２０日後場は、デンソー＜６９０２＞（東１）が公正取引委員会の立ち入り検査と伝えられ一転、軟調相場に転換したものの、フシを割るような下げにはならず０．６％安。東証１部の売買代金は「１兆円」を割り、代金上位銘柄は１位から４位まで前引けと同じまま、１位は東京電力＜９５０１＞（東１）の６．３％高、２位はファナック＜６９５４＞（東１）の３．８％高、３位がソフトバンク＜９９８４＞（東１）の２．６％高、など。

　東証１部の値上がり率１位も前引けと同じ株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり７月末の時価総額を気にする向きがあるようで３円から４円になり３３％高、２位もルック＜８０２９＞（東１）となり好業績の期待とともに仕手色の強さを利用した背水の騰勢第２波攻勢とかで２８．５％高、３位もダイユーエイト＜２６６２＞（東１）となり福島地盤のホームセンターで復興需要の期待大とされ１００円ストップ高の連日急伸１６．３％高。

　トピー工業＜７２３１＞（東１）は１３時３０分の業績予想発表を好感し後場急伸７．４％高、プリマハム＜２２８１＞（東１）は業績好調の観測で７．２％高、ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は大幅な増額修正を好感し６．０％高。

　日本ケミコン＜６９９７＞（東１）は業績好調の観測で５．９％高、石塚硝子＜５２０４＞（東１）は１３時の業績予想発表を好感し後場急反応の５．９％高となった。

■売買代金は「１兆円」に届かず

　２０日後場の東京株式市場は、大幅高のまま全般様子見。前場の大幅高を受け、やや利食いが増える展開となり、値上り銘柄数が減少。日経平均も何度か１万円を割る場面をみせ、売買代金は１兆円に未達。ただ、電機・精密、自動車、機械などの輸出株は総じて堅調なまま値を保ち、東京電力＜９５０１＞（東１）は政府の「新・工程表」への期待感から出来高・売買代金とも１位で一段高の６．３％高。東証１部の値上がり銘柄数は９４７銘柄（約５７％）だった。

　日経平均は大幅反発となり７月１１日以来の１万円台を回復。後場は、寄りあとと１４時３０分前後にかけて１万円を割り込んだものの、終値は１万５円９０銭（１１６円１８銭高）。本日の高値は前場の１万４２円７５銭（１５３円０３銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は１５億３９０２万株、売買代金は１兆円に届かず９８３４億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は９４７（前引けは１１７８）銘柄、値下がり銘柄数は５４７（前引けは３１１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは３２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、精密機器、保険、鉱業、ゴム製品、証券・商品先物、電気機器、銀行、その他金融、情報・通信、機械、石油・石炭、ガラス・土石、不動産、輸送用機器、など。
　一方、値下がり業種は、空運、倉庫・運輸、その他製品、金属製品、水産・農林、などだった。

　２０日前場は、ＮＹ株の大幅反発２０２ドル高を受け、ここ敬遠されていた輸出関連株から出直り急となり、ファナック＜６９５４＞（東１）が７日ぶりに年初来の高値に進み東証１部の売買代金２位で３．８％高。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は米アップルの好決算を受けスマートフォン好調との連想で売買代金３位の２．９％高。売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり福島第１原発の新・工程表を好感とされて東証１部の出来高・売買代金とも１位の２．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり７月末の時価総額が上場維持に重要と注目の向きあるようで３円から４円になり３３％高、２位はルック＜８０２９＞（東１）となり仕手性強く６月中間決算に期待し騰勢第２波を仕掛けた様相と１６．７％高、３位のダイユーエイト＜２６６２＞（東１）は福島地盤のホームセンターで復興需要大とされストップ高の連日急伸１６．３％高。

　ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は増額修正を好感し９．０％高、プリマハム＜２２８１＞（東１）は業績好調観測で８．３％高、エー・アンド・デイ＜７７４５＞（東１）は中国・ロシア受け好調との見方ありＰＢＲ割安とされて６．４％高。

　レナウン＜３６０６＞（東１）はルックと一緒に手がけられるとかで５．３％高、ホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）は在阪銘柄で関西でも電力節約となり２次電池関連株と見直され急反発の５．１％高となった。

■東証１部は約７０％が値上り

　２０日前場の東京株式市場は、大幅高で全般底上げ。ＮＹ株式の大幅反発２０２ドル高を受け、３３業種別指数で安い業種は空運のみ。ここ敬遠されてきた輸出関連株にも買い直す動きが広がった。東京電力＜９５０１＞（東１）は政府の「新・工程表」への期待感から出来高・売買代金とも１位となり２．７％高。東証１部の値上がり銘柄数は１１７８銘柄（約７０％）だった。

　日経平均は大幅反発。７月１１日以来の１万円台を回復して始まり、朝方１万４２円７５銭（１５３円０３銭高）まで上げたあとも高水準を維持。前引けは１万２２円６０銭（１３２円８８銭高）。

