■東証１部の約８２％が高い

　週明け４日の東京株式市場では、日経２２５種平均株価が後場寄り後に１万５円７５銭（１３７円６８銭高）まで上げ、取引時間中としては、５月２日以来約２カ月ぶりに１万円台を回復した。

　ＮＹ株が前週末は１６８ドル高５日続伸となり、外為市場ではユーロに買い直しが入る形で円安基調となったため、１２時５５分現在は東証３３業種別指数すべてが高く、東証１部１６７３銘柄の中で、値上り銘柄数は前引けの１３０４銘柄化からさらに増え１３６９銘柄（約８２％）に達している。

　４日前場は、前週末のＮＹダウの１６８ドル高５日続伸を好感し、東証１部の売買代金上位２０銘柄の中で、値下がりした銘柄は３銘柄のみ。売買代金１位は総合遊戯場のラウンドワン＜４６８０＞（東１）となり、夏のレジャーの近場志向と早朝出勤拡大による夕方レジャー脚の期待で高値更新８．１％高、値上がり率も５位の活況高。２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり米国株高を映し１．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になり１００％高、２位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）となり１８．８％高、３位は日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）となり中部太平洋の海底にレアアースの巨大鉱床と伝えられ９．３％高、４位の日本製鋼所＜５６３１＞（東１）は筆頭株主の米投資ファンド買い増し観測が伝えられ８．４％高。

　前澤工業＜６４８９＞（東１）は「水」まわりの復興関連に利益予想の増額を好感し６．５％高、松屋＜８２３７＞（東１）は消費回復の好調さが伝えられ需給妙味ありと６．４％高。

　ブリヂストン＜５１０８＞（東１）はトラック・バス用タイヤの値上げを材料に高値更新３．１％高、日揮＜１９６３＞（東１）は太平洋の海底にレアアースの巨大鉱床との報道で関連期待ありと高値更新２．５％高、コナミ＜９７６６＞（東１）は早朝出勤の拡大による夕方の利用拡大に期待あり高値更新１．２％高となった。

■ラウンドワンが活況高

　４日前場の東京株式市場は、全般底上げ基調。前週末のＮＹ株が続伸１６８ドル高となったため、６月末に終了した米国の量的緩和の影響が完全に払拭されたとして買い安心感。東証の３３業種別指数で安い業種は「水産・農林」のみ。総合遊技場を運営するラウンドワン＜４６８０＞（東１）が東証１部の売買代金１位で高値更新。東証１部の値上がり銘柄数は１３０４銘柄（約７８％）だった。

　日経平均は５日続伸基調。朝方９９９８円６６銭（１３０円５９銭高）まで上げ、５月２日以来の１万円に接近。前引けは９９７１円５９銭（１０３円５２銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億６２２４万株、売買代金は５０６５億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３０４銘柄、値下がり銘柄数は２１５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、値上がり率上位は、不動産、ゴム製品、保険、その他金融、銀行、証券・商品先物、輸送用機器、海運、卸売り、機械、建設、石油・石炭、など。値下がりした業種は水産・農林のみだった。

【株式市場フューチャー：７月４日〜８日】

■全体としては買い戻しの動きが継続

　来週（７月４日〜８日）の日本の株式市場については、全体としては買い戻しの動きが継続し、出遅れセクターの循環物色で相場全体が押し上げられる展開を想定する。ギリシャ債務問題に対する警戒感が後退し、米国景気の先行きに対する過度な警戒感も和らぎ始めた。常識的に見れば短期的な過熱感に対するスピード調整も必要だが、日経平均株価は１万円大台を回復する可能性もあるだろう。

　前週末７月１日の米国株式市場は５営業日続伸となり、ダウ工業株３０種平均株価は１カ月半ぶりの高値圏に上昇した。６月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況感指数が市場予想以上に改善したため、米景気先行きに対する減速懸念が和らいだ。この米国市場の動きを受けて、週初４日の日本株式市場も買い先行でのスタートが想定される。ただし４日の米国市場が休場のため、手控えムードが強まる可能性もあるだろう。

　その後は、週末８日にオプションＳＱ（特別清算指数）算出や米６月雇用統計の発表を控えているだけに、様子見ムードが広がる可能性もあるだろう。また、騰落レシオ（２５日移動平均）が７月１日時点で１２０．７１％に達しており、常識的には短期的な過熱感に対するスピード調整も必要だろう。

　日経平均株価は先週末７月１日の終値が９８６８円０７銭となり、終値ベースでは５月２日の１万４円２０銭以来となる高値水準に回復した。チャート面で見れば、日経平均株価はボックスレンジの上限に達した形である。さらに、２００日移動平均線（７月１日現在９８６６円８８銭）を僅かながらも突破しており、次は２６週移動平均線（７月１日現在９９６２円５５銭）の突破が焦点となる。売買高の動向もポイントになるが、ボックスレンジからの上放れを試す可能性もあるだろう。

