２９日前場は、昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の出来高・売買代金とも１位となり、本社ビルの証券化案などが伝えられて２．２％高。売買代金２位はファナック＜６９５４＞（東１）となり名誉会長の３年後売上高１兆円が伝えられ３．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は双信電機＜６９３８＞（東１）となり昨日「四季報」系ニュースで５００円説があったと８０円ストップ高の１９．０％高、２位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１６．７％高。

　インターニックス＜２６５７＞（東１）は電力量計や太陽光パネル関連の出遅れとされ６．２％高、タイガースポリマー＜４２３１＞（東１）はゴムホースなどが復興関連とされて６．０％高。

　日本ユニシス＜８０５６＞（東１）はクラウドの活用が中小企業レベルでも活発と伝えられ４．９％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は売り手が作る相場とかで連日高値更新の１．４％高となった。

■東京電力が出来高・売買代金とも１位

　２９日前場の東京株式市場は、全般底上げ高。ＮＹ株式の大幅続伸１４５ドル高を受け、主力株を買い直す動きが拡大。これを受け、担保価値の余力は材料株物色の資金拡大にもつながると全体に強調。東証１部の出来高１位・売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、本社ビルの証券化などが伝えられ３２３円（７円高）。東証１部の値上がり銘柄数は１１５３銘柄（約６９％）だった。

　日経平均は反発。朝方９７８０円８６銭円（１３１円８８銭高）まで上げ、前引けは９７４５円６９銭（９６円７１銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億２３００万株、売買代金は４７０６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１５３銘柄、値下がり銘柄数は２９２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、非鉄金属、保険、電気機器、ゴム製品、その他製品、サービス、鉱業、海運、輸送用機器、など。一方、値上がり率の低い業種は、建設、その他金融、機械、医薬品、陸運、などだった。

　２８日後場は、東京電力＜９５０１＞（東１）の株主総会が気になり売買が盛り上がらない様子もあり、東証１部では、１６７３銘柄中１０２０銘柄が値上りした割に、出来高は１７億株どまり。売買代金も何とか１兆円台を保ち１兆６０９億円。なかで東京電力株は昨日に続き出来高・売買代金とも１位。

　総会は午前１０時に始まり、大引け後の１５時４７分現在も質疑継続中と伝えられ過去最長。出席した株主数も過去最多の３３４２名（２０１０年）を大きく上回る９３００名超と伝えられた。

　東証１部の売買代金２位は日産自動車＜７２０１＞（東１）となり、中期計画の発表を受けて期待と材料出尽くし感が交錯し２．４％安、３位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は０．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になり１００％高、２位のケネディクス＜４３２１＞（東１）は６月も終盤となり上期決算が悪くなさそうとの見方あり９．０％高、３位には明和産業＜８１０３＞（東１）が入り化学製品の復興関連でＰＥＲ・ＰＢＲとも割安妙味がいわれて８．８％高、４位のフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）は地盤の千葉・埼玉のマンション開発に大震災のあと新たな需要とされて８．６％高。

　日本コークス工業＜３３１５＞（東１）は後場急動意となり豪州ＢＨＰビリトン三菱アライアンス社の炭鉱でストと伝えられ６．８％高、住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）も５．９％高。

　スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は大震災後に始めた写真修復の無料サービスが集客効果大とされ第２四半期決算（１〜６月）に期待が高まり５．９％高、インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）は医療画像のデータ不正利用・消失防止技術が伝えられ５．２％高。ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は産業用消耗品のネット通販が復興関連のＩＴ株との位置づけで物色が再燃と高値更新４．５％高だった。

■東証１部の６１％が高い

　２８日後場の東京株式市場は、見直し買い一巡となり一進一退。欧州連合によるギリシャの財政支援が伝えられ、銀行株やその他金融、不動産株などが高く、全般に買い安心感。東京電力＜９５０１＞（東１）は本日の株主総会の出席者が９０００人を超えたと伝えられ、前日比変わらずとなったが、昨日に続き東証１部の出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は１０２０銘柄（約６１％）だった。

　日経平均は反発。後場は９６５０円をはさんで小動きとなり、大引けは９６４８円９８銭（７０円６７銭高）。前場は９７０３円４１銭（１２５円１０銭高）まで上げる場面があった。

　東証１部の出来高概算は１７億１９９万株、売買代金は１兆６０９億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０２０（前引けは１２０６）銘柄、値下がり銘柄数は５０１（前引けは３０８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは全業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、不動産、その他製品、保険、倉庫・運輸、小売り、建設、海運、証券・商品先物、金属製品、情報・通信、鉄鋼、パルプ・紙、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、水産・農林、ガラス・土石だった。

