■東証１部の値上がりは約２９％

　１４日後場の東京株式市場は、値下がり銘柄数が増え、引き続き模様ながめ。ただ、１４時前後に円相場が一時下落したため自動車株などが値を戻し、日経平均も戻り足となった。ただ、輸出株を敬遠する動きは拭えず、今夜のＮＹ株式を見極めたい雰囲気。東京電力＜９５０１＞（東１）は堅調３．８％高となり、前場に続き東証１部の売買代金１位だったものの、出来高は２位に後退した。東証１部の値上がり銘柄数は４９５銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は小反落。後場は９９００円前後から徐々に持ち直し、１４時４５分にかけて９９９８円４９銭（３５円３５銭高）と堅調転換、ただ、大引けは９９３６円１２銭（２７円０２銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は１７億７６７９万株、売買代金は１兆１３６１億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は４９５（前引けは５７５）銘柄、値下がり銘柄数は１０４１（前引けは８５１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは５業種）が値上がりし、値上がりした業種は、空運、ゴム製品、輸送用機器、卸売り、サービス、小売り、鉱業、医薬品。
　一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、海運、証券・商品先物、銀行、鉄鋼、石油・石炭、その他製品、保険、繊維製品、その他金融、機械、金属製品、不動産、などだった。

　１４日前場は、円相場が再び１ドル７８円台に入る円高となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）がグループの生産体制の再編を発表したにもかかわらず東証１部の売買代金４位で０．９％安。代わってＩＴ系の内需好業績株としてディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）が代金３位の３．７％高。東京電力＜９５０１＞（東１）は原発の賠償に他の電力会社の負担金を充てることに電気事業連合会の会長が前向きと伝えられ、逆日歩の需給妙味もあり東証１部の売買代金・出来高とも１位で３．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は日本金属工業＜５４７９＞（東１）となり産業専門紙で日新製鋼＜５４０７＞（東１）との統合観測が伝えられ１２．９％高、２位はトヨタ車体＜７２２１＞（東１）となり関東自動車工業＜７２２３＞（東１）とともにトヨタ自動車の完全子会社化を材料に９．２％高、３位のカメイ＜８０３７＞（東１）は大震災の被災地が地盤の復興関連株でＰＢＲ０．２倍台は激安と７．８％高。

　ポケットカード＜８５１９＞（東１）は業績予想の増額を好感し６．６％高、第一屋製パン＜２２１５＞（東１）は豊田通商＜８０１５＞（東１）が１位株主とあってトヨタグループの生産拠点再編の恩恵に期待とされ５．６％高。

　日本冶金工業＜５４８０＞（東１）は日本金属工業と日新製鋼の統合観測を受けた連想で再編関連株とされて５．１％高、不二家＜２２１１＞（東１）は上期好調の観測に加え需給妙味ありとされて４．８％高だった。

■東証１部の値上がりは約３４％

　１４日前場の東京株式市場は、全般に模様ながめ。ＮＹ株は反発したものの、円相場が再び１ドル７８円台に入る円高となり、自動車や電機、機械などの輸出関連株を敬遠。東証１部の出来高は７億株台にとどまった。ただ、輸出株を敬遠した資金は材料株や好業績株に回り、東京電力＜９５０１＞（東１）は一昨日に続き東証１部の出来高・売買代金とも１位の２冠を回復し続伸３．４％高。東証１部の値上がり銘柄数は５７５銘柄（約３４％）だった。

　日経平均は小反落。朝方９８８４円ちょうど（７９円１４銭安）まで下げたあとは小戻す動きとなり、前引けは９９２６円７４銭（３６円４０銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は７億４５０１万株、売買代金は４３９６億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７５銘柄、値下がり銘柄数は８５１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種が値上がりし、値上がりした業種は、空運、卸売り、サービス、鉱業、水産・農林。
　一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、海運、その他製品、石油・石炭、繊維製品、証券・商品先物、電気機器、その他金融、ガラス・土石、倉庫・運輸、金属製品、銀行、などだった。

　１３日後場は、中国株が４〜６月のＧＤＰ（国内総生産）を受けて堅調と伝えられたため、様子見から一部は買い直す動きに転換し、ファナック＜６９５４＞（東１）が上値を追い１．３％高。マンダム＜４９１７＞（東１）もジリ高を続けて１．４％高。東証１部の売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり２．１％高。代金３位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も後場は堅調に転じて０．３％高。

　関東自動車工業＜７２２３＞（東１）は１４時３１分から売買停止となり２．２％高のザラ場引け。トヨタ自動車グループのセントラル自動車（非上場）との統合観測が伝えられた。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から３円になって２００％高、２位はマクロミル＜３７３０＞（東１）となり６月決算好調との見方で終盤尻上がりの９．９％高。

