月２５日〜２９日の週の日本株式市場】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに下落

　７月２５日〜２９日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで見ると２週ぶりに下落に転じた。国内主要企業の４〜６月期決算発表が本格化し、国内要因としては企業業績への期待感が高まったが、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議難航や、外国為替市場での円高進行など、海外要因の悪化が日本株式市場に影響した１週間だった。

　米連邦債務上限引き上げ問題に関しては、米議会での与野党協議が難航し、米国債のデフォルト（債務不履行）や格付け引き下げに対する警戒感が強まった。また米４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を下回るなど、低調な経済指標が相次ぎ、米景気先行きに対する警戒感も強まった。このため米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が２２日から２９日まで６営業日続落し、６営業日合計の下落幅は５８１ドル１７セント（４．５６％）となった。

　欧州ソブリンリスクに関しては、７月２１日のユーロ圏緊急首脳会議の合意を受けて一旦は警戒感が和らいだが、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充がリスク拡大の抑止効果につながらないとの見方が広がり、イタリアやスペインへの波及に対する警戒感が再燃した。また中国では、利上げによる景気減速懸念に加えて、高速鉄道事故などで上海株式市場が軟調だった。

　外国為替市場ではリスク回避の動きが強まり、対ドル、対ユーロともに円高が進行した。週末２９日の海外市場では、ドル・円相場で１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇し、３月１７日に付けた過去最高値１ドル＝７６円２５銭に迫った。ユーロ・円相場でも、１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。

　またテクニカル面で見ると、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は週末２９日時点で１０５．７％に低下し、短期的な過熱感が解消した。しかし日経平均株価の日足チャートを見ると、週末２９日の終値９８３３円０３銭が、２５日移動平均線（２９日時点で９９３８円１１銭）、および２００日移動平均線（２９日時点で９９２４円１３銭）を下回り、調整局面入りを意識させている。

　物色面では、４〜６月期業績が想定以上となり、通期見通しも上方修正した銘柄への個別物色が見られたが、市場全体の地合い悪化に押される銘柄も目立った。為替の円高進行で輸出関連が軟調だったうえに、家電量販店などの小売セクター、ＳＮＳなどのインターネット関連への物色も一巡感を強めた。

　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、７月２５日は前週末（２２日）比８２円１０銭（０．８１％）安と４営業日ぶりに反落、２６日は前日比４７円７１銭（０．４８％）高と反発、２７日は前日比５０円５３銭（０．５０％）安と反落、２８日は前日比１４５円８４銭（１．４５％）安と大幅に続落、２９日は前日比６８円３２銭（０．６９％）安と３営業日続落した。日中値幅は２５日が５１円９２銭、２６日が８６円２６銭、２７日が４４円１３銭、２８日が９２円１３銭、２９日が８９円８８銭だった。

　日経平均株価の週末２９日の終値は９８３３円０３銭で、前週末（２２日）比２９９円０８銭（２．９５％）下落し、週間ベースで２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２６日の１万１３０円２５銭、週間安値は２９日の９８２４円２２銭、１週間の取引時間中の値幅は３０５円９１銭だった。なお月間ベースで見ると７月末（２９日）の終値は、６月末（３０日）の終値９８１６円０９銭に対して１６円９４銭（０．１８％）上昇した。２カ月連続の上昇だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２９日の終値は８４１．３７となり、前週末（２２日）に比べて２７．４４ポイント（３．１５％）下落した。週間ベースでは２週ぶりの下落となった。取引時間中ベースの週間高値は２６日の８６９．８４、週間安値は２９日の８４１．３７だった。週末２９日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６９倍で、前週末２２日時点の１１．６６倍に対して０．０３ポイント上昇した。なお月間ベースで見ると７月末（２９日）の終値は、６月末（３０日）の終値８４９．２２に対して７．８５ポイント（０．９２％）下落した。２カ月ぶりの下落だった。

【外国為替市場フラッシュ：７月２５日〜２９日の週】

■米連邦債務上限引き上げ問題で警戒感強まりドル安展開

　７月２５日〜２９日の週の外国為替市場で、ドル・円相場はリスク回避のドル売り・円買いの展開となった。米連邦債務上限引き上げ問題を巡って議会での与野党協議が難航し、米国債のデフォルト（債務不履行）や格付け引き下げが警戒され、ドルが主要通貨に対してほぼ全面安となった。週末２９日の海外市場では１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇し、３月１７日に付けた過去最高値の１ドル＝７６円２５銭に接近した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２２日は、東京市場では１ドル＝７８円４０銭台〜７０銭台でモミ合い、海外市場では米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感で、一時１ドル＝７８円２０銭台に円が上昇し、その後は様子見ムードが強まり１ドル＝７８円台半ばでモミ合う展開となった。