　２８日前場は、午前１０時から株主総会の東京電力＜９５０１＞（東１）が昨日に続き東証１部の出来高・売買代金とも１位となり堅調０．３％高の３１７円（１円高）。代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の０．８％高、３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の０．６％高となり、昨日のバーゼル銀行監督委の資本規制暗に続きギリシャの財政危機の後退が伝えられ共に続伸。

　中期計画の発表で注目された日産自動車＜７２０１＞（東１）は当面の期待材料出尽くしとの見方あり１．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１６．７％高、２位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）の１１．９％高で復興関連の仕手株とのイメージありと１１．９％高、３位のケネディクス＜４３２１＞（東１）は６月も終盤で上半期悪くなさそうとの見方あり８．８％高。

　明和産業＜８１０３＞（東１）は化学製品の復興関連でＰＥＲ・ＰＢＲ割安妙味がいわれて８．０％高、インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）はデータのバックアップ機能強化に資するクラウドサービスを材料に５．７％高、テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）はＰＢＲ割安とチャート妙味がいわれて５．１％高となった。

■東証１部銘柄は約７２％が高い

　２８日前場の東京株式市場は、買い直しが広がり全般堅調。ギリシャの財政危機の後退を受けたユーロ持ち直しによって１ユーロ１１５円台の円安となり、東証３３業種別指数は全指数が値上り。保険、その他金融、海運株などが高く、東京電力＜９５０１＞（東１）は本日の株主総会が注目されるなか堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１２０６銘柄（約７２％）だった。

　日経平均は反発。１０時２０分にかけて９７０３円４１銭（１２５円１０銭高）まで上げ、前引けは９６８１円５８銭（１０３円２７銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億５４７０万株、売買代金は４４６７億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２０６銘柄、値下がり銘柄数は３０８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、その他金融、不動産、海運、パルプ・紙、その他製品、証券・商品先物、陸運、倉庫・運輸、情報・通信、建設、小売り、銀行、金属製品、サービス、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、空運、ガラス・土石、石油・石炭、食料品、医薬品、ゴム製品、精密機器、繊維製品、などだった。

　２７日後場は、引き続き材料株物色が中心の相場となり、ナカバヤシ＜７９８７＞（東１）が水を入れるだけで発電する電池を材料に一段高となり５０円ストップ高の２９．２％高。東京電力＜９５０１＞（東１）は循環冷却装置の本格運転開始や資産売却観測が伝えられ、前週末に続き東証１部の出来高・売買代金とも１位となり２．６％高。

　東海汽船＜９１７３＞（東２）は小笠原諸島の世界遺産登録を好感し前場ストップ高の２０７円（５０円高・約３２％高）のあとも強調もみあいとなり２６．１％高で東証２部の値上がり率１位。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同様ナカバヤシ＜７９８７＞（東１）となり「水電池」を材料に５０円ストップ高の２９．２％高。２位も前引けと同じルネサンス＜２３７８＞（東１）となり「節電勤務」の広がりを受けて夕方の時間帯にスポーツクラブ繁忙の期待と１６．５％高、３位には高岳製作所＜６６２１＞（東１）が入り電気自動車用の急速充電器が日産自動車＜７２０１＞（東１）の中期計画発表を控えて注目と一段ジリ高の１１．７％高。

　日本空調サービス＜４６５８＞（東１）は公園の池などに設置する水上型の太陽光パネルを材料に１０．５％高、日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）は日産自動車の中期計画発表を控えて期待と６．８％高。

　プロミス＜８５７４＞（東１）は５月の過払い利息の返還請求件数の増加率が低下と伝えられ６．０％高、フタバ産業＜７２４１＞（東１）は前週発表の業績予想をムシ返しとされて５．６％高となった。

■「水電池」のナカバヤシ急伸

　２７日後場の東京株式市場は、引き続き模様ながめ。米国で金融の量的緩和第２弾が６月末に終了したあとの動向が不透明として、ＮＹ市場の動きを待つ様子があった。ユーロが再び軟調になり、自動車、精密株などは高安マチマチ。材料株物色となり、東証１部の値上がり率１位は「水電池」開発のナカバヤシ＜７９８７＞（東１）の２９．２％ストップ高。東証１部の値上がり銘柄数は４１８銘柄（約２５％）だった。

　日経平均は反落。後場は９６００円をはさんで一進一退となり、大引けは９５７８円３１銭（１００円４０銭安）。

　東証１部の出来高概算は１６億３２５３万株、売買代金は１兆６１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４１８（前引けは３７０）銘柄、値下がり銘柄数は１１２２（前引けは１０９１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし（前引けも２業種）、値上がりした業種は前場と同様、その他金融、ゴム製品のみ。
　値下がり率の低い業種は、銀行、鉄鋼、不動産、小売り、水産・農林、金属製品、空運、医薬品、証券・商品先物、など。
　一方、値下がり率上位は、海運、保険、倉庫・運輸、電気機器、情報・通信、卸売り、繊維製品、などだった。