　極東貿易＜８０９３＞（東１）は原発代替の火力発電関連とされ日証金ベースの「貸株」超過で買い戻しの期待も十分と８．１％高、日本フイルコン＜５９４２＞（東１）は製紙用網からタッチパネルなどの先端素材に変身進むとの見方で再騰７．７％高。

　日本調剤＜３３４１＞（東１）は業績予想の増額を好感し７．５％高、ＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は世界遺産ツアーや中国人観光客のビザ緩和など再燃し円高で海外旅行が増えると７．３％高。

　住江織物＜３５０１＞（東１）は好決算に加え国会の赤じゅうたん交換の期待もあるとかで一段ジリ高の６．７％高、福田組＜１８９９＞（東１）は政局流動化の気配とともに動意づくとされ前場の５．７％高から大引けは７．９％高、アークランドサカモト＜９８４２＞（東１）は福田組と同様に新潟本社で何やら関連との見方あり６．０％高。

　スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は輸出株を敬遠した退避資金が月次好調を見直して流入とされ一段高で高値更新５．７％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）も第３四半期決算を好感し一段高で高値更新３．７％高、島忠＜８１８４＞（東１）は１４日に四半期決算を発表と期待を集めジリ高のまま高値更新の３．４％高となった。

■東証１部銘柄の約５６％が高い

　１３日後場の東京株式市場は、引き続き円高の割に底堅く堅調。円相場は朝方の１ドル７８円台を除き後場は７９円台に戻って安定し、中国株式が４〜６月のＧＤＰ（国内総生産）を受けて堅調と伝えられたため、様子見から買い直す相場になった。自動車、機械株などに値を戻す銘柄が増え、ＮＹ金相場の最高値接近を受けて資源・エネルギー、大手商社株なども堅調。東京電力＜９５０１＞（東１）は出来高３位で２．１％高の小反発４４８円（９円高）。東証１部の値上がり銘柄数は９３２銘柄（約５６％）だった。

　日経平均は小反発。朝方の９８８７円３３銭（３８円５９銭安）を下値に持ち直し、後場は９９７９円６７銭（５３円７５銭高）まで上昇、大引けは９９６３円１４銭（３７円２２銭高）。

　東証１部の出来高概算は１７億５１９４万株、売買代金は１兆８４９億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３２（前引けは８１７）銘柄、値下がり銘柄数は５７１（前引けは６０５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前引けは２３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、卸売り、その他金融、石油・石炭、証券・商品先物、ゴム製品、サービス、不動産、建設、電力・ガス、など。
　一方、値下がり率上位は、精密機器、保険、海運、水産・農林、輸送用機器、などだった。

　１３日前場は、円相場が朝方の１ドル７８円台で上げ止まったため、売り急ぐ様子は見られず、ホンダ＜７２６７＞（東１）は朝安のあと切り返して堅調０．３％高、ソニー＜６７５８＞（東１）も切り返し０．３％高。ＮＹ金相場の最高値接近を受け、業種では鉱業・卸売りなどが高い中、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）が東証１部の値上り幅１位の１万２０００円高・５９万６０００円は２．１％高、三菱商事＜８０５８＞（東１）が売買代金１１位で１．６％高。東京電力＜９５０１＞（東１）は売買代金１位・出来高２位となり０．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になって１００％高、２位も株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で１２．５％高。シルバー精工が健在だったら３位も株価ひとケタだった可能性との見方。３位の東洋電機製造＜６５０５＞（東１）は好決算を好感し８．３％高。

　日本調剤＜３３４１＞（東１）は業績予想の増額を好感し７．３％高、住江織物＜３５０１＞（東１）は決算発表を好感し４．９％高、イオンディライト＜９７８７＞（東１）は増額期待と需給妙味がいわれて４．３％高。

　福田組＜１８９９＞（東１）は低ＰＢＲに加え政局流動化の気配とともに動意づくとされ５．７％高、アークランドサカモト＜９８４２＞（東１）も新潟本社でなにやら関連かとの見方あり５．０％高となった。

　スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は月次好調で輸出株から退避資金と高値に迫り２．６％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は第３四半期決算を好感し高値更新２．２％高となった。

■東証１部銘柄の約４９％が高い

　１３日前場の東京株式市場は、円高の割に底堅い相場。ＮＹ株式が３日続落５９ドル安となり、円相場は朝方１ドル７８円台の円高となったものの、９時３０分頃からは７９円台にバックしたまま安定。昨日、日経平均で１４３円安と下げていたこともあり、売り急ぐ動きは少なかった。ＮＹ金相場の最高値接近を受けて資源・エネルギー株、大手商社株などが堅調。東京電力＜９５０１＞（東１）は売買代金１位・出来高２位で小反発の４４２円（３円高）。東証１部の値上がり銘柄数は８１７銘柄（約４９％）だった。