　東証１部の出来高概算は６億９７３０万株、売買代金は４２６４億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１７８銘柄、値下がり銘柄数は３１１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、精密機器、電力・ガス、ゴム製品、保険、銀行、その他金融、電気機器、不動産、機械、石油・石炭、輸送用機器、情報・通信、など。一方、値下がり業種は、空運、のみだった。

　１９日後場は、引き続きビックカメラ＜３０４８＞（東１）が５万円台に乗ったまま推移し４日連続の高値更新で３．６％高、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）も５日ぶりに高値を更新したまま堅調で１．６％高など、家電量販株が節電特需と今週末の「地デジ」完全移行を材料に売買活発。東証１部の出来高１位はみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）で２．３％安、２位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり０．４％高、３位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の２．５％安。

　東証１部の値上がり率１位は日本配合飼料＜２０５６＞（東１）となり低位株妙味に「稲わら」の放射性物質汚染を受け家畜飼料の需要増の思惑ありと一段高で１０．７％高、２位のユニデン＜６８１５＞（東１）は「地デジ」完全移行前の簡易チューナー需要がいわれて一段高の８．０％高、３位は前場１位のカメイ＜８０３７＞（東１）となり宮城県を地盤とする燃料商社で復興関連の小型軽量株とされて一段強含み７．９％高。

　ヤマタネ＜９３０５＞（東１）は「稲わら」からの連想でササニシキなどのコメ不足懸念とコメ先物取引の創設に期待と６．９％高、ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は放射性物質に汚染された田畑などの土壌処理を材料に６．３％高。

　ダイユーエイト＜２６６２＞（東１）は福島地盤のホームセンターで収益上ブレ期待ありと高値を更新５．９％高、極東貿易＜８０９３＞（東１）は東京都の火力発電所建設を材料に高値更新５．５％高。ダイニック＜３５５１＞（東１）は壁装材などが特需関連でチャート妙味ありとして５．４％高となった。

■東証１部は４０％が高い

　１９日後場の東京株式市場は、引き続き軟調。円相場が強含みで定着し、２１日に予定される欧州首脳会談を理由に手控える様子。電機・精密、機械、鉄鋼、自動車などが軟調。半面、家電量販店のほか空運・陸運、不動産、建設などは堅調。東証１部の値上がり銘柄数は６７５銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は反落。後場は中盤にかけて約４５円安の９９３０円前後まで戻したものの、終盤は再び軟化し、大引けは９８８９円７２銭（８４円７５銭安）。

　東証１部の出来高概算は１４億９９４６万株、売買代金は１兆２９０億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７５（前引けは５６２）銘柄、値下がり銘柄数は８４１（前引けは８７５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けは１０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、情報・通信、卸売り、繊維製品、陸運、不動産、建設、非鉄金属、など。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、その他製品、電力・ガス、電気機器、食料品、銀行、鉄鋼、ガラス・土石、海運、保険、精密機器、輸送用機器、水産・農林、などだった。

　１９日前場は、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）が５売買日ぶりに高値を更新し前引けは１．５％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は４日連続の高値更新で２．９％高など、家電量販店株が節電特需や２４日の「地デジ」移行前の駆け込み需要を材料に堅調。東証１部の売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり０．２％高、２〜４位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などメガバンク３行が並び新味なし。

　「なでしこジャパン」の女子サッカーＷ杯初優勝を材料にデサント＜８１１４＞（東１）が年初来の高値に進み前引けは５．０％高、国内プロリーグの冠スポンサー「プレナスなでしこリーグ」のプレナス＜９９４５＞（東１）は戻り高値に進み１．０％高。

　東証１部の値上がり率１位はカメイ＜８０３７＞（東１）となり宮城県が地盤の燃料商社で復興関連の小型軽量株と６．４％高、２位のダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は「稲わら」の放射性物質汚染と牛肉の問題を受け６．３％高、３位の東洋炭素＜５３１０＞（東１）は前週末の決算発表での増配を好感し急反発の５．８％高。

　日本配合飼料＜２０５６＞（東１）は１００円台の低位株妙味に「稲わら」の放射性物質汚染を受け家畜飼料の需要増の思惑ありと４．９％高、ユニデン＜６８１５＞（東１）は「地デジ」移行前の簡易チューナー需要がいわれて４．８％高。東海理化＜６９９５＞（東１）はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の電子手形導入によるコスト低減期待と４３．９％高だった。

■東証１部は３４％が高い

　１９日前場の東京株式市場は、全般軟調。ＮＹ株の一時１５７ドル安に加え、対ユーロで円が強含みのため、輸出関連株を中心に模様ながめ。電機・精密、鉄鋼、自動車などが軟調。なかで、大手商社、家電量販店などは堅調。東証１部の値上がり銘柄数は５６２銘柄（約３４％）だった。

　日経平均は反落。１１時前に９９００円９４銭（７３円５３銭安）まで下げ、前引けは９９０３円５８銭（７０円８９銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億１４２５万株、売買代金は４５６８億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は５６２銘柄、値下がり銘柄数は８７５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、繊維製品、卸売り、陸運、情報・通信、など。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、証券・商品先物、その他製品、電気機器、銀行、精密機器、保険、ガラス・土石、食料品、鉄鋼、海運、輸送用機器、その他金融、などだった。