　２７日前場は、ユーロに再び売りが広がる様子となったため、手控え模様のなか物色は材料株にシフト。東海汽船＜９１７３＞（東２）が小笠原諸島の世界遺産登録を好感し一時ストップ高の２０７円（５０円高・約３２％高）と急伸し前引けも１６．６％高。東京電力＜９５０１＞（東１）は前週末に続き東証１部の出来高・売買代金とも１位となり循環冷却装置の本格運転に期待を強めて３．９％高。代金２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり２．１％安。

　東証１部の値上がり率１位はナカバヤシ＜７９８７＞（東１）となり水を入れるだけで発電する電池を材料に２４．６％高、２位のルネサンス＜２３７８＞（東１）は「節電勤務」の広がりを受けてスポーツクラブが夕刻繁忙の期待とされ１８．３％高、３位のダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は放射性物質の高線量「ホットスポット」が千葉県の北西部など首都圏にも点在とされ７．７％高。

　高岳製作所＜６６２１＞（東１）は東京電力の株価持ち直しを好感とされ７．１％高、河西工業＜７２５６＞（東１）は大口納入先の日産自動車＜７２０１＞（東１）の中期計画発表迫ると期待あり７．１％高。

　カルビー＜２２２９＞（東１）は米国進出などを材料に高値更新３．２％高、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）は復興関連需要がいわれて高値更新１．８％高、キッツ＜６４９８＞（東１）は原発の安全性強化需要に期待とされて高値更新１．５％高となった。

■「水電池」のナカバヤシ急伸

　２７日前場の東京株式市場は、全体に模様ながめ。ユーロが再び売られ、１ユーロ１１４円すれすれまで円が強含んだため、材料株に物色がシフト。東証１部の値上がり率１位はナカバヤシ＜７９８７＞（東１）となり、水を入れるだけで発電する電池を材料に約２５％高。東証１部の値上がり銘柄数は３７０銘柄（約２２％）だった。

　日経平均は反落。１０時にかけて９５７０円５８銭（１０８円１３銭安）まで下げ、前引けは９５９５円１８銭（８３円５３銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億８５０６万株、売買代金は４５４６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３７０銘柄、値下がり銘柄数は１０９１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がりした業種は、その他金融、ゴム製品のみ。値下がり率の低い業種は、小売り、水産・農林、金属製品、電力・ガス、食料品、サービス、鉄鋼、陸運、など。
　一方、値下がり率上位は、海運、保険、銀行、倉庫・運輸、不動産、証券・商品先物、その他製品、繊維製品、精密機器、などだった。

【株式市場フューチャー：６月２７日〜７月１日】

■ギリシャ債務問題が焦点だが市場には楽観論

　来週（６月２７日〜７月１日）の日本の株式市場については、引き続き米国や中国の景気先行きに対する不透明感、ギリシャ債務問題の不透明感など、世界的なリスク回避の動きに対する警戒が必要となる。重要イベントの米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を通過したが、新規の手掛かり材料が見当たらない中、買い戻しの動きが継続し、循環物色で相場全体を押し上げられるかが焦点だろう。

　前週末２４日の米国株式市場が大幅に下落したため、週初２７日の日本株式市場も売り先行でのスタートが想定される。その後はギリシャ債務問題を巡る動向が意識され、ギリシャ議会での財政緊縮計画採決（財政緊縮計画を２９日、必要な法律を３０日に採決見通し）が当面の焦点となるだろう。ギリシャ議会による承認が次回融資の条件であり、市場では承認の可能性が高いと楽観的な見方もあるが、議会で否決されれば大混乱が予想されるだけに注意が必要となる。

　国内主要銘柄の業績に関しては、主要銘柄の１２年３月期業績見通しがほぼ出揃った。サプライチェーン復旧などで、生産回復ペースは従来の想定より早まる見通しである。しかし慎重な会社発表数値が多いだけに、市場のムードを一変させるには至っていない。逆に、会社発表前に期待先行で人気化した銘柄の中には、会社発表後に材料出尽くしで売られる銘柄も見られた。米国や中国の景気先行き不透明感に加えて、国内では夏の電力不足が全国に広がる見通しだけに、企業活動や個人消費に対する不透明感も根強い。好材料は４〜６月期決算に関する事前の観測報道や、７月下旬から始まる会社の正式発表待ちとなりそうだ。

　チャート面で見れば強気のシグナルも出始めている。日経平均株価の前週末２４日の終値は９６７８円７１銭となり、日足チャートでは２５日移動平均線（２４日現在９５０８円６５銭）を突破し、一目均衡表の雲の上限にも接近している。週足チャートでは１３週移動平均線（２４日現在９６３６円４３銭）を突破してきた。依然としてボックスレンジであり、売買高の動向もポイントになるが、一旦はレンジ上放れを試す展開の可能性もあるだろう。