　国内主要銘柄の業績に関しては、４〜６月期および７〜９月期の回復が想定以上となり、１２年３月期通期見通しを上方修正する動きも出始めた。夏の電力制約問題の影響などに注意が必要だが、期初時点では慎重な見通しを公表している銘柄が多いだけに、通期見通し上方修正の可能性は高いだろう。７月下旬から本格化する４〜６月期決算発表前に、上方修正を先取りする動きも出始めるだろう。

　世界的なリスク回避姿勢に対する警戒感は根強いが、全体としては弱材料が出尽くし、警戒感は徐々に後退している。米国株式市場の動向を睨みながら買い戻しの動きが継続し、出遅れ感の強いセクターや銘柄の循環物色で、相場全体が徐々に押し上げられる可能性は高いだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では４日の６月マネタリーベース、６月短観業種別係数、５日の５月毎月勤労統計、６日の５月景気動向指数ＣＩ速報値、７日の５月機械受注、８日の５月経常収支、６月上中旬貿易統計、６月景気ウォッチャー調査などがあるだろう。

　海外では、４日のユーロ圏５月生産者物価指数、５日の豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏５月小売売上高、ユーロ圏６月サービス部門・総合ＰＭＩ改定値、米５月耐久財受注改定値、米５月製造業新規受注、６日の独５月鉱工業受注、英中銀金融政策委員会（７日まで）、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、米６月企業人員削減数、米住宅ローン借り換え申請指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、７日の独５月鉱工業生産、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表）と記者会見、米６月ＡＤＰ雇用報告、米新規失業保険申請件数、ホーニング米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、８日の独５月貿易収支、米５月卸売在庫、米５月消費者信用残高、米６月雇用統計などがあるだろう。なお４日は米国が独立記念日で休場となる。

【外国為替市場フューチャー：７月４日〜８日】

■依然として手掛かり材料難の状況

　来週（７月４日〜８日）のドル・円相場については、米長期金利の動向に注意が必要だが、依然として手掛かり材料難の状況だろう。週初４日の米国市場が休場となり、週末８日には米６月雇用統計の発表を控えているため、様子見ムードが強まる可能性が高く、１ドル＝８０円近辺〜８１円近辺でのモミ合い展開を想定する。

　前週（６月２７日〜７月１日）は、依然として膠着感の強い展開が続き、概ね１ドル＝８０円台で小動きだった。ただし、ギリシャ債務問題に対する警戒感の後退、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）終了に伴う米長期金利上昇、そして米経済指標の改善などで、ドル買い・円売りの動きがやや優勢となり、一時１ドル＝８１円２０銭台に円が下落した。

　米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見という重要イベント通過後も、膠着感の強い展開が続いている。ギリシャ債務問題で当面の危機が回避されて警戒感が後退し、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）終了に伴う米長期金利上昇や米経済指標の改善などもあり、ドル買い・円売りの動きがやや優勢となっているが、次の焦点は米６月雇用統計（７月８日発表予定）となるだけに、当面は膠着感を打開するだけの材料に欠け、モミ合い展開が継続する可能性が高いだろう。ただし米経済指標の改善を材料視して、ドル買い・円売りの動きがやや優勢となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：７月４日〜８日】

■ＥＣＢでの追加利上げに対する期待

　来週（７月４日〜８日）のユーロ・円相場については、７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）での追加利上げに対する期待で、ユーロ買い・円売り優勢の展開が想定される。

　前週（６月２７日〜７月１日）は１ユーロ＝１１７円台に円が下落した。ギリシャ債務問題に関して、ギリシャ議会が２９日に財政緊縮計画、３０日に関連法案を相次いで可決したため、当面の危機が回避されたとして警戒感が後退した。ＥＣＢの追加利上げに対する観測が広がったことも、ユーロ買い・円売りの動きにつながった。

　ギリシャ債務問題については、ギリシャ議会で財政緊縮計画および関連法案が可決されたため、７月２日のユーロ圏緊急財務相会合（７月３日の予定を７月２日の電話会議に変更）で次回融資が正式決定される。当面の危機が回避されて、警戒感が後退した形である。また、７日のＥＣＢ理事会での追加利上げに対する観測も広がっており、当面はユーロ買い要因が優勢だろう。ただし実際に利上げを決定した場合でも、発表後の材料出尽くしに注意が必要となるだろう。

　ギリシャ債務問題については、当面の危機が回避された形だが、根本的な問題が解決したわけではない。アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題が再燃し、イタリアなどへも波及する可能性もあるだけに、リスク回避の動きには常に注意が必要となる。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では４日の６月マネタリーベース、６月短観業種別係数、５日の５月毎月勤労統計、６日の５月景気動向指数ＣＩ速報値、７日の５月機械受注、８日の５月経常収支、６月上中旬貿易統計、６月景気ウォッチャー調査などがあるだろう。