　この流れを受けて２５日は、早朝時間のシドニー市場で１ドル＝７８円１０銭台に円が上昇し、東京市場では１ドル＝７８円５０銭台に円が下落した後、１ドル＝７８円２０銭台に円が上昇した。２５日の海外市場では、米連邦債務上限引き上げ問題が懸念されて、１ドル＝７８円１０銭台〜４０銭台で推移した。リスク回避のドル売り・円買いがやや優勢だった。

　２６日の東京市場では、オバマ米大統領の演説を受けて一時１ドル＝７７円９０銭近辺に円が上昇し、直後に一転して１ドル＝７８円７０銭台に円が急落する動きも見られたが、概ね１ドル＝７８円００銭台〜２０銭台で推移した。２６日の海外市場では、米連邦債務上限引き上げ問題の協議難航に対する警戒感と、円売り介入に対する警戒感が交錯して小動きだったが、ドル売りがやや優勢で１ドル＝７７円８０銭台に円が上昇した。

　２７日の東京市場では、１ドル＝７８円００銭近辺でスタートしたが、その後ドル全面安の展開となり１ドル＝７７円６０銭近辺に円が上昇した。２７日の海外市場では、米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感に加えて、米６月耐久財受注が市場予想を下回ったため景気先行きに対する警戒感が広がり、１ドル＝７７円５０銭台に円が上昇した。その後ドル買い戻しがやや優勢となり、１ドル＝７８円００銭近辺に円が下落した。

　２８日の東京市場では、１ドル＝７７円９０銭台でモミ合った後、リスク回避の動きで１ドル＝７７円６０銭台に円が上昇した。２８日の海外市場では、１ドル＝７７円６０銭台〜９０銭台で小動きだった。米新規失業保険申請件数が改善したが、市場への影響は限定的だった。

　２９日の東京市場では、１ドル＝７７円６０銭台〜８０銭台で推移した後、米連邦債務上限引き上げ問題に関して、米議会での採決見送りの報道が伝わると、１ドル＝７７円４０銭台に円が上昇した。その後は１ドル＝７７円５０銭台〜６０銭台でモミ合う展開だった。２９日の海外市場では、１ドル＝７７円台半ばでスタートしたが、その後１ドル＝７６円７０銭台に円が上昇した。米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議が難航しているうえに、米４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）が前期比年率１．３％増にとどまり、市場予想を下回ったため景気先行きに対する警戒感が強まった。

　ドル・円相場については、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での協議難航、米国債のデフォルトと格付け引き下げ懸念に加えて、低調な経済指標を受けて米景気先行きに対する警戒感も強まったため、ドル安・円高方向で円が過去最高値に接近する１週間となった。

【外国為替市場フラッシュ：７月２５日〜２９日の週】

■欧州ソブリンリスクに対する警戒感

　７月２５日〜２９日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は、週前半は概ね１ユーロ＝１１２円台〜１１３円台のレンジでモミ合う展開だったが、週後半にリスク回避のユーロ売り・円買いの展開となった。欧州ソブリンリスク拡大に対する根強い警戒感に加えて、欧州の景気減速も懸念され、週末２９日の海外市場では１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。米連邦債務上限引き上げ問題に対する警戒感も、リスク回避の円買いにつながった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２２日はユーロの買い戻しが一巡し、東京市場では１ユーロ＝１１３円台前半、海外市場では１ユーロ＝１１２円台半ばに円が上昇してモミ合う展開だった。

　この流れを受けて２５日の東京市場では、１ユーロ＝１１２円台でモミ合う展開だった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャ国債の格付けを引き下げたが影響は限定的だった。２５日の海外市場でも、概ね１ユーロ＝１１２円台でモミ合う展開だった。２６日の東京市場では、ユーロの買い戻しが優勢になり、一時１ユーロ＝１１３円５０銭台に円が下落した。また２６日の海外市場では、１ユーロ＝１１２円９０銭台〜１１３円２０銭台で小動きだったが、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。

