■東京電力が出来高・売買代金とも１位

　２４日前場の東京株式市場は、全体にしっかり。円相場の安定と原油安を好感する相場となり、石油・鉱業株は安かったものの海運、鉄鋼、食料品など燃料安の恩恵の大きいセクターが堅調。東証１部の出来高１位・売買代金１位はともに東京電力＜９５０１＞（東１）となり、１．７％安。東証１部の値上がり銘柄数は８５６銘柄（約５１％）だった。

　日経平均は小反発。朝方は上値を追う動きとなり、９６５９円８７銭（６３円１３銭高）まで上げ、前引けは９６２４円０９銭（２７円３５銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億３７９８万株、売買代金は４４３８億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８５６銘柄、値下がり銘柄数は５６６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、電気機器、食料品、銀行、ガラス・土石、非鉄金属、証券・商品先物、ゴム製品、鉄鋼、不動産、化学、金属製品、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、その他製品、サービス、精密機器、石油・石炭、水産・農林、などだった。

　２３日後場は、ユーロが軟化し再び１ユーロ１１４円台の円高基調に振れたため、材料性のある銘柄に物色がシフト。日産自動車＜７２０１＞（東１）が大引け後の業績予想の発表に期待を強めて東証１部の売買代金１位となり１．３％高。カカクコム＜２３７１＞（東１）は昨日発表した１株を２００株への株式分割などを好感し１．８％高の１万円高で東証１部の値上り幅１位。

　本日、新規上場の２銘柄は、ディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）は、９時５３分に３０５０円（公開価格は２４００円）で初値をつけたあと３２３５円まで上げ、終値は２９８３円となった。
　また、ハウスコム＜３２７５＞（ＪＱＳ）は、９時１４分に５８０円（公開価格６００円）で初値をつけ、一時６１２円まで上げ、終値は５７８円だった。

　東証１部の値上がり率１位はサイボウズ＜４７７６＞（東１）となりマイクロソフトとの協業により国内と北米で自社ソフト開始との発表を好感し４０００円ストップ高の２５．５％高。２位は廣済堂＜７８６８＞（東１）となり２９日の株主総会に向け１７．８％高、３位は前場１位の富士機工＜７２６０＞（東１）となり日産自動車への期待に加え筆頭株主のジェイテクト＜６４７３＞（東１）が昨日の業績予想好調だったためと１１．６％高。

　市光工業＜７２４４＞（東１）は３期ぶりの復配に期待と８．２％高、平河ヒューテック＜５８２１＞（東１）は昨日の四国電線（非上場、香川県）買収を材料に大幅続伸７．０％高、ＴＢＫ＜７２７７＞（東１）は上位株主のいすゞ自動車＜７２０２＞（東１）の業績予想が好調で思惑視され６．９％高。

　住江織物＜３５０１＞（東１）は自動車・新幹線向け内装材好調との見方で６．１％高、日阪製作所＜６２４７＞（東１）は週初の野村證券の積極判断を受けて動意を活発化させ５．３％高となった。

■新規上場２銘柄は底堅い

　２３日後場の東京株式市場は、上値が重く伸び悩み。ユーロが軟化し再び円高基調に振れたため、昨日の全般底上げ的な買い直しは一服となった。中で、日産自動車＜７２０１＞（東１）が大引け後の業績予想の発表に期待を強め、東証１部の売買代金１位。鉄鋼、陸運なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は５７７銘柄（約３４％）だった。

　日経平均は小反落。後場は９６２０円（約１０円安）の水準をはさんで小動きに終始し、大引けは９５９６円７４銭（３２円６９銭安）。

　東証１部の出来高概算は１７億２６０３万株、売買代金は１兆９９４億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７７（前引けは４９２）銘柄、値下がり銘柄数は９４５（前引けは９６５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、鉄鋼、輸送用機器、陸運、その他金融、不動産、銀行。
　一方、値下がり率上位は、その他製品、電力・ガス、精密機器、ゴム製品、鉱業、化学、ガラス・土石、空運、海運、などだった。