　海外では、４日のユーロ圏５月生産者物価指数、５日の豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏５月小売売上高、ユーロ圏６月サービス部門・総合ＰＭＩ改定値、米５月耐久財受注改定値、米５月製造業新規受注、６日の独５月鉱工業受注、英中銀金融政策委員会（７日まで）、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、米６月企業人員削減数、米住宅ローン借り換え申請指数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、７日の独５月鉱工業生産、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表）と記者会見、米６月ＡＤＰ雇用報告、米新規失業保険申請件数、ホーニング米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、８日の独５月貿易収支、米５月卸売在庫、米５月消費者信用残高、米６月雇用統計などがあるだろう。なお４日は米国が独立記念日で休場となる。特に、７日のＥＣＢ理事会と８日の米６月雇用統計が焦点となるだろう。

【株式市場フラッシュ：６月２７日〜７月１日の週】

■ギリシャ債務問題で警戒感後退し、買い戻し優勢

　６月２７日〜７月１日の週の日本の株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで見ると２週連続の上昇となった。ギリシャ債務問題に関して、財政緊縮計画および関連法案がギリシャ議会で可決され、当面の危機が回避されたとして警戒感が後退し、買い戻しの動きが継続した。

　日経平均株価は７月１日の取引時間中に一時９９００円５７銭まで上昇し、５月１１日（９９２９円０４銭）以来となる９９００円台を回復した。また終値ベースで見ると、７月１日の日経平均株価は９８６８円０７銭で５月２日の１万４円２０銭以来の高値水準、そしてＴＯＰＩＸは８５３．８６で５月１１日の８５７．６２以来の高値水準となった。

　外部環境を見ると、米国の景気先行きや金融政策に対する不透明感、ギリシャ債務問題に対する不透明感、中国の景気減速と利上げに対する懸念、商品先物市場の下落に対する懸念など、世界的なリスク回避の動きが警戒されたうえに、外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝８０円台で高止まりするなど、様子見ムードを強めても不思議ではない状況だった。

　しかし、ギリシャ債務問題に関して、ギリシャ議会による２２日の新内閣信任に続き、２９日には財政緊縮計画、３０日には関連法案が相次いで可決されて次回融資がほぼ確実なものとなり、当面の危機が回避されたとして警戒感が後退した。国内では、主要銘柄の１２年３月期業績見通しが出揃ったことに加えて、業績見通しを上方修正する動きが出始めたことも安心感につながり、株価指数先物取引が主導する形で買い戻しが継続した。また、１週間の上昇率はＴＯＰＩＸが２．４８％で、日経平均株価の１．９６％を上回った。出遅れ感の強い主力セクターや主力銘柄を買い戻す動きも継続し、循環物色で相場を押し上げる形になりつつある。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初の６月２７日は前週末（２４日）に比べて１００円４０銭（１．０３％）安と大幅に反落、２８日は前日比７０円６７銭（０．７４％）高と反発、２９日は前日比１４８円２８銭（１．５４％）高と大幅に続伸、３０日は前日比１８円８３銭（０．２０％）高と小幅ながら３営業日続伸、７月１日は前日比５１円９８銭（０．５３％）高と４営業日続伸した。日中値幅は６月２７日が６７円９１銭、２８日が７０円８７銭、２９日が６２円６０銭、３０日が６３円８０銭、７月１日が５０円９３銭だった。

　日経平均株価の週末７月１日の終値は９８６８円０７銭となり、前週末（６月２４日）終値に比べて１８９円３６銭（１．９６％）上昇した。週間ベースで２週連続の上昇だった。取引時間中ベースの週間高値は７月１日の９９００円５７銭で、５月１１日（９９２９円０４銭）以来となる９９００円台を一時回復した。週間安値は６月２７日の９５７０円５８銭、１週間の取引時間中の値幅は３２９円９９銭だった。なお月間ベースで見ると、６月末（３０日）の終値は９８１６円０９銭となり、５月末（３１日）の９６９３円７３銭に対して１２２円３６銭（１．２７％）上昇した。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末７月１日の終値は８５３．８６となり、前週末（６月２４日）の終値に比べて２０．６６ポイント（２．４８％）上昇した。週間ベースでは２週連続の上昇となり、終値ベースでは５月１１日（８５７．６２）以来となる８５０台を回復した。取引時間中ベースの週間高値は７月１日の８５６．７９、週間安値は６月２７日の８２４．６４だった。週末７月１日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．５６倍となり、前週末６月２４日時点の１１．６２倍に対して０．０６ポイント低下した。なお月間ベースで見ると、６月末（３０日）の終値は８４９．２２となり、５月末（３１日）の８３８．４８に対して１０．７４ポイント（１．２８％）上昇した。