　世界的な景気不透明感が強くリスク回避の動きが警戒され、全体として買い材料が見当たらない状況だが、前週（２０日〜２４日）は買い戻し優勢の１週間となり、特に週後半には、東日本大震災後の戻りの鈍いセクターや銘柄を買い戻す動きが目立つなど、循環物色で相場を押し上げる兆しも見え始めた。売り材料は織り込み済みと考えられるだけに、一時的に売り圧力が強まっても下値は限定的だろう。逆にアク抜け感で買い戻しが継続し、ボックスレンジ上放れに向けての助走期間となる可能性があるだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、６月２８日の５月商業販売統計、２９日の５月鉱工業生産速報、６月上旬貿易統計、３０日の５月住宅着工戸数、５月大手建設受注、１〜３月民間企業資本ストック速報、７月１日の５月有効求人倍率、５月完全失業率、５月家計調査、５月全国・６月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月調査日銀短観などがあるだろう。

　海外では、６月２７日の米５月個人所得・消費支出、米２年債入札、ガイトナー米財務長官の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、ホーニング米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、２８日の英第１四半期ＧＤＰ確報値、英第１四半期経常収支、独６月消費者物価指数速報値、独７月消費者信頼感指数、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の会見、米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米５年債入札、２９日の仏第１四半期ＧＤＰ改定値、ユーロ圏６月景況感・業況感指数、米５月住宅販売保留指数、米住宅ローン借り換え申請指数、米７年債入札、３０日のユーロ圏５月Ｍ３、ユーロ圏６月消費者物価指数速報値、米６月シカゴ地区購買部協会景気指数、米新規失業保険申請件数、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、ホーニング米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、７月１日のユーロ圏５月失業率、ユーロ圏６月製造業ＰＭＩ改定値、米５月建設支出、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、米６月自動車販売台数、３日のユーロ圏緊急財務相会合などがあるだろう。なお中国の温家宝首相が２４日〜２８日にハンガリー、英国、ドイツを公式訪問する。

【外国為替市場フューチャー：６月２７日〜７月１日】

■１ドル＝８０円近辺〜８１円近辺でのモミ合い展開を想定

　来週（６月２７日〜７月１日）のドル・円相場については、引き続き手掛かり材料難の状況であり、１ドル＝８０円近辺〜８１円近辺でのモミ合い展開を想定する。波乱要因としては、米国の経済指標や要人発言に加えて、ギリシャ債務問題があるだろう。

　前週（６月２０日〜２４日）は、１週間を通して１ドル＝８０円台の狭いレンジで小動きだった。米国の景気先行きに不透明感が広がり、ギリシャ債務問題も警戒される中、重要イベントとして注目された米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と、声明発表後のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を通過しても、膠着感の強い展開だった。

　米ＦＯＭＣ声明では、景気判断を下方修正したが、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）を予定どおり６月末で終了することを決定し、バーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見では量的緩和策第３段（ＱＥ３）の可能性について言及しなかった。ほぼ市場予想どおりの内容だったため、結果的にはイベント通過後も手掛かり材料難の状況が続いている。米国の景気先行きには不透明感が強いため、７月８日発表予定の米６月雇用統計まで、膠着感の強い展開が続くとの見方が優勢になっている。

【外国為替市場フューチャー：６月２７日〜７月１日】

■ギリシャ債務問題の動向次第の展開

　来週（６月２７日〜７月１日）のユーロ・円相場については、ギリシャ債務問題の動向次第の展開となる。ギリシャ議会による財政緊縮計画承認が次回融資の条件となっているため、ギリシャ議会での採決（２９日〜３０日の見通し）が当面の焦点となるだろう。

　前週（６月２０日〜２４日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１１３円台〜１１５円台を往来する展開だった。ギリシャ債務問題を巡り、ユーロ圏財務相会合（１９日〜２０日）、ギリシャ議会での新内閣信任投票（２２日）、ＥＵ首脳会議（２３日〜２４日）などを睨みながら、強弱材料が交錯した。

　ギリシャ債務問題については、新内閣信任で第一ハードルを通過した。したがって、ＥＵ首脳会議の声明内容、ギリシャ議会での財政緊縮計画採決（財政緊縮計画を２９日、必要な法律を３０日に採決見通し）、ユーロ圏緊急財務相会合（７月３日）が次の焦点となる。市場では議会承認の可能性が高いという楽観的な見方もあるが、議会で否決されれば大混乱が予想されるだけに注意が必要となる。ユーロ・円相場は採決待ちの状況だろう。これを通過すれば、ギリシャ債務問題に対する警戒感が一旦は後退し、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による利上げ観測に焦点が移るだろう。

　ただし、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題再燃に加えて、１７日には米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアの長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表し、２４日の欧州株式市場ではイタリアの銀行株が急落している。リスク回避の動きが強まる可能性にも注意が必要だろう。