　日経平均は小幅反発。円高にもかかわらず、下値は朝方の９８８７円３３銭（３８円５９銭安）で下げ止まり、１０時４０分頃には９９７３円２３銭（４７円３１銭高）まで上昇、前引けは９９２６円８１銭（８９銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億３９０９万株、売買代金は５２３８億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は８１７銘柄、値下がり銘柄数は６０５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、卸売り、石油・石炭、その他金融、鉄鋼、空運、パルプ・紙、陸運、医薬品、証券・商品先物、ゴム製品、電力・ガス、倉庫・運輸、など。
　一方、値下がり率上位は、精密機器、保険、海運、輸送用機器、金属製品、などだった。

　１２日後場は、円相場がユーロ安の再燃を受けてほぼ１カ月ぶりに１ドル７９円台の円高。パナソニック＜６７５２＞（東１）が７月５日以来の１０００円割れとなり、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で値上りしたのは２銘柄・いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）とＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）のみ。東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日に続き出来高・売買代金とも１位のまま後場は軟化し０．５％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１４．３％高、２位も前引けに続きダイジェット工業＜６１３８＞（東１）で未公表だった今期の業績予想の発表を好感し１３．２％高、３位はＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）となり復興資材などのネット販売好調と一段高の６．５％高、４位は福田組＜１８９９＞（東１）となり政局が流動化すると動意づくとされた半面ＰＢＲ割安放置との見方あり６．５％高。

　日立メディコ＜６９１０＞（東１）は放射線測定器の大幅増産が伝えられ４．８％高、青木あすなろ建設＜１８６５＞（東１）は被災地の仮堤防整備を手がかりに終盤は尻上がりで４．５％高、ヤマウラ＜１７８０＞（東１）はＰＢＲ割安で９月決算の増配期待とかで４．３％高。
　
　アークランドサカモト＜９８４２＞（東１）は８月締めの上期好調との期待あり４．３％高、デンヨー＜６５１７＞（東１）は移動式のエンジン発電機を材料に４．２％高。

　スカパーＪＳＡＴホールディングス＜９４１２＞（東１）は地上デジタル放送開始で事業機会拡大と高値更新４．１％高、パラマウントベッド＜７９６０＞（東１）は１０月の持株会社への移行に期待し高値更新１．６％高となった。

■東証１部の値上り銘柄は１５％

　１２日後場の東京株式市場は、一進一退。円相場がユーロ安に引きづられる形で１ドル７９円台の円高になり、上海・香港株式も軟調と伝わり、自動車、電機・精密株などは引き続き模様ながめ。東証３３業種別指数は前場に続き全業種が下落。東証１部の売買代金上位２０銘柄は全銘柄が安い。東京電力＜９５０１＞（東１）は軟化したが昨日に続き出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は２４５銘柄（約１５％）だった。

　日経平均は大幅続落。後場は一進一退９９３０円をはさんで一進一退となり、前場の安値９９０７円８１銭（１６１円７２銭安）は割らなかった。大引けは９９２５円９２銭（１４３円６１銭安）。

　東証１部の出来高概算は１８億３０７２万株、売買代金は１兆１９８６億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は２４５（前引けは１０７）銘柄、値下がり銘柄数は１３０６（前引けは１４８０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けに続き全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、水産・農林、食料品、医薬品、電力・ガス、サービス、小売り、繊維製品、陸運、情報・通信、倉庫・運輸、金属製品、建設、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、証券・商品先物、その他金融、保険、空運、ガラス・土石、輸送用機器、銀行、機械、電気機器、などだった。

　１２日前場は、ユーロ安の再燃とＮＹ株の大幅続落１５１ドル安を受け、キヤノン＜７７５１＞（東１）が一時７月１日以来の３８００円割れとなり、ホンダ＜７２６７＞（東１）も一時７月６日以来の３２００円割れ。東証１部の売買代金上位２０銘柄の中で値上りしたのは東京電力＜９５０１＞（東１）１銘柄にとどまった。東京電力は昨日に続き出来高・売買代金とも１位で０．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１４．３％高、２位のダイジェット工業＜６１３８＞（東１）は未公表だった今期の業績予想の発表を好感し１１．２％高、３位は日立メディコ＜６９１０＞（東１）となり放射線測定器の大幅増産が伝えられ５．４％高。

　兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は復興関連の思惑材料株としてユーロ安など外部要因の手詰まり感を背景に浮上とされ４．３％高、ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は復興資材などのネット販売好調と２．５％高。

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は業績急回復予想でＰＢＲ割安な復興関連株と出直り強め２．３％高。スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は月次の好調さが際立つと年初来の高値に進み２．０％高となった。