　本日、新規上場２銘柄のうち、ディジタルメディアプロフェッショナル＜３６５２＞（東マ）は、９時５３分に３０５０円（公開価格は２４００円）で初値をつけたあと３２３５円まで上げ、終値は２９８３円。また、ハウスコム＜３２７５＞（ＪＱＳ）は、９時１４分に５８０円（公開価格６００円）で初値をつけ、一時６１２円まで上げ、終値は５７８円だった。

　２３日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が２．９％安ながら東証１部の出来高・売買代金とも１位。２位は日産自動車＜７２０１＞（東１）で大引け後の業績予想の発表に期待あり１．７％高。３位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）の０．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は富士機工＜７２６０＞（東１）となり筆頭株主のジェイテクト＜６４７３＞（東１）が昨日の業績予想好調だったためと１６．５％高、２位は平河ヒューテック＜５８２１＞（東１）となり非上場の四国電線（香川県）買収を材料に１１．０％高。

　河西工業＜７２５６＞（東１）は日産自動車＜７２０１＞（東１）の動向に期待と６．５％高、市光工業＜７２４４＞（東１）は自動車各社の業績予想をみて期待回復と４．７％高、スズキ＜７２６９＞（東１）は１０時前の業績予想発表を好感し４．１％高となった。

■自動車・機械などは堅調

　２３日前場の東京株式市場は、全般もちあい。ＮＹ株の反落に加え、ユーロ高・円安に一巡感が出たため、昨日の全般底上げ的な買い直しは一服。中で、自動車、機械などはしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は４９２銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は小反落。１０時過ぎには９６５２円４１銭（２２円９８銭高）まで上げたものの上値が重く、前引けは９５９４円００銭（３５円４３銭安）。

　東証１部の出来高概算は８億４２１１万株、売買代金は５２４２億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４９２銘柄、値下がり銘柄数は９６５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、輸送用機器、銀行、パルプ・紙、鉱業、陸運、など。
　一方、値下がり率上位は、その他製品、精密機器、電力・ガス、ガラス・土石、などだった。

　２２日後場は、外為市場でユーロを見直す形で円安がジリジリ進み、また、アジア系資金の主力銘柄買い観測もあり、東証１部の売買代金上位２０銘柄で安い銘柄は２銘柄のみ。代金１位は前引けに続きソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、中国の検索サイト大手アリババとの問題で米国ヤフーを交えた３社共同で合意接近の共同声明と伝えられ４．４％高。代金２位も前引けと同じソニー＜６７５８＞（東１）で、ＮＹ株高に加えて英国で不正アクセスの疑いのある少年を逮捕と伝えられ３．７％高。

　６月１４日から連日、売買代金１位だった東京電力＜９５０１＞（東１）は、本日から「増し担保規制」解除とあって需給妙味一巡の雰囲気となり４位に後退し３０６円（１円高、０．３％高）。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で１円高の１６．７％高、２位は平河ヒューテック＜５８２１＞（東１）となり非上場の四国電線（香川県）買収を材料に１００円ストップ高の１５．９％高、３位は前場１位だった生コンのデイ・シイ＜５２３４＞（東１）で液状化対策を手がけるとされて復興関連銘柄と１２．３％高。

　ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）＜３０６４＞（東１）は復興特需銘柄の中で数少ないネット関連株とされて土のう、シートなど活況と１１．９％高、旧・東京スタイルとサンエーインターナショナルのＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東１）は本日の天候が全国的に晴れ間広がり「真夏日」と伝えられ夏物期待で９．８％高。

　愛知機械工業＜７２６３＞（東１）は１位株主の日産自動車＜７２０１＞（東１）が２３日に業績予想を発表と伝えられて期待広がり８．２％高、河西工業＜７２５６＞（東１）も主要サプライヤーとの位置づけで６．７％高。

　スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は大震災による写真復元の無料サービスが客足増加につながっているとの見方あり高値更新７．４％高。ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）は月次好調で「真夏日」効果に期待ありと高値更新４．７％高となった。

■終値で６月１日以来の９６００円台

　２２日後場の東京株式市場は、値上り銘柄が増えて一段と底上げ基調。外為市場でユーロを見直す形の円安がジリジリ進み、昨日まで５日続落のシャープ＜６７５３＞（東１）も高くなるなど、全体に買い直す動きが広がった。業種別指数は「電力・ガス」を除きすべて値上がり。東証１部の値上がり銘柄数は１４６５銘柄（約８７％）だった。

