【株式市場フラッシュ:6月13日〜17日の週】
■世界的にリスク回避の動きが優勢
6月13日〜17日の週の日本の株式市場では、日経平均株価(225種)、TOPIXともに、週間ベースで2週ぶりに下落に転じ、約3カ月ぶりの安値圏水準となった。
米国の景気先行きに対する不透明感と株式市場の調整懸念、ギリシャに対する金融支援問題の不透明感やデフォルト(債務不履行)懸念、中国の景気減速と利上げ懸念、商品先物市場の下落に対する警戒感などで、世界的にリスク回避の動きが優勢となった。
手掛かり材料難が続く中で、週半ばの15日には日経平均株価が9600円台直前まで上昇する場面もあったが、積極的な買いは続かなかった。主要銘柄の12年3月期業績見通しは、市場予想を下回る内容が多く、反応もややネガティブ方向だった。そして週後半にはギリシャ債務問題で混乱が広がり、外国為替市場のユーロ・円相場がユーロ安・円高方向に振れたことも、投資マインド悪化につながった。結局、日経平均株価、TOPIXともに、1週間の安値圏で取引を終了した。
週末17日の終値ベースで見ると、日経平均株価は9351円40銭で3月18日の9206円75銭以来の安値水準、TOPIXは805.34で3月15日の766.73以来の安値水準となった。日経平均株価9300円近辺の水準では、PBR1倍割れの割安感や底堅さも意識されたが、結果的にはボックスレンジをやや切り下げる形となった。
日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を見ると、週初の13日は前日(10日)比66円23銭(0.69%)安と5営業日ぶりに反落、14日は前日比99円58銭(1.06%)高と反発、15日は前日比26円53銭(0.28%)高と小幅に続伸、16日は前日比163円04銭(1.70%)安と3営業日ぶりに大幅反落、17日は前日比59円88銭(0.63%)安と続落した。日中の値幅は13日が75円25銭、14日が127円24銭、15日が78円97銭、16日が86円31銭、17日が128円82銭だった。
日経平均株価の週末17日の終値は9351円40銭で、前週末(10日)の終値に比べて163円04銭(1.71%)下落した。週間ベースで2週ぶりの下落だった。取引時間中ベースの週間高値は15日の9599円90銭、週間安値は17日の9318円62銭、1週間の取引時間中の値幅は281円28銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末17日の終値は805.34で、前週末(10日)の終値に比べて12.04ポイント(1.47%)下落した。週間ベースで2週ぶりの下落だった。取引時間中ベースの週間高値は15日の827.35、週間安値は17日の801.78だった。週末17日時点の終値ベースのNT倍率は11.61倍となり、前週末10日時点の11.64倍に対して0.03ポイント低下した。
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(06/18)【株式市場・この1週間】東証1部市場の売買代金は約9001億円となり今年最低水準に減少
(06/18)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】ユーロが売られる展開の中、膠着感強める
(06/18)【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】デフォルの可能性など警戒感が広がる
(06/17)【銘柄フラッシュ】オーイズミや沖電線が高くソニーは安値更新
(06/17)【株式市場】週末のユーロ安進行を懸念値上り銘柄18%にとどまる
(06/17)【銘柄フラッシュ】東京特殊電線やバンドー化学が高く東京電力は続落
(06/17)【株式市場】引き続き主力株を避け材料株を物色し全般は小動き
(06/16)【銘柄フラッシュ】澤藤電機やウェザーニューズが一段高で東京電力は一服
(06/16)【株式市場】ユーロ安進み全般手控え日経平均には終盤ダメ押し入る
(06/16)【銘柄フラッシュ】サニックスや駒井ハルテックが高く東京電力は一服
(06/16)【株式市場】NY株安など受け主力株中心に様子見となり個別物色
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(06/15)【株式市場】円高基調で手控えるなか東京電力は連日ストップ高
(06/15)【銘柄フラッシュ】レオパレス21など高く東京電力は値上がり率1位
(06/15)【株式市場】補正予算を気にし模様ながめのなか東京電力は活況高
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(06/14)【株式市場】中国の経済指標を受け急速に持ち直す
(06/14)【銘柄フラッシュ】東京電力が値上がり率2位となりサニックス連騰
(06/14)【株式市場】材料株物色が活発で東京電力が値上がり率2位
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(06/18)【株式市況を検証】日経平均株価、TOPIXともに2週ぶりの下落、3カ月ぶりの安値圏
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2011年06月18日
【株式市況を検証】日経平均株価、TOPIXともに2週ぶりの下落、3カ月ぶりの安値圏
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:52
| 市況・概況
【株式市場・この1週間】東証1部市場の売買代金は約9001億円となり今年最低水準に減少
■株式市況を振り返って(6月13日〜17日の週)
週初6月13日の日経平均株価は前日比66円23銭(0.69%)安で5営業日ぶりに反落、TOPIXは前日比5.12ポイント(0.62%)安で反落した。前週末10日の米国株式市場が大幅に下落したことを受けて、日経平均株価も前日比109円28銭安と売り先行でスタートした。寄り付き直後には一時9400円台を割り込んだ。しかし売り一巡後には下げ渋る展開となり、次第に下落幅を縮小した。10日の大引け後に12年3月期業績見通しを発表したトヨタ自動車の下げが限定的だったことや、外国為替市場のドル・円相場がやや円安方向に振れたことが安心感につながった。4月機械受注は、船舶・電力を除く民需(季節調整値)が前月比3.3%減少し市場予想を下回ったが、減少は一時的として反応は限定的だった。午後に入ると、翌14日の中国の主要経済指標発表と利上げに対する警戒感が様子見ムードにつながり、膠着感を強めた。東証1部市場の売買代金は約9001億円となり、今年最低水準に減少した。
14日の日経平均株価は前日比99円58銭(1.06%)高で反発、TOPIXは前日比10.60ポイント(1.31%)高で反発した。日経平均株価は前日比1円37銭安と小幅に下げてスタートし、午前は前日終値を挟んでモミ合う展開だった。しかし午後に入ると、株価指数先物取引での買い戻しが主導する形で上昇幅を広げ、一時は前日比117円44銭高まで上昇した。中国の5月消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.5%上昇だったが、ほぼ想定水準だったことや、アジアの主要株式市場が堅調だったことで安心感が広がった。上値ではSQ値(9553円69銭)を意識する形だったが、この日の高値圏で取引を終了し、終値で9500円台を回復した。なお、日銀金融政策決定会合の結果には反応薄だった。
15日の日経平均株価は前日比26円53銭(0.28%)高で小幅に続伸、TOPIXは前日比1.79ポイント(0.22%)高で小幅に続伸した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比41円75銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場のドル・円相場が、前日に比べてややドル高・円安方向に傾いたことも安心感につながった。しかし新規の手掛かり材料難で積極的な買いは続かず、伸び悩む展開となった。午後に入ると日経平均株価は一時、前日比26円86銭安まで下落する場面もあった。終値ではSQ値(9553円69銭)を上回ったが、アジアの主要株式市場が軟調だったことも買い手控えムードにつながり、方向感に欠ける展開だった。
16日の日経平均株価は前日比163円04銭(1.70%)安で3営業日ぶりに大幅反落、TOPIXは前日比12.24ポイント(1.48%)安で3営業日ぶりに大幅反落した。ギリシャ金融支援問題に対する不透明感が強まり、前日の米国株式市場が大幅下落した流れを受けて、日経平均株価も前日比95円69銭安と売り先行でスタートした。午前は寄り付き水準でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。外国為替市場のユーロ・円相場で1ユーロ=113円台後半まで円が上昇したことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことでリスク回避の動きが強まった。結局ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は安値引けとなった。