■東証１部の値上り銘柄は６％

　１２日前場の東京株式市場は、全般下落。ユーロ安の再燃を受け円高になり、ＮＹ株も大幅続落１５１ドル安となったため、自動車、電機・精密、大手商社株などから軟化。東証３３業種別指数は全業種が下落。東証１部の売買代金上位２０銘柄の中で値上りしたのは東京電力＜９５０１＞（東１）１銘柄にとどまった。東京電力は昨日に続き出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は１０７銘柄（約６％）だった。

　日経平均は大幅続落。１０時３０分にかけては９９０７円８１銭（１６１円７２銭安）まで下げ、前引けは９９１５円００銭（１５４円５３銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億１５２万株、売買代金は５４８３億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０７銘柄、値下がり銘柄数は１４８０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、医薬品、水産・農林、情報・通信、サービス、繊維製品、小売り、食料品、パルプ・紙、電力・ガス、陸運、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、保険、その他金融、証券・商品先物、銀行、その他製品、不動産、ガラス・土石、などだった。

　１１日後場は、エルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）が公募増資などの発行観測を受けて急落し、一時１５．４％安の７６８円（１４０円安）まで下げ、終値も１３．３％安の７８７円で東証１部の売買代金２位。東京電力＜９５０１＞（東１）は前引けに続き売買代金・出来高とも１位のまま窒素封入作業の進展などを好感し需給妙味もあり７．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１６．７％高、２位のＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は１００円前後の低位株妙味あり小笠原諸島と平泉の世界遺産や中国からの観光ビザ緩和など再燃し前引けの３位からアップし１１．１％高、３位はルック＜８０２９＞（東１）となり６月中間期好調との観測だが２位のＫＮＴと同様に輸出株が重い中で１００円台の手頃な仕手イメージ株と９．６％高。

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東１）は羽田空港の国際線増加を材料にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極評価が伝えられ９．２％高、フェイス＜４２９５＞（東１）は子会社ウェブマネー＜２１６７＞（ＪＱＳ）の売却にともなうＴＯＢ（公開買い付け）期間が本日１１日までのため売却成立の期待で８．４％高。

　ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は放射性物質の汚染土壌処理期待があり四半期決算の発表が本日と伝えられ７．５％高。極東貿易＜８０９３＞（東１）は原発の運転再開がストレステスト後になるため火力発電向け機器などに期待を強め７．５％高。

　良品計画＜７４５３＞（東１）は第１四半期決算での業績予想増額を好感しゴールドマン・サックス証券の積極評価もあり６．９％高、ラウンドワン＜４６８０＞（東１）はコスモ証券の積極評価もあり５．８％高。

　ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）はゴールドマン・サックス証券の積極評価あり高値更新４．６％高、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は需給妙味ありとされて高値更新２．０％高となった。

■増資観測でエルピーダメモリ急落

　１１日後場の東京株式市場は、全般もみあい。中国株式が方向感の定まらない動きと伝えられ、前週末のＮＹ株は雇用統計の悪化などで下げたため、週明けを見極めたい様子で、主力銘柄は上値の重い相場。海運、商社、機械、自動車、精密機器などが軟調。なかで、大型増資が伝わったエルピーダメモリ＜６６６５＞（東１）は後場急落。東京電力＜９５０１＞（東１）は窒素封入作業の進展などを好感して７．３％高となり東証１部の出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は８００銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は小反落。後場は１万５７円７７銭（７９円９６銭安）まで下げたあと小動きとなり、大引けは１万６９円５３銭（６８円２０銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は１５億１５８８万株、売買代金は１兆１１９億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は８００（前引けは６６１）銘柄、値下がり銘柄数は７１４（前引けは７９１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは４業種）が値上がりし、値上がり率上位は、電力・ガス、小売り、陸運、空運、鉄鋼、ゴム製品。値下がり率の低い業種は、食料品、倉庫・運輸、水産・農林、石油・石炭、金属製品、など。
　一方、値下がり率上位は海運、証券・商品先物、電気機器、銀行、パルプ・紙、保険、その他金融、ガラス・土石、不動産、卸売り、などだった。

　１１日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が逆日歩の需給妙味を背景に窒素封入作業の進展などを好感して東証１部の売買代金・出来高とも１位の活況となり６．１％高。代金２位はラウンドワン＜４６８０＞（東１）となりコスモ証券の積極評価が伝えられ出直りを強め３．９％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１６．７％高、２位は日本空港ビルデング＜９７０６＞（東１）でモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極評価が伝えられ１０．０％高、３位はＫＮＴ＜９７２６＞（東１）となり１００円前後の低位株妙味から小笠原諸島と平泉の世界遺産、中国からの観光ビザ緩和など材料再燃し８．１％高。

　ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は四半期決算の発表が本日と伝えられ放射性物質の汚染土壌処理期待も再燃し６．７％高。良品計画＜７４５３＞（東１）は第１四半期決算での業績予想増額を好感し５．４％高。

　ニッケ＜３２０１＞（東１）は自己株取得を材料に５．０％高、ケーズホールディングス＜８２８２＞（東１）はゴールドマン・サックス証券の積極評価あり高値更新３．２％高、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は需給妙味ありとされて高値更新１．４％高となった。

■東証１部の値上がりは約４０％

　１１日前場の東京株式市場は、全般反落。前週末のＮＹ株が雇用統計の悪化などを要因に下げたため、主力銘柄が小動きとなり、物色は材料株にシフト。信用売り膨大で需給妙味の強い東京電力＜９５０１＞（東１）が窒素封入作業の進展などを好感して６．１％高となり東証１部の出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は６６１銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は小反落。朝方１万５８円０８銭（７９円６５銭安）まで下げたあとは小動きとなり、前引けは１万８９円５６銭（４８円１７銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は６億８３８９万株、売買代金は４１６４億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６１銘柄、値下がり銘柄数は７９１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種が値上がりし、値上がり率上位は、電力・ガス、小売り、陸運、空運、のみ。値下がり率の低い業種は卸売り、機械、倉庫・運輸、食料品、輸送用機器、建設、など。
　一方、値下がり率上位は証券・商品先物、保険、水産・農林、精密機器、パルプ・紙、銀行、海運、鉄鋼、不動産、などだった。

【株式市場フューチャー：７月１１日〜１５日の株式市場見通し】

■日経平均株価１万円台固めの期間

　来週（７月１１日〜１５日）の日本の株式市場については、出遅れセクターの循環物色など、買い戻しの動きが継続すると想定する。ただし、前週までの急ピッチな上昇で短期的な過熱感も強いため、４〜６月期決算発表が本格化する前にスピード調整の必要があり、上値追いよりも、日経平均株価１万円台固めの期間だろう。

　前週末８日の米国株式市場は下落した。米６月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数が市場予想を下回ったことが嫌気された。ただしダウ工業株３０種平均株価で見れば、下落幅が前日比１５０ドルを超える場面もあったが、終値では前日比６２ドル２９セント（０．４９％）安まで下落幅を縮小しており、むしろ底堅さを印象付けている。週初１１日の日本株式市場は売り先行のスタートが想定されるが、米国株式市場が底堅い印象だったこともあり、下値圧力は限定的だろう。

　その後は、出遅れセクターの循環物色など、全体として買い戻しの動きが継続すると想定する。外部環境で見れば、ギリシャ債務問題に対する当面の警戒感が後退し、米国景気の先行きに対する過度な警戒感も和らぎ始めている。ただし短期的な過熱感に対するスピード調整の必要があり、上値追いよりも、日経平均株価１万円台固めの期間だろう。

　日経平均株価は前週末８日の終値が１万１３７円７３銭となり、終値ベースで３月１１日（１万２５４円４３銭）以来の高値水準となった。チャート面で見れば、９５００円〜９８００円のボックスレンジ上限を突破した形であり、２００日移動平均線（８日現在９８８８円５８銭）や２６週移動平均線（８日現在９９４７円０４銭）も突破している。上昇トレンド入りしたと考えれば、取引時間中ベースの年初来高値（２月２１日の１万８５９円３９銭）や終値ベースの年初来高値（２月２１日の１万８５７円５３銭）を目指す展開だろう。ただし終値ベースで見れば、直近安値６月１７日の９３５１円４０銭から７月８日の１万１３７円７３銭まで、ほぼ一本調子で８．４１％上昇し、８日時点の騰落レシオ（２５日移動平均）が１３８．９％、２５日移動平均との乖離率がプラス５．０５％となり、短期的な過熱感が強まっているだけにスピード調整も必要だろう。

　来週は米国で、１１日の米アルコア社を皮切りに主要企業の４〜６月期決算発表が本格化する。そして７月下旬からは、国内主要企業の４〜６月期決算発表も本格化する。国内主要企業の業績に関しては、４〜６月期および７〜９月期の回復が想定以上の模様である。電力制約の影響などに注意が必要だが、期初時点では慎重な見通しを公表している企業が多いだけに、通期見通し上方修正の可能性は高いだろう。このため４〜６月期決算発表の前に、上方修正期待を先取りして、好業績銘柄を個別物色する動きも活発化するだろう。