【株式市場フラッシュ：６月２０日〜２４日の週】

■世界的にリスク回避の動きが警戒される状況

　６月２０日〜２４日の週の日本の株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで２週ぶりに上昇に転じた。

　日経平均株価は、週末２４日の取引時間中に９６９５円０９銭まで上昇し、６月１日（９７２０円７３銭）以来となる９７００円台に接近した。また週末２４日の終値ベースで見ると、日経平均株価は９６７８円７１銭で６月１日の９７１９円６１銭以来の高値水準、そしてＴＯＰＩＸは８３３．２０で同じく６月１日の８３９．４１以来の高値水準となった。

　外部環境を見ると、米国の景気先行きや金融政策に対する不透明感、米国株式市場の調整懸念、ギリシャ債務問題に対する不透明感やデフォルト（債務不履行）懸念、中国の景気減速と利上げに対する懸念、商品先物市場の下落に対する懸念などで、世界的にリスク回避の動きが警戒される状況だった。

　週前半には、重要イベントである米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を控えていたうえに、外国為替市場でドル・円相場が１ドル＝８０円台で高止まりするなど、様子見ムードが強まる状況だった。

　しかし、前週末１７日の独仏首脳会談でのギリシャ支援の合意や、２２日のギリシャ議会による新内閣信任などで、ギリシャ債務問題に対する当面の警戒感が和らいだ。さらに、国内主要銘柄の１２年３月期業績見通しがほぼ出揃ったことも安心感につながり、株価指数先物取引が主導する形で、買い戻し優勢の１週間となった。また週後半には、東日本大震災後の戻りの鈍いセクターや銘柄を買い戻す動きが目立つなど、循環物色で相場を押し上げる兆しも見え始めた。

　日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初２０日は前週末（１７日）に比べて２円９２銭（０．０４％）高と小幅ながら３営業日ぶりに反発、２１日は前日比１０５円３４銭（１．１３％）高と大幅続伸、２２日は前日比１６９円７７銭（１．８０％）高と大幅に３営業日続伸、２３日は前日比３２円６９銭（０．３４％）安と４営業日ぶりに反落、２４日は前日比８１円９７銭（０．８６％）高と反発した。日中の値幅は２０日が７４円６２銭、２１日が８１円３０銭、２２日が１３３円３７銭、２３日が９９円１１銭、２４日が８５円８５銭だった。

　日経平均株価の週末２４日の終値は９６７８円７１銭となり、前週末（１７日）の終値に比べて３２７円３１銭（３．５０％）上昇した。週間ベースで２週ぶりの上昇だった。取引時間中ベースの週間高値は２４日の９６９５円０９銭で、６月１日（９７２０円７３銭）以来となる９７００円台目前に迫った。週間安値は２０日の９３４６円７６銭、１週間の取引時間中の値幅は３４８円３３銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２４日の終値は８３３．２０となり、前週末（１７日）の終値に比べて２７．８６ポイント（３．４６％）上昇した。週間ベースでは２週ぶりの上昇となった。また、終値ベースで６月１日（８３９．４１）以来となる８３０ポイント台を回復した。取引時間中ベースの週間高値は２４日の８３４．３７、週間安値は２０日の８０５．９４だった。なお、週末２４日時点の終値ベースでのＮＴ倍率は１１．６２倍となり、前週末１７日時点の１１．６１倍に対して０．０１ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（６月２０日〜２４日の週）

　週初６月２０日の日経平均株価は前週末比２円９２銭（０．０４％）高で３営業日ぶりに小幅反発、ＴＯＰＩＸは前週末比１．４９ポイント（０．１９％）高で３営業日ぶりに小幅反発した。前週末の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が上昇したことを受けて、日経平均株価は前週末比３１円８４銭高と買い先行でスタートし、一時は前日比６９円９８銭高まで上昇幅を広げた。
　しかし、買い戻し一巡後は次第に上昇幅を縮小した。大引け前には一時、前週末比マイナス圏に転じる場面もあり、終値は小幅高にとどまった。ギリシャ債務問題に対する警戒感が強く、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えていることもあり、様子見ムードを強めた。中国・上海株式市場が軟調だったことも買い手控えにつながった。なお日本の５月貿易統計では、過去２番目の赤字額となり、赤字額が市場予想を上回ったが、市場の反応は限定的だった。