17日の日経平均株価は前日比59円88銭(0.63%)安で続落、TOPIXは前日比7.07ポイント(0.87%)安で続落した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比32円04銭高と小幅に上昇してスタートした。しかし積極的な買いは続かず、午前は前日終値を挟んでモミ合う展開だった。午後に入ると、アジア主要株式市場の下落や週末要因などで様子見ムードが広がり、ギリシャ金融支援問題懸念で円が対ユーロで上昇したこともマインドを冷やした。株価指数先物取引が主導する形で下値を探る展開となり、日経平均株価は一時、前日比92円66銭安の9318円62銭まで下落した。終値ベースで見ると、日経平均株価は9351円40銭で3月18日の9206円75銭以来の安値水準、TOPIXは805.34で3月15日の766.73以来の安値水準だった。
なお17日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比42ドル84セント(0.36%)上昇、S&P500株価指数が前日比3.86ポイント(0.31%)上昇したが、ナスダック総合株価指数は前日比7.22ポイント(0.27%)下落した。ダウ工業株30種平均株価とS&P500株価指数は7週ぶりに上昇に転じた。ナスダック総合株価指数は約半年ぶりの安値水準だった。指数の騰落状況はまちまちだが、全体として見れば、独仏首脳会談の結果を受けてギリシャ金融支援問題に対する警戒感がやや後退した。
週初6月13日の日経平均株価は前日比66円23銭(0.69%)安で5営業日ぶりに反落、TOPIXは前日比5.12ポイント(0.62%)安で反落した。前週末10日の米国株式市場が大幅に下落したことを受けて、日経平均株価も前日比109円28銭安と売り先行でスタートした。寄り付き直後には一時9400円台を割り込んだ。しかし売り一巡後には下げ渋る展開となり、次第に下落幅を縮小した。10日の大引け後に12年3月期業績見通しを発表したトヨタ自動車の下げが限定的だったことや、外国為替市場のドル・円相場がやや円安方向に振れたことが安心感につながった。4月機械受注は、船舶・電力を除く民需(季節調整値)が前月比3.3%減少し市場予想を下回ったが、減少は一時的として反応は限定的だった。午後に入ると、翌14日の中国の主要経済指標発表と利上げに対する警戒感が様子見ムードにつながり、膠着感を強めた。東証1部市場の売買代金は約9001億円となり、今年最低水準に減少した。
14日の日経平均株価は前日比99円58銭(1.06%)高で反発、TOPIXは前日比10.60ポイント(1.31%)高で反発した。日経平均株価は前日比1円37銭安と小幅に下げてスタートし、午前は前日終値を挟んでモミ合う展開だった。しかし午後に入ると、株価指数先物取引での買い戻しが主導する形で上昇幅を広げ、一時は前日比117円44銭高まで上昇した。中国の5月消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.5%上昇だったが、ほぼ想定水準だったことや、アジアの主要株式市場が堅調だったことで安心感が広がった。上値ではSQ値(9553円69銭)を意識する形だったが、この日の高値圏で取引を終了し、終値で9500円台を回復した。なお、日銀金融政策決定会合の結果には反応薄だった。
15日の日経平均株価は前日比26円53銭(0.28%)高で小幅に続伸、TOPIXは前日比1.79ポイント(0.22%)高で小幅に続伸した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比41円75銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場のドル・円相場が、前日に比べてややドル高・円安方向に傾いたことも安心感につながった。しかし新規の手掛かり材料難で積極的な買いは続かず、伸び悩む展開となった。午後に入ると日経平均株価は一時、前日比26円86銭安まで下落する場面もあった。終値ではSQ値(9553円69銭)を上回ったが、アジアの主要株式市場が軟調だったことも買い手控えムードにつながり、方向感に欠ける展開だった。
16日の日経平均株価は前日比163円04銭(1.70%)安で3営業日ぶりに大幅反落、TOPIXは前日比12.24ポイント(1.48%)安で3営業日ぶりに大幅反落した。ギリシャ金融支援問題に対する不透明感が強まり、前日の米国株式市場が大幅下落した流れを受けて、日経平均株価も前日比95円69銭安と売り先行でスタートした。午前は寄り付き水準でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。外国為替市場のユーロ・円相場で1ユーロ=113円台後半まで円が上昇したことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことでリスク回避の動きが強まった。結局ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は安値引けとなった。
17日の日経平均株価は前日比59円88銭(0.63%)安で続落、TOPIXは前日比7.07ポイント(0.87%)安で続落した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比32円04銭高と小幅に上昇してスタートした。しかし積極的な買いは続かず、午前は前日終値を挟んでモミ合う展開だった。午後に入ると、アジア主要株式市場の下落や週末要因などで様子見ムードが広がり、ギリシャ金融支援問題懸念で円が対ユーロで上昇したこともマインドを冷やした。株価指数先物取引が主導する形で下値を探る展開となり、日経平均株価は一時、前日比92円66銭安の9318円62銭まで下落した。終値ベースで見ると、日経平均株価は9351円40銭で3月18日の9206円75銭以来の安値水準、TOPIXは805.34で3月15日の766.73以来の安値水準だった。
なお17日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比42ドル84セント(0.36%)上昇、S&P500株価指数が前日比3.86ポイント(0.31%)上昇したが、ナスダック総合株価指数は前日比7.22ポイント(0.27%)下落した。ダウ工業株30種平均株価とS&P500株価指数は7週ぶりに上昇に転じた。ナスダック総合株価指数は約半年ぶりの安値水準だった。指数の騰落状況はまちまちだが、全体として見れば、独仏首脳会談の結果を受けてギリシャ金融支援問題に対する警戒感がやや後退した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:50
| 市況・概況
【外国為替市場を検証:ドル・円相場】ユーロが売られる展開の中、膠着感強める
【外国為替市場フラッシュ:ドル・円相場=6月13日〜17日の週】
■ドル・円相場は概ね1ドル=80円台で小動き
6月13日〜17日の週の外国為替市場で、ドル・相場は手掛かり材料難で方向感に乏しく、概ね1ドル=80円台のレンジで小動きだった。米国景気の先行きに警戒感が広がったが、ギリシャ金融支援問題に対する不透明感でユーロが売られる展開の中、ドル・円相場は膠着感を強めた。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末10日は、東京市場ではドル売り・円買いが優勢となって1ドル=80円近辺に円が上昇し、海外市場ではドルの買い戻しが優勢となって1ドル=80円30銭台に円が下落した。
この流れを受けて週初13日の東京市場では、1ドル=80円台前半でスタートした。国内輸入企業のドル買いやニュージーランドの地震発生で1ドル=80円70銭近辺に円が下落する場面もあったが、概ね1ドル=80円台半ばでモミ合う展開だった。4月機械受注は市場予想を下回ったが反応は限定的だった。13日の海外市場では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるギリシャ長期信用格付け3段階引き下げで、リスク回避の円買いがやや優勢だったが、概ね1ドル=80円10銭台〜40銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。
14日の東京市場では動意に乏しく、1ドル=80円00銭台〜40銭台の小幅レンジでモミ合う展開だったが、高金利通貨が買われる流れでドル買い・円売りがやや優勢だった。中国の5月消費者物価指数は前年同月比5.5%上昇だったが、ほぼ想定どおりとして反応は限定的だった。日銀金融政策決定会合の結果にも反応薄だった。14日の海外市場では1ドル=80円10銭台〜60銭台で推移した。小売売上高が予想ほど悪くなかったとして米長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢だった。
この流れを受けて15日の東京市場でもドル買い・円売り優勢でスタートしたが、その後は膠着感を強め1ドル=80円30銭台〜60銭台の小幅レンジで推移した。15日の海外市場では1ドル=80円50銭近辺でスタートし、米長期金利の上昇や、ギリシャ金融支援問題に対する警戒感でドル買い・ユーロ売りとなった流れも波及し、1ドル=81円00銭台に円が下落した。
16日の東京市場では、朝方はドル買い・円売りが優勢となり1ドル=81円近辺でモミ合う展開だったが、次第にドル売り・円買いが優勢となり1ドル=80円50銭台に円が上昇した。16日の海外市場では1ドル=80円50銭台〜90銭台でモミ合う展開だった。米新規失業保険申請件数などは市場予想より良い内容だったが反応は限定的だった。
17日の東京市場では、1ドル=80円40銭台〜60銭台でモミ合う展開だったが、ややドル安・円高方向に振れる展開だった。17日の海外市場ではドル売り・円買いが優勢となり、1ドル=80円近辺に円が上昇した。独仏首脳会談の結果を受けてユーロを買い戻す動きが波及したことに加えて、低調な経済指標がドル売り・円買いにつながった。