　世界的なリスク回避姿勢に対する警戒感は根強いが、全体としては弱材料が出尽くし、過度な警戒感が後退して地合いは改善している。短期的なスピード調整の動きが一巡すれば、好業績銘柄の物色や出遅れ感の強いセクターの買い戻しで、相場全体が押し上げられて年初来高値を目指す可能性が高いだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１１日の日銀金融政策決定会合（１２日まで）、６月マネーストック統計、６月消費動向調査、６月工作機械受注、１２日の日銀金融政策決定会合、５月第３次産業活動指数、６月企業物価指数、１３日の５月鉱工業生産確報値、７月金融経済月報、１４日の６月および上半期の首都圏マンション発売戸数、などがあるだろう。

　海外では、１１日のユーロ圏財務相会合、１２日のＥＵ財務相理事会、米５月貿易収支、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）６月２１日〜２２日分の議事録公表、１３日の中国第２四半期ＧＤＰ（国内総生産）、英６月失業率、ユーロ圏５月鉱工業生産、米６月輸出入物価、米６月財政収支、米住宅ローン借り換え申請指数、米１０年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、１４日の韓国中銀金融政策決定会合、ユーロ圏６月消費者物価指数改定値、米５月企業在庫、米６月卸売物価指数、米６月小売売上高、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、１５日のユーロ圏５月貿易収支、米６月消費者物価指数、米６月実質所得、米６月鉱工業生産、米７月ニューヨーク州製造業業況指数、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、などがあるだろう。また１１日の米アルコアを皮切りに、米主要企業の４〜６月期決算発表が始まる。

【外国為替市場フューチャー：７月１１日〜１５日のドル・円相場】

■１ドル＝８０円台〜８１円台の狭いレンジを想定

　来週（７月１１日〜１５日）のドル・円相場については、依然として手掛かり材料難の状況で、膠着感の強い展開だろう。１ドル＝８０円台〜８１円台の狭いレンジでのモミ合い展開を想定する。

　前週（７月４日〜８日）のドル・円相場は、週末８日発表の米６月雇用統計を控えて膠着感が強く、１ドル＝８１円近辺の狭いレンジで小動きだった。ギリシャ債務問題に対する当面の警戒感の後退、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）終了に伴う米長期金利の上昇、米経済指標の改善などで、７日には一時１ドル＝８１円４０銭台まで円が下落した。しかし８日には、米６月雇用統計で雇用回復の遅れが嫌気されてドル売りが優勢となり、１ドル＝８０円５０銭近辺に円が上昇した。

　ドル・円相場は、６月の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見という重要イベント通過後も、膠着感の強い展開が続いている。注目された米６月雇用統計発表後も、１ドル＝８０円５０銭近辺まで円が上昇した後はモミ合い展開となった。当面は膠着感を打開するだけの材料に欠けるだけに、小幅レンジでのモミ合い展開が継続する可能性が高いだろう。ただし米経済指標や１１日の米アルコアから始まる主要企業の４〜６月期決算の内容次第では、一時的に動意付く可能性もあるだろう。１３日予定のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言も注目されるだろう。

【外国為替市場フューチャー：７月１１日〜１５日のユーロ・円相場】

■方向感の出にくい展開

　来週（７月１１日〜１５日）のユーロ・円相場については、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の追加利上げを通過し、やや手掛かり材料難となるが、引き続き欧州信用不安問題を巡って強弱感が交錯し、方向感の出にくい展開だろう。

　前週（７月４日〜８日）のユーロ・円相場は方向感に欠け、概ね１ユーロ＝１１５円近辺〜１１７円近辺のレンジで推移した。ギリシャ債務問題に関して当面の危機は回避されたが、引き続き欧州信用不安問題に対する警戒感が根強く、強弱感が交錯して方向感の出にくい展開だった。ＥＣＢによる追加利上げは織り込み済みで、利上げ発表後も大きな動きは見られなかった。

　ギリシャ債務問題については、次回融資が正式決定したため、当面の危機が回避されて警戒感が後退した形である。しかし根本的な問題が解決したわけではなく、ポルトガルやスペインなどの財政不安問題が再燃し、イタリアなどの問題に波及する可能性もあるだけに、リスク回避の動きには引き続き注意が必要となる。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１１日の日銀金融政策決定会合（１２日まで）、６月マネーストック統計、６月消費動向調査、６月工作機械受注、１２日の日銀金融政策決定会合、５月第３次産業活動指数、６月企業物価指数、１３日の５月鉱工業生産確報値、７月金融経済月報、１４日の６月および上半期の首都圏マンション発売戸数などがあるだろう。