　２１日の日経平均株価は前日比１０５円３４銭（１．１３％）高で大幅続伸、ＴＯＰＩＸは前日比８．９０ポイント（１．１１％）高で大幅続伸した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比６６円１１銭高と買い先行でスタートした。ギリシャ債務問題への警戒感が強い中、午前は寄り付き水準でモミ合う展開だった。午後になると、一旦は前日比２４円０４銭高まで上昇幅を縮小したが、その後は株価指数先物取引が主導する形で買い戻しの動きが強まり、上昇幅を広げて高値引けとなった。
　ギリシャ債務問題に対する過度な警戒感が後退し、外国為替市場のユーロ・円相場で一時１ユーロ＝１１５円台と、前日より円安水準に振れたことも下支え要因だった。また、ＭＳＣＩによる韓国と台湾の先進国指数への組み入れ発表を２２日に控え、リバランスに伴う日本からの資金流出を懸念する見方もあったが、影響は限定的だった。

　２２日の日経平均株価は前日比１６９円７７銭（１．８０％）高で３営業日大幅続伸、ＴＯＰＩＸは前日比１３．２６ポイント（１．６３％）高で３営業日大幅続伸した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比６５円５９銭高と買い先行でスタートした。さらに株価指数先物取引が主導する形で買い戻しの動きが強まり、一時は前日比１９８円９６銭高の９６５８円６２銭まで上昇幅を広げ、ほぼ全面高の展開となった。日経平均株価は終値でも９６００円台を回復した。ギリシャ議会で新内閣が信任され、当面の警戒感が和らいだ。また、ＭＳＣＩによる韓国と台湾の先進国指数への組み入れが見送られ、日本からのリバランスに伴う資金流出の懸念も後退した。

　２３日の日経平均株価は前日比３２円６９銭（０．３４％）安で４営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸは前日比３．４８ポイント（０．４２％）安で４営業日ぶりに反落した。前日の米国株式市場が下落したことや、前日までの２日間で合計２７５円１１銭上昇した反動で、日経平均株価は前日比７１円７１銭安と売り先行でスタートした。しかし売り一巡後は下げ渋る展開となり、下落幅を縮小した。
　外国為替市場のドル・円相場で前日よりやや円安水準だったこともあり、株価指数先物取引の買い戻しが主導する形で、前日比２２円９８銭高と上昇に転じる場面もあった。その後は戻り待ちの売りが優勢となり、小幅安の水準でモミ合う展開だった。アジアの株式市場が軟調だったことや、外国為替市場のユーロ・円相場が円高に振れ、欧州売上比率の高い銘柄が売られたことも上値を抑える要因だった。

　２４日の日経平均株価は前日比８１円９７銭（０．８６％）高で反発、ＴＯＰＩＸは前日比７．６９ポイント（０．９４％）高で反発した。前日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が下落したため軟調なスタートが想定されたが、ギリシャの財政緊縮５カ年計画の合意で警戒感が後退し、日経平均株価は前日比２９円６９銭高と買い先行でスタートした。
　午前は小幅高水準でモミ合う展開となり、一時的に前日比マイナス圏に転じる場面もあった。しかし午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で、東日本大震災後の戻りが鈍いセクターを中心に買い戻しの勢いが増し、上昇幅を一時前日比９８円３５銭高まで広げ、６月１日以来となる９７００円台に迫った。アジアの主要株式市場が堅調だったことも安心感につながった。終値ベースで見ると、日経平均株価は９６７８円７１銭で６月１日（９７１９円６１銭）以来の高値水準、ＴＯＰＩＸは８３３．２０で６月１日（８３９．４１）以来の高値水準だった。

　２４日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１１５ドル４２セント（０．９５％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比１５．０５ポイント（１．１７％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比３３．８６ポイント（１．２６％）下落した。ギリシャ債務問題で、緊縮財政計画が議会で可決されない可能性などが意識された。

【外国為替市場フラッシュ＝６月２０日〜２４日の週のドル・円相場】

■ドル・円相場は重要イベント通過しても膠着

　６月２０日〜２４日の週の外国為替市場で、ドル・相場は１週間を通して１ドル＝８０円台の狭いレンジで小動きだった。米国景気の先行きに警戒感が広がる中、重要イベントの米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を通過しても、依然として手掛かり材料難の状況が続き、膠着感の強い展開だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１７日の海外市場では、低調な米国経済指標を受けてドル売り・円買いがやや優勢となり、１ドル＝８０円近辺に円が上昇していた。ただし大勢は１ドル＝８０円台でのモミ合いであり、週初２０日の東京市場でも１ドル＝８０円００銭台〜２０銭台の狭いレンジで小動きだった。ユーロ圏財務相会合、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、バーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見を控えて、動意に乏しい展開だった。日本の５月貿易統計で赤字額が市場予想を上回ったが、市場は反応薄だった。

　２０日の海外市場、２１日の東京市場、２１日の海外市場、２２日の東京市場でも様子見ムードが強く、概ね１ドル＝８０円００銭台〜３０銭台の狭いレンジで小動きに終始した。米ＦＯＭＣ声明発表とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見待ちの状態となり、膠着感を強めた。米５月中古住宅販売件数はほぼ市場予想水準となり、材料視されなかった。