■株式市況を振り返って（６月２７日〜７月１日の週）

　週初６月２７日の日経平均株価は前週末（２４日）に比べて１００円４０銭（１．０３％）安で反落、ＴＯＰＩＸは前週末比７．５６ポイント（０．９０％）安で反落した。前週末２４日の米国株式市場が下落したことを受けて、日経平均株価は前週末比４４円７９銭安と売り先行でスタートした。ギリシャ債務問題に対する警戒感が強い中、外国為替市場のユーロ・円相場で一時１ユーロ＝１１３円台に円が上昇したことも弱材料視された。前週の大幅上昇で利益確定売りが出やすい状況だったこともあり、株価指数先物取引が主導する形で一時は前日比１０８円１３銭安まで下落幅を広げた。売り一巡後には下落幅を縮小して底堅さが意識される場面もあったが、大引けにかけて再び売りが優勢となり、結局この日の安値圏となる９６００円台割れ水準で取引を終了した。東証１部市場の売買代金は１兆円を僅かに上回る程度で、手控えムードの強い１日だった。

　２８日の日経平均株価は前日比７０円６７銭（０．７４％）高で反発、ＴＯＰＩＸは前日比４．７０ポイント（０．５７％）高で反発した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比８９円７０銭高と買い先行でスタートした。ギリシャ債務問題に関して、財政緊縮計画が議会で可決されるとの楽観的な見方が広がり警戒感が和らいだ。外国為替市場で対ドル、対ユーロともに、やや円安方向に振れたことも安心感につながった。株価指数先物取引の買い戻しが主導する形で、一時前日比１２５円１０銭高まで上昇幅を広げ、取引時間中としては６月１日（９７２０円７３銭）以来となる９７００円台を回復した。午後に入ると利益確定売りに押される形で伸び悩んだ。アジアの株式市場が軟調だったことも弱材料視されて、次第に上昇幅を縮小し、結局この日の安値圏で取引を終了した。しかし全体として見れば、出遅れ感の強いセクターへの買い戻しが優勢な１日となり、日経平均株価は終値で２営業日ぶりに９６００円台を回復した。

　２９日の日経平均株価は前日比１４８円２８銭（１．５４％）高で大幅続伸、ＴＯＰＩＸは前日比１３．７７ポイント（１．６６％）高で大幅続伸した。前日の米国株式市場の上昇を好感して、日経平均株価は前日比１１８円９３銭高と買い先行でスタートした。ギリシャ債務問題で、財政緊縮計画の議会での可決に向けて楽観視する見方が広がった。５月鉱工業生産指数が前月比５．７％上昇して市場予想を上回ったことも好感された。さらに外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝８１円台に円が下落したことも安心感につながった。買い一巡後は膠着感を強めたが、大引けにかけて株価指数先物取引が主導する形で買い戻しの動きが強まり、結局この日の高値引けとなった。月末に向けてのドレッシング買い観測もあった。なお、日経平均株価は終値で６月１日（９７１９円６１銭）以来となる９７００円台を回復し、ＴＯＰＩＸは終値で５月１２日（８４９．３４）以来となる８４０台を回復した。

　３０日の日経平均株価は前日比１８円８３銭（０．２０％）高と小幅に３営業日続伸、ＴＯＰＩＸは前日比５．１１ポイント（０．６１％）高で３営業日続伸した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比４０円８３銭高と買い先行でスタートした。しかし寄り付きの買い一巡後は膠着感を強め、次第に上昇幅を縮小した。ギリシャの財政緊縮計画が議会で可決されたことで警戒感が後退したが、事前に楽観的な見方が広がり、可決を織り込む形で上昇していただけに、利益確定売りも出やすい状況だった。外国為替市場でやや円高方向に振れたことも買い手控えにつながった。株価指数先物取引での大口売りが主導する形で、日経平均株価が一時前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、一段と売り込む動きは見られなかった。午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で、この日の高値を付ける場面もあった。やや方向感に欠ける展開となり終値は小幅高にとどまったが、日経平均株価は終値で５月１１日（９８６４円２６銭）以来となる９８００円台を回復した。

　７月１日の日経平均株価は前日比５１円９８銭（０．５３％）高と４営業日続伸、ＴＯＰＩＸは前日比４．６４ポイント（０．５５％）高で４営業日続伸した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比６２円６０銭高と買い先行でスタートした。ギリシャ債務問題で議会が前日の財政緊縮計画に続いて関連法案を可決したことで警戒感が後退した。寄り付き直後には前日比８４円４８銭高の９９００円５７銭まで上昇し、５月１１日（９９２９円０４銭）以来となる９９００円台を一時回復した。しかし買い一巡後は伸び悩む展開となった。短期的な過熱感が警戒されて次第に利益確定売りが優勢となり、週末や米国市場の連休（２日〜４日）も控えていたため、大引けにかけて上昇幅を縮小した。６月日銀短観で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス９となり前回３月調査から１５ポイント悪化したが、３カ月先を予想するＤＩはプラス２だったため、市場の反応は限定的だった。なお終値ベースで見ると、日経平均株価は９８６８円０７銭で５月２日の１万４円２０銭以来の高値水準、ＴＯＰＩＸは８５３．８６で５月１１日の８５７．６２以来の高値水準となった。

　７月１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１６８ドル４３セント（１．３６％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比１９．０３ポイント（１．４４％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比４２．５１ポイント（１．５４％）上昇した。６月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況感指数が市場予想以上に改善したため、米景気先行きに対する減速懸念が後退した。