【株式市場フューチャー：７月１８日〜２２日の株式市場見通し】

■上値を目指す可能性が高い

　来週（７月１８日〜２２日）（１８日の日本市場は休場）の株式市場では、短期的な過熱感に対するスピード調整の余地を残しているが、底堅い展開を想定する。米国株式市場の状況次第では、４〜６月期決算発表や業績見通しの上方修正を期待先行で織り込む動きもみられそうだ。

　３連休明け１９日の日本株式市場は、前日１８日の米国株式市場や外国為替市場次第だが、米国では主要企業の４〜６月期決算発表で、市場予想を上回る好決算が相次いでいる。経済指標には低調なものもあり、強弱材料が交錯する形だが、米国景気の先行きに対する過度な警戒感は和らぎ始めている。

　また欧州ソブリンリスクの拡大に対する警戒感も、前週末にイタリア議会で緊縮財政案が承認され、欧州主要金融機関９１行に対するストレステストの結果も、不合格が８行と市場予想の範囲内にとどまった。ストレステストは前提シナリオの面で信認回復には不十分という指摘も多いが、イベントを通過したことで一定の安心感につながるだろう。外国為替市場で円高進行に一服感が強まれば、日本株式市場によって下支え要因となる。

　テクニカル面で見ると日経平均株価は、２００日移動平均線（１５日現在で９９０１円５６銭）が下値支持線として意識されており、当面の下値圧力は小さいだろう。また、２５日移動平均線との乖離率はプラス２．２５％と、前週末８日時点のプラス５．０５％から縮小し、過熱感は和らいでいる。ただし、騰落レシオ（２５日移動平均）は１２９．８％と依然として高水準だけに、短期的なスピード調整も必要だろう。

　米国の主要企業の決算発表では、１９日の米アップル、２０日の米インテルが、日本のハイテク関連や半導体関連への影響も大きいだけに、注目材料となるだろう。国内主要企業の業績に関しても、４〜６月期および７〜９月期の回復が想定以上の模様であり、電力制約の影響などに注意が必要だが、期初時点では慎重な見通しを公表している企業が多いだけに、通期見通し上方修正の可能性は高いだろう。このため、７月下旬から本格化する４〜６月期決算発表の前に、上方修正を期待先行で織り込む動きも見られるだろう。

　世界的なリスク回避姿勢に対する警戒感は根強いが、全体としては弱材料が出尽くし、過度な警戒感が後退して地合いは改善している。短期的なスピード調整の動きが一巡すれば、好業績銘柄の物色や出遅れ感の強いセクターの買い戻しで、相場全体が押し上げられて上値を目指す可能性が高いだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１９日の全国百貨店売上高、２０日の５月景気動向指数ＣＩ確報値、コンビニエンスストア売上高、２１日の６月おおよび１１年上半期貿易統計、２２日のスーパーマーケット売上高などがあるだろう。なお１８日は「海の日」で休場となる。

　海外では、１８日の５月対米証券投資、米７月住宅建設業者指数、１９日の豪中銀理事会議事録、独７月景気期待指数、米６月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、北米６月半導体ＢＢレシオ、カナダ中銀金利発表、ブラジル中銀金融政策決定会合（２０日まで）、２０日の独６月生産者物価指数、米６月中古住宅販売、米住宅ローン借り換え申請指数、ブラジル中銀金融政策決定会合（最終日）、２１日のユーロ圏５月経常収支、ユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米５月住宅価格指数、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、２２日のユーロ圏５月鉱工業受注、独７月ＩＦＯ業況指数などがあるだろう。

　米主要企業の決算発表としては、１８日のＩＢＭ、１９日のバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、アップル、２０日のインテル、２１日のマイクロソフトなどがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：７月１８日〜２２日のドル・円相場の見通し】

■１ドル＝７８円〜８０円近辺の展開を想定

　来週（７月１８日〜２２日）（１８日の東京市場は休場）のドル・円相場については、１ドル＝７８円〜８０円近辺の展開を想定するが、米連邦債務の上限引き上げを巡る協議の進展状況、米経済指標、主要企業の業績などが焦点となるだろう。

　前週（７月１１日〜１５日）のドル・円相場はドルが売られる展開となり、一時１ドル＝７８円４０銭台まで円が上昇した。欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、米連邦債務の上限引き上げを巡る協議の難航、格付け会社による米国債の格付け引き下げ見通しなどで、ドル売り・円買いが優勢になった。

　欧州ソブリンリスクに関しては、前週末にイタリア議会で緊縮財政案が承認され、欧州主要金融機関９１行に対するストレステストの結果も、不合格が８行と市場予想の範囲内にとどまった。ストレステストは前提シナリオの面で信認回復には不十分という指摘も多いが、イベントを通過したことで過度な警戒感は後退するだろう。米連邦債務の上限引き上げ問題に関しては、協議が難航しているが、最終的には引き上げざるを得ないとの見方が大勢である。量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測はやや後退した形であり、米長期金利上昇につながる可能性があるだろう。経済指標に関しては低調なものもあり、強弱材料が交錯する形だが、主要企業の４〜６月期決算発表では市場予想を上回る好決算が相次いでいる。企業業績を睨みながら、ドル買い戻しの動きが強まる可能性もあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：７月１８日〜２２日のユーロ・円相場の見通し】

