【株式市場フラッシュ：６月１３日〜１７日の週】

■世界的にリスク回避の動きが優勢

　６月１３日〜１７日の週の日本の株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで２週ぶりに下落に転じ、約３カ月ぶりの安値圏水準となった。

　米国の景気先行きに対する不透明感と株式市場の調整懸念、ギリシャに対する金融支援問題の不透明感やデフォルト（債務不履行）懸念、中国の景気減速と利上げ懸念、商品先物市場の下落に対する警戒感などで、世界的にリスク回避の動きが優勢となった。

　手掛かり材料難が続く中で、週半ばの１５日には日経平均株価が９６００円台直前まで上昇する場面もあったが、積極的な買いは続かなかった。主要銘柄の１２年３月期業績見通しは、市場予想を下回る内容が多く、反応もややネガティブ方向だった。そして週後半にはギリシャ債務問題で混乱が広がり、外国為替市場のユーロ・円相場がユーロ安・円高方向に振れたことも、投資マインド悪化につながった。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、１週間の安値圏で取引を終了した。

　週末１７日の終値ベースで見ると、日経平均株価は９３５１円４０銭で３月１８日の９２０６円７５銭以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは８０５．３４で３月１５日の７６６．７３以来の安値水準となった。日経平均株価９３００円近辺の水準では、ＰＢＲ１倍割れの割安感や底堅さも意識されたが、結果的にはボックスレンジをやや切り下げる形となった。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を見ると、週初の１３日は前日（１０日）比６６円２３銭（０．６９％）安と５営業日ぶりに反落、１４日は前日比９９円５８銭（１．０６％）高と反発、１５日は前日比２６円５３銭（０．２８％）高と小幅に続伸、１６日は前日比１６３円０４銭（１．７０％）安と３営業日ぶりに大幅反落、１７日は前日比５９円８８銭（０．６３％）安と続落した。日中の値幅は１３日が７５円２５銭、１４日が１２７円２４銭、１５日が７８円９７銭、１６日が８６円３１銭、１７日が１２８円８２銭だった。

　日経平均株価の週末１７日の終値は９３５１円４０銭で、前週末（１０日）の終値に比べて１６３円０４銭（１．７１％）下落した。週間ベースで２週ぶりの下落だった。取引時間中ベースの週間高値は１５日の９５９９円９０銭、週間安値は１７日の９３１８円６２銭、１週間の取引時間中の値幅は２８１円２８銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１７日の終値は８０５．３４で、前週末（１０日）の終値に比べて１２．０４ポイント（１．４７％）下落した。週間ベースで２週ぶりの下落だった。取引時間中ベースの週間高値は１５日の８２７．３５、週間安値は１７日の８０１．７８だった。週末１７日時点の終値ベースのＮＴ倍率は１１．６１倍となり、前週末１０日時点の１１．６４倍に対して０．０３ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（６月１３日〜１７日の週）

　週初６月１３日の日経平均株価は前日比６６円２３銭（０．６９％）安で５営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸは前日比５．１２ポイント（０．６２％）安で反落した。前週末１０日の米国株式市場が大幅に下落したことを受けて、日経平均株価も前日比１０９円２８銭安と売り先行でスタートした。寄り付き直後には一時９４００円台を割り込んだ。しかし売り一巡後には下げ渋る展開となり、次第に下落幅を縮小した。１０日の大引け後に１２年３月期業績見通しを発表したトヨタ自動車の下げが限定的だったことや、外国為替市場のドル・円相場がやや円安方向に振れたことが安心感につながった。４月機械受注は、船舶・電力を除く民需（季節調整値）が前月比３．３％減少し市場予想を下回ったが、減少は一時的として反応は限定的だった。午後に入ると、翌１４日の中国の主要経済指標発表と利上げに対する警戒感が様子見ムードにつながり、膠着感を強めた。東証１部市場の売買代金は約９００１億円となり、今年最低水準に減少した。