　２７日の東京市場では、１ユーロ＝１１２円台前半に円が上昇した。ショイブレ独財務相が欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）による国債購入に慎重な姿勢を示したとの報道で、欧州ソブリンリスクが意識されてユーロ売りが優勢になった。この流れを受けて２７日の海外市場では、１ユーロ＝１１１円９０銭台に円が上昇した。２８日の東京市場では、１ユーロ＝１１１円５０銭台に円が上昇した。さらに２８日の海外市場では、一時１ユーロ＝１１０円８０銭台に円が上昇した。イタリア国債の低調な入札結果に加えて、ユーロ圏７月景況感指数の低下で景気減速懸念も強まり、ユーロ売りの展開となった。その後は１ユーロ＝１１１円２０銭台〜４０銭台にユーロが買い戻された。

　２９日の東京市場では、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるスペイン国債格付け引き下げ方向見直しや、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る米議会での採決見送りで、リスク回避の動きが強まり、１ユーロ＝１１０円７０銭近辺に円が上昇した。さらに２９日の海外市場では、１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。欧州ソブリンリスクの再燃懸念や欧州景気減速懸念でユーロ売りの展開となった。

　ユーロ・円相場については、７月２１日のユーロ圏緊急首脳会議でギリシャに対する第２次支援策（民間負担も含めて総額約１６００億ユーロ）と、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、欧州ソブリンリスクに対する当面の警戒感が和らいでいた。しかし、ギリシャ国債の制限的デフォルト（債務不履行）に対する警戒感がくすぶっていることに加えて、イタリアやスペインの国債利回りが再び上昇傾向となっているため、警戒感が再燃しかねない状況である。

　２９日後場は、円相場が１ユーロ１１０円台に入る円高進行となったため、一段と４〜６月の決算などの好調な銘柄を選別物色。三井製糖＜２１０９＞（東１）が１４時３０分の四半期決算と自己株の取得発表を好感し急騰、大引けは１５．８％高で値上がり率１位に躍進。

　東証１部の売買代金上位２０銘柄の中で高い銘柄は２銘柄。ＪＴ＜２９１４＞（東１）は代金２位となり、未定だった業績予想の発表を好感し年初来の高値３．７％高、アンリツ＜６７５４＞（東１）は代金１７位に入り、増額修正を好感し１３．７％高。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は出来高が３位に後退し、売買代金は１位をキープしたものの反落６．０％安。

　東証１部の値上がり率１位は三井製糖＜２１０９＞（東１）となり１４時３０分の決算発表後またたく間にランク入りし高値引けの１５．８％高、２位はアンリツ＜６７５４＞（東１）で昨日の増額修正を好感し１３．７％高、３位はゴールドクレスト＜８８７１＞（東１）となり昨日の業績予想増額を好感し１１．０％高、４位の東光電気＜６９２１＞（東１）も昨日発表の四半期決算を好感し１０．９％高。

　アイネス＜９７４２＞（東１）は１４時の四半期決算発表を好感し急騰９．７％高、日新製鋼＜５４０７＞（東１）も１４時の四半期決算発表を好感し急伸８．８％高、三菱製鋼＜５６３２＞（東１）は昨日の発表を好感したまま一段高の８．３％高。

　東急リバブル＜８８７９＞（東１）は四半期赤字だが通期は底堅いとされ５．２％高、大建工業＜７９０５＞（東１）は中間期の予想増額を好感し通期の純利益減額については株屋は２〜３歩先を見る程度が一番儲かるとかで４．９％高。カカクコム＜２３７１＞（東１）はドイツ証券の投資評価開始が伝えられ高値更新５．０％高となった。

■東証１部銘柄は１８％が高い

　２９日後場の東京株式市場は、対ユーロで１１０円台に入る円高を受け、一段と好決算銘柄や材料株を選別物色する動きを強めた。１４時３０分に四半期決算と自己株の取得を発表した三井製糖＜２１０９＞（東１）が急騰し、大引けで値上がり率１位に登場。半面、輸出関連の主力株は総じて模様ながめ。東京電力＜９５０１＞（東１）は出来高が３位に後退し軟調。東証１部の値上がり銘柄数は３０４銘柄（約１８％）だった。