■欧州ソブリンリスクを巡って強弱感が交錯する展開

　来週（７月１８日〜２２日）（１８日の東京市場は休場）のユーロ・円相場については、引き続き欧州ソブリンリスクを巡って強弱感が交錯する展開を想定する。イタリアなどのソブリンリスクが落ち着くかどうかが焦点だろう。

　前週（７月１１日〜１５日）のユーロ・円相場はユーロが急落し、一時１ユーロ＝１０９円台に円が上昇した。格付け会社による格付け引き下げが相次ぐ中で、債務規模の大きいイタリアへの波及など、欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が強まった。

　１１日のユーロ圏財務相会合では、ＥＦＳＦの機能強化や規模拡大で基本合意したものの、ギリシャへの第２次金融支援について結論を持ち越した。ギリシャ債務の一部デフォルト（債務不履行）容認との報道も、ユーロ売りにつながった。さらに、格付け会社による格付け引き下げが相次ぐ中で、イタリアやスペインの国債利回りが上昇するなど、欧州ソブリンリスクの拡大に対する警戒感が強まった。しかし前週末には、イタリア議会で緊縮財政案が承認され、欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が発表した域内主要金融機関９１行に対するストレステストの結果も、不合格が８行（スペインの５行、ギリシャの２行、オーストリアの１行）と、市場予想の範囲内にとどまった。根本的な解決というわけではないが、イベントを通過したことで過度な警戒感は後退する可能性が高く、一旦はユーロ買い戻し優勢の展開も想定されるだろう。

【株式市場フラッシュ：７月１１日〜１５日の週の日本株式市場】

■スピード調整の範囲

　７月１１日〜１５日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで見ると４週ぶりの下落となった。

　米国の景気先行きや金融政策に対する不透明感、中国のインフレ加速と景気への悪影響に対する懸念に加えて、この週は特に、ギリシャ債務問題でのデフォルト（債務不履行）の可能性、イタリアやスペインの国債利回り上昇などで、欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が強まった。

　外国為替市場では、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言での量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に関する発言、格付け会社による米国債格付け引き下げ方向での見直しなどもあり、リスク回避の動きが優勢となって一時１ドル＝７８円４０銭台、１ユーロ＝１０９円５０銭台まで円が急上昇した。このため日本株式市場では、輸出関連セクターへの買いが手控えられた。

　さらに、週末１５日には欧州の主要金融機関９１行に対するストレステスト（健全性審査）の結果発表を控えていたことや、日本市場の３連休（１６日〜１８日）も控えていたため、全体として様子見ムードが強く、売買代金も低水準だった。

　また、２５日移動平均線との乖離拡大、高水準の騰落レシオ（２５日移動平均）など、テクニカル面での短期的な過熱感が警戒されて、利益確定売りが出やすい状況だったことも背景にあるだろう。

　ただし日経平均株価は、１３日と１４日の取引時間中に一時９９００円台を割り込んだが、いずれも終値では９９００円台を維持し、底堅さを意識させている。２００日移動平均線（１５日現在９９０１円５６銭）も、下値支持線として意識されているようだ。

　企業業績に関しては、４〜６月期決算発表が始まった米国では、米グーグルなど市場予想を上回る好業績が相次いでいる。国内でも、業績見通しを上方修正する主要企業が目立ち始め、安心感につながっている。

　この週の下落は、短期的な過熱感に対するスピード調整の範囲とも解釈できるだろう。

　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、７月１１日は前週末（８日）比６８円２０銭（０．６７％）安と反落、１２日は前日比１４３円６１銭（１．４２％）安と大幅続落、１３日は前日比３７円２２銭（０．３８％）高と３営業日ぶりに反発、１４日は前日比２７円０２銭（０．２７％）安と小幅反落、１５日は前日比３８円３５銭（０．３９％）高と小幅反発した。日中の値幅は７月１１日が５１円５３銭、１２日が６３円３３銭、１３日が９２円３４銭、１４日が１１４円４９銭、１５日が６６円２２銭だった。

　日経平均株価の週末７月１５日の終値は９９７４円４７銭で、前週末（８日）比１６３円２６銭（１．６１％）下落し、週間ベースで４週ぶりに下落に転じた。取引時間中ベースの週間高値は１１日の１万１０９円３０銭、週間安値は１４日の９８８４円００銭、１週間の取引時間中の値幅は２２５円３０銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末７月１５日の終値は８５９．３６となり、前週末（８日）に比べて１４．９８ポイント（１．７１％）下落し、週間ベースでは４週ぶりに下落に転じた。取引時間中ベースの週間高値は１１日の８７３．０１、週間安値は１３日の８５３．３７だった。週末１５日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６１倍で、前週末８日時点の１１．５９倍に対して０．０２ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（７月１１日〜１５日の株式市場の動き）