【外国為替市場フラッシュ＝６月２７日〜７月１日の週のドル・円相場】

■一時的には１ドル＝８１円２０銭台に円が下落

　６月２７日〜７月１日の週の外国為替市場で、ドル・相場は依然として膠着感の強い展開が続き、概ね１ドル＝８０円台で小動きだった。ただし、ギリシャ債務問題に対する警戒感の後退、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）終了に伴う米長期金利上昇、そして米経済指標の改善などで、ドル買い・円売りの動きがやや優勢となり、一時１ドル＝８１円２０銭台に円が下落した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６月２４日の海外市場では１ドル＝８０円１０銭台に円が上昇した後、ドルが買い戻されて１ドル＝８０円３０銭〜５０銭近辺でモミ合う展開だった。この流れを受けて週初２７日の東京市場では、１ドル＝８０円３０銭台〜８０銭台で推移し、ややドル高・円安方向の展開だった。ドルが他の通貨に対して買われる流れが波及した。２７日の海外市場でも１ドル＝８０円６０銭台〜９０銭台でドル買い・円売りの動きがやや優勢だった。ギリシャ債務問題で楽観的な見方が広がり、リスク回避姿勢が後退した。

　２８日の東京市場では動意薄となり、１ドル＝８０円７０銭台〜９０銭台でモミ合う展開だった。２８日の海外市場では、１ドル＝８０円６０銭台〜９０銭台でモミ合った後、一時１ドル＝８１円２０銭台に円が下落した。低調な５年債入札を受けて米長期金利が上昇し、ドル買い・円売りの動きが優勢になった。

　２９日の東京市場では再び動意薄となり、１ドル＝８０円９０銭台〜８１円１０銭台でモミ合う展開だった。２９日の海外市場では、ギリシャ議会での財政緊縮計画可決直後に材料出尽くしでユーロが売られる動きとなり、ドル・円相場でも一時１ドル＝８０円５０銭近辺に円が上昇したが、その後は１ドル＝８０円台後半でモミ合う展開となった。

　３０日の東京市場では、１ドル＝８０円３０銭台〜８０銭台で推移した。前日の海外市場の流れを受けて、ややドル安・円高方向の展開だった。３０日の海外市場では、１ドル＝８０円２０銭台〜８０銭台で推移した。東京市場とは逆に、ややドル高・円安方向の展開だった。ギリシャ議会が前日の財政緊縮計画に続いて、関連法案も可決したことでリスク回避姿勢が後退した。米６月シカゴ地区購買部協会景気指数が市場予想以上に改善したこともドル買いにつながった。

　７月１日の東京市場では動意薄となり、１ドル＝８０円５０銭台〜８０銭台でモミ合う展開だった。６月日銀短観の影響は限定的だった。７月１日の海外市場では、一時１ドル＝８１円１０銭台に円が下落した。米６月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況感指数が市場予想以上に改善したことを受けて、米長期金利が上昇しドル買い・円売りが優勢になった。ただし、米国市場の３連休（２日〜４日）を控えて様子見ムードも強く、その後は１ドル＝８０円８０銭〜９０銭近辺でモミ合う展開となった。

　ドル・円相場については、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見という重要イベント通過後も、膠着感の強い展開が続いている。しかし、ギリシャ債務問題に対する警戒感が後退し、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）終了に伴う米長期金利上昇や米経済指標の改善などで、ドル買い・円売りの動きがやや優勢となった。次の焦点は米金利動向と米６月雇用統計（７月８日発表予定）となる。

【外国為替市場フラッシュ＝６月２７日〜７月１日の週のユーロ・円相場】

■ユーロ買い戻しで１ユーロ＝１１７円台に円が下落

　６月２７日〜７月１日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１１７円台に円が下落した。ギリシャ債務問題に関して、ギリシャ議会が２９日に財政緊縮計画、３０日に関連法案を相次いで可決したため、当面の危機が回避されたとして警戒感が後退した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加利上げに対する観測が広がったこともユーロ買いにつながった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６月２４日の海外市場では、ギリシャの財政緊縮計画が議会で承認されない可能性が意識されて一時１ユーロ＝１１３円７０銭台に円が上昇し、その後は１ユーロ＝１１４円近辺でモミ合う展開となった。この流れを受けて、週初２７日の東京市場でも、１ユーロ＝１１４円近辺でモミ合う展開だった。２７日の海外市場では、１ユーロ＝１１４円台前半で推移した後、１ユーロ＝１１５円６０銭台に円が下落した。ギリシャ議会での財政緊縮計画の採決に関して、徐々に楽観的な見方が広がりユーロ買い・円売りの展開となった。

　２８日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１１５円２０銭台〜８０銭台でモミ合う展開だった。ユーロの買い戻しが一巡した。２８日の海外市場では１ユーロ＝１１５円２０銭台でスタートした後、１ユーロ＝１１６円６０銭台に円が下落した。ギリシャ議会の財政緊縮計画採決に対する楽観的な見方に加えて、トリシェＥＣＢ総裁が利上げを示唆したことで、ユーロ買い・円売りが優勢になった。