　１４日の日経平均株価は前日比９９円５８銭（１．０６％）高で反発、ＴＯＰＩＸは前日比１０．６０ポイント（１．３１％）高で反発した。日経平均株価は前日比１円３７銭安と小幅に下げてスタートし、午前は前日終値を挟んでモミ合う展開だった。しかし午後に入ると、株価指数先物取引での買い戻しが主導する形で上昇幅を広げ、一時は前日比１１７円４４銭高まで上昇した。中国の５月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比５．５％上昇だったが、ほぼ想定水準だったことや、アジアの主要株式市場が堅調だったことで安心感が広がった。上値ではＳＱ値（９５５３円６９銭）を意識する形だったが、この日の高値圏で取引を終了し、終値で９５００円台を回復した。なお、日銀金融政策決定会合の結果には反応薄だった。

　１５日の日経平均株価は前日比２６円５３銭（０．２８％）高で小幅に続伸、ＴＯＰＩＸは前日比１．７９ポイント（０．２２％）高で小幅に続伸した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比４１円７５銭高と買い先行でスタートした。外国為替市場のドル・円相場が、前日に比べてややドル高・円安方向に傾いたことも安心感につながった。しかし新規の手掛かり材料難で積極的な買いは続かず、伸び悩む展開となった。午後に入ると日経平均株価は一時、前日比２６円８６銭安まで下落する場面もあった。終値ではＳＱ値（９５５３円６９銭）を上回ったが、アジアの主要株式市場が軟調だったことも買い手控えムードにつながり、方向感に欠ける展開だった。

　１６日の日経平均株価は前日比１６３円０４銭（１．７０％）安で３営業日ぶりに大幅反落、ＴＯＰＩＸは前日比１２．２４ポイント（１．４８％）安で３営業日ぶりに大幅反落した。ギリシャ金融支援問題に対する不透明感が強まり、前日の米国株式市場が大幅下落した流れを受けて、日経平均株価も前日比９５円６９銭安と売り先行でスタートした。午前は寄り付き水準でモミ合う展開だったが、午後に入ると株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。外国為替市場のユーロ・円相場で１ユーロ＝１１３円台後半まで円が上昇したことや、アジアの主要株式市場が軟調だったことでリスク回避の動きが強まった。結局ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は安値引けとなった。

　１７日の日経平均株価は前日比５９円８８銭（０．６３％）安で続落、ＴＯＰＩＸは前日比７．０７ポイント（０．８７％）安で続落した。前日の米国株式市場の上昇を受けて、日経平均株価は前日比３２円０４銭高と小幅に上昇してスタートした。しかし積極的な買いは続かず、午前は前日終値を挟んでモミ合う展開だった。午後に入ると、アジア主要株式市場の下落や週末要因などで様子見ムードが広がり、ギリシャ金融支援問題懸念で円が対ユーロで上昇したこともマインドを冷やした。株価指数先物取引が主導する形で下値を探る展開となり、日経平均株価は一時、前日比９２円６６銭安の９３１８円６２銭まで下落した。終値ベースで見ると、日経平均株価は９３５１円４０銭で３月１８日の９２０６円７５銭以来の安値水準、ＴＯＰＩＸは８０５．３４で３月１５日の７６６．７３以来の安値水準だった。

　なお１７日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比４２ドル８４セント（０．３６％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比３．８６ポイント（０．３１％）上昇したが、ナスダック総合株価指数は前日比７．２２ポイント（０．２７％）下落した。ダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数は７週ぶりに上昇に転じた。ナスダック総合株価指数は約半年ぶりの安値水準だった。指数の騰落状況はまちまちだが、全体として見れば、独仏首脳会談の結果を受けてギリシャ金融支援問題に対する警戒感がやや後退した。

【外国為替市場フラッシュ：ドル・円相場＝６月１３日〜１７日の週】

■ドル・円相場は概ね１ドル＝８０円台で小動き

　６月１３日〜１７日の週の外国為替市場で、ドル・相場は手掛かり材料難で方向感に乏しく、概ね１ドル＝８０円台のレンジで小動きだった。米国景気の先行きに警戒感が広がったが、ギリシャ金融支援問題に対する不透明感でユーロが売られる展開の中、ドル・円相場は膠着感を強めた。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１０日は、東京市場ではドル売り・円買いが優勢となって１ドル＝８０円近辺に円が上昇し、海外市場ではドルの買い戻しが優勢となって１ドル＝８０円３０銭台に円が下落した。

