２６日前場は、円相場が１０時前に一時１ドル７７円台に入る円高になったため、好決算銘柄や思惑材料株などの選別物色が中心。キヤノン＜７７５１＞（東１）が通期業績予想の増額を好感し２．４％高で東証１部の売買代金２位。四半期決算好調の花王＜４４５２＞（東１）は４．７％高。東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日に続き出来高・売買代金とも１位ながら続落３．９％安。

　東証１部の値上がり率１位は日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）となり業績予想の発表を好感し３０．２％高、２位のピクセラ＜６７３１＞（東１）は「地デジ」完全移行直前１週間の薄型テレビやデジタルチューナーの売れ行きが激増と伝えられ７．７％高、３位は日本カーボン＜５３０２＞（東１）となり増額修正を好感７．３％高。

　スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は四半期決算好調で５．９％高、花王＜４４５２＞（東１）は四半期決算好調で４．７％高。

　極東貿易＜８０９３＞（東１）は低ＰＢＲがいわれて火力発電向け設備などへの期待が再燃と５．１％高、日本コークス工業＜３３１５＞（東１）は神戸製鋼所＜５４０６＞（東１）などの低品質石炭の有効利用技術に期待とされて４．５％高、ヤマタネ＜９３０５＞（東１）は８月のコメ先物市場開設に思惑高揚と高値更新４．１％高になった。

■東証１部は４８％が高い

　２６日前場の東京株式市場は、全般に一進一退。円相場が１０時前に一時１ドル７７円台の円高になったため、好決算銘柄や思惑材料株などの物色が中心。保険、陸運、食品株など内需系の業種が高く、自動車、精密機器などは好決算に期待し堅調。東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日に続き東証１部の出来高・売買代金とも１位だが続落３．９％安。東証１部の値上がり銘柄数は８０６銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は小反発。朝方は１万８５円４７銭（３５円４６銭高）まで上げたものの、前引けは１万５４円３４銭（４円３３銭高）。

　東証１部の出来高概算は６億９７５４万株、売買代金は４３１２億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数８０６銘柄、値下がり銘柄数は６１６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、その他金融、陸運、食料品、化学、非鉄金属、輸送用機器、卸売り、情報・通信、ガラス・土石、など。
　一方、値下がり率上位は、不動産、その他製品、電力・ガス、海運、金属製品、ゴム製品、などだった。

　２５日後場は、米国の債務上限拡大を巡る大統領と議会との協議が難航と伝えられ、今夜のＮＹ株式の動きを待つ雰囲気になり、東証１部の売買代金は１兆円に届かず薄商い。引き続き東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の出来高・売買代金とも１位継続ながら前場５００円台を割る続落相場となり大引けは１．５％安。代金２、３位は同じ顔ぶれが順位を交代しただけで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の２．０％安、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の１．３％安。

　東証１部の出来高４位にルック＜８０２９＞（東１）が登場。収益回復を手がかりに特定筋の腕力相場とか目先筋をふるい落として再注力などとされ、閑散相場で売買を稼げるのなら御公儀お目こぼし銘柄とかで値上がり率１位の２４．１％高。

　値上がり率２位は日本精線＜５６５９＞（東１）となり後場の四半期決算発表を好感し８．８％高、３位のサンリオ＜８１３６＞（東１）は前週末の業績好調観測報道を材料に８．８％高、４位は加藤製作所＜６３９０＞（東１）となり未定だった業績予想の発表を好感し８．０％高。

　昭光通商＜８０９０＞（東１）は中国のレアアース供給一部緩和観測や特定筋の介入観測などで５．９％高、ピクセラ＜６７３１＞（東１）も地デジチューナー品薄や特定筋の介入観測などいわれ５．７％高。

　日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）は政府のメタンハイドレート採掘試験を材料に前引け５．７％高のまま大引けも５．７％高、日本高周波鋼業＜５４７６＞（東１）は自動車用鋼板の金型の耐久性技術が伝えられ４．６％高。