米国では景気の先行きに対する不透明感が強まり、株式市場も本格的な調整局面入りが懸念されている。景気鈍化は東日本大震災の影響などで一時的との見方もあるが、リスク回避の動きが強まる可能性もあるだけに、6月21日〜22日の米FOMC(連邦公開市場委員会)と、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見が焦点となるだろう。
■ドル・円相場は概ね1ドル=80円台で小動き
6月13日〜17日の週の外国為替市場で、ドル・相場は手掛かり材料難で方向感に乏しく、概ね1ドル=80円台のレンジで小動きだった。米国景気の先行きに警戒感が広がったが、ギリシャ金融支援問題に対する不透明感でユーロが売られる展開の中、ドル・円相場は膠着感を強めた。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末10日は、東京市場ではドル売り・円買いが優勢となって1ドル=80円近辺に円が上昇し、海外市場ではドルの買い戻しが優勢となって1ドル=80円30銭台に円が下落した。
この流れを受けて週初13日の東京市場では、1ドル=80円台前半でスタートした。国内輸入企業のドル買いやニュージーランドの地震発生で1ドル=80円70銭近辺に円が下落する場面もあったが、概ね1ドル=80円台半ばでモミ合う展開だった。4月機械受注は市場予想を下回ったが反応は限定的だった。13日の海外市場では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるギリシャ長期信用格付け3段階引き下げで、リスク回避の円買いがやや優勢だったが、概ね1ドル=80円10銭台〜40銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。
14日の東京市場では動意に乏しく、1ドル=80円00銭台〜40銭台の小幅レンジでモミ合う展開だったが、高金利通貨が買われる流れでドル買い・円売りがやや優勢だった。中国の5月消費者物価指数は前年同月比5.5%上昇だったが、ほぼ想定どおりとして反応は限定的だった。日銀金融政策決定会合の結果にも反応薄だった。14日の海外市場では1ドル=80円10銭台〜60銭台で推移した。小売売上高が予想ほど悪くなかったとして米長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢だった。
この流れを受けて15日の東京市場でもドル買い・円売り優勢でスタートしたが、その後は膠着感を強め1ドル=80円30銭台〜60銭台の小幅レンジで推移した。15日の海外市場では1ドル=80円50銭近辺でスタートし、米長期金利の上昇や、ギリシャ金融支援問題に対する警戒感でドル買い・ユーロ売りとなった流れも波及し、1ドル=81円00銭台に円が下落した。
16日の東京市場では、朝方はドル買い・円売りが優勢となり1ドル=81円近辺でモミ合う展開だったが、次第にドル売り・円買いが優勢となり1ドル=80円50銭台に円が上昇した。16日の海外市場では1ドル=80円50銭台〜90銭台でモミ合う展開だった。米新規失業保険申請件数などは市場予想より良い内容だったが反応は限定的だった。
17日の東京市場では、1ドル=80円40銭台〜60銭台でモミ合う展開だったが、ややドル安・円高方向に振れる展開だった。17日の海外市場ではドル売り・円買いが優勢となり、1ドル=80円近辺に円が上昇した。独仏首脳会談の結果を受けてユーロを買い戻す動きが波及したことに加えて、低調な経済指標がドル売り・円買いにつながった。
米国では景気の先行きに対する不透明感が強まり、株式市場も本格的な調整局面入りが懸念されている。景気鈍化は東日本大震災の影響などで一時的との見方もあるが、リスク回避の動きが強まる可能性もあるだけに、6月21日〜22日の米FOMC(連邦公開市場委員会)と、バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見が焦点となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:47
| 市況・概況
【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】デフォルの可能性など警戒感が広がる
【外国為替市場フラッシュ:ユーロ・円相場=6月13日〜17日の週】
■1ユーロ=113円70銭台に円が上昇
6月13日〜17日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は週後半に1ユーロ=113円70銭台に円が上昇した。ギリシャ金融支援問題を巡る関係各国の姿勢の相違やギリシャ国内の混乱などで、デフォルト(債務不履行)の可能性など警戒感が広がった。ECB(欧州中央銀行)による追加利上げに関して、トリシェECB総裁の発言で材料出尽くし感が広がったこともユーロ売りにつながった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末10日はユーロ売り・円買いが優勢となり、海外市場では1ユーロ=115円近辺に円が上昇した。ギリシャ金融支援問題の不透明感や、株式市場の下落などでリスク回避の動きが強まった。
この流れを受けて週初13日の東京市場では、1ユーロ=115円00銭台〜50銭台でモミ合う展開だった。13日の海外市場では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるギリシャ長期信用格付け3段階引き下げで、リスク回避の円買いが優勢となり1ユーロ=115円10銭台に円が上昇した。その後は、トリシェECB総裁の講演やオバマ米大統領の演説などを受けて、ユーロの買い戻しが優勢となり1ユーロ=115円60銭台に円が下落した。
14日の東京市場では、1ユーロ=115円20銭台〜116円10銭台で推移した。ユーロ圏財務相会合の緊急開催でギリシャ金融支援問題に対する警戒感が強まり、一時はリスク回避の円買いが優勢となり、その後はユーロの買い戻しが優勢になった。14日の海外市場では、1ユーロ=115円60銭台〜116円70銭台で推移した。ギリシャ金融支援問題に対する懸念がやや後退し、ユーロ買い戻しが優勢だった。
15日の東京市場では、1ユーロ=115円80銭台〜116円40銭台で推移し、ユーロ売り・円買いが優勢だった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、ギリシャ国債の保有を理由として、フランス系大手銀行3行の格付けを引き下げる方向で見直すと発表し、リスク回避の動きにつながった。15日の海外市場では、1ユーロ=115円台後半でスタートしたが、その後1ユーロ=114円50銭台まで円が上昇した。ユーロ圏財務相会合でギリシャ金融支援問題に進展が見られず、ギリシャ国内では首相が辞意を表明したことや、政府の財政緊縮政策に対する大規模な抗議デモが各地で勃発したことで、警戒感を強めた。
この流れを受け継いで16日の東京市場では1ユーロ=114円台後半でスタートし、ウェリンクECB理事の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の大幅増額が必要との発言をきっかけに、一時1ユーロ=113円台後半までユーロが急落した。米格付け会社フィッチ・レーティングスが、デフォルトが差し迫っているとしてギリシャ国債の格付けを引き下げたことも、警戒感を強める要因だった。16日の海外市場では、1ユーロ=113円60銭台に円が上昇したが、その後1ユーロ=114円60銭台に円が下落した。EUとIMF(国際通貨基金)がギリシャへの次回融資を実行するとの見方が広がり、ユーロ買い戻しが優勢となった。
17日の東京市場では1ユーロ=114円20銭台〜70銭台でモミ合った後、クーロECB理事の発言を受けて1ユーロ=113円80銭台に円が上昇した。17日の海外市場では1ユーロ=113円70銭に円が上昇した後、ユーロの買い戻しが優勢になり1ユーロ=114円70銭台に円が下落した。独仏首脳会談の共同会見の内容を受けて、ギリシャ金融支援問題の進展に楽観的な見方が広がった。ただし、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアの長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことで、買い戻しが伸び悩んだ。
ギリシャ金融支援問題については、14日のユーロ圏財務相会議で進展がなく、要人発言などを受けて悲観論と楽観論が交錯する状況が続いている。このためユーロ・円相場については、方向感の出にくい展開となっている。ECBによる次回7月理事会での利上げ観測はほぼ材料出尽くしの状況だけに、当面は19日〜20日のユーロ圏財務相会合、23日〜24日のEU首脳会議で、ギリシャ金融支援策について進展が見られるかが焦点になるだろう。
■1ユーロ=113円70銭台に円が上昇
6月13日〜17日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は週後半に1ユーロ=113円70銭台に円が上昇した。ギリシャ金融支援問題を巡る関係各国の姿勢の相違やギリシャ国内の混乱などで、デフォルト(債務不履行)の可能性など警戒感が広がった。ECB(欧州中央銀行)による追加利上げに関して、トリシェECB総裁の発言で材料出尽くし感が広がったこともユーロ売りにつながった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末10日はユーロ売り・円買いが優勢となり、海外市場では1ユーロ=115円近辺に円が上昇した。ギリシャ金融支援問題の不透明感や、株式市場の下落などでリスク回避の動きが強まった。