　日経平均は小反落。後場は軟調もみあいとなり、１４時３０分にかけて９８２４円３４銭（７７円０１銭安）まで下げ、大引けは９８３３円０３銭（６８円３２銭安）。

　東証１部の出来高概算は１９億４７７２万株、売買代金は１兆２６５１億円。１部上場１６７０銘柄のうち、値上がり銘柄数は３０４（前引けは５１３）銘柄、値下がり銘柄数は１２６６（前引けは９７０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は鉱業、鉄鋼、不動産、食料品、石油・石炭、水産・農林、精密機器、陸運。
　一方、値下がり率上位は、その他製品、電力・ガス、空運、保険、電気機器、非鉄金属、ゴム製品、銀行、ガラス・土石、海運、機械、医薬品、などだった。

　２９日前場は、円相場が１ドル７７円台、１ユーロ１１１円台で高止まったため、４〜６月の決算発表がヤマ場のなか、好業績銘柄を選別物色。業績予想の増額修正も発表のアンリツ＜６７５４＞（東１）は１０．４％高で東証１部の値上がり率１位、未定だった業績予想を出したＪＴ＜２９１４＞（東１）は日経２２５採用銘柄で唯一年初来の高値。

　半面、赤字だったソニー＜６７５８＞（東１）は６月２２日以来の２０００円割れとなり２．５％安、大幅減益の住友電気工業＜５８０２＞（東１）は３．３％安。一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は出来高・売買代金とも３位に後退し０．９％安。

　東証１部の値上がり率１位はアンリツ＜６７５４＞（東１）となり増額修正を好感し１０．４％高、２位の東光電気＜６９２１＞（東１）も昨日発表の第１四半期決算を好感し９．９％高、３位の日本ＣＭＫ＜６９５８＞（東１）は未定だった業績予想の発表を好感し９．９％高。

　ゴールドクレスト＜８８７１＞（東１）は四半期好決算で業績予想を増額し９．７％高、日本冶金工業＜５４８０＞（東１）も増額修正を好感し６．５％高、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は事業の一部売却を材料に４．３％高となった。

■東証１部銘柄の約３１％が高い

　２９日前場の東京株式市場は、円の高どまりとＮＹ株の続落を受け、輸出関連の主力株中心に模様ながめ。４〜６月決算の発表がヤマ場を迎え、好業績銘柄を選別物色する動きとなった。純利益が大幅赤字のソニー＜６７５８＞（東１）などは安く、未定だった業績予想を発表のＪＴ＜２９１４＞（東１）は日経２２５種銘柄で唯一年初来の高値。東証１部の値上がり銘柄数は５１３銘柄（約３１％）だった。

　日経平均は小反落。朝方９８５４円９３銭（４６円４２銭安）まで下げたあとは一進一退になり、前引けは９８９３円７１銭（７円６４銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億６２７３万株、売買代金は５０１３億円。１部上場１６７０銘柄のうち、値上がり銘柄数は５１３銘柄、値下がり銘柄数は９７０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、食料品、鉱業、鉱業、石油・石炭、不動産、その他金融、水産・農林、パルプ・紙、証券・商品先物、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり率上位は、その他製品、空運、ゴム製品、電気機器、海運、精密機器、非鉄金属、電力・ガス、などだった。

　２８日後場は、円相場の高止まりや中国株安を受けて日経平均が一時１９３円３４銭安の９８５３円８５銭まで下落するなか、４〜６月期決算を発表した東海ゴム工業＜５１９１＞（東１）が急伸し前日比で堅調相場に転じ３．０％高など、好決算銘柄を選別物色。パナソニック＜６７５２＞（東１）はグループ化した三洋電機の重複事業の売却報道を好感し０．５％高ながら値を保ち、材料の出た銘柄の物色も活発。

　東証１部の出来高・売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、前場３８１円（５０円安）まで下げて７月７日以来の４００円割れとなったものの、売買交錯の末５日ぶりに反発４．９％高、需給拮抗しガップリ四つ相場の印象。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）となり昨日の決算発表を好感し８．８％高、２位も前引けに続き東京日産販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）となり２６日の信用規制を受け「１次規制は買い」のジンクスに乗れと連騰８．７％高、３位も前引けと同じ愛三工業＜７２８３＞（東１）となり昨日の業績予想の発表を見直す形で急反発の６．９％高。

　コロナ＜５９０９＞（東１）は本日の決算発表を先取る様子でジリジリ上昇５．７％高。東洋機械金属＜６２１０＞（大１）も本日の決算発表に期待を強め大証で値上がり率１位の４．３％高となり東証では５．２％高の６位。