　日経平均は続伸。後場は一段上値を追う動きとなり、１４時３０分にかけては９６５８円６２銭（１９８円９６銭高）まで上げ、大引けも９６２９円４３銭（１６９円７７銭高）。

　東証１部の出来高概算は１９億１１９３万株、売買代金は１兆２９０６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４６５（前引けは１２９５）銘柄、値下がり銘柄数は１３６（前引けは２２０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、前引けと同様３２業種が値上がりし、安い業種も同様に電力・ガス１業種のみ。
　値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、証券・商品先物、空運、保険、機械、その他金融、銀行、不動産、情報・通信、卸売り、鉱業、電気機器、建設、ゴム製品、非鉄金属、など。
　値上がり率の低い業種は、その他製品、精密機器、医薬品、小売り、水産・農林、サービス、ガラス・土石、などだった。

　２２日前場は、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり、中国の検索サイト大手アリババとの問題で合意接近との孫社長談話報道、円安・ＮＹ株高を受けた日経２２５採用銘柄の買い直しなどを受け２．９％高。代金２位はソニー＜６７５８＞（東１）となり、ＮＹ株高のほか英国で不正アクセスの疑いのある少年を逮捕と伝えられ３．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は生コンのデイ・シイ＜５２３４＞（東１）となり復興特需銘柄の物色再燃と１６．７％高、２位のアーク＜７８７３＞（東１）は企業再生支援中で諸説あり９．８％高、３位のＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は災害用の土のう、シートなど活況とされて９．２％高、４位のフィデアホールディングス＜８７１３＞（東１）は北日本地盤の地銀で復興関連方の恩恵期待とされ７．５％高。

　河西工業＜７２５６＞（東１）は大口納入先の日産自動車＜７２０１＞（東１）が２３日に業績予想を発表と伝えられ期待あり７．１％高、東都水産＜８０３８＞（東１）は福島県沖のカツオ漁を水産庁が認めると伝えられ５．９％高。

　キッツ＜６４９８＞（東１）は需給妙味に福島原発の水処理バルブの思惑がいわれ５．３％高、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）はクールビズ関連で高値更新４．８％高となった。

■ＮＹ株の続伸と円安基調を好感

　２２日前場の東京株式市場は、全般大きく底上げ基調。ＮＹ株式の続伸１０９ドル高とユーロに対する懸念後退による円安を好感し、業種別指数は「電力・ガス」を除きすべて値上がり。証券、銀行株などが高い。英国でのハッカー少年逮捕を受けてソニー＜６７５８＞（東１）の出直りが急。東証１部の値上がり銘柄数は１２９５銘柄（約７７％）だった。

　日経平均は続伸。堅調に始まった後もジリ高となり、前引けは９５８２円７３銭（１２３円０７銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億６３４１万株、売買代金は５５１２億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９５銘柄、値下がり銘柄数は２２０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、安い業種は電力・ガス１業種のみ。値上がり率上位の業種は、証券・商品先物、パルプ・紙、保険、機械、銀行、空運、不動産、その他金融、卸売り、電気機器、情報・通信、化学、鉄鋼、など。
　値上がり率の低い業種は、その他製品、水産・農林、医薬品、陸運、サービス、石油・石炭、輸送用機器、精密機器、倉庫・運輸、などだった。

　２１日後場は、東京電力＜９５０１＞（東１）に国際協力銀行の融資協力意向などが伝えられ、２．９％安ながら東証１部の出来高・売買代金とも連日１位。他の電力株が負担軽減期待を強めて軒並み堅調となり、関西電力＜９５０３＞（東１）が一段高の５．９％高、中部電力＜９５０２＞（東１）は４．２％高、東北電力＜９５０６＞（東１）は３．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じ中国工業＜５９７４＞（東１）で、復興基本法の成立による恩恵に期待から独自の仕手性発揮とされ前引けの２４．４％高からはダレ模様の１８．６％高、２位は世紀東急工業＜１８９８＞（東１）となり「３次補正予算」への期待と遮熱道路などの環境技術を材料に２ケタ銘柄の手軽さもあり１８．３％高、３位のやまびこ＜６２５０＞（東１）は園芸・農業用機械の復興関連需要とＰＢＲ割安などいわれ１７．７％高、４位にはサニックス＜４６５１＞（東１）が入り太陽光発電関連株への物色機運が再燃の兆しと１０．４％高。