この流れを受けて週初13日の東京市場では、1ユーロ=115円00銭台〜50銭台でモミ合う展開だった。13日の海外市場では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるギリシャ長期信用格付け3段階引き下げで、リスク回避の円買いが優勢となり1ユーロ=115円10銭台に円が上昇した。その後は、トリシェECB総裁の講演やオバマ米大統領の演説などを受けて、ユーロの買い戻しが優勢となり1ユーロ=115円60銭台に円が下落した。
14日の東京市場では、1ユーロ=115円20銭台〜116円10銭台で推移した。ユーロ圏財務相会合の緊急開催でギリシャ金融支援問題に対する警戒感が強まり、一時はリスク回避の円買いが優勢となり、その後はユーロの買い戻しが優勢になった。14日の海外市場では、1ユーロ=115円60銭台〜116円70銭台で推移した。ギリシャ金融支援問題に対する懸念がやや後退し、ユーロ買い戻しが優勢だった。
15日の東京市場では、1ユーロ=115円80銭台〜116円40銭台で推移し、ユーロ売り・円買いが優勢だった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、ギリシャ国債の保有を理由として、フランス系大手銀行3行の格付けを引き下げる方向で見直すと発表し、リスク回避の動きにつながった。15日の海外市場では、1ユーロ=115円台後半でスタートしたが、その後1ユーロ=114円50銭台まで円が上昇した。ユーロ圏財務相会合でギリシャ金融支援問題に進展が見られず、ギリシャ国内では首相が辞意を表明したことや、政府の財政緊縮政策に対する大規模な抗議デモが各地で勃発したことで、警戒感を強めた。
この流れを受け継いで16日の東京市場では1ユーロ=114円台後半でスタートし、ウェリンクECB理事の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の大幅増額が必要との発言をきっかけに、一時1ユーロ=113円台後半までユーロが急落した。米格付け会社フィッチ・レーティングスが、デフォルトが差し迫っているとしてギリシャ国債の格付けを引き下げたことも、警戒感を強める要因だった。16日の海外市場では、1ユーロ=113円60銭台に円が上昇したが、その後1ユーロ=114円60銭台に円が下落した。EUとIMF(国際通貨基金)がギリシャへの次回融資を実行するとの見方が広がり、ユーロ買い戻しが優勢となった。
17日の東京市場では1ユーロ=114円20銭台〜70銭台でモミ合った後、クーロECB理事の発言を受けて1ユーロ=113円80銭台に円が上昇した。17日の海外市場では1ユーロ=113円70銭に円が上昇した後、ユーロの買い戻しが優勢になり1ユーロ=114円70銭台に円が下落した。独仏首脳会談の共同会見の内容を受けて、ギリシャ金融支援問題の進展に楽観的な見方が広がった。ただし、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアの長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことで、買い戻しが伸び悩んだ。
ギリシャ金融支援問題については、14日のユーロ圏財務相会議で進展がなく、要人発言などを受けて悲観論と楽観論が交錯する状況が続いている。このためユーロ・円相場については、方向感の出にくい展開となっている。ECBによる次回7月理事会での利上げ観測はほぼ材料出尽くしの状況だけに、当面は19日〜20日のユーロ圏財務相会合、23日〜24日のEU首脳会議で、ギリシャ金融支援策について進展が見られるかが焦点になるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:44
| 市況・概況
2011年06月17日
【銘柄フラッシュ】オーイズミや沖電線が高くソニーは安値更新
17日後場は、ユーロ安・円高の再燃を受けてソニー<6758>(東1)が6月9日以来の年初来安値となり0.6%安2000円割れ。任天堂<7974>(大1)は2日続けて安値更新の2.4%安(東証では4.2%安)。
東京電力<9501>(東1)は東証1部の売買代金・出来高とも連日1位となり、需給ガップリ四つの大商いのなか前場は300円を割ったものの終値は302円(18円安)の5.6%安。代金2位は前引けに続きソフトバンク<9984>(東1)となり前場は0.9%高だったものの大引けは1.1%安。3位にはトヨタ自動車<7203>(東1)が入り0.6%安。
東証1部の値上がり率1位は後場急伸のオーイズミ<6428>(東1)となりカジノを仙台に設け収益を復興資金にとの議員活動が伝えられストップ高目前まで上げて28.7%高、2位は前場1位の東京特殊電線<5807>(東1)で株価低位の中小型電線株は復興関連株の中でも休養十分と物色が再燃し20.0%高、3位は同じく2位の沖電線<5815>(東1)で11.7%高、4位は前場3位の双信電機<6938>(東1)で10時に仕掛ける特定集団の暗躍と10.9%高。
日本金銭機械<6418>(大1)は仙台カジノで復興資金との議員活動が伝えられ急伸し大証で値上がり率1位の9.8%高、アークランドサカモト<9842>(東1)もカジノが仙台なら商圏とされPBR割安もいわれて6.4%高。
東京建物不動産販売<3225>(東1)は都知事が再び五輪招致と伝えられ終盤尻上がりの4.7%高、ポーラ・オルビスホールディングス<4927>(東1)は大和証券CMの積極判断がいわれて2日連続高値更新の3.8%高だった。
東京電力<9501>(東1)は東証1部の売買代金・出来高とも連日1位となり、需給ガップリ四つの大商いのなか前場は300円を割ったものの終値は302円(18円安)の5.6%安。代金2位は前引けに続きソフトバンク<9984>(東1)となり前場は0.9%高だったものの大引けは1.1%安。3位にはトヨタ自動車<7203>(東1)が入り0.6%安。
東証1部の値上がり率1位は後場急伸のオーイズミ<6428>(東1)となりカジノを仙台に設け収益を復興資金にとの議員活動が伝えられストップ高目前まで上げて28.7%高、2位は前場1位の東京特殊電線<5807>(東1)で株価低位の中小型電線株は復興関連株の中でも休養十分と物色が再燃し20.0%高、3位は同じく2位の沖電線<5815>(東1)で11.7%高、4位は前場3位の双信電機<6938>(東1)で10時に仕掛ける特定集団の暗躍と10.9%高。
日本金銭機械<6418>(大1)は仙台カジノで復興資金との議員活動が伝えられ急伸し大証で値上がり率1位の9.8%高、アークランドサカモト<9842>(東1)もカジノが仙台なら商圏とされPBR割安もいわれて6.4%高。
東京建物不動産販売<3225>(東1)は都知事が再び五輪招致と伝えられ終盤尻上がりの4.7%高、ポーラ・オルビスホールディングス<4927>(東1)は大和証券CMの積極判断がいわれて2日連続高値更新の3.8%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
| 市況・概況
【株式市場】週末のユーロ安進行を懸念値上り銘柄18%にとどまる
■東京電力は出来高・売買代金とも連日1位
17日後場の東京株式市場は、全般下押す場面をみせて軟調。14時にかけてユーロ安が再燃し、昨日に続いて再び1ユーロ113円台の円高になったため、ここ底練り相場で踏ん張っていた任天堂<7974>(大1)が1万6000円の大台を本格的に割り込み安値更新。引き続き主力株を避けて材料株を物色する相場。東京電力<9501>(東1)は続落ながら4日続けて東証1部の出来高・売買代金トップ。東証1部の値上がり銘柄数は289銘柄(約18%)となった。
日経平均は続落。円高基調を受けて14時過ぎに9318円62銭(92円66銭安)まで下げ、大引けは9351円40銭(59円88銭安)。
東証1部の出来高概算は19億4417万株、売買代金は1兆2391億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は289(前引けは437)銘柄、値下がり銘柄数は1252(前引けは1019)銘柄。
また、東証33業種別指数で値上りした業種は1業種(前引けは5業種)で、電力・ガスのみ。
値下がり率の低い業種は、ゴム製品、鉱業、精密機器、輸送用機器、情報・通信、倉庫・運輸、非鉄金属、卸売り、など。
一方、値下がり率上位の業種は、建設、その他製品、証券・商品先物、繊維製品、パルプ・紙、その他金融、金属製品、食料品、小売り、機械、保険、鉄鋼、などだった。
17日後場の東京株式市場は、全般下押す場面をみせて軟調。14時にかけてユーロ安が再燃し、昨日に続いて再び1ユーロ113円台の円高になったため、ここ底練り相場で踏ん張っていた任天堂<7974>(大1)が1万6000円の大台を本格的に割り込み安値更新。引き続き主力株を避けて材料株を物色する相場。東京電力<9501>(東1)は続落ながら4日続けて東証1部の出来高・売買代金トップ。東証1部の値上がり銘柄数は289銘柄(約18%)となった。
日経平均は続落。円高基調を受けて14時過ぎに9318円62銭(92円66銭安)まで下げ、大引けは9351円40銭(59円88銭安)。
東証1部の出来高概算は19億4417万株、売買代金は1兆2391億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は289(前引けは437)銘柄、値下がり銘柄数は1252(前引けは1019)銘柄。
また、東証33業種別指数で値上りした業種は1業種(前引けは5業種)で、電力・ガスのみ。
値下がり率の低い業種は、ゴム製品、鉱業、精密機器、輸送用機器、情報・通信、倉庫・運輸、非鉄金属、卸売り、など。