　日新電機＜６６４１＞（東１）は前週末の四半期決算を好感し高値更新５．１％高、マクニカ＜７６３１＞（東１）は午後の四半期決算発表に急反応となり４．５％高となった。

■東証１部の売買代金１兆円に届かず

　２５日後場の東京株式市場は、軟調小動き。米国の債務上限拡大を巡る大統領と議会との協議が難航と伝えられ、今夜のＮＹ株式を見定めたい雰囲気。値下がり銘柄数が徐々に増え、物色は好決算銘柄や好業績予想の銘柄が中心だった。主力銘柄の動きが重く、東証１部の売買代金は１兆円に未達。証券・銀行株が軟調で、精密機器、機械株などもさえない。東証１部の値上がり銘柄数は４６７銘柄（約２８％）だった。

　日経平均は小反落。後場は底練り気味の横ばいの中を１万３９円１０銭（９３円０１銭安）まで下げ、大引けは１万５０円０１銭（８２円１０銭安）。

　東証１部の出来高概算は１４億１４０１万株、売買代金は９５９７億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は４６７（前引けは５９２）銘柄、値下がり銘柄数は１０３７（前引けは８３９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数の値上りは２業種（前引けは４業種）にとどまり、値上がりした業種は、鉱業、陸運。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、銀行、精密機器、その他製品、電力・ガス、機械、不動産、輸送用機器、保険、パルプ・紙、卸売り、海運、ゴム製品、情報・通信、電気機器、その他金融、ガラス・土石、非鉄金属、などだった。

　２５日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の出来高・売買代金とも１位で一時５００円台を割る続落相場となり６．３％安。代金２、３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の１．２％安、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の１．７％安。４位のコマツ＜６３０１＞（東１）は中国の高速鉄道の惨事を受け同国の建設ラッシュにブレーキがかかるといった見方があり２．２％安。

　東証１部の値上がり率１位はサンリオ＜８１３６＞（東１）となり前週末の業績好調観測報道を材料に８．０％高、２位のテクノメディカ＜６６７８＞（東１）は福島県の１８歳以下の全県民の甲状腺検査を材料視とされて高値更新７．５％高、３位のルック＜８０２９＞（東１）は仕手筋介入がいわれ需給妙味も大と再騰７．５％高。

　加藤製作所＜６３９０＞（東１）は未定だった業績予想の発表を好感し７．２％高、日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）は政府のメタンハイドレート採掘試験を材料に５．７％高。

　日本高周波鋼業＜５４７６＞（東１）は自動車用鋼板用金型の耐久性技術開発がいわれ５．５％高、黒崎播磨＜５３５２＞（東１）は筆頭株主の鉄鋼会社のシェア拡大観測と需給妙味がいわれて３．７％高となった。

■東証１部は３５％が高い

　２５日前場の東京株式市場は、全般弱もみあい。円相場が前週末のＮＹ市場に続いて１ドル７８円台前半で高どまりのため、主力銘柄の動きが重く、売買低調。証券・銀行株が軟調。半面、業績好調の予想される銘柄などに物色が集まり、東証１部の値上がり銘柄数は５９２銘柄（約３５％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は１万５０円８５銭（８１円２６銭安）まで下げたあとは１万円を保って推移し、前引けは１万６８円６３銭（６３円４８銭安）。

　東証１部の出来高概算は６億５８２０万株、売買代金は４２７６億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数５９２銘柄、値下がり銘柄数は８３９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種の値上がりにとどまり、値上がり業種は、陸運、医薬品、建設、水産・農林。
　一方、値下がり率上位は電力・ガス、銀行、証券・商品先物、ゴム製品、不動産、輸送用機器、精密機器、パルプ・紙、保険、卸売り、機械、情報・通信、などだった。

【株式市場フューチャー：７月２５日〜２９日の株式市場見通し】

■東日本大震災前の水準回復も視野

　来週（７月２５日〜２９日）の株式市場では、国内主要企業の４〜６月期決算発表が本格化するため、業績見通しの上方修正など、好材料が出た銘柄への個別物色が中心の展開だろう。また、短期的なスピード調整がほぼ一巡したと考えられるだけに、米国株式市場の状況や、主力銘柄の動き次第では、日経平均株価の東日本大震災前の水準回復も視野に入るだろう。

　前週末２２日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が反落したため、週初２５日の日本株式市場はやや慎重なスタートが想定される。外国為替市場の動向に加えて、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る協議が難航していることにも注意が必要となる。