　２９日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１１６円１０銭台〜６０銭台で推移した。ユーロ買いが一巡して様子見ムードを強めた。２９日の海外市場では、一時１ユーロ＝１１７円近辺に円が下落した後、ギリシャ議会での財政緊縮計画可決直後に材料出尽くしでユーロが売られ、一時１ユーロ＝１１５円９０銭台に円が上昇する場面もあった。しかし、その後は１ユーロ＝１１６円台半ばでモミ合う展開だった。

　３０日の東京市場ではユーロを買い戻す動きが一巡し、１ユーロ＝１１６円台半ばでモミ合う展開だった。３０日の海外市場では１ユーロ＝１１６円台前半でモミ合った後、一時１ユーロ＝１１７円２０銭台に円が下落した。ギリシャ議会が前日の財政緊縮計画に続いて関連法案を可決したことや、ＥＣＢの追加利上げ観測が強まったことで、ユーロ買い・円売りの動きが優勢になった。

　７月１日の東京市場では、１ユーロ＝１１６円７０銭台〜１１７円２０銭台でモミ合う展開だった。そして１日の海外市場では、１ユーロ＝１１７円５０銭近辺に円が下落した。ギリシャへの次回融資がほぼ確実となり、ギリシャ債務問題に対する警戒感が後退した。また、ＥＣＢによる追加利上げ観測も加わり、ユーロ買い・円売りの動きが強まった。

　ギリシャ債務問題については、ギリシャ議会で財政緊縮計画および関連法案が可決されたことで、７月２日のユーロ圏緊急財務相会合（７月３日の予定を７月２日の電話会議に変更）で次回融資が正式決定される。当面の危機が回避されて、警戒感が後退した形である。また次週７日のＥＣＢ理事会での追加利上げに対する観測も広がっており、当面はユーロ買い要因が優勢だろう。

　７月１日後場は、前引けに続きファナック＜６９５４＞（東１）が東証１部の売買代金１位のままとなり、有価証券報告書に記載の受注好調と伝えられ５．５％高。ただ。２位も前引けに続きラウンドワン＜４６８０＞（東１）となり、１．３％安だったものの昨日に続き勤務時間の「節電シフト」で夕方のレジャー余暇の拡大など材料に活況。３位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）となり３０日付けで米モルガン・スタンレーを持分適用会社化と伝えられ２．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きデジタルハーツ＜３６２０＞（東１）となり３Ｄ立体映像技術をハヤして一部の注力筋が積極攻勢とかで１６．８％高、２位も前引けに続き日本ＣＭＫ＜６９５８＞（東１）で大震災後は相場を出してない出遅れ感とＰＢＲ激安がいわれて１２．３％高、３位にはイオンファンタジー＜４３４３＞（東１）が入り２８日の四半期決算を継続材料に３日続伸で戻り高値を更新１０．１％高、４位の明和産業＜８１０３＞（東１）は昨日発表の中期計画を手がかりに９．６％高。

　アークランドサカモト＜９８４２＞（東１）は業績好調でＰＢＲなど割安と連日高値更新７．７％高、富士機工＜７２６０＞（東１）も業績好調で割安感あり日産自動車＜７２０１＞（東１）の拡大戦略に期待とされて高値更新７．３％高。

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）は２９日、ビデオカメラ事業を高級機種に絞り込む形でテコ入れとの一昨日報道を継続材料に７．３％高３日続伸、東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は第１四半期決算の発表が過去２年は７月８日だとして６．５％高。キユーピー＜２８０９＞（東１）は中間決算減益だが自己株の取得・消却が好感され高値更新２．１％高となった。

■東証１部の値上り銘柄は５３％

　７月１日後場の東京株式市場は、引き続き強もみあい。中国株が金融引き締め延期観測などで堅調と伝えられたものの、電力制限の本格開始による産業界への影響がモヤモヤ要因とされ、日銀短観（企業短期経済観測調査・６月）が冴えなかったことも手控え感。ただ、ＮＹ株の大幅続伸１５３ドル高を受けて主力銘柄は総じて堅調もちあい。銀行株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は８８４銘柄（約５３％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場は９８７０円をはさむ小動きとなり、終値は９８６８円０７銭（５１円９８銭高）。前場は９９００円５７銭（８４円４８銭高）まで上げ、取引時間中としては５月１１日以来の９９００円台回復となった。

　東証１部の出来高概算は１６億７５３１万株、売買代金は１兆１６９９億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は８８４（前引けは８６２）銘柄、値下がり銘柄数は６１５（前引けは５９４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種（前引けは１９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、保険、卸売り、銀行、精密機器、ゴム製品、電気機器、輸送用機器、証券・商品先物、非鉄金属、不動産、パルプ・紙、ガラス・土石、など。
　一方、値下がり率上位は、空運、その他製品、鉄鋼、サービス、海運、医薬品、石油・石炭、などだった。