一方、値下がり率上位の業種は、建設、その他製品、証券・商品先物、繊維製品、パルプ・紙、その他金融、金属製品、食料品、小売り、機械、保険、鉄鋼、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】東京特殊電線やバンドー化学が高く東京電力は続落
17日前場は、東京電力<9501>(東1)が昨日に続き東証1部の売買代金・出来高1位となり、需給ガップリ四つの大商いで290円(30円安)の9.4%安。代金2位はソフトバンク<9984>(東1)となり、出資する中国のアリババの積極策を材料に0.9%高、3位のディー・エヌ・エー<2432>(東1)は四半期業績の増額修正を好感し4.8%高。
東証1部の値上がり率1位は東京特殊電線<5807>(東1)となり復興関連株を循環物色する中で株価低位の中小型電線株は休養十分とされ23.0%高、2位の沖電線<5815>(東1)も同様に16.2%高、3位の双信電機<6938>(東1)は10時に仕掛ける特定集団と11.5%高。
駒井ハルテック<5915>(東1)は風力発電の積極展開が伝えられ8.6%高、バンドー化学<5195>(東1)は業績予想の発表を好感し8.2%高。
一休<2450>(東1)は来日外国人の現象傾向が5月は縮小と伝えられ5.5%高となった。
東証1部の値上がり率1位は東京特殊電線<5807>(東1)となり復興関連株を循環物色する中で株価低位の中小型電線株は休養十分とされ23.0%高、2位の沖電線<5815>(東1)も同様に16.2%高、3位の双信電機<6938>(東1)は10時に仕掛ける特定集団と11.5%高。
駒井ハルテック<5915>(東1)は風力発電の積極展開が伝えられ8.6%高、バンドー化学<5195>(東1)は業績予想の発表を好感し8.2%高。
一休<2450>(東1)は来日外国人の現象傾向が5月は縮小と伝えられ5.5%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 市況・概況
【株式市場】引き続き主力株を避け材料株を物色し全般は小動き
■東京電力は2日続落
17日前場の東京株式市場は、全般小動き。NY株式の反発を受け自動車、精密機器が底堅くなったものの、ユーロ安・円高の懸念が残り、引き続き主力株を避けて材料株を物色。東京電力<9501>(東1)は290円(30円安)で2日続落だが、昨日に続き東証1部の出来高・売買代金トップ。東証1部の値上がり銘柄数は437銘柄(約26%)となった。
日経平均は小動き。高値と安値の幅が58円にとどまり、前引けは9410円68銭(60銭安)。
東証1部の出来高概算は7億9555万株、売買代金は4703億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は437銘柄、値下がり銘柄数は1019銘柄。
また、東証33業種別指数は5業種が値上がりし、値上がり業種は、情報・通信、精密機器、倉庫・運輸、不動産、ゴム製品。
一方、値下がり率上位の業種は、建設、パルプ・紙、その他金融、証券・商品先物、繊維製品、その他製品、金属製品、石油・石炭、電力・ガス、海運、鉄鋼、などだった。
17日前場の東京株式市場は、全般小動き。NY株式の反発を受け自動車、精密機器が底堅くなったものの、ユーロ安・円高の懸念が残り、引き続き主力株を避けて材料株を物色。東京電力<9501>(東1)は290円(30円安)で2日続落だが、昨日に続き東証1部の出来高・売買代金トップ。東証1部の値上がり銘柄数は437銘柄(約26%)となった。
日経平均は小動き。高値と安値の幅が58円にとどまり、前引けは9410円68銭(60銭安)。
東証1部の出来高概算は7億9555万株、売買代金は4703億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は437銘柄、値下がり銘柄数は1019銘柄。
また、東証33業種別指数は5業種が値上がりし、値上がり業種は、情報・通信、精密機器、倉庫・運輸、不動産、ゴム製品。
一方、値下がり率上位の業種は、建設、パルプ・紙、その他金融、証券・商品先物、繊維製品、その他製品、金属製品、石油・石炭、電力・ガス、海運、鉄鋼、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
| 市況・概況
2011年06月16日
【銘柄フラッシュ】澤藤電機やウェザーニューズが一段高で東京電力は一服
16日後場は、ユーロ安の進行を受けて日経平均先物を交えた売りがみられ、東証1部の売買代金上位21銘柄まで全面安。売買代金1位は東京電力<9501>(東1)で、昨日および本日前引けに続き代金・出来高とも1位となり2.7%安。
東証1部の値上がり率1位はサニックス<4651>(東1)となり太陽光発電関連株の中核銘柄として電力各社の電力制限が北陸地方にも拡大と伝えられ一段高の15.3%高、2位は駒井ハルテック<5915>(東1)となり風力発電事業やPBR激安がいわれて一段高の11.0%高、3位は澤藤電機<6901>(東1)となり筆頭株主の日野自動車<7205>(東1)の今期の世界販売台数13%増加見込みなどいわれ9.9%高。
国際航業ホールディングス<9234>(東1)は欧州での太陽光発電とイタリアでの原発反対など材料に終盤再騰し9.2%高、エーアンドエーマテリアル<5391>(東1)は耐火建材などが復興関連と物色再燃7.2%高。
シンフォニアテクノロジー<6507>(東1)はマイクロ水力発電や風力・太陽光など非常用電源がいわれて後場強さを増し7.0%高、関東電化工業<4047>(東1)はリチウムイオン電池素材がいわれて往年の仕手筋が関心とかで6.1%高、ダントーホールディングス<5337>(東1)は復興関連で毎月18日頃に間欠泉のように時々急伸と5.9%高、山一電機<6941>(東1)は太陽光発電関連で一部の筋がタネ玉を集めているとかで4.9%高。
ウェザーニューズ<4825>(東1)は夏場の予報需要に期待あり全般軟化する中で逆行高となり高値顔合わせの3.4%高、タムロン<7740>(東1)はデジタル1眼レフカメラでの「ペンタックス」積極姿勢を材料に後場高値更新1.1%高となった。
東証1部の値上がり率1位はサニックス<4651>(東1)となり太陽光発電関連株の中核銘柄として電力各社の電力制限が北陸地方にも拡大と伝えられ一段高の15.3%高、2位は駒井ハルテック<5915>(東1)となり風力発電事業やPBR激安がいわれて一段高の11.0%高、3位は澤藤電機<6901>(東1)となり筆頭株主の日野自動車<7205>(東1)の今期の世界販売台数13%増加見込みなどいわれ9.9%高。
国際航業ホールディングス<9234>(東1)は欧州での太陽光発電とイタリアでの原発反対など材料に終盤再騰し9.2%高、エーアンドエーマテリアル<5391>(東1)は耐火建材などが復興関連と物色再燃7.2%高。
シンフォニアテクノロジー<6507>(東1)はマイクロ水力発電や風力・太陽光など非常用電源がいわれて後場強さを増し7.0%高、関東電化工業<4047>(東1)はリチウムイオン電池素材がいわれて往年の仕手筋が関心とかで6.1%高、ダントーホールディングス<5337>(東1)は復興関連で毎月18日頃に間欠泉のように時々急伸と5.9%高、山一電機<6941>(東1)は太陽光発電関連で一部の筋がタネ玉を集めているとかで4.9%高。
ウェザーニューズ<4825>(東1)は夏場の予報需要に期待あり全般軟化する中で逆行高となり高値顔合わせの3.4%高、タムロン<7740>(東1)はデジタル1眼レフカメラでの「ペンタックス」積極姿勢を材料に後場高値更新1.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
| 市況・概況
【株式市場】ユーロ安進み全般手控え日経平均には終盤ダメ押し入る
■首都圏マンション動向にも反応薄
16日後場の東京株式市場は、全般ジリ安。ユーロ安・円高が一段進んだため日経平均の先物を交えて軟化。輸出型の主力株を避ける動きが広がり、材料株を個別に物色する傾向を強めた。昨日まで2日連続ストップ高の東京電力<9501>(東1)は小反落。5月の首都圏マンション動向は堅調と伝えられたが不動産株は軟調。東証1部の値上がり銘柄数は233銘柄(約14%)だった。
日経平均は次第安となり反落。後場は14時を回り下げ止まる動きになったが、終盤にダメ押しの下げが入り、大引けは9411円28銭(163円04銭安)で安値引け。
東証1部の出来高概算は17億9285万株、売買代金は1兆1425億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は233(前引けは460)銘柄、値下がり銘柄数は1345(前引けは993)銘柄。
また、東証33業種別指数は2業種(前引けは7業種)が値上がりし、値上がりした業種は、パルプ・紙、鉄鋼のみ。値下がり率の低い業種は空運、倉庫・運輸、金属製品、銀行、ガラス・土石、水産・農林、電力・ガス、その他金融など。
一方、値下がり率上位は、鉱業、不動産、石油・石炭、卸売り、ゴム製品、その他製品、繊維製品、証券・商品先物、サービス、電気機器、建設、などだった。
16日後場の東京株式市場は、全般ジリ安。ユーロ安・円高が一段進んだため日経平均の先物を交えて軟化。輸出型の主力株を避ける動きが広がり、材料株を個別に物色する傾向を強めた。昨日まで2日連続ストップ高の東京電力<9501>(東1)は小反落。5月の首都圏マンション動向は堅調と伝えられたが不動産株は軟調。東証1部の値上がり銘柄数は233銘柄(約14%)だった。
日経平均は次第安となり反落。後場は14時を回り下げ止まる動きになったが、終盤にダメ押しの下げが入り、大引けは9411円28銭(163円04銭安)で安値引け。