　２２日の海外市場でも１ドル＝８０円００銭台〜３０銭台で推移した。ただし、米ＦＯＭＣの声明発表とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見後は、米長期金利が上昇してドル買い・円売りがやや優勢になった。２３日の東京市場では１ドル＝８０円３０銭台〜６０銭台で推移した。海外市場の流れを受け継いでドル買い・円売りが優勢だった。ただしドル買い戻し一巡後はモミ合う展開となった。２３日の海外市場では、ドル買い戻しで一時１ドル＝８０円８０銭台まで円が下落したが、その後は欧州や米国の株式市場の下落などでリスク回避の動きも強まり、１ドル＝８０円台半ばでモミ合う展開となった。

　２４日の東京市場では、１ドル＝８０円３０銭台〜５０銭台の狭いレンジで動意薄だった。２４日の海外市場では、序盤はドル売り・円買いがやや優勢で１ドル＝８０円１０銭台に円が上昇したが、その後は米１〜３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が確報値で若干上方修正されたことなどでドルが買い戻され、１ドル＝８０円３０銭〜５０銭近辺でモミ合う展開となった。

　ドル・円相場については、２１日〜２２日の米ＦＯＭＣと声明発表後のバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見が重要イベントとして注目された。声明では景気判断を下方修正したが、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）を予定どおり６月末で終了することを決定し、記者会見では量的緩和策第３段（ＱＥ３）の可能性について言及しなかった。ほぼ市場予想どおりの内容だったため、結果的にはイベント通過後も膠着感の強い展開が続いている。

【外国為替市場フラッシュ＝６月２０日〜２４日の週のユーロ・円相場】

■ユーロ・円相場はギリシャ債務問題で強弱材料が交錯

　６月２０日〜２４日の週の外国為替市場でユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝１１３円台〜１１５円台を往来する展開だった。ギリシャ債務問題を巡り、前週末１７日の独仏首脳会談の結果を受けて、一旦は過度な警戒感が後退したものの、その後のユーロ圏財務相会合、ギリシャ議会による新内閣信任投票、ＥＵ首脳会議などを睨みながら、強弱材料が交錯した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１７日は、東京市場で１ユーロ＝１１３円８０銭台に円が上昇した後、海外市場ではユーロの買い戻しが優勢になり１ユーロ＝１１４円７０銭台に円が下落していた。独仏首脳会談の共同会見の内容を受けて、ギリシャ債務問題の進展に楽観的な見方が広がった。ただし、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアの長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことで、買い戻しが伸び悩んだ。

　この流れを受けて週初２０日の東京市場では、序盤は１ユーロ＝１１４円台前半でモミ合う展開だったが、ユーロ圏財務相会合でギリシャ向け次回融資の決定が先送りされたことが伝わると、次第にユーロ売り・円買いの動きが強まり、一時１ユーロ＝１１３円７０銭台に円が上昇した。

　２０日の海外市場では、一転して１ユーロ＝１１４円９０銭台に円が下落した。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）保証枠引き上げを正式合意したことや、ギリシャ新内閣信任投票を前に与野党が歩み寄りを見せたとの報道を受けて、ユーロの買い戻しが優勢となった。２１日の東京市場では、ギリシャ新内閣信任の期待が広がり１ユーロ＝１１５円３０銭台に円が下落した後、ユーロ買い戻しが一巡すると１ユーロ＝１１４円６０銭台に円が上昇した。２１日の海外市場では、１ユーロ＝１１５円６０銭台に円が下落した。ギリシャ新内閣信任投票が可決されて、危機が回避されるとの楽観的な見方が広がった。

　２２日の東京市場では、１ユーロ＝１１５円１０銭台〜７０銭台でモミ合う展開だった。ギリシャ新内閣信任で当面の警戒感が和らぎユーロ買い・円売りが先行したが、次回融資のための条件であるギリシャ財政緊縮計画の議会承認が次のハードルとして警戒され、次第にユーロ売り・円買いの動きとなった。２２日の海外市場でも、１ユーロ＝１１５円２０銭台〜７０銭台でモミ合う展開だった。

　２３日の東京市場では、序盤は１ユーロ＝１１５円台前半でモミ合う展開だったが、その後はギリシャ債務問題に対する警戒感が強まり１ユーロ＝１１４円８０銭台に円が上昇した。２３日の海外市場では、ギリシャ最大野党の党首が政府の財政緊縮計画に反対を表明したことで、ギリシャ債務問題に対する警戒感が強まり、１ユーロ＝１１３円８０銭台に円が上昇した。しかし、ギリシャ政府がＥＵおよびＩＭＦ（国際通貨基金）と財政緊縮５カ年計画で合意に達したとの報道が伝わり、１ユーロ＝１１４円９０銭台に円が下落した。