　７月１日前場は、ファナック＜６９５４＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり、有価証券報告書に記載の受注好調と伝えられ５．１％高。ただ、全般は、ＮＹ株の１５３ドル高４日続伸と日銀短観の鈍化が好悪材料の綱引き相場。代金２位はラウンドワン＜４６８０＞（東１）となり、１．３％安だったものの昨日に続き勤務時間の「節電シフト」開始により夕方のレジャー余暇の拡大期待などで活況。代金３位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の０．９％高となり「木・金休日」体制の最初の休日は本日のみの模様。

　東証１部の値上がり率１位はデジタルハーツ＜３６２０＞（東１）となり３Ｄ立体映像技術をハヤして注力筋が仕込みを終えて値幅高演出を開始とかで１９．３％高、２位の日本ＣＭＫ＜６９５８＞（東１）はＰＢＲ激安で大震災後これという相場を出してない出遅れ感と１２．７％高、３位の沖電線＜５８１５＞（東１）は電線の復興関連の出遅れと８．６％高。

　ガリバーインターナショナル＜７５９９＞（東１）は第１四半期決算の好調を好感し５．８％高、ノーリツ＜５９４３＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し５．８％高となった。

■５月１１日以来の９９００円台

　７月１日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。ＮＹ株式の大幅続伸１５３ドル高を受けて自動車、重電、大手商社など主力セクター中心に堅調だったものの、取引開始前に発表の日銀短観（企業短期経済観測調査・６月）が冴えなかったため、出来高・売買代金は今ひとつ模様ながめの雰囲気となった。東京電力＜９５０１＞（東１）は小幅続伸の１円高（３２７円）だが出来高は４位、売買代金は９位。東証１部の値上がり銘柄数は８６２銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は９９００円５７銭（８４円４８銭高）まで上げ、５月１１日以来の９９００円台を回復、前引けは９８６２円８５銭（４６円７６銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億５５７９万株、売買代金は５１４１億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は８６２銘柄、値下がり銘柄数は５９４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、保険、ゴム製品、証券・商品先物、卸売り、銀行、輸送用機器、電気機器、ガラス・土石、非鉄金属、など。
　一方、値下がり率上位は、鉄鋼、サービス、空運、医薬品、鉱業、石油・石炭、その他製品、情報・通信、繊維製品、建設、などだった。

　３０日後場は、引き続き玄海原発の運転再開方針を受けて原子力関連株が軒並み堅調持続。木村化工機＜６３７８＞（東１）が東証１部の「売買代金「急増」上位銘柄」（楽天証券）２位となり、値上がり率は１４．５％で東証１部の４位。東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日まで５日間続いた東証１部の出来高・売買代金の２冠１位が途切れたものの堅調で０．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になり１００％高、２位も前引けと同じユニバース＜３０７８＞（東１）で北海道の同業のスーパー、アークス＜９９４８＞（東１）との経営統合を好感して２０．６％高、３位はラウンドワン＜４６８０＞（東１）となり安近短レジャーの恩恵に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価を受け年初来の高値１７．１％高。４位は木村化工機の１４．５％高。

　カルソニックカンセイ＜７２４８＞（東１）は未定だった業績予想の発表と中間配当の復配を好感し１０．５％高、学情＜２３０１＞（東１）は大震災被災地などでの就職合同説明会が繁忙の様子で復興関連の出遅れと９．９％高。

　エンプラス＜６９６１＞（東１）は来年設立５０周年・上場３０周年で増配拡大の期待とされ８．５％高、タイガースポリマー＜４２３１＞（東１）は散水ホースやエアコン部品などが猛暑・節電関連とされ８．３％高。

　徳島銀行・香川銀行のトモニホールディングス＜８６００＞（東１）は８．１％高、四国銀行＜８３８７＞（東１）は６．７％高。

　スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は日証金の注意喚起解除を好感し年初来の高値４．５％高、東プレ＜５９７５＞（東１）は冷蔵・冷凍車の思惑で高値更新２．９％高となった。

■玄海原発の再開を受け原子力関連株は軒並み堅調

　３０日後場の東京株式市場は、引き続き全般もちあい。米国の量的緩和第２弾が６月末で終了し、７月からは「節電」本格化の影響もあるため、「待ち」の姿勢があった。なかで、玄海原発の運転再開方針を受けて原子力関連株が軒並み堅調。東京電力＜９５０１＞（東１）は連続の出来高１位・売買代金１位にならなかったものの堅調で０．３％高。東証１部の値上がり銘柄数は１１４３銘柄（約６８％）だった。

　日経平均は小幅続伸。９８００円台をはさんで小動きとなり、大引けは９８１６円０９銭（１８円８３銭高）。終値での９８００円台は５月１１日以来。

　東証１部の出来高概算は１９億２６３万株、売買代金は１兆３１９４億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４３（前引けは６７６）銘柄、値下がり銘柄数は３６６（前引けは７７２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、石油・石炭、倉庫・運輸、その他金融、銀行、ゴム製品、サービス、化学、鉄鋼、ガラス・土石、パルプ・紙、など。
　一方、値下がり率上位は、保険、水産・農林、食料品、陸運、だった。