東証1部の出来高概算は17億9285万株、売買代金は1兆1425億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は233(前引けは460)銘柄、値下がり銘柄数は1345(前引けは993)銘柄。
また、東証33業種別指数は2業種(前引けは7業種)が値上がりし、値上がりした業種は、パルプ・紙、鉄鋼のみ。値下がり率の低い業種は空運、倉庫・運輸、金属製品、銀行、ガラス・土石、水産・農林、電力・ガス、その他金融など。
一方、値下がり率上位は、鉱業、不動産、石油・石炭、卸売り、ゴム製品、その他製品、繊維製品、証券・商品先物、サービス、電気機器、建設、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】サニックスや駒井ハルテックが高く東京電力は一服
16日前場は、日産自動車<7201>(東1)がロシアの自動車最大手・アフトワズを共同買収と伝えられたものの、NY株の大幅反落などがあり東証1部の売買代金15位で0.7%安と冴えずじまい。代金1位は昨日に続き東京電力<9501>(東1)で出来高も連日1位ながら昨日までの2日連続ストップ高に対し本日は反落2.4%安。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタのNISグループ<8571>(東1)となり1円高で16.7%高、2位はエーアンドエーマテリアル<5391>(東1)で耐火建材などの復興関連物色が再燃とされ12.4%高、3位のサニックス<4651>(東1)は電力会社の電力制限が北陸地方にも拡大と伝えられ太陽光発電関連株物色を集め連日高値11.2%高。
駒井ハルテック<5915>(東1)は風力発電事業を手がかりにPBR激安と出直り強め7.0%高、国際航業ホールディングス<9234>(東1)は欧州での太陽光発電とイタリアでの原発反対など材料に6.7%高、シンフォニアテクノロジー<6507>(東1)は産業用の非常電源とチャート妙味がいわれて4.7%高。トクヤマ<4043>(東1)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の積極評価がいわれて3.6%高となった。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタのNISグループ<8571>(東1)となり1円高で16.7%高、2位はエーアンドエーマテリアル<5391>(東1)で耐火建材などの復興関連物色が再燃とされ12.4%高、3位のサニックス<4651>(東1)は電力会社の電力制限が北陸地方にも拡大と伝えられ太陽光発電関連株物色を集め連日高値11.2%高。
駒井ハルテック<5915>(東1)は風力発電事業を手がかりにPBR激安と出直り強め7.0%高、国際航業ホールディングス<9234>(東1)は欧州での太陽光発電とイタリアでの原発反対など材料に6.7%高、シンフォニアテクノロジー<6507>(東1)は産業用の非常電源とチャート妙味がいわれて4.7%高。トクヤマ<4043>(東1)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の積極評価がいわれて3.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07
| 市況・概況
【株式市場】NY株安など受け主力株中心に様子見となり個別物色
■ユーロ安も気にされ輸出株を避ける
16日前場の東京株式市場は、主力株中心に様子見。NY株の反落178ドル安に加え、ユーロ安の反動で円高傾向となったため、輸出型の主力株を避けて材料株を物色する相場になった。昨日まで2日連続ストップ高の東京電力<9501>(東1)は小反落。NY原油安を受けて資源・石油関連株も軟調。東証1部の値上がり銘柄数は460銘柄(約27%)だった。
日経平均は小反落。朝方は9468円22銭(106円10銭安)まで下げたあと小動きとなり、前引けは9494円15銭(80円17銭安)。
東証1部の出来高概算は8億5416万株、売買代金は4945億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は460銘柄、値下がり銘柄数は993銘柄。
また、東証33業種別指数は7業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、パルプ・紙、海運、倉庫・運輸、金属製品、空運、銀行。
一方、値下がり率上位は、鉱業、石油・石炭、ゴム製品、卸売り、保険、証券・商品先物、精密機器、不動産、その他製品、電気機器、などだった。
16日前場の東京株式市場は、主力株中心に様子見。NY株の反落178ドル安に加え、ユーロ安の反動で円高傾向となったため、輸出型の主力株を避けて材料株を物色する相場になった。昨日まで2日連続ストップ高の東京電力<9501>(東1)は小反落。NY原油安を受けて資源・石油関連株も軟調。東証1部の値上がり銘柄数は460銘柄(約27%)だった。
日経平均は小反落。朝方は9468円22銭(106円10銭安)まで下げたあと小動きとなり、前引けは9494円15銭(80円17銭安)。
東証1部の出来高概算は8億5416万株、売買代金は4945億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は460銘柄、値下がり銘柄数は993銘柄。
また、東証33業種別指数は7業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、パルプ・紙、海運、倉庫・運輸、金属製品、空運、銀行。
一方、値下がり率上位は、鉱業、石油・石炭、ゴム製品、卸売り、保険、証券・商品先物、精密機器、不動産、その他製品、電気機器、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
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2011年06月15日
【銘柄フラッシュ】極東貿易や三洋工業が高く東京電力は値上がり率1位
15日後場は、為替が対ユーロで115円台の円高になったこともあり、材料株物色の色彩が強まり、東京電力<9501>(東1)が昨日の賠償法案、本日の厚生施設売却観測を材料に2日続けてストップ高の329円(80円高)・32.1%高。東証1部の値上がり率・出来高・売買代金とも1位。代金2位は前場に続き中部電力<9502>(東1)となり0.3%安、3位も前場に続きホンダ<7267>(東1)となり、業績予想は減益だったものの織り込み済みと2.0%高。
東証1部の値上がり率1位は東京電力<9501>(東1)の80円ストップ高の32.1%高、2位には極東貿易<8093>(東1)が入り電力関連機器の商社でPERなど割安と一段高の20.1%高、3位の国際航業ホールディングス<9234>(東1)は前場の2位から後退だが測量と太陽光発電事業を手がかりに一段上げて18.9%高、4位はレオパレス21<8848>(東1)で前場の3位からランクは下げたが一段高となりPBR割安感や太陽光発電などがいわれて17.1%高、5位は東海観光<9704>(東1)となり株価2ケタの気軽さに中国の金融引き締めを受けて上位株主の資金回帰とかで15.0%高。
三洋工業<5958>(東1)は壁・天井材などが復興関連の出遅れと15.0%高、第一実業<8059>(東1)は地熱発電設備が材料視され連日高の9.8%高、田中商事<7619>(東1)は電設・照明機器が復興関連と8.9%高。
オリジン電気<6513>(東1)は非常用電源関連の割安株との見方で7.7%高、東プレ<5975>(東1)は業績予想の発表を材料に6.7%高、GSIクレオス<8101>(東1)は高機能肌着素材などが節電関連とされチャート妙味もいわれて5.9%高。
スタジオアリス<2305>(東1)は月次動向の好調などで年初来の高値を更新3.5%高、富士紡ホールディングス<3104>(東1)は高機能肌着を材料に高値更新3.0%高となった。
東証1部の値上がり率1位は東京電力<9501>(東1)の80円ストップ高の32.1%高、2位には極東貿易<8093>(東1)が入り電力関連機器の商社でPERなど割安と一段高の20.1%高、3位の国際航業ホールディングス<9234>(東1)は前場の2位から後退だが測量と太陽光発電事業を手がかりに一段上げて18.9%高、4位はレオパレス21<8848>(東1)で前場の3位からランクは下げたが一段高となりPBR割安感や太陽光発電などがいわれて17.1%高、5位は東海観光<9704>(東1)となり株価2ケタの気軽さに中国の金融引き締めを受けて上位株主の資金回帰とかで15.0%高。
三洋工業<5958>(東1)は壁・天井材などが復興関連の出遅れと15.0%高、第一実業<8059>(東1)は地熱発電設備が材料視され連日高の9.8%高、田中商事<7619>(東1)は電設・照明機器が復興関連と8.9%高。
オリジン電気<6513>(東1)は非常用電源関連の割安株との見方で7.7%高、東プレ<5975>(東1)は業績予想の発表を材料に6.7%高、GSIクレオス<8101>(東1)は高機能肌着素材などが節電関連とされチャート妙味もいわれて5.9%高。
スタジオアリス<2305>(東1)は月次動向の好調などで年初来の高値を更新3.5%高、富士紡ホールディングス<3104>(東1)は高機能肌着を材料に高値更新3.0%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
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【株式市場】円高基調で手控えるなか東京電力は連日ストップ高