　日阪製作所＜６２４７＞（東１）は工場跡地の譲渡益発表を好感し一段高の８．５％高、ラウンドワン＜４６８０＞（東１）は遊技場に涼味を求めて中高年も入る可能性や需給妙味がいわれて８．３％高。

　荒川化学工業＜４９６８＞（東１）は５月の紙・板紙需給速報の持ち直し傾向などがいわれて突飛高の７．１％高、津田駒工業＜６２１７＞（東１）は第２四半期の業績予想の増額を好感し７．０％高。

　八千代銀行＜８４０９＞（東１）は年初来の安値圏で２０００円防衛の支え買いとかで６．１％高、カカクコム＜２３７１＞（東１）は業績よく移動平均に接し調整十分とチャート妙味がいわれて６．０％高となった。

■東証１部銘柄は約７８％が値上り

　２１日後場の東京株式市場は、大引けにかけて強調。円相場がユーロの値戻しによって１ユーロ１１５円台の円安となり、中国株は香港に続いて上海も反発拡大と伝えられたため、値上り銘柄数が拡大。業種別指数は前引けに続き３３業種すべて値上りした。東京電力＜９５０１＞（東１）には国際協力銀行の融資協力などが伝えられ、他の電力株が負担軽減期待を強め軒並み堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１３０８銘柄（約７８％）だった。

　日経平均は高値引け。後場は９３７８円３６銭（２４円０４銭高）を下値に終盤は尻上がりとなり、大引けは９４５９円６６銭（１０５円３４銭高）。

　東証１部の出来高概算は１６億１９４万株、売買代金は１兆７１７億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３０８（前引けは１２６９）銘柄、値下がり銘柄数は２４１（前引けは２４７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けに続き全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、鉱業、機械、空運、サービス、海運、小売り、卸売り、金属製品、情報・通信、繊維製品、鉄鋼、輸送用機器、その他製品、など。
一方、値上がり率の低い業種は、医薬品、保険、化学、証券・商品先物、倉庫・運輸、ゴム製品、電気機器、などだった。

　２１日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が金融機関５０社に融資要請と伝えられ、昨日に続いて東証１部の出来高・売買代金とも１位のまま３１３円（１円安）の０．３％安。一方、他の電力株は軒並み高となり、関西電力＜９５０３＞（東１）が４．７％高、中部電力＜９５０２＞（東１）は３．１％高。代金２位は日産自動車＜７２０１＞（東１）となり大和証券ＣＭの積極評価が伝えられ３．１％高、３位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の０．９％高。

　東証１部の値上がり率１位は中国工業＜５９７４＞（東１）となり、復興関連法の恩恵期待とされ独自の仕手性発揮と２４．４％高、２位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で１６．７％高、３位は大同工業＜６３７３＞（東１）となり未定だった業績予想の発表を好感し９．５％高。

　津田駒工業＜６２１７＞（東１）は第２四半期の業績予想の増額を好感し８．６％高、スタンレー電気＜６９２３＞（東１）は業績予想の発表と自社株買いを好感し６．８％高、兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は復興関連の出遅れとされ６．１％高。

　ツルハホールディングス＜３３９１＞（東１）は５月期の決算発表を好感し６．０％高、ＤＣＭホールディングス＜３０５０＞（東１）は業績予想の増額と野村證券の積極判断を好感し５．８％高となった。

■電力株は東京電力除き軒並み高い

　２１日前場の東京株式市場は、全般堅調。ＮＹ株の続伸に加え、外為市場ではユーロが値を戻し円安傾向。中国株式も反発と伝えられたため、３３業種別指数は全業種が値上りした。東京電力＜９５０１＞（東１）は３１３円（１円安）だったものの、金融機関５０社に融資要請と伝えられ安定した動き。他の電力株は軒並み堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１２６９銘柄（約７６％）だった。