　また欧州ソブリンリスク問題に関しても、２１日のユーロ圏緊急首脳会議での決定を受けて、当面の警戒感は後退したが、ギリシャ債務問題が根本的に解決したわけではなく、イタリアやスペインの国債利回り上昇などには引き続き警戒が必要となる。

　しかし一方では、米主要企業の４〜６月期決算が好調であり、米国景気の先行きに対する過度な警戒感は和らぎ始めている。また国内主要企業の業績に関しても、サプライチェーンの回復や消費の回復などにより、全体として４〜６月期、および７〜９月期の業績回復が想定以上の模様である。前週末２２日に４〜６月期決算を発表した日本電産（６５９４）は、早くも１２年３月期通期見通しを上方修正した。電力制約の影響などに注意が必要だが、期初時点では慎重な見通しを公表している企業が多いだけに、通期見通しの上方修正が相次ぐ可能性は高いだろう。

　また日経平均株価をテクニカル面で見ると、騰落レシオ（２５日移動平均）が１３５．１％と依然として高水準だが、２５日移動平均線との乖離率はプラス３．００％であり、短期的なスピード調整の一巡感を強めている。

　世界的なリスク回避姿勢に対する警戒感は根強いが、全体としては過度な警戒感が後退して地合いは改善している。短期的なスピード調整の動きが一巡すれば、好業績銘柄への物色が相場全体を押し上げる形となり、日経平均株価が東日本大震災前の水準回復を視野に入れる可能性は高いだろう。

■来週の注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとして、国内では、２６日の６月企業向けサービス価格指数、２８日の６月商業販売統計、７月上旬貿易統計、２９日の６月有効求人倍率、６月完全失業率、６月家計調査、６月全国・７月東京都区部コア消費者物価指数、６月鉱工業生産速報、６月住宅着工戸数、６月大手建設受注、１〜３月法人企業統計確報などがあるだろう。

　海外では、２５日の豪第２四半期ＰＰＩ、米６月シカゴ連銀全米活動指数、ニュージーランド６月貿易収支、２６日の英第２四半期ＧＤＰ速報値、独８月消費者信頼感指数、米５月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米６月新築戸建住宅販売、米７月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米２年債入札、ラガルドＩＭＦ専務理事の講演、２７日の豪第２四半期ＣＰＩ、独７月消費者物価指数速報値、ユーロ圏６月Ｍ３、米６月耐久財受注、米６月住宅着工許可件数改定値、米住宅ローン借り換え申請指数、米地区連銀経済報告、米５年債入札、ニュージーランド中銀政策金利発表、２８日の独７月失業率、ユーロ圏７月景況感・業況感指数、米６月住宅販売保留指数、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、ガイトナー米財務長官の下院公聴会証言、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、２９日のユーロ圏７月消費者物価指数速報値、米第２四半期ＧＤＰ速報値、米第２四半期雇用コスト指数、米７月シカゴ地区購買部協会景気指数、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー＝７月２５日〜２９日の週のドル・円相場】

■米連邦債務上限引き上げ問題を巡る協議は依然として難航

　来週（７月２５日〜２９日）のドル・円相場については、８月２日に期限を迎える米連邦債務上限引き上げ問題を巡って、協議の進展状況や、決着した場合の合意内容次第の展開だろう。

　前週（７月１８日〜２２日）のドル・円相場は、引き続き小動きだったが、欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る協議難航などで、ややドル安・円高方向の１週間だった。

　欧州ソブリンリスクについては、２１日に開催されたユーロ圏緊急首脳会議で、ギリシャに対する第２次支援策（民間負担も含めて総額１６００億ユーロ）や、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、当面の警戒感が和らいだ。

　したがって当面の焦点は、８月２日を期限とする米連邦債務上限引き上げ問題を巡る協議となるだろう。協議は依然として難航しており、最終期限の８月２日ぎりぎりまで決着がズレ込むとの見方が広がっている模様だ。最終的には債務上限を引き上げざるを得ないとの見方が優勢だが、決着がズレ込んだ場合には、最終期限が接近するにつれて警戒感が強まり、ドル売り・円買いが加速する可能性もあるだろう。この場合には協調円売り介入が焦点となるだろう。