　７月１１日の日経平均株価は前週末（８日）比６８円２０銭（０．６７％）安で反落、ＴＯＰＩＸは前週末比４．１８ポイント（０．４７％）安で反落した。前週末８日の米国株式市場の下落を受けて、日経平均株価は前週末比６８円７２銭安と売り先行でスタートした。米６月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を下回ったことで米景気先行きに対する不透明感が強まり、中国の６月消費者物価指数が高い伸び率だったため悪影響が警戒された。外国為替市場の対ユーロ相場で円高方向だったことや、短期的な過熱感が強く利益確定売りが出やすい状況だったこともあり、様子見ムードを強めた。寄り付きの売り一巡後には下げ渋る動きとなり底堅さも意識させたが、午後に入ると、この日の安値圏膠着感を強めた。セクター別では、小売りなど内需関連の一角が上昇する一方で、半導体関連や欧州関連の下落が目立った。東証１部市場の売買代金は１兆１１９億円と低水準だった。

　１２日の日経平均株価は前日比１４３円６１銭（１．４２％）安で大幅に続落、ＴＯＰＩＸは前日比１２．９７ポイント（１．４９％）安で大幅に続落した。前日の米国株式市場が大幅下落したことを受けて、日経平均株価は前日比１２６円２１銭安と売り先行でスタートした。イタリアやスペインの国債利回りが急上昇したため、欧州ソブリンリスクの拡大が警戒され、外国為替市場で円高が進行したことも嫌気された。日経平均株価は一時前日比１６１円７２銭安まで下落幅を広げる場面があった。午後に入ると、一段と売り込む動きは見られなかったが、手控えムードが強くこの日の安値圏で推移した。結局、終値ベースでは今月５日以来５営業日ぶりに１万円大台を割り込んだ。東証業種別株価指数は全３３業種が下落し、ほぼ全面安だった。なお日銀が６月２日以来となるＥＴＦ購入を２２１億円分実施した。

　１３日の日経平均株価は前日比３７円２２銭（０．３８％）高で３営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸは前日比３．３４ポイント（０．３９％）高で３営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場の下落を受けて、日経平均株価は前日比３４円８１銭安と売り先行でスタートした。欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が強いうえに、外国為替市場で日本時間早朝に一時１ドル＝７８円４０銭台まで円が上昇したことも嫌気された。しかし、寄り付きの売り一巡後は前日比プラス圏に浮上し、その後は小高い水準でモミ合う展開となった。前日の日銀によるＥＴＦ購入が心理的な下支え要因となり、為替が早朝に比べてやや円安方向に振れたことや、中国の４〜６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が前年同期比プラス９．５％と市場予想を上回り、中国・上海株式市場が上昇したことも安心感につながった。セクター別には、原油など商品市況の上昇で資源関連の上昇が目立った。

　１４日の日経平均株価は前日比２７円０２銭（０．２７％）安で反落、ＴＯＰＩＸは前日比３．６５ポイント（０．４２％）安で反落した。前日の米国株式市場は、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が議会証言で追加金融緩和策の可能性に言及したことや、中国の４〜６月期実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことを好感して上昇したが、日経平均株価は前日比３３円９６銭安と売り先行でスタートした。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが米国債格付けを引き下げ方向で見直すと発表し、外国為替市場で１ドル＝７８円台と円高方向に進んだことが嫌気された。ただし売り一巡後には２００日移動平均線が意識されて下げ渋る展開となった。午後に入ると外国為替市場で１ドル＝７９円台半ばに円が急落する場面があり、これに合わせて日経平均株価も前日比プラス圏に転じる場面もあったが、為替が再び１ドル＝７８円台に上昇したため、結局は前日比小幅安の水準で取引を終了した。セクター別には、好業績のインターネット・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）関連や、生産体制再編の思惑で自動車関連の上昇が目立った。

　１５日の日経平均株価は前日比３８円３５銭（０．３９％）高で小幅反発、ＴＯＰＩＸは前日比２．４８ポイント（０．２９％）高で小幅反発した。前日の米国株式市場の下落を受けて、日経平均株価は前日比１６円５３銭安と売り先行でスタートした。しかし寄り付きの売り一巡後は前日比プラス圏に浮上した。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが米国債格付けを引き下げ方向でクレジットウォッチに指定したと発表したが、外国為替市場の反応は限定的で、円高の動きが一服したため安心感につながった。その後は手掛かり材料難で上値の重い展開となり、欧州の主要金融機関に対するストレステストの結果発表や、日本市場の３連休（１６日〜１８日）を控えて様子見ムードを強め、小幅高水準でモミ合う展開だった。午後に入ると前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、売り込む動きは見られず、大引けにかけて再び上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。セクター別には、家電エコポイント制度の復活検討報道を材料視して、家電量販店やＬＥＤ照明関連の上昇が目立った。東証１部市場の売買代金は９７５９億円と低水準で、約１カ月ぶりの１兆円割れとなった。

　なお１５日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比４２ドル６１セント（０．３４％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比７．２７ポイント（０．５６％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比２７．１３ポイント（０．９８％）上昇した。市場予想を上回る企業業績を好感した。ただし７月米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が市場予想を下回ったことや、欧州ソブリンリスク、米連邦債務の上限引き上げを巡る協議の難航などに対する警戒感もあり、強弱材料が交錯した。