　日経平均は堅調。朝方９４３９円３２銭（８５円００銭高）まで上げた後もしっかりの推移となり、前引けは９４３７円３８銭（８３円０６銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億４４６２万株、売買代金は４８１１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２６９銘柄、値下がり銘柄数は２４７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、空運、機械、小売り、サービス、金属製品、鉱業、輸送用機器、水産・農林、繊維製品、情報・通信、など。
一方、値上がり率の低い業種は、石油・石炭、医薬品、電気機器、化学、ゴム製品、証券・商品先物、その他製品、精密機器、建設、などだった。

　２０日後場は、引き続き原発の順次再開方針を材料に電力株が全面高となり、東京電力＜９５０１＞（東１）は東証１部の売買代金・出来高とも連日１位のまま４．０％高、ピーク時の電力平準化に向けて大容量の蓄電設備を設置と伝えられた東北電力＜９５０６＞（東１）は値上がり率３位の１０．２％高、中部電力＜９５０２＞（東１）は売買代金３位で７．９％高。

　東証１部の値上がり率１位は後場も株価ひとケタ銘柄となり、前引けのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）に代わり山水電気＜６７９３＞（東１）の１００％高、２位のインターニックス＜２６５７＞（東１）は前場も３位でＰＢＲ割安の脱原発エネルギー関連株と１２．６％高、３位は東北電力＜９５０６＞（東１）の１０．２％高。

　世紀東急工業＜１８９８＞（東１）は「３次補正予算」への期待と遮熱道路などの環境工事を材料に２ケタ銘柄の手軽さも妙味と９．１％高、東亜建設工業＜１８８５＞（東１）も補正予算の連発への期待に仕手性を発揮と７．４％高。

　日本金銭機械＜６４１８＞（大１）は「復興カジノ」構想を引き続き材料視し大証で値上がり率１位の３．９％高、東証では６．５％高の１１位。

　オリンパス＜７７３３＞（東１）は未定だった業績予想の発表を好感し日経２２５銘柄で唯一年初来の高値４．３％高、アークランドサカモト＜９８４２＞（東１）は復興関連で地の利ありＰＥＲ・ＰＢＲとも割安との見方あり年初来の高値３．８％高、カルビー＜２２２９＞（東１）は収益好調観測がいわれ年初来の高値２．２％高となった。

■電力株は原発の再開方針を好感し全面高

　２０日後場の東京株式市場は、様子見気分を強めダレ模様。外為市場でユーロ／円は安定したものの、上海・香港株式の下落が伝えられたため手控えムードが広がり、東証１部の売買代金は何とか１兆円台を維持。なかで電力株が原発の再開方針を材料に全面高となり、為替安定を受けて精密株や半導体・太陽光発電関連のガラス・土石株などがしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は９５８銘柄（約５７％）だった。

　日経平均は小幅反発。後場はジリ貧傾向となり、終盤に９３４６円７６銭（４円６４銭安）まで軟化し、大引けは９３５４円３２銭（２円９２銭高）。

　東証１部の出来高概算は１６億２５０３万株、売買代金は１兆５６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９５８（前引けは１２２２）銘柄、値下がり銘柄数は５４０（前引けは３００）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、その他製品、繊維製品、精密機器、パルプ・紙、医薬品、ガラス・土石、空運、倉庫・運輸、証券・商品先物、陸運、サービス、金属製品、保険、小売り、など。
　一方、値下がり業種は、鉱業、不動産、石油・石炭、ゴム製品、情報・通信、卸売り、食料品、などだった。

　２０日前場は、原発の順次再開方針を材料に電力株が全面高。とりわけ東北電力＜９５０６＞（東１）はピーク需要の平準化に向けて大容量の蓄電設備を設置との発表も重なり７．８％高で電力株のトップ。東京電力＜９５０１＞（東１）も１０時前後から堅調に転じて７．３％高となり東証１部の出来高・売買代金とも連日首位。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で１６．７％高、２位は２ケタのランド＜８９１８＞（東１）で１４．３％高、３位はインターニックス＜２６５７＞（東１）となり、次世代半導体の開発をめざし国内の半導体メーカーなど１１社が開発センターを設立と伝えられたことやＰＢＲ割安を材料に１２．６％高、４位は東北電力＜９５０６＞（東１）の７．８％高。