【外国為替市場フューチャー＝７月２５日〜２９日の週のユーロ・円相場】

■イタリアやスペインの国債利回り上昇も警戒

　来週（７月２５日〜２９日）のユーロ・円相場については、引き続き強弱感が交錯する展開を想定する。当面は欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が落ち着くかどうかが焦点だろう。

　前週（７月１８日〜２２日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１１１円台〜１１３円台で推移し、ユーロ買い戻しの動きがやや優勢だった。２１日に開催されたユーロ圏緊急首脳会議で、ギリシャに対する第２次支援策（民間負担も含めて総額１６００億ユーロ）や、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、ソブリンリスク拡大に対する当面の警戒感が和らいだ。

　しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスは、民間負担が実際に発動された場合に、ギリシャ国債を制限的デフォルト（債務不履行）に引き下げると発表しており、依然として警戒感がくすぶる形となっている。ギリシャ債務問題が根本的に解決したわけではなく、格付け会社による格付け引き下げが相次ぐ中で、イタリアやスペインの国債利回り上昇も警戒されるだけに、当面は欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が落ち着くかどうかが焦点だろう。

【株式市場フラッシュ：７月１８日〜２２日の週】

■欧州ソブリンリスク拡大に対する当面の警戒感が後退

　７月１８日〜２２日の週の日本株式市場（１８日は休場）では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで見ると２週ぶりに上昇に転じた。

　外部環境を見ると、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念やイタリアへの波及懸念など欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感、さらに米連邦債務上限引き上げ問題を巡る協議の難航に対する警戒感で、外国為替市場のドル・円相場では一時１ドル＝７８円２０銭台の円高水準となり、輸出関連セクターへの悪影響が懸念された。

　物色面では、家電量販店などの小売セクター、ＳＮＳなどのインターネット関連への物色が一巡感を強め、低位材料株物色へとシフトし始めた。またテクニカル面では、騰落レシオ（２５日移動平均）が引き続き高水準であり、短期的な過熱感が警戒されて利益確定売りが出やすい状況でもあった。

　しかし、２１日に開催されたユーロ圏緊急首脳会議で、ギリシャに対する第２次支援策（民間負担も含めて総額約１６００億ユーロ）や、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、欧州ソブリンリスク拡大に対する当面の警戒感が後退した。

■米国株式市場の上昇も好感

　また、米連邦債務上限引き上げ問題に関しても、協議進展に対する期待感が高まり、米ＩＢＭや米アップルなど米主要企業の４〜６月期決算の好調が、米国株式市場の上昇要因となり、日本株式市場にも買い安心感が広がった。来週（７月２５日〜２９日の週）からは、国内主要企業の４〜６月期決算発表が本格化するため、業績見通し上方修正に対する期待感も支援材料となった。

　日経平均株価は、３連休明け１９日は前週末比８４円７５銭安と反落し、終値で７月１日以来の９９００円台割れ水準となったが、米国株式市場の上昇も好感し、２０日から２２日まで３営業日続伸した。日経平均株価への寄与度の高い銘柄群の上昇が目立ち、指数が押し上げられた印象も強いが、２２日の終値は１万１３２円１１銭と、７月８日以来２週間ぶりに１万１００円台を回復した。

　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、７月１９日は前週末（１５日）比８４円７５銭（０．８５％）安と反落、２０日は前日比１１６円１８銭（１．１８％）高と反発、２１日は前日比４円４９銭（０．０５％）高と小幅続伸、２２日は前日比１２１円７２銭（１．２２％）高と大幅に３営業日続伸した。日中の値幅は７月１９日が５６円００銭、２０日が５６円４２銭、２１日が５２円１８銭、２２日が７２円６５銭だった。

　日経平均株価の週末７月２２日の終値は１万１３２円１１銭となり、前週末（１５日）比１５７円６４銭（１．５８％）上昇し、週間ベースで２週ぶりに上昇に転じた。取引時間中ベースの週間高値は２２日の１万１４９円１８銭、週間安値は２０日の９９８６円３３銭、１週間の取引時間中の値幅は１６２円８５銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末７月２２日の終値は８６８．８１となり、前週末（１５日）に比べて９．４５ポイント（１．１０％）上昇し、週間ベースでは２週ぶりに上昇に転じた。取引時間中ベースの週間高値は２２日の８７０．７１、週間安値は１９日の８５２．８９だった。週末２２日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６６倍で前週末１５日時点の１１．６１倍に対して０．０５ポイント上昇した。