■値上がり率・出来高・売買代金とも1位は東京電力
15日後場の東京株式市場は、引き続き全般は強もみあい。円相場が対ユーロで115円台の円高となり、「1.5次」補正予算については政局優先の半端な規模で効果に疑問との見方もあり、材料株を個別物色する相場。東京電力<9501>(東1)が賠償法案の国会提出と厚生施設売却観測を好感し連日ストップ高の32%高となり、東証1部の値上がり率・出来高・売買代金とも1位。東証1部の値上がり銘柄数は825銘柄(約49%)だった。
日経平均は小幅続伸。後場寄り後に一時軟化し9520円93銭(26円86銭安)まで下げたものの、ほどなく堅調転換し、大引けは9574円32銭(26円53銭高)。
東証1部の出来高概算は19億7790万株、売買代金は1兆1915億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は825(前引けは811)銘柄、値下がり銘柄数は663(前引けは640)銘柄。
また、東証33業種別指数は23業種(前引けは20業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、精密機器、輸送用機器、石油・石炭、ガラス・土石、食料品、卸売り、ゴム製品、空運、パルプ・紙、鉱業、その他金融、機械、電気機器、など。
一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、その他製品、陸運、情報通信、サービス、銀行、などだった。
15日後場の東京株式市場は、引き続き全般は強もみあい。円相場が対ユーロで115円台の円高となり、「1.5次」補正予算については政局優先の半端な規模で効果に疑問との見方もあり、材料株を個別物色する相場。東京電力<9501>(東1)が賠償法案の国会提出と厚生施設売却観測を好感し連日ストップ高の32%高となり、東証1部の値上がり率・出来高・売買代金とも1位。東証1部の値上がり銘柄数は825銘柄(約49%)だった。
日経平均は小幅続伸。後場寄り後に一時軟化し9520円93銭(26円86銭安)まで下げたものの、ほどなく堅調転換し、大引けは9574円32銭(26円53銭高)。
東証1部の出来高概算は19億7790万株、売買代金は1兆1915億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は825(前引けは811)銘柄、値下がり銘柄数は663(前引けは640)銘柄。
また、東証33業種別指数は23業種(前引けは20業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、精密機器、輸送用機器、石油・石炭、ガラス・土石、食料品、卸売り、ゴム製品、空運、パルプ・紙、鉱業、その他金融、機械、電気機器、など。
一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、その他製品、陸運、情報通信、サービス、銀行、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43
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【銘柄フラッシュ】レオパレス21など高く東京電力は値上がり率1位
15日前場は、東京電力<9501>(東1)が昨日に続き賠償法案の国会提出を好感し活況高となり、28%高の319円(70円高)で東証1部の値上がり率・出来高・売買代金とも1位。代金2位には中部電力<9502>(東1)の1.6%高が入った。3位はホンダ<7267>(東1)となり、業績予想は減益だったものの織り込み感と1.3%高。
東証1部の値上がり率1位は、東京電力<9501>(東1)の28.1%高、2位の国際航業ホールディングス<9234>(東1)は測量と太陽光発電事業を手がかりに15.2%高、3位のレオパレス21<8848>(東1)は収益回復の期待にPBR割安感や被災者向け賃貸の需要がいわれて14.5%高、4位はサニックス<4651>(東1)となり太陽光発電関連の軽量株として一時ストップ高となり前引けは13.1%高。
旭テック<5606>(東1)は大口納入先の三菱自動車<7211>(東1)が廉価版の電気自動車と伝えられ株価2ケタの手軽さもあり8.0%高、極東貿易<8093>(東1)は電力関連機器の商社でPERなど割安と7.9%高、オリジン電気<6513>(東1)は非常用電源関連の割安株との見方で6.6%高となった。
東証1部の値上がり率1位は、東京電力<9501>(東1)の28.1%高、2位の国際航業ホールディングス<9234>(東1)は測量と太陽光発電事業を手がかりに15.2%高、3位のレオパレス21<8848>(東1)は収益回復の期待にPBR割安感や被災者向け賃貸の需要がいわれて14.5%高、4位はサニックス<4651>(東1)となり太陽光発電関連の軽量株として一時ストップ高となり前引けは13.1%高。
旭テック<5606>(東1)は大口納入先の三菱自動車<7211>(東1)が廉価版の電気自動車と伝えられ株価2ケタの手軽さもあり8.0%高、極東貿易<8093>(東1)は電力関連機器の商社でPERなど割安と7.9%高、オリジン電気<6513>(東1)は非常用電源関連の割安株との見方で6.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
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【株式市場】補正予算を気にし模様ながめのなか東京電力は活況高
■補正「1.5次」の効果に疑問と個別物色の色彩
15日前場の東京株式市場は、強含みのまま模様ながめ。NY株式は123ドル高と大きく持ち直したものの、「1.5次」補正予算は政局優先の雰囲気で効果に疑問との見方があり、主力株よりは材料株を個別物色の相場になった。ただ東京電力<9501>(東1)は賠償法案の国会提出を好感して続伸となり28%高の319円(70円高)で東証1部の値上がり率・出来高・売買代金とも1位。東証1部の値上がり銘柄数は811銘柄(約48%)だった。
日経平均は小幅続伸。朝方9599円90銭(52円11銭高)まで上げたあとは一進一退となり、前引けは9561円30銭(13円51銭高)。
東証1部の出来高概算は9億9590万株、売買代金は5689億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は811銘柄、値下がり銘柄数は640銘柄。
また、東証33業種別指数は20業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、石油・石炭、鉱業、不動産、輸送用機器、精密機器、保険、食料品、パルプ・紙、機械、ガラス・土石、鉄鋼、卸売り、海運、など。
一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、陸運、サービス、銀行、などだった。
15日前場の東京株式市場は、強含みのまま模様ながめ。NY株式は123ドル高と大きく持ち直したものの、「1.5次」補正予算は政局優先の雰囲気で効果に疑問との見方があり、主力株よりは材料株を個別物色の相場になった。ただ東京電力<9501>(東1)は賠償法案の国会提出を好感して続伸となり28%高の319円(70円高)で東証1部の値上がり率・出来高・売買代金とも1位。東証1部の値上がり銘柄数は811銘柄(約48%)だった。
日経平均は小幅続伸。朝方9599円90銭(52円11銭高)まで上げたあとは一進一退となり、前引けは9561円30銭(13円51銭高)。
東証1部の出来高概算は9億9590万株、売買代金は5689億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は811銘柄、値下がり銘柄数は640銘柄。
また、東証33業種別指数は20業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、石油・石炭、鉱業、不動産、輸送用機器、精密機器、保険、食料品、パルプ・紙、機械、ガラス・土石、鉄鋼、卸売り、海運、など。
一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、陸運、サービス、銀行、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49
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2011年06月14日
【銘柄フラッシュ】極東貿易やアイロムが高く東京電力は値上がり率2位
14日後場は、東京電力<9501>(東1)が前場に続き東証1部の売買代金・出来高1位のまま後場一段高となり50円ストップ高の249円は25.1%高で値上がり率2位。中国の追加利上げ懸念が5月の消費者物価指数の発表を受けて後退との見方が広がり、代金2位の三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)も後場に入って水準を一段上げる相場になり2.2%高。
東証1部の値上がり率1位は前場に続き株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)で1円から2円になり100%高、2位も前場に続き東京電力<9501>(東1)となり政府が朝の閣議で「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定したと伝えられたことを材料に50円ストップ高の25.1%高、3位はアイロムホールディングス<2372>(東1)となり「注意銘柄」解除の期待ありと700円ストップ高の17.5%高、4位は極東貿易<8093>(東1)となり電力関連商社の割安出遅れと15.2%高。