　新電元工業＜６８４４＞（東１）は次世代半導体への期待のほかＬＥＤ、太陽光発電関連と７．３％高、世紀東急工業＜１８９８＞（東１）は２ケタ銘柄の手軽さに遮熱道路などの環境工事が材料視され７．３％高。

　日本金銭機械＜６４１８＞（大１）は「復興カジノ」構想を引き続き材料視し大証で値上がり率１位の５．５％高、東証では１０位の６．８％高、椿本チエイン＜６３７１＞（東１）はチャート妙味と需給妙味がいわれて６．４％高、カルビー＜２２２９＞（東１）は収益好調観測がいわれ年初来の高値２．３％高となった。

■原発の順次再開方針受け電力株が全面高

　２０日前場の東京株式市場は、全般堅調。ＮＹ株式の続伸に加え、ギリシャの債務問題に一服感が広がりユーロ／円が安定したため、証券、銀行株が強くなり精密機器、機械株などもしっかり。また、海江田経産相が原発を順次再開の方針と伝えられ、電力株が全面高。東証１部の値上がり銘柄数は１２２２銘柄（約７３％）だった。

　日経平均は反発。朝方からジリ高傾向のまま９４２１円３８銭（６９円９８銭高）まで上げ、前引けは９４０６円８４銭（５５円４４銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億９３３６万株、売買代金は４６７２億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２２２銘柄、値下がり銘柄数は３００銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、その他製品、ガラス・土石、証券・商品先物、繊維製品、精密機器、機械、金属製品、銀行、その他金融、など。
　一方、値下がりした業種は、鉱業、ゴム製品、石油・石炭、不動産、食料品、水産・農林、だった。

【株式市場フューチャー：６月２０日〜２４日】

　来週（６月２０日〜２４日）の日本の株式市場については、引き続き米国や中国の景気の先行きに対する不透明感、ギリシャに対する金融支援問題の不透明感が強い中、世界的なリスク回避の動きに対する警戒が必要となる。

　前週末１７日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が上昇したため、週初２０日の日本株式市場は堅調なスタートが想定される。しかし外国為替市場で１ドル＝８０円近辺に円が上昇したことや、ナスダック総合株価指数が下落したことで、輸出関連株やハイテク関連株にはやや慎重な見方も必要になるだろう。

　その後は、１９日〜２０日のユーロ圏財務相会合、２１日〜２２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見、２３日〜２４日のＥＵ首脳会議などを睨みながらの展開となりそうだ。

　国内主要銘柄の業績に関しては、主要銘柄の１２年３月期業績見通しが出揃ってきた。サプライチェーン復旧などで、生産回復ペースは従来の想定より早まる見通しであり、安心感につながることが期待される。しかし慎重な会社公表数値が多いだけに、市場ムードを一変させるには至っていない。米国や中国の景気減速懸念に加えて、夏の電力不足が全国に広がる見通しとなり、企業活動や個人消費に対する懸念が強まる可能性にも注意が必要だろう。好材料は７月下旬から始まる４〜６月期決算発表待ちとなりそうだ。

　日経平均株価をチャート面で見れば、前週末１７日終値が９３５１円４０銭で、３月１８日の９２０６円７５銭以来の安値水準となり、これまでのボックスレンジをやや切り下げる形となっている。また２５日移動平均線（１７日現在９５２０円５１銭）や、日経平均先物・オプション６月物ＳＱ（特別清算指数）値９５５３円６９銭が、当面の上値抵抗線として意識されるだろう。したがって、ＰＢＲの割安感などで底堅さが意識され、いち早く２５日移動平均線を回復できるかが焦点だろう。

　世界的な景気不透明感が強くリスク回避の動きが警戒され、全体として買い材料が見当たらない状況で、市場には諦めムードも漂っているようだ。しかし一方では、売り材料もほぼ織り込み済みと考えられるだけに、一時的に売り圧力が強まっても下値は限定的だろう。むしろ、きっかけ次第でアク抜け感が強まる可能性が高いだろう。