【外国為替市場フラッシュ：７月１８日〜２２日の週】

■一時１ドル＝７８円２０銭台に円が上昇

　７月１８日〜２２日の週の外国為替市場（１８日の日本市場は休場）で、ドル・円相場は一時１ドル＝７８円２０銭台に円が上昇し、３月１７日以来のドル安・円高水準となった。欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る協議の不透明感で、ドル売り・円買いが優勢になった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１５日は、東京市場、海外市場ともに、概ね１ドル＝７９円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。この流れを受けて１８日の海外市場でも、欧州ソブリンリスク拡大や米連邦債務上限引き上げ問題を巡る協議難航に対する警戒感が強く、１ドル＝７９円近辺で小動きだった。

　１９日の東京市場でも動意薄となり、概ね１ドル＝７８円９０銭台〜７９円１０銭台の狭いレンジで小動きだった。１９日の海外市場では、１ドル＝７９円近辺でモミ合った後、米連邦債務上限引き上げ問題で協議に進展があったとして、ドル買いがやや優勢となって１ドル＝７９円２０銭台に円が下落した。

　２０日の東京市場では、１ドル＝７８円９０銭近辺〜７９円３０銭近辺で推移した。ドル買いが一巡してモミ合った後、午後に入ると円買いがやや優勢になるなど、方向感に欠ける展開だった。２０日の海外市場では、１ドル＝７８円７０銭台〜９０銭台近辺で小動きだったが、米連邦債務上限引き上げ問題を警戒して、ドル売り・円買いがやや優勢だった。

　２１日の東京市場では、１ドル＝７８円６０銭近辺〜７９円００銭近辺でモミ合う展開だった。日本の６月貿易統計で貿易収支が３カ月ぶりに黒字に転じたが反応薄だった。２１日の海外市場では、１ドル＝７８円台後半でモミ合った後、１ドル＝７８円３０銭近辺に円が上昇した。ユーロに対してドルが売られる流れが波及した。

　２２日は、早朝時間帯に一時１ドル＝７８円２０銭台に円が上昇し、その後東京市場では、１ドル＝７８円４０銭台〜７０銭台で小動きとなった。２２日の海外市場では、米連邦債務引き上げ問題に対する警戒感で一時１ドル＝７８円２０銭台に円が上昇した。その後は様子見ムードが強まり、１ドル＝７８円台半ばでモミ合う展開となった。

　ドル・円相場については、引き続き小動きだが、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念など欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感、米連邦債務上限引き上げ問題を巡る協議難航などで、ややドル安・円高方向の１週間だった。欧州ソブリンリスクについては、２１日のユーロ圏緊急首脳会議で、ギリシャに対する第２次支援策や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、当面の警戒感が和らいだ。また米主要企業の４〜６月期決算発表がほぼ一巡した。したがって当面の焦点は、８月２日を期限とする米連邦債務上限引き上げ問題を巡る協議となるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：７月１８日〜２２日の週】

■ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１１１円台〜１１３円台

　７月１８日〜２２日の週の外国為替市場（１８日の日本市場は休場）で、ユーロ・円相場は概ね１ユーロ＝１１１円台〜１１３円台で推移し、ユーロ買い戻しの動きがやや優勢だった。欧州ソブリンリスク拡大に対する当面の警戒感が後退した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１５日は、東京市場で１ユーロ＝１１２円を挟む小幅レンジ、海外市場で１ユーロ＝１１１円台後半の小幅レンジでモミ合う展開だった。１８日の海外市場では、一時１ユーロ＝１１０円６０銭台に円が上昇した後、１ユーロ＝１１１円半ばに円が下落した。前週末１５日に発表された欧州主要金融機関に対するストレステストの結果については、欧州ソブリンリスク拡大懸念を払拭するには不十分との見方が優勢だったが、２１日のユーロ圏緊急首脳会議を控えて様子見ムードも強めた。