【外国為替市場フラッシュ＝７月１１日〜１５日の週のドル・円相場】

■ドル売り・円買いが優勢

　７月１１日〜１５日の週の外国為替市場で、ドル・円相場はドルが売られる展開となり、一時１ドル＝７８円４０銭台に円が上昇した。欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言などで、ドル売り・円買いが優勢になった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末８日の海外市場では、米６月雇用統計が低調だったため１ドル＝８０円５０銭近辺に円が上昇した。ドル売り一巡後は１ドル＝８０円６０銭近辺でモミ合う展開だった。この流れを受けて週初１１日の東京市場では、１ドル＝８０円５０銭台〜７０銭台で小動きだった。１１日の海外市場では、イタリアの国債利回りが上昇するなど欧州ソブリンリスクの拡大が警戒され、米連邦債務上限引き上げを巡る協議が難航したことでリスク回避の動きが強まり、１ドル＝８０円１０銭台に円が上昇した。日本時間早朝には一時１ドル＝７９円４０銭台に円が上昇した。

　１２日の東京市場では、１ドル＝８０円００銭台〜３０銭台で推移した後、ユーロが売られる動きが波及して１ドル＝７９円７０銭台に円が上昇した。日銀金融政策決定会合で政策金利据え置きが決定されたが、市場は反応薄だった。１２日の海外市場でも、欧州ソブリンリスクに対する警戒感でユーロが急落する流れが波及し、一時１ドル＝７９円１０銭台に円が上昇し、その後一旦は１ドル＝７９円台後半にドルが買い戻された。

　１３日の早朝には、一時１ドル＝７８円４０銭台に円が上昇した。しかし短期筋によるドル売り仕掛けとみられ、その後はドルが買い戻された。１３日の東京市場では、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて様子見ムードが強まり、１ドル＝７９円３０銭台〜５０銭台でモミ合う展開だった。１３日の海外市場では、１ドル＝７９円台前半でモミ合った後、バーナンキ米ＦＲＢ議長が下院での議会証言で、追加金融緩和の可能性に言及したためドル売り・円買いが優勢となり、１ドル＝７８円９０銭近辺に円が上昇した。

　１４日の東京市場では、一時１ドル＝７８円４０銭台に円が上昇した。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが米国債格付けを引き下げ方向で見直すとしたことや、米国の金融緩和が長期化するとの観測が広がり、ドル売りが優勢になった。午後２時３０分頃に大口のドル買い・円売りで１ドル＝７９円台半ばに円が急落する場面があり、市場介入観測も流れたが、その後は１ドル＝７９円近辺でモミ合う展開だった。１４日の海外市場では、米バーナンキＦＲＢ議長が上院での議会証言で「現段階では追加措置を取る準備をしていない」と発言したため、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測が後退し、ドル買い戻しがやや優勢となって１ドル＝７９円台前半でモミ合う展開だった。

　１５日の東京市場では、１ドル＝７９円台前半の小幅レンジで推移した。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが米国債格付けを引き下げ方向でクレジットウォッチに指定したと発表し、早朝に一時１ドル＝７８円９０銭近辺に円が上昇する場面があったが、反応は一時的だった。１５日の海外市場では、概ね１ドル＝７９円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。経済指標の強弱感が交錯した。

　ドル・円相場についてはドル安・円高方向の１週間だった。イタリアやスペインの国債利回りが上昇して、欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が強まった。さらに、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、米連邦債務上限引き上げを巡る協議の難航、米格付け会社による米国債格付け引き下げ方向見直しなども材料視して、ドル売り・円買いが優勢になった。当面の焦点は、米主要経済指標や米主要企業の４〜６月期決算内容だろう。欧州の主要金融機関９１行を対象としたストレステスト（健全性審査）の結果については、不合格が８行にとどまった。前提条件などの点で信認回復には不十分という指摘は多いが、イベント通過で一定の安心感につながるだろう。

【外国為替市場フラッシュ＝７月１１日〜１５日の週のユーロ・円相場】

■欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が強まる

　７月１１日〜１５日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場はユーロが急落し、一時１ユーロ＝１０９円台に円が上昇した。格付け会社による格付け引き下げが相次ぐ中で、債務規模の大きいイタリアへの波及など、欧州ソブリンリスク拡大に対する警戒感が強まった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末８日の海外市場では欧州ソブリンリスクが意識され、一時１ユーロ＝１１４円６０銭台に円が上昇し、その後は１ユーロ＝１１５円近辺でモミ合う展開だった。この流れを受けて週初１１日の東京市場では、１ユーロ＝１１４円１０銭台に円が上昇した。ギリシャ債務の一部デフォルト（債務不履行）容認との報道で、リスク回避の動きが強まった。１１日の海外市場では、１ユーロ＝１１２円３０銭台までユーロが急落した。イタリアの国債利回りが急上昇し、イタリアの銀行株が下落するなど、欧州ソブリンリスクのイタリアへの波及が警戒された。