■注目スケジュール

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２０日の４月景気動向指数ＣＩ改定値、５月貿易統計、コンビニエンスストア売上高、２２日のスーパーマーケット売上高、２４日の５月企業向けサービス価格指数などがあるだろう。

　海外では１９日のユーロ圏財務相非公式会合、２０日のユーロ圏４月経常収支、独５月生産者物価指数、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が欧州議会経済金融委員会で証言、ユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会、２１日の独６月景気期待指数、米５月中古住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２２日まで）、２２日のユーロ圏４月鉱工業受注、米４月住宅価格指数、米住宅ローン借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ（声明発表）、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見、２３日のユーロ圏６月総合ＰＭＩ・製造業ＰＭＩ・サービス部門ＰＭＩ速報値、ＥＵ首脳会議（２４日まで）、米５月シカゴ連銀全米活動指数、米５月新築１戸建て住宅販売、米新規失業保険申請件数、２４日の独６月ＩＦＯ業況指数、ＥＵ首脳会議、米５月耐久財受注、米第１四半期企業利益、米第１四半期ＧＤＰ確報値などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：ドル・円相場＝６月２０日〜２４日】

■米ＦＯＭＣとバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見に注目

　来週（６月２０日〜２４日）の外国為替市場で、ドル・円相場については１ドル＝８０円近辺〜８１円近辺でのモミ合い展開を想定するが、当面は２１日〜２２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見が焦点となるだろう。さらにギリシャ金融支援問題の動向次第では、一時的に波乱要因となる可能性もあるだろう。

　前週（６月１３日〜１７日）のドル・円相場は、手掛かり材料難で方向感に乏しく、概ね１ドル＝８０円台のレンジで小動きだった。米国景気の先行きに警戒感が広がったが、ギリシャ金融支援問題に対する不透明感でユーロが売られる展開の中、ドル・円相場は膠着感を強めた。

　米国の第２次量的緩和策（ＱＥ２）が６月末で終了する中、第３次量的緩和策（ＱＥ３）の可能性は小さいとの見方が優勢になっているが、米国景気に減速懸念が高まり、米国株式市場も調整色を強めているだけに、米ＦＯＭＣ声明とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見で、７月以降の金融政策についての方向性が注目されるだろう。内容次第では、小幅レンジのモミ合いから一時的に上下、どちらかに傾く可能性もあるだろう。ドル安・円高圧力が強まった場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が焦点となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：ユーロ・円相場＝６月２０日〜２４日】

■方向感が出にくい可能性高い

　来週（６月２０日〜２４日）のユーロ・円相場については、ギリシャ金融支援問題の動向次第だろう。要人発言などを受けて悲観論と楽観論が交錯する状況が続いているだけに、方向感が出にくい可能性が高いだろう。

　前週（６月１３日〜１７日）のユーロ・円相場は、１４日のユーロ圏財務相会議で問題解決に向けた具体策に進展がなく、関係各国の姿勢の相違やギリシャ国内の混乱などで、デフォルト（債務不履行）の可能性が警戒され、一時は１ユーロ＝１１３円７０銭台に円が上昇した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げに関して、材料出尽くし感が広がったこともユーロ売りにつながっている。

　前週末１７日の独仏首脳会談では、問題解決に向けて協調して取り組むことが確認され、ユーロを買い戻す動きにつながったが、当面は１９日〜２０日のユーロ圏財務相会合、２３日〜２４日のＥＵ首脳会議で、ギリシャ金融支援策について具体的な進展が見られるかが焦点だろう。２１日実施見通しのギリシャ新内閣に対する信任投票も注目されるだろう。

　さらに、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題再燃に加えて、１７日に米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアの長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表しただけに、これに対する反応にも注意が必要だろう。リスク回避の円買い圧力が増す可能性も想定されるが、ギリシャ金融支援問題に対する警戒感が後退し、ＥＣＢによる７月利上げの可能性が高まれば、ユーロが強含みとなる可能性もあるだろう。