　この流れを受けて１９日の東京市場では、１ユーロ＝１１１円台半ばでモミ合う展開だった。１９日の海外市場では、１ユーロ＝１１１円台後半〜１１２円台前半で推移し、ユーロの買い戻しがやや優勢だった。２１日開催予定のユーロ圏緊急首脳会議で、ギリシャ債務問題に関して進展があるとの憶測が広がった。

　２０日の東京以上では、１ユーロ＝１１１円７０銭近辺〜１１２円３０銭近辺で推移した。ユーロの買い戻しが一巡し、やや円買い優勢に転じた。２０日の海外市場でも、１ユーロ＝１１１円７０銭近辺〜１１２円２０銭近辺で推移し、ユーロ売り・円買いがやや優勢だった。

　２１日の東京市場では、１ユーロ＝１１１円９０銭台〜１１２円５０銭台で推移した。ギリシャ債務問題に関して独仏首脳の立場が一致したとの報道で、ユーロ買いがやや優勢となった。２１日の海外市場では、１ユーロ＝１１２円近辺でモミ合った後、１ユーロ＝１１３円００銭近辺に円が下落した。ユーロ圏緊急首脳会議で、ギリシャに対する第２次支援策と欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、ユーロ買い戻しが優勢になった。

　２２日の東京市場ではユーロの買い戻しが一巡し、１ユーロ＝１１３円台前半でモミ合う展開だった。２２日の海外市場でもユーロの買い戻しが一巡し、１ユーロ＝１１２円台半ばに円が上昇してモミ合う展開となった。

　ユーロ・円相場については、ギリシャに対する第２次支援策（民間負担も含めて総額約１６００億ユーロ）と、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充を決定したため、欧州ソブリンリスク拡大に対する当面の警戒感が後退した。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスは、民間負担が実際に発動された場合にギリシャ国債を制限的デフォルト（債務不履行）に引き下げると発表しており、警戒感がくすぶる形となる。イタリアやスペインの国債利回り上昇も警戒されるだけに、当面は欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が落ち着くかどうかが焦点だろう。

　２２日後場は、ユーロが持ち直す形で円安となった上、中国株の堅調が伝えられたため、全体に買い安心感が拡大。東証１部の売買代金上位１０銘柄で安い銘柄は１銘柄・東京電力＜９５０１＞（東１）のみとなり、昨日に続き売買代金・出来高は１位を継続しながら７日ぶりに下落し８．０％安。売買代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の３．３％高、出来高２位はみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）の２．３％高となり、ギリシャの債務懸念交代よ株価の回復を好感する相場。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１２．５％高、２位は前引けと同じ東海観光＜９７０４＞（東１）となり香港の投資ファンドに第三者割当増資との一昨日発表を材料に株価２ケタの手軽さもあり連日急騰１１．５％高、３位はアイティフォー＜４７４３＞（東１）となり前場の１位からダウンも収益好調の観測報道を好感し一段高の１１．１％高、４位はＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）となり６月中間期好調の期待がいわれて一段高の７．６％高。

　タムロン＜７７４０＞（東１）は増額修正と野村證券の積極評価を好感し高値更新７．０％高、キヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）も増額修正を好感し戻り高値を更新５．９％高。

　栗本鐵工所＜５６０２＞（東１）は復興関連にＰＢＲ０．５倍の割安感やチャート妙味がいわれて低位株の循環底上げムードに乗る様子で６．３％高、グローリー＜６４５７＞（東１）は復興カジノ構想を蒸し返し低ＰＢＲなどがいわれて６．１％高。

　千代田化工建設＜６３６６＞（東１）はＬＮＧ火力発電関連で需給妙味ありとされ高値更新３．７％高、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）はスマートフォン型の商品情報端末の導入効果に期待あり高値更新２．０％高、日野自動車＜７２０５＞（東１）は部品供給網の回復早いとされて高値更新０．６％高となった。

■東証１部は約６７％が高い

　２２日後場の東京株式市場は、一段と底上げムード。ＮＹ株式の大幅反発１５２ドル高に続き、上海・香港株式も堅調と伝えられたため、買い安心感が拡大。銀行・証券、精密機器、自動車などに続き、株価２ケタ銘柄も含めて次第に値上り銘柄数が増え、全般底上げとなった。昨日活況高の東京電力＜９５０１＞（東１）は７日ぶりに安くなり５４３円（４７円安）となったものの、出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は１１１３銘柄（約６７％）だった。