　３０日前場は、玄海原発の運転再開方針を受けて原子力関連株、電力株が軒並み高。東京電力＜９５０１＞（東１）は昨日まで５日間続いた東証１部の出来高・売買代金２冠の１位が途切れたものの３２７円（２円高）で０．６％高。売買代金１位はラウンドワン＜４６８０＞（東１）となり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極判断を受け年初来の高値１６．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になり１００％高、２位のユニバース＜３０７８＞（東１）は北海道の同業のスーパー、アークス＜９９４８＞（東１）との経営統合を好感して１８．０％高、３位は売買代金１位のラウンドワンで１６．６％高４位は木村化工機＜６３７８＞（東１）で原発関連株を買う動きに乗り１３．１％高。

　カルソニックカンセイ＜７２４８＞（東１）は未定だった業績予想の発表と中間配当の復配を好感し９．４％高、タイガースポリマー＜４２３１＞（東１）は散水ホースなどが猛暑・節電関連と７．０％高となった。

■７月からの「節電」本格化は手控え要因

　３０日前場の東京株式市場は、全般もちあい。ＮＹ株は３日続伸となり計３３０ドル近い上場となったものの、明日・７月からの「節電」本格化の影響が読みきれないとの見方があった。中で、玄海原発の運転再開方針を受けて電力株、原子力関連株は軒並み堅調。東京電力＜９５０１＞（東１）は０．６％高だったものの、２３日から続いた東証１部の出来高・売買代金２冠の１位は途切れた。東証１部の値上がり銘柄数は６７６銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は小反落。９８００円台をはさんで小動きとなり、前引けは９７９６円１４銭（１円１２銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億４６８２万株、売買代金は５１１０億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７６銘柄、値下がり銘柄数は７７２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、その他金融、石油・石炭、銀行、ゴム製品、倉庫・運輸、サービス、など。
　一方、値下がり率上位は、その他製品、繊維製品、水産・農林、食料品、機械、輸送用機器、電気機器、情報・通信、などだった。

　２９日後場は、全般一段高となったものの、ランキング上位の入れ替わりは少なく、新味に乏しい相場。前引けに続き東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の出来高・売買代金とも１位となり、本社ビルの証券化観測などが伝えられて２．９％高。売買代金２位も前引けと同じファナック＜６９５４＞（東１）となり名誉会長の３年後売上高１兆円目標が伝えられ３．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じ双信電機＜６９３８＞（東１）となりＰＢＲ割安など昨日「四季報」系特捜ニュースで５００円説があったと５０円ストップ高の１９．０％高、２位も株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で１６．７％高、３位もインターニックス＜２６５７＞（東１）となり自然エネルギー関連部品の出遅れとされ一段高の９．３％高。

　タイガースポリマー＜４２３１＞（東１）は散水ホースなどが猛暑・復興関連とされて一段高の８．４％高、日本山村硝子＜５２１０＞（東１）は飲料容器が猛暑関連でＰＢＲ割安とされ７．７％高。

　サニックス＜４６５１＞（東１）は太陽光発電関連としての需給相場が久々再燃と反発し７．４％高、三晃金属工業＜１９７２＞（東１）も同様で反発となり６．９％高。

　ドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は信用売りの逆日歩厳しく朝一番の買戻し後も堅調で６．６％高、グリー＜３６３２＞（東１）はＮＹ市場で交流サイトのリンクトインが大幅続伸となったことを材料に６．４％高、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東１）は住宅ローン子会社を韓国で上場の方針と伝えられ６．０％高となった。

■東京電力は出来高・売買代金とも１位

　２９日後場の東京株式市場は、終盤にかけて一段と底上げムード。ユーロの見直しが進み、１ユーロ１１６円台に入る円安になったことが買い安心感を広げた。主力銘柄が値を戻せば担保価値の余力が広がり材料株物色の拡大にもつながると全体に波及。東証１部の値上がり銘柄数は１３５７銘柄（約８１％）だった。東証１部の出来高１位・売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、本社ビルの証券化などが伝えられ３２５円（９円高）。

　日経平均は反発。９７５０円をはさむ小動きのあと１４時過ぎからジリ高となり、大引けは９７９７円２６銭（１４８円２８銭高）で本日の高値引け。

　東証１部の出来高概算は１６億７００３万株、売買代金は１兆１３６５億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３５７（前引けは１１５３）銘柄、値下がり銘柄数は１９８（前引けは２９２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、前引けに続き全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、保険、非鉄金属、証券・商品先物、不動産、電気機器、サービス、鉱業、海運、金属製品、輸送用機器、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、パルプ・紙、その他金融、機械、精密機器、建設、陸運、医薬品、水産・農林、などだった。