　２４日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１１４円５０銭台〜８０銭台でモミ合う展開だった。ＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードが強まった。２４日の海外市場では、ギリシャの財政緊縮計画が議会で承認されない可能性が意識されて、一時１ユーロ＝１１３円７０銭台に円が上昇したが、その後は１ユーロ＝１１４円近辺でモミ合う展開となった。

　ギリシャ債務問題については、新内閣信任で第一ハードルを通過したが、ＥＵ首脳会議（２４日〜２５日）の声明内容、ギリシャ議会での財政緊縮計画の採決（財政緊縮計画を２９日、必要な法律を３０日に採決見通し）、ユーロ圏緊急財務相会合（７月３日）が次の焦点となる。

　２４日後場は、引き続き東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の出来高・売買代金とも１位となり、前場は軟調だったものの、後場は電力需要が３日続けて今年度のピーク更新と伝わるのと前後して上値を追い５．１％高。代金２位は前引けに続きトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、為替安定と期間社員の大増員・大増産の観測ありと１．１％高。３位も前引けに続き東芝＜６５０２＞（東１）で、後場はグループのウエスチングハウスが北欧リトアニアで原発に出資と伝えられ三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価とともに４．９％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円に上げて１００％高、２位にはサイボウズ＜４７７６＞（東１）が躍進し昨日同様マイクロソフトとの協業を材料に２日続けてストップ高の２０．３％高、３位の日本カーバイド工業＜４０６４＞（東１）は前場の１位から後退も物色の流れが太陽光関連株からＬＥＤ関連株にシフトと人気再燃し１１．１％高、４位には乾汽船＜９１１３＞（東１）が入り原油安・燃料安の期待で８．４％高。

　もっとも、値上がり率５位は蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）の８．１％高、６位は常磐興産＜９６７５＞（東１）の８．０％高、７位は共和レザー＜３５５３＞（東１）の７．４％高、８位は第一中央汽船＜９１３２＞（東１）の７．３％高となり、本日は１位からほとんど仕手系思惑株で物色の質は良くないとの指摘も。

　応用地質＜９７５５＞（東１）は子会社エヌエス環境が放射能測定を行なうことなどを材料に６．７％高、ツガミ＜６１０１＞（東１）はコスモ証券の積極判断が伝えられて６．３％高。

　松屋＜８２３７＞（東１）は週間現代で三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）の内輪モメ記事がいわれ銀座圏なら比較優位とかで６．３％高、ヤマタネ＜９３０５＞（東１）は農水省の「コメ先物」市場を材料に５．９％高となった。

■東京電力が出来高・売買代金とも１位

　２４日後場の東京株式市場は、値上り銘柄数が増えて全般一段高。上海・香港株式が上昇と伝えられ、円相場の安定と原油安に加えて好感する相場となった。海運、鉄鋼、食料品など燃料安の恩恵の大きいセクターが堅調で、証券株が高い。前場は安かった石油株も次第に回復。東証１部の出来高１位・売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、後場堅調相場に転じて５．１％高。東証１部の値上がり銘柄数は１１４４銘柄（約６８％）だった。

　日経平均は反発。後場は一段上値を追う動きになり、９６９５円０９銭（９８円３５銭高）まで上げ、大引けは９６７８円７１銭（８１円９７銭高）。

　東証１部の出来高概算は１７億６１１７万株、売買代金は１兆９８１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４４（前引けは８５６）銘柄、値下がり銘柄数は４０６（前引けは５６６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、電気機器、鉱業、鉄鋼、非鉄金属、電力・ガス、ガラス・土石、パルプ・紙、銀行、不動産、など。
　一方、値下がり率上位は、情報・通信、サービス、精密機器、倉庫・運輸、だった。

　２４日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が昨日に続き東証１部の出来高・売買代金とも１位ながら値動きは小さく１．７％安。２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、生産挽回に向け期間社員の大量増員の観測ありと０．８％高。３位の東芝＜６５０２＞（東１）はハイブリッド自動車用インバーターの拡大や三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価を材料に３．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は日本カーバイド工業＜４０６４＞（東１）となり太陽光関連株をひとわたり買ったあとはＬＥＤ関連株と物色再燃し９．４％高、２位の第一中央汽船＜９１３２＞（東１）は原油相場の下落を受け燃料安を好感と８．０％高、３位のＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東１）は野村證券の積極評価を受けて７．４％高、４位の共栄タンカー＜９１３０＞（東１）は原油安の恩恵と６．７％高。

　常磐興産＜９６７５＞（東１）は復興関連融資などの恩恵がいわれて６．７％高、レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は住生活グループ＜５９３８＞（東１）の接近拡大観測とかで６．１％高。

　富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）は節電エアコン技術を材料に高値更新２．８％高、極東開発工業＜７２２６＞（東１）は産廃運搬車などの特装車を復興関連材料に高値更新２．６％高となった。