　日経平均は続伸。後場は一段上値を追う相場になり、１万１４９円１８銭（１３９円７９銭高）まで上げたあとも堅調に推移し、大引けは１万１３２円１１銭（１２１円７２銭高）。

　東証１部の出来高概算は１７億７５７０万株、売買代金は１兆１６８２億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１１３（前引けは９２２）銘柄、値下がり銘柄数は３７９（前引けは４９３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは２９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、保険、銀行、その他金融、精密機器、不動産、建設、ガラス・土石、機械、倉庫・運輸、鉄鋼、石油・石炭、電気機器、輸送用機器、ゴム製品、など。
　一方、値下がり業種は、電力・ガス、パルプ・紙となった。

　２２日前場は、ＥＵのギリシャ政府への追加支援策やＮＹ株の大幅反発１５２ドル高を受け、全体に買い安心感が拡大。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が各々３％高で東証１部の売買代金２〜３位。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は４位で０．５％高。代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、７日ぶりに軟調で２．７％安となった。

　東証１部の値上がり率１位はアイティフォー＜４７４３＞（東１）となり収益好調の観測報道を好感し１０．４％高、２位の東海観光＜９７０４＞（東１）は香港の投資ファンドに第三者割当増資との一昨日発表を材料に株価２ケタの手軽さもあり連日急騰７．７％高、３位のタムロン＜７７４０＞（東１）は増額修正と野村證券の積極評価を好感し高値更新７．３％高。

　日本電産トーソク＜７７２８＞（東１）はグループそろって本日に四半期決算を発表と期待高まり６．２％高、ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）は６月中間期好調の期待がいわれて５．３％高、カプコン＜９６９７＞（東１）は９月封切りの３Ｄ映画の寄与に期待とされて高値更新４．９％高となった。

■東証１部は約５５％が高い

　２２日前場の東京株式市場は、全般底上げ基調。ＮＹ株式が一昨日の２０２ドル高に続き再び大幅反発１５２ドル高となったため、３３業種別指数のうち２９業種が値上り。証券・銀行、精密機器、自動車などが堅調。昨日活況高の東京電力＜９５０１＞（東１）は７日ぶりに軟調。東証１部の値上がり銘柄数は９２２銘柄（約５５％）だった。

　日経平均は続伸。朝方１万１１３円８３銭（１０３円４４銭高）まで上げたあとも高水準を維持し、前引けは１万９６円５６銭（８６円１７銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億４１９５万株、売買代金は５１８６億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は９２２銘柄、値下がり銘柄数は４９３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、銀行、証券・商品先物、保険、精密機器、その他金融、海運、鉄鋼、など。
　一方、値下がり業種は、電力・ガス、パルプ・紙、その他製品、情報・通信空運だった。

　２１日後場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が「逆日歩銘柄」の需給妙味と第２次補正予算の成立を材料に１５．９％高となり、東証１部の値上がり率でも１位に躍進、出来高・売買代金とあわせて１位「３冠」。売買代金２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、次の補正予算などで太陽光発電事業を取り巻く追い風が吹くといった期待があり０．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり、売り残・買い残からは大ぶりの仕手株との見方があり１５．９％高、２位は前引けと同じＮＯＫ＜７２４０＞（東１）で未定だった業績予想の発表を好感し１１．２％高、３位は東都水産＜８０３８＞（東１）となり低位株の手軽さに大震災被災地の漁業復興にひと役との期待やＰＢＲ激安などがいわれて９．６％高、４位の東海観光＜９７０４＞（東１）は香港の投資ファンドに第三者割当増資との昨日発表を材料に株価２ケタの手軽さもあり８．３％高。

　マルハニチロホールディングス＜１３３４＞（東１）は高放射線量の牛肉の代替として水産物やマグロ養殖に連想が拡大とされて６．３％高、大幸薬品＜４５７４＞（東１）は昼休み中に立会い外取引で大口売買があり価格が前引け値より６０円高い９２５円だったと憶測を呼び５．８％高。