　１２日の東京市場では、ユーロ圏財務相会合の声明で欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の規模拡大が示されたことで、一旦は１ユーロ＝１１２円９０銭近辺に円が下落した。しかし、ラガルドＩＭＦ専務理事の「ギリシャへの第２次支援を協議する段階ではない」との発言で、欧州ソブリンリスクへの警戒感が一段と強まり１ユーロ＝１１０円４０銭台に円が上昇した。１２日の海外市場でもリスク回避の動きが続き、一時１ユーロ＝１０９円５０銭台まで円が上昇した。その後は、１５日に緊急ＥＵ首脳会議を開催すると伝わったことでユーロ買い戻しが優勢となり、一旦は１ユーロ＝１１１円近辺に円が下落した。しかし、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがアイルランドの長期国債格付けを引き下げたため、再びユーロ売りの展開となって１ユーロ＝１１０円台前半に円が上昇した。

　１３日の東京市場では、早朝の時間帯に１ユーロ＝１０９円台後半に円が上昇したが、その後は１ユーロ＝１１１円台前半でモミ合う展開となった。ユーロ売りの材料出尽くしとなりユーロ買い戻しが優勢だった。１３日の海外市場では、１ユーロ＝１１２円近辺に円が下落した。イタリア議会で緊縮財政案が可決される見通しとなり、警戒感が和らいだ。ただし、米格付け会社フィッチがギリシャ国債の格付けを引き下げたため、ユーロ買い戻しが伸び悩んだ。

　１４日の東京市場では、ドル・円相場での一時的な円の急落が波及して、一時１ユーロ＝１１２円台後半に円が下落したが、その後は１ユーロ＝１１２円近辺でモミ合う展開だった。１４日の海外市場では、イタリア議会上院が緊縮財政案を承認したためユーロ買い戻しが優勢になり、一旦は１ユーロ＝１１２円台後半に円が下落したが、その後は米国の量的緩和策第３弾（ＱＥ３）観測後退によるドル買いが波及し、１ユーロ＝１１１円台後半に円が上昇した。

　１５日の東京市場では、１ユーロ＝１１２円を挟む小幅レンジで推移した。欧州の主要金融機関に対するストレステストの結果発表を控えて様子見ムードも強めた。１５日の海外市場では、１ユーロ＝１１１円台後半の小幅レンジでモミ合う展開だった。欧州の主要金融機関を対象としたストレステストの結果は、不合格が８行とほぼ想定水準となり、市場の反応は限定的だった。

　ユーロ・円相場については、ギリシャ債務問題に関する当面の危機が回避され、１１日のユーロ圏財務相会合ではＥＦＳＦの機能強化や規模拡大で基本合意した。しかしギリシャへの第２次金融支援について結論を持ち越し、さらに格付け会社による格付け引き下げが相次ぐ中で、イタリアやスペインの国債利回りが上昇するなど、欧州ソブリンリスクの拡大に対する警戒感を強めた。当面は、イタリアの債務問題に対する警戒感が落ち着くかどうかが焦点だろう。

　１５日後場は、土・日を含めた３連休中の円高再燃などに警戒感があり、東証１部の売買代金が１兆円未達の薄商い。輸出関連株を避け内需系材料株を物色する動きが活発。東証１部の売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり「窒素封入」完了など材料に信用売りの動向も思惑視され終盤再騰の続伸２．６％高。２位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）で上値切り上げ型のもみ合いとなり０．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり８円から９円になって１２．５％高、２位も前引けと同様ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）となり復興資材などのネット販売好調で月次も大幅伸長と高値更新１０．５％高、３位は佐鳥電機＜７４２０＞（東１）となり昨日発表の５月決算を好感し一段高の７．９％高、４位にはカメイ＜８０３７＞（東１）が入りＰＢＲ激安感に加え世界遺産「平泉」関連とかで７．７％高。

　ベスト電器＜８１７５＞（東１）は前場に家電エコポイント復活を材料に高値更新も後場は他の家電量販株と同様に一服商状となり７．０％高。一方、岩崎電気＜６９２４＞（東１）はＬＥＤ照明機器のイメージで後場上値を試す強さ継続で６．３％高。

　フタバ産業＜７２４１＞（東１）はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の国内生産体制の見直しで思惑を強め戻り高値更新の５．５％高、ユニプレス＜５９４９＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価を材料に一段ジリ高で年初来の高値５．２％高。

　ユニデン＜６８１５＞（東１）はアナログ放送の終了を控え地デジチューナー繁忙と伝えられ後場一段高で高値更新４．２％高、マンダム＜４９１７＞（東１）は冷房節約で汗ふきシートなど好調とされて高値更新３．２％高となった。

■東証１部の値上り銘柄は５５％

　１５日後場の東京株式市場は、全般に模様ながめ。３連休中の円高再燃に警戒感があり、欧州の主要銀行の「ストレステスト」も見極めたい様子となり、材料株物色が中心。内需株の出遅れとＪＲ各社はじめ陸運株が堅調で、家電エコポイントの復活方針などを受け家電量販株やＬＥＤ照明関連株も活況。東京電力＜９５０１＞（東１）は出来高・売買代金とも１位で堅調続伸。東証１部の値上がり銘柄数は９１６銘柄（約５５％）。