第一実業<8059>(東1)は新エネルギー関連の商社で地熱発電がいわれ14.5%高、ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は福島第1原発の放射能汚染水の浄化後の高濃度汚泥に思惑ありとかで12.4%高。
サニックス<4651>(東1)は太陽光発電器の販売・設置を材料に連日の年初来高値更新9.9%高、コジマ<7513>(東1)は家電量販株の中で値動き的にも出遅れ感が強いと3日続伸9.2%高、ユアテック<1934>(東1)は電力網の復興需要に期待を強め7.3%高。
ゼンショー<7550>(東1)は夏の「うな丼」戦争でも期待とかで高値を更新2.9%高、アサヒビール<2502>(東1)は需給妙味に加え夏場の需要増に期待と年初来の高値2.6%高になった。
東証1部の値上がり率1位は前場に続き株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)で1円から2円になり100%高、2位も前場に続き東京電力<9501>(東1)となり政府が朝の閣議で「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定したと伝えられたことを材料に50円ストップ高の25.1%高、3位はアイロムホールディングス<2372>(東1)となり「注意銘柄」解除の期待ありと700円ストップ高の17.5%高、4位は極東貿易<8093>(東1)となり電力関連商社の割安出遅れと15.2%高。
第一実業<8059>(東1)は新エネルギー関連の商社で地熱発電がいわれ14.5%高、ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は福島第1原発の放射能汚染水の浄化後の高濃度汚泥に思惑ありとかで12.4%高。
サニックス<4651>(東1)は太陽光発電器の販売・設置を材料に連日の年初来高値更新9.9%高、コジマ<7513>(東1)は家電量販株の中で値動き的にも出遅れ感が強いと3日続伸9.2%高、ユアテック<1934>(東1)は電力網の復興需要に期待を強め7.3%高。
ゼンショー<7550>(東1)は夏の「うな丼」戦争でも期待とかで高値を更新2.9%高、アサヒビール<2502>(東1)は需給妙味に加え夏場の需要増に期待と年初来の高値2.6%高になった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22
| 市況・概況
【株式市場】中国の経済指標を受け急速に持ち直す
14日後場の東京株式市場は、後場一気に持ち直す相場。中国の5月の消費者物価指数の発表を受け、追加利上げ懸念が後退との見方が広がり、値上り銘柄数が増えて全般強調。東京電力<9501>(東1)は「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を材料に後場は一段高となり50円ストップ高の249円は25.1%高、東証1部の値上がり率2位で売買代金・出来高とも1位。東証1部の値上がり銘柄数は1276銘柄(約76%)だった。
日経平均は反発。後場寄り後に9565円65銭(117円44銭高)まで上げたあとも堅調で、大引けは9547円79銭(99円58銭高)。
東証1部の出来高概算は19億4215万株、売買代金は1兆1576億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は1276(前引けは821)銘柄、値下がり銘柄数は282(前引けは624)銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、銀行、空運、その他金融、不動産、その他製品、鉄鋼、保険、陸運、小売り、水産・農林、パルプ・紙などだった。
日経平均は反発。後場寄り後に9565円65銭(117円44銭高)まで上げたあとも堅調で、大引けは9547円79銭(99円58銭高)。
東証1部の出来高概算は19億4215万株、売買代金は1兆1576億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は1276(前引けは821)銘柄、値下がり銘柄数は282(前引けは624)銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、銀行、空運、その他金融、不動産、その他製品、鉄鋼、保険、陸運、小売り、水産・農林、パルプ・紙などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40
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【銘柄フラッシュ】東京電力が値上がり率2位となりサニックス連騰
14日前場は、為替、NY株とも方向感に乏しいとして材料株物色が活発。東京電力<9501>(東1)が「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を材料に東証1部の売買代金・出来高とも1位となり18.6%高の236円(37円高)で値上がり率2位。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり1円から2円になり100%高、2位は東京電力<9501>(東1)となり本日から委託保証金率の引き上げとなったものの上記材料に反応し18.6%高、3位の第一実業<8059>(東1)は新エネルギー関連の商社で地熱発電がいわれ10.3%高、4位のサニックス<4651>(東1)は太陽光発電器の販売・設置を材料に連日の年初来高値更新8.9%高。
丹青社<9743>(東1)は引き続き四半期決算の好調さを材料に7.5%高、日機装<6376>(東1)は大和証券キャピタル・マーケッツの積極判断を材料に7.0%高。
コジマ<7513>(東1)は家電量販株の中で値動き的にも出遅れ強いと3日続伸6.9%高、東京機械製作所<6335>(東1)は社宅用地の売却などに期待あり6.4%高、ユアテック<1934>(東1)は電力網の復興需要に期待を強め6.0%高となった。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタの山水電気<6793>(東1)となり1円から2円になり100%高、2位は東京電力<9501>(東1)となり本日から委託保証金率の引き上げとなったものの上記材料に反応し18.6%高、3位の第一実業<8059>(東1)は新エネルギー関連の商社で地熱発電がいわれ10.3%高、4位のサニックス<4651>(東1)は太陽光発電器の販売・設置を材料に連日の年初来高値更新8.9%高。
丹青社<9743>(東1)は引き続き四半期決算の好調さを材料に7.5%高、日機装<6376>(東1)は大和証券キャピタル・マーケッツの積極判断を材料に7.0%高。
コジマ<7513>(東1)は家電量販株の中で値動き的にも出遅れ強いと3日続伸6.9%高、東京機械製作所<6335>(東1)は社宅用地の売却などに期待あり6.4%高、ユアテック<1934>(東1)は電力網の復興需要に期待を強め6.0%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06
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【株式市場】材料株物色が活発で東京電力が値上がり率2位
14日前場の東京株式市場は、材料株に物色が集まる相場。NY株式の方向感が定まらず、円相場も高止まりのため、輸出型の主力株は全般に強もちあい。なかで、東京電力<9501>(東1)が「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を材料に18.5%高の236円(37円高)となり、東証1部の値上がり率2位で売買代金・出来高とも1位。東証1部の値上がり銘柄数は821銘柄(約49%)だった。
日経平均は小反発。朝方9488円59銭(40円38銭高)まで上げたあと小幅な上下となり、前引けは9463円18銭(14円97銭高)。
東証1部の出来高概算は8億1825万株、売買代金は4426億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は821銘柄、値下がり銘柄数は624銘柄。
また、東証33業種別指数は21業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、空運、不動産、銀行、小売り、その他製品、サービス、鉱業、陸運、水産・農林、など。
一方、値下がり業種は、ゴム製品、食料品、石油・石炭、機械、卸売り、保険、海運、などだった。
日経平均は小反発。朝方9488円59銭(40円38銭高)まで上げたあと小幅な上下となり、前引けは9463円18銭(14円97銭高)。
東証1部の出来高概算は8億1825万株、売買代金は4426億円。1部上場1676銘柄のうち、値上がり銘柄数は821銘柄、値下がり銘柄数は624銘柄。
また、東証33業種別指数は21業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、空運、不動産、銀行、小売り、その他製品、サービス、鉱業、陸運、水産・農林、など。
一方、値下がり業種は、ゴム製品、食料品、石油・石炭、機械、卸売り、保険、海運、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:41
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