　ミサワホーム＜１７２２＞（東１）は６月の受注速報の好調を材料にソーラー住宅など注目され連日高値となり６．０％高、東京都競馬＜９６７２＞（東１）は都知事が太陽光発電に好適と着目とかで５．６％高。

　藤倉ゴム工業＜５１２１＞（東１）はＰＢＲ割安で４月以降目立った動きがないと出遅れ感がいわれ５．７％高、ＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東１）は旧・東京スタイルとサンエーインターナショナルで昨日ルック＜８０２９＞（東１）が急伸したため連想波及と５．６％高だった。

■東京電力が値上がり率も１位で「３冠」

　２１日後場の東京株式市場は、全般に持ち直す相場。円相場が１ドル７８円台で高どまりとはいえ安定したため、電気・精密、機械株などが持ち直し、材料株物色は活発。東京電力＜９５０１＞（東１）が「逆日歩銘柄」の需給妙味を強めて１５．９％高となり東証１部の値上がり率・出来高・売買代金とも１位の「３冠」。東証１部の値上がり銘柄数は４８７銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は１４時過ぎまで１万円を割って推移したものの、大引けにかけては浮上し、終値は１万１０円３９銭（４円４９銭高）。

　東証１部の出来高概算は１７億９７００万株、売買代金は１兆１２４６億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８７（前引けは４７３）銘柄、値下がり銘柄数は９９６（前引けは９４２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けと同様に１２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、電力・ガス、石油・石炭、その他製品、銀行、その他金融、非鉄金属、空運、証券・商品先物、など。
　一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、不動産、金属製品、精密機器、倉庫・運輸、ゴム製品、食料品、鉄鋼、陸運、ガラス・土石、電気機器、などだった。

　２１日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が「逆日歩銘柄」の需給妙味と第２次補正予算の成立を材料に東証１部の出来高・売買代金とも１位で７．４％高。代金４位にはファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が入り野村證券の目標株価引き上げがいわれ活況２．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は東都水産＜８０３８＞（東１）となり大震災被災地の漁業復興にひと役との期待と株価低位のＰＢＲ激安などがいわれて１１．１％高、２位のＮＯＫ＜７２４０＞（東１）は未定だった業績予想の発表が好感され１０．２％高、３位の東海観光＜９７０４＞（東１）は香港の投資ファンドに第三者割当増資を昨日発表し株価２ケタの手軽さもあり８．３％高４位は東京電力＜９５０１＞（東１）の７．５％高。

　日本配合飼料＜２０５６＞（東１）は１００円台の低位株妙味に「稲わら」の放射性物質汚染を受け家畜飼料の代替需要の思惑ありと６．３％高、マルハニチロホールディングス＜１３３４＞（東１）は牛肉を敬遠するなら水産物やマグロ養殖とされて６．３％高。

　極東開発工業＜７２２６＞（東１）は産廃処理車など補正予算で追い風との見方にＰＢＲ激安放置とされて５．６％高、ニチモウ＜８０９１＞（東１）は牛肉を敬遠すれば魚網が必要とかで５．５％高。マンダム＜４９１７＞（東１）は冷房節約が関西にも拡大と汗取りシートなど材料に３日ぶり高値更新０．４％高となった。

■東証１部は２８％が高い

　２１日前場の東京株式市場は、全般一進一退。円相場がＮＹ市場に続いて１ドル７８円台で定着したため、昨日は高かった精密機器、電気機器が安くなるなど、輸出関連株を中心に模様ながめ。なかで、東京電力＜９５０１＞（東１）は逆日歩発生の需給妙味を強めて７．５％高となり東証１部の出来高・売買代金とも１位。証券・銀行株も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は４７３銘柄（約２８％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は１万２６円１８銭（２０円２８銭高）まで上げたものの、１万円を出没する展開になり、前引けは９９９３円６３銭（１２円２７銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億９３９３万株、売買代金は４９３３億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数４７３銘柄、値下がり銘柄数は９４２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、電力・ガス、銀行、保険、ゴム製品、証券・商品先物、その他製品、その他金融、など。
　一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、鉱業、精密機器、不動産、鉄鋼、倉庫・運輸、食料品、陸運、電気機器、金属製品、医薬品、などだった。