　日経平均は反発。後場は１４時過ぎに９９３０円（約６円安）まで軟化する場面をみせたあと盛り返し、大引けは９９７４円４７銭（３８円３５銭高）。

　東証１部の出来高概算は１４億７２９１万株、売買代金は１兆円に届かず９７５９億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は９１６（前引けは８３６）銘柄、値下がり銘柄数は５９５（前引けは６１８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種（前引けは２０種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、陸運、石油・石炭、建設、機械、証券・証券先物、水産・農林、医薬品、電気機器、非鉄金属、精密機器、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、その他製品、海運、空運、卸売り、輸送用機器、パルプ・紙、その他金融、などだった。

　１５日前場は、家電エコポイントの復活方針などが伝えられたため、コジマ＜７５１３＞（東１）、上新電機＜８１７３＞（東１）、ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）が年初来の高値を更新し、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）も連日高値。

　東証１部の売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり「窒素封入」完了と伝えられ続伸０．７％高、出来高は２位。代金２位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の３．０％安、３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の０．４％高。


　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１２．５％高、２位のＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は復興資材などのネット販売好調で６月の月次３２．８％増を引き続き好感し高値更新９．３％高、３位はベスト電器＜８１７５＞（東１）となり家電エコポイントの復活に期待を強め７．４％高。

　イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）はＰＢＲ割安で戻り高値後の浅い一服はチャート妙味そそるとの見方で４．３％高、エディオン＜２７３０＞（東１）もＰＢＲ割安で家電エコポイント関連と戻り高値更新４．２％高。

　佐鳥電機＜７４２０＞（東１）は昨日発表の５月決算を好感し３．９％高、ユニプレス＜５９４９＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価を材料に年初来の高値３．７％高となった。

■東証１部の値上り銘柄は５０％

　１５日前場の東京株式市場は、全般堅調。円相場は朝方を除いて円安気味に推移し、家電エコポイントの復活方針などが伝えられたため、消費回復の期待。業種別指数は小売り、電気機器が高く、医薬品なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は８３６銘柄（約５０％）。東京電力＜９５０１＞（東１）は出来高２位・売買代金１位で小幅続伸。

　日経平均は小反発。１０時にかけて９９８５円３２銭（４９円２０銭高）まで上げ、前引けは９９５５円５７銭（１９円４５銭高）。

　東証１部の出来高概算は６億９６２１万株、売買代金は４３７４億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は８３６銘柄、値下がり銘柄数は６１８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、陸運、小売り、電気機器、金属製品、医薬品、精密機器、化学、非鉄金属、水産・農林、建設、石油・石炭、情報・通信、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、その他製品、その他金融、保険、空運、卸売り、輸送用機器、などだった。

　１４日後場は、１４時前後から円安になる場面があり、自動車株が全般に浮上。ホンダ＜７２６７＞（東１）は一時３．８％高の１２０円高まで上げ、大引けも１．９％高の６０円高。ただトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は大引け０．７％安となるなど、瞬間高に終わった銘柄が多かった。東証１部の売買代金１位は前引けに続き東京電力＜９５０１＞（東１）で原発の賠償に他の電力会社の負担金を充てることに電気事業連合会の会長が前向きと伝えられ３．８％高。

　東証１部の値上がり率１位はポケットカード＜８５１９＞（東１）となり業績予想の増額を好感し一段高の１２．８％高、２位は前引けと同じトヨタ車体＜７２２１＞（東１）で関東自動車工業＜７２２３＞（東１）とともにトヨタ自動車の完全子会社入りを材料に９．３％高、３位の日本金属工業＜５４７９＞（東１）は前場の１位から値上がり率のダウンしたものの産業専門紙で日新製鋼＜５４０７＞（東１）との統合観測が伝えられ８．６％高、４位のカメイ＜８０３７＞（東１）は大震災の被災地が地盤の復興関連株でＰＢＲ０．２倍台は激安とされ一段ジリ高の８．１％高。

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は輸出株からの退避資金が内需の好業績株に入る期待と８月１日付けの株式分割がいわれて昨日までの３日続落の幅を一挙に奪回６．５％高、トナミホールディングス＜９０７０＞（東１）は政治銘柄の思惑先行だがよく見れば業績堅調でＰＢＲ激安と６日続伸６．１％高。

　住友電設＜１９４９＞（東１）はトヨタ自動車のトヨタ車体など完全子会社化を受けて住友電気工業＜５８０２＞（東１）との憶測があると５．９％高、ゲオ＜２６８１＞（東１）は業績好調で小粒ながら需給妙味は大とかで５．３％高。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は輸出株からの退避資金が内需系の好業績株を買うと高値更新５．２％高、ノーリツ＜５９４３＞（東１）はガス給湯器の内需関連で６月中間期好調の観測で高値更新２．２％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は一昨日の好決算を材料に高値更新のあと伸び悩んだが続伸２．５％高となった。