　　インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）は東京電力のデータセンター売却観測に関連して期待と思惑ありとされ４．４％高、ハマキョウレックス＜９０３７＞（東１）は１４時４０分の決算発表で急伸し３．８％高、サカイ引越センター＜９０３９＞（東１）は１４時２０分の決算発表を受け急伸し３．６％高となった。

■東京電力は波乱の末反発

　２８日後場の東京株式市場は、引き続き軟調もみ合い。円相場の高どまりに加え、香港株は反落し上海株は続落と伝えられ、一段と手控えムードが広がった。民主党の馬渕前国交相が代表選に出馬と伝えられたことで、次の補正予算編成への影響を懸念する様子もあった。引き続き大手商社、精密機器、自動車など、輸出関連の主力銘柄を中心に軟調。なかで、好決算を発表した銘柄を選別物色する動きは活発。東京電力＜９５０１＞（東１）は前場乱高下となり、一時７月７日以来の４００円割れに陥ったものの、大引けは４．９％高で５日ぶりの反発となり出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は２７８銘柄（約１７％）だった。

　日経平均は続落。後場は９８５３円８５銭（１９３円３４銭安）まで下げ、大引けは９９０１円３５銭（１４５円８４銭安）。終値としては７月１９日以来７売買日ぶりの１万円割れとなった。

　東証１部の出来高概算は１７億９５２６万株、売買代金は１兆１７９９億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は２７８（前引けは１９９）銘柄、値下がり銘柄数は１２８８（前引けは１３６２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は１業種（前引けは２業種）にとどまり、電力・ガスのみ。値下がり率の低い業種は、ゴム製品、その他製品、食料品、空運、精密機器、医薬品、建設、電気機器、など。値下がり率上位の業種は、鉄鋼、石油・石炭、鉱業、保険、輸送用機器、非鉄金属、ガラス・土石、情報・通信、陸運、証券・商品先物、小売り、サービス、倉庫・運輸、などだった。

　２８日前場は、ＮＹ株の１９８ドル大幅安を受け、昨日活況高のキヤノン＜７７５１＞（東１）が反落１．７％安。好決算を発表したファナック＜６９５４＞（東１）も伸びきれず軟化し０．３％安。東京電力＜９５０１＞（東１）は波乱となり、一時７月７日以来の４００円割れになる３８１円（５０円安）のあと切り返し、出来高・売買代金とも１位で０．５％高の４３３円（２円高）。

　四半期決算や業績予想を昨日発表した大物銘柄では、日産自動車＜７２０１＞（東１）が０．６％安、日立建機＜６３０５＞（東１）は４．６％高、東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）が０．７％高。

　東証１部の値上がり率１位はソフトバンク・テクノロジー＜４７２６＞（東１）となり昨日の決算発表を好感し８．４％高、２位は東京日産販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）となり２５日の好決算と２６日の信用規制を受け「１次規制は買い」のジンクスありと連騰８．０％高、３位の愛三工業＜７２８３＞（東１）は業績予想の発表を好感し５．４％高、４位の富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）は決算好調で５．２％高。

　タダノ＜６３９５＞（東１）は７月２９日の決算発表に期待あり高架鉄道用クレーンの中国向け輸出にも期待とかで３．９％高、ニチハ＜７９４３＞（東１）は８月３日の決算発表に期待とされ３．５％高。任天堂＜７９７４＞（大１）は昨日までの安値更新４日続落から反発１．９％高となった。

■東京電力は一時４００円割る

　２８日前場の東京株式市場は、全般下落。ＮＹ株式の１９８ドル大幅安、円相場の高どまりを受け、精密機器、自動車など、輸出関連の主力銘柄を中心に軟調。好業績の銘柄や材料株を個別物色する相場になった。東京電力＜９５０１＞（東１）は需給相場の乱高下となり、一時７月７日以来の４００円割れになる３８１円（５０円安）のあと切り返し４３３円（２円高）で出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は１９９銘柄（約１２％）だった。

　日経平均は続落。取引時間中としては７月２１日以来の１万円割れとなり、朝方９９１３円５４銭（１３３円６５銭安）まで下げ、前引けは９９３５円０７銭（１１２円１２銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億４７６４万株、売買代金は４７８３億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１９９銘柄、値下がり銘柄数は１３６２銘柄。