　海外では、１１日のユーロ圏財務相会合、１２日のＥＵ財務相理事会、米５月貿易収支、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）６月２１日〜２２日分の議事録公表、１３日の中国第２四半期ＧＤＰ（国内総生産）、英６月失業率、ユーロ圏５月鉱工業生産、米６月輸出入物価、米６月財政収支、米住宅ローン借り換え申請指数、米１０年債入札、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、１４日の韓国中銀金融政策決定会合、ユーロ圏６月消費者物価指数改定値、米５月企業在庫、米６月卸売物価指数、米６月小売売上高、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、１５日のユーロ圏５月貿易収支、米６月消費者物価指数、米６月実質所得、米６月鉱工業生産、米７月ニューヨーク州製造業業況指数、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

■株式市況を振り返って（７月４日〜８日の株式市場の動き）

　７月４日の日経平均株価は前週末（１日）比９７円０２銭（０．９９％）高で５営業日続伸、ＴＯＰＩＸは前週末比１０．２５ポイント（１．２０％）高で５営業日続伸した。前週末１日の米国株式市場の上昇を好感し、日経平均株価は前週末比１１２円０９銭高でスタートした。ギリシャ債務問題に対する警戒感が後退したうえに、米６月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況感指数の改善で、米国の景気先行きに対する警戒感も和らいだ。アジアの主要株式市場が上昇したことも安心感につながった。日経平均株価は寄り付き近辺でモミ合った後、上昇幅を前週末比１３７円６８銭高まで広げ、５月２日以来となる１万円大台を回復する場面もあった。その後は、短期的な過熱感で利益確定売りが出やすい状況だったこともあり、次第に上昇幅を縮小した。結局この日の安値圏で取引を終了したが、終値で日経平均株価は９９００円台、ＴＯＰＩＸは８６０台を回復した。セクター別では、出遅れ感の強い銀行や不動産など内需関連セクターを買い戻す動きが目立った。

　５日の日経平均株価は前日比７円３７銭（０．０８％）高で小幅ながら６営業日続伸、ＴＯＰＩＸは前日比１．０７ポイント（０．１３％）高で小幅ながら６営業日続伸した。前日の米国株式市場が休場だったため手掛かり材料難となり、日経平均株価は前日比５円７０銭安と売り先行でスタートした。その後すぐに前日比プラス圏に浮上したものの、前日終値近辺でモミ合う展開となった。買い戻しの動きが継続して下値を支える一方で、短期的な過熱感も強いだけに、利益確定売りが上値を抑える要因となった。中国人民銀行による追加利上げ観測も手控え要因となり、日経平均株価の日中値幅は４６円７９銭と膠着感を強めた。結局は前日比小幅上昇にとどまり、終値での１万円大台を目前にして足踏みした形となった。セクター別では前日に続いて、出遅れ感の強い金融セクターに対する買い戻しの動きが目立った。

　６日の日経平均株価は前日比１１０円０２銭（１．１１％）高で７営業日続伸、ＴＯＰＩＸは前日比８．３３ポイント（０．９７％）高で７営業日続伸した。前日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は６営業日ぶりに下落したが、日経平均株価は前日比１４円７９銭高と買い先行でスタートした。午前中は、ポルトガルの格付け引き下げなどで欧州信用不安問題が意識され、前日終値近辺の狭いレンジでモミ合う展開だった。しかし午後の中盤以降に、株価指数先物取引での大口買いが主導する形で動意付き、大引けにかけて上昇幅を広げた。日経平均株価は高値引けとなり、終値で５月２日（１万４円２０銭）を上回り、東日本大震災が発生した３月１１日（１万２５４円４３銭）以来の高値水準となった。またＴＯＰＩＸも高値引けとなり、終値で８７０台を回復し、同じく３月１１日（９１５．５１）以来の高値水準となった。東証業種別株価指数でみると全３３業種のうち３１業種が上昇し、特に株価指数への寄与度が大きい銘柄の上昇が目立った。

　７日の日経平均株価は前日比１１円３４銭（０．１１％）安で８営業日ぶりに小幅反落、ＴＯＰＩＸは前日比３．０３ポイント（０．３４％）安で８営業日ぶりに小幅反落した。前日の米国株式市場は上昇したが、日経平均株価は前日比３５円３３銭安と売り先行でスタートした。前日まで７営業日続伸していたため、短期的な過熱感で利益確定売りが優勢だった。しかし売り一巡後は下落幅を縮小し、午後に入ると前日比１９円７１銭高の１万１０２円１９銭まで上昇する場面もあり、終値は小幅反落にとどまった。取引時間中の安値は寄り付き直後の前日比５３円１５銭安の１万２９円３３銭であり、１万円台固めの展開となった。５月機械受注で船舶・電力を除く民需は前月比３．０％増とプラスに転じたが、ほぼ市場の想定水準として反応は限定的だった。セクター別には、原発再稼働に不透明感が強まったとして電力関連が下落し、前日の中国人民銀行の追加利上げ発表により中国関連も軟調だった。