　また、東証３３業種別指数で高い業種は２業種にとどまり、電力・ガス、その他製品のみ。一方、値下がり率上位は、石油・石炭、鉱業、ガラス・土石、鉄鋼、保険、輸送用機器、銀行、情報・通信、小売り、卸売り、サービス、不動産、繊維製品、などだった。

　２７日後場は、「円」高どまりの原因である米国の連邦債務枠を巡る推移を見定めたい様子となり、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で、値上がりは前引けと同様４銘柄。ただ、１３時に増額修正を発表したネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）が急反応をみせるなど、好業績銘柄の物色は活発。売買代金１位は引き続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、出来高も１位のまま下落率は１５．８％で値下がり率も１位。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じエステー＜４９５１＞（東１）となり家庭用の携帯型の放射線測定器の発売を材料に前場ストップ高のあとも高値圏で頑強１４．９％高、２位も前場と同じくシステナ＜２３１７＞（東１）となり東京電力のデータセンター売却が好機との見方あり四半期決算の発表を８月３日に予定と１０．０％高、３位は日立電線＜５８１２＞（東１）となり１３時の決算発表を好感し急伸のあと７．５％高。

　ゲンキー＜２７７２＞（東１）は今朝の四半期決算発表を次第に見直す形でジリ高の相場となり６．８％高、パナソニック電工ＳＵＮＸ＜６８６０＞（東１）は昨日の決算発表に前場は反応薄だったが後場は次第高となり６．２％高。

　メガネトップ＜７５４１＞（東１）は昨日昼の業績予想増額に続き野村證券の目標株価引き上げが伝えられ５．９％高、伊藤忠テクノソリューションズ＜４７３９＞（東１）はメリルリンチ日本証券の積極判断に続きネットワンシステムズの好決算・急反応が連想を招いたとされ５．５％高。

　東光電気＜６９２１＞（東１）は政府の「エネルギー・環境会議」でスマートメーター普及が伝えられ５．３％高、タツタ電線＜５８０９＞（東１）は需給妙味やチャート妙味が伝えられ５．０％高。

　角川グループホールディングス＜９４７７＞（東１）は需給妙味に業績上ブレ期待があるようで高値更新４．９％高、株式分割と四半期決算を好感し３．５％高、三菱食品＜７４５１＞（東１）は後場ジリ高で高値更新となり２．８％高だった。

■値上がり率１位は東京電力

　２７日後場の東京株式市場は、軟調なまま一進一退。円相場が１ドル７７円台で高止まりとなり、米国の連邦債務枠を巡る協議の推移を見定めたい様子。ただ、前場に続き好決算銘柄などの物色は活発で、業種別では円高メリットの食品、運輸などが堅調。東京電力＜９５０１＞（東１）はデータセンターなどの資産売却観測を嫌い、東証１部の出来高・売買代金とも１位で１５．８％安となり、値下がり率も１位。東証１部の値上がり銘柄数は２８０銘柄（約１７％）だった。

　日経平均は反落。ただ、朝方の安値１万９円３７銭（８８円３５銭安）からは前後場を通じて徐々に持ち直す動きをみせ、大引けは１万４７円１９銭（５０円５３銭安）。

　東証１部の出来高概算は１７億２１６万株、売買代金は１兆１６３２億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は２８０（前引けは１９４）銘柄、値下がり銘柄数は１２７６（前引けは１３３３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは３業種）が値上がりし、値上がりした業種は、食料品、その他金融、非鉄金属、倉庫・運輸。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、空運、証券・商品先物、ガラス・土石、建設、その他製品、保険、海運、輸送用機器、銀行、鉱業、陸運、小売り、などだった。

　２７日前場は、円高への警戒感から、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で値上がりは４銘柄。売買代金１位の東京電力＜９５０１＞（東１）は出来高も１位でデータセンター売却観測を要因に８．８％安となり値下がり率も東証１部の１位。

　東証１部の値上がり率１位はエステー＜４９５１＞（東１）となり放射線測定器の家庭用携帯型の発売を材料に一時ストップ高となり前引けは１５．０％高、２位のシステナ＜２３１７＞（東１）は四半期決算の発表を８月３日に予定とされ９．５％高、３位のルック＜８０２９＞（東１）は仕手材料株の本命として物色が絞り込まれる動きとされ高値更新８．９％高。

　東光電気＜６９２１＞（東１）は政府の「エネルギー・環境会議」でスマート電力メーター普及が伝えられ６．１％高、大崎電気工業＜６６４４＞（東１）も物色活発で３．７％高。

　エムスリー＜２４１３＞（東１）は株式分割と四半期決算を好感し３．５％高、タツタ電線＜５８０９＞（東１）は需給妙味やチャート妙味が伝えられ３．４％高、イーグル工業＜６４８６＞（東１）は８月１日に四半期決算を発表とされて高値更新２．７％高になった。

■東京電力は値下がり率１位

　２７日前場の東京株式市場は、円高の進行を懸念する相場となり、全般は軟調。ただ、好決算銘柄などの選別物色は活発で、東証１部の売買代金は昨日前場の４０００億円台より増えて５０００億円台。材料株の物色も活発。東証１部の値上がり銘柄数は１９４銘柄（約１２％）だった。東京電力＜９５０１＞（東１）はデータセンターなどの資産売却観測を嫌い、値下がり率は８．８％で１位となり出来高・売買代金とも１位。

　日経平均は反落。朝方１万９円３７銭（８８円３５銭安）まで下げたあとは小動きになり、前引けは１万４１円０１銭（５６円７１銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億７１６１万株、売買代金は５０８６億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１９４銘柄、値下がり銘柄数は１３３３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種が値上がりし、値上がりした業種は、食料品、水産・農林、その他金融。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、保険、その他製品、建設、証券・商品先物、輸送用機器、ガラス・土石、鉄鋼、機械、ゴム製品、不動産、銀行、などだった。

　２６日後場は円安基調に転じ、１ドル７８円台・１ユーロ１１３円台。また、高速鉄道の事故などを理由に下げた中国株は反発基調。日産自動車＜７２０１＞（東１）がジリ高の１．５％高となるなど自動車株の戻りが目立ち、川崎重工業＜７０１２＞（東１）もジリジリ１．３％高。増額を受け前場活況のキヤノン＜７７５１＞（東１）もジリ高の２．６％高。

　東証１部の売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となったものの出来高は２位に後退し４．３％安続落。売買代金２位は前場に続きキヤノンで、３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の１．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）となり未定だった業績予想の発表を好感し３１．１％高、２位にはメガネトップ＜７５４１＞（東１）が躍進し前引け後に発表した業績予想の増額を好感し１２．６％高、３位は前引けと同じ日本カーボン＜５３０２＞（東１）で増額修正を好感８．６％高、４位は宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）で円高を懸念する中で仕手色の強い１００円台ソコソコの低位株妙味と８．０％高。

　スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は四半期決算好調で５．７％高、日特建設＜１９２９＞（東１）は１４時に香港企業との提携発表を材料に急動意５．７％高、帝国繊維＜３３０２＞（東１）は１４時の業績予想の増額を好感し急動意５．３％高。ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東１）は１４時の四半期決算発表を好感し５．１％高。

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東１）は高値更新３．３％高、コナミ＜９７６６＞（東１）も高値更新３．３％高、富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）も高値更新２．２％高となった。

■東証１部は５６％が高い

　２６日後場の東京株式市場は、持ち直して堅調。上海・香港株式が反発した上、前場１ドル７７円台に進んだ円相場は７８円台に軟化し、対ユーロでも１１３円台に軟化。自動車、精密機器などが堅調さを増し、大手商社、鉄鋼株なども値動きを強めた。東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日に続き東証１部の売買代金１位だったものの、出来高は２位に後退し続落４．３％安。東証１部の値上がり銘柄数は９３９銘柄（約５６％）だった。

　日経平均は反発。後場は１万１００円台に持ち直し、１万１３０円２５銭（８０円２４銭高）まで上げ、大引けは１万９７円７２銭（４７円７１銭高）。

　東証１部の出来高概算は１６億４１１３万株、売買代金は１兆８３１億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３９（前引けは８０６）銘柄、値下がり銘柄数は５４３（前引けは６１６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、卸売り、鉄鋼、保険、非鉄金属、その他金融、ガラス・土石、陸運、食料品、銀行、証券・商品先物、化学、化学、情報・通信、精密機器、など。
　一方、値下がり率上位は、その他製品、電力・ガス、ゴム製品、不動産、石油・石炭、医薬品、などだった。