　８日の日経平均株価は前日比６６円５９銭（０．６７％）高で反発、ＴＯＰＩＸは前日比３．８６ポイント（０．４５％）高で反発した。前日の米国株式市場の上昇を好感し、日経平均株価は前日比１３４円５７銭高の１万２０５円７１銭と１万２００円台を回復してスタートした。米６月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用リポートが市場予想を上回り、米国景気の先行きに対する警戒感が和らいだ。ただし週末要因でポジション調整の売りが出やすく、米６月雇用統計の発表も控えていたため、寄り付きの買い一巡後は様子見ムードも広がり、上値の重い展開となって次第に上昇幅を縮小した。結局、ほぼ寄り付き天井の形となり、この日の安値圏で取引を終了した。ただし日経平均株価は終値で１万１００円台を回復し、３月１１日（１万２５４円４３銭）以来の高値水準となった。なお、株価指数オプション７月限ＳＱ（特別清算指数）値は１万２２５円８２銭で、この値を上回ることなく、いわゆる「幻のＳＱ値」となった。

　なお８日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比６２ドル２９セント（０．４９％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比９．４２ポイント（０．７０％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比１２．８５ポイント（０．４５％）下落した。米６月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が前月比１万８０００人増加にとどまり、市場予想を大幅に下回ったことが嫌気された。ダウ工業株３０種平均株価が約２カ月ぶりの高値水準だったため、利益確定売りが出やすい状況でもあった。ただし、ダウ工業株３０種平均株価の下落幅は一時１５０ドルを超える場面もあったが、取引終了にかけて下落幅を大幅に縮小しており、むしろ底堅さを印象付けている。

【株式市場フラッシュ：７月４日〜８日の週の日本株式市場】

■前週（６月２７日〜７月１日）からの買い戻しの動きが継続

　７月４日〜８日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで見ると３週連続の上昇となった。ギリシャ債務問題に対する当面の警戒感後退、米国株式市場の上昇、国内主要企業の業績改善期待などで、前週（６月２７日〜７月１日）からの買い戻しの動きが継続した。

　日経平均株価は、週末７月８日の取引時間中に一時１万２００円台に上昇した。終値でも１万１３７円７３銭となり、３月１１日（１万２５４円４３銭）以来の高値水準となった。またＴＯＰＩＸも７月８日の終値が８７４．３４となり、３月１１日（９１５．５１）以来の高値水準となった。

　外部環境を見ると、米国の景気先行きや金融政策に対する不透明感、ギリシャ債務問題など欧州信用不安問題に対する不透明感、中国のインフレ加速と景気への影響に対する懸念、商品先物市場の下落に対する懸念などで、世界的なリスク回避の動きに対する警戒感が根強い中、短期的な過熱感から様子見ムードを強めても不思議ではない状況だった。

　しかし、６月中旬までの下落局面で弱材料をほぼ織り込んだ形となり、売り圧力は一巡している。そしてギリシャ債務問題に対する警戒感後退など、一部の外部環境の好転で全体の地合いが改善した。国内でも主要企業が業績見通しを上方修正する動きが出始めたことが安心感につながり、出遅れ感の強いセクターを買い戻す動きが継続し、循環物色で相場を押し上げる形になった。

　日経平均株価の終値ベースで１週間の騰落状況を見ると、週初７月４日は前週末（１日）に比べて９７円０２銭（０．９９％）高と５営業日続伸、５日は前日比７円３７銭（０．０８％）高と小幅ながら６営業日続伸、６日は前日比１１０円０２銭（１．１１％）高と大幅に７営業日続伸、７日は前日比１１円３４銭（０．１１％）安と８営業日ぶりに小幅反落、８日は前日比６６円５９銭（０．６７％）高と反発した。日中の値幅は７月４日が６５円２８銭、５日が４６円７９銭、６日が１１４円６１銭、７日が７２円８６銭、８日が８１円４４銭だった。

　日経平均株価の週末７月８日の終値は１万１３７円７３銭で、前週末（１日）比２６９円６６銭（２．７４％）上昇し、３月１１日（１万２５４円４３銭）以来の高値水準となった。週間ベースでは３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は８日の１万２０７円９１銭で、同じく３月１１日（１万３７８円５５銭）以来の高値水準となった。週間安値は４日の９９４０円４７銭、１週間の取引時間中の値幅は２６７円４４銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末７月８日の終値は８７４．３４となり、前週末（１日）比２０．４８ポイント（２．４０％）上昇し、３月１１日（９１５．５１）以来の高値水準となった。週間ベースでは３週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は８日の８７９．４８で、３月１１日（９２５．４１）以来の高値水準となった。週間安値は４日の８６２．００だった。なお、週末８日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．５９倍となり、前週末１日時点の１１．５６倍に対して０．０３ポイント上昇した。