　この流れを受けて週初１３日の東京市場では、１ドル＝８０円台前半でスタートした。国内輸入企業のドル買いやニュージーランドの地震発生で１ドル＝８０円７０銭近辺に円が下落する場面もあったが、概ね１ドル＝８０円台半ばでモミ合う展開だった。４月機械受注は市場予想を下回ったが反応は限定的だった。１３日の海外市場では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるギリシャ長期信用格付け３段階引き下げで、リスク回避の円買いがやや優勢だったが、概ね１ドル＝８０円１０銭台〜４０銭台の狭いレンジでモミ合う展開だった。

　１４日の東京市場では動意に乏しく、１ドル＝８０円００銭台〜４０銭台の小幅レンジでモミ合う展開だったが、高金利通貨が買われる流れでドル買い・円売りがやや優勢だった。中国の５月消費者物価指数は前年同月比５．５％上昇だったが、ほぼ想定どおりとして反応は限定的だった。日銀金融政策決定会合の結果にも反応薄だった。１４日の海外市場では１ドル＝８０円１０銭台〜６０銭台で推移した。小売売上高が予想ほど悪くなかったとして米長期金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢だった。

　この流れを受けて１５日の東京市場でもドル買い・円売り優勢でスタートしたが、その後は膠着感を強め１ドル＝８０円３０銭台〜６０銭台の小幅レンジで推移した。１５日の海外市場では１ドル＝８０円５０銭近辺でスタートし、米長期金利の上昇や、ギリシャ金融支援問題に対する警戒感でドル買い・ユーロ売りとなった流れも波及し、１ドル＝８１円００銭台に円が下落した。

　１６日の東京市場では、朝方はドル買い・円売りが優勢となり１ドル＝８１円近辺でモミ合う展開だったが、次第にドル売り・円買いが優勢となり１ドル＝８０円５０銭台に円が上昇した。１６日の海外市場では１ドル＝８０円５０銭台〜９０銭台でモミ合う展開だった。米新規失業保険申請件数などは市場予想より良い内容だったが反応は限定的だった。

　１７日の東京市場では、１ドル＝８０円４０銭台〜６０銭台でモミ合う展開だったが、ややドル安・円高方向に振れる展開だった。１７日の海外市場ではドル売り・円買いが優勢となり、１ドル＝８０円近辺に円が上昇した。独仏首脳会談の結果を受けてユーロを買い戻す動きが波及したことに加えて、低調な経済指標がドル売り・円買いにつながった。

　米国では景気の先行きに対する不透明感が強まり、株式市場も本格的な調整局面入りが懸念されている。景気鈍化は東日本大震災の影響などで一時的との見方もあるが、リスク回避の動きが強まる可能性もあるだけに、６月２１日〜２２日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見が焦点となるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：ユーロ・円相場＝６月１３日〜１７日の週】

■１ユーロ＝１１３円７０銭台に円が上昇

　６月１３日〜１７日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は週後半に１ユーロ＝１１３円７０銭台に円が上昇した。ギリシャ金融支援問題を巡る関係各国の姿勢の相違やギリシャ国内の混乱などで、デフォルト（債務不履行）の可能性など警戒感が広がった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げに関して、トリシェＥＣＢ総裁の発言で材料出尽くし感が広がったこともユーロ売りにつながった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１０日はユーロ売り・円買いが優勢となり、海外市場では１ユーロ＝１１５円近辺に円が上昇した。ギリシャ金融支援問題の不透明感や、株式市場の下落などでリスク回避の動きが強まった。

　この流れを受けて週初１３日の東京市場では、１ユーロ＝１１５円００銭台〜５０銭台でモミ合う展開だった。１３日の海外市場では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるギリシャ長期信用格付け３段階引き下げで、リスク回避の円買いが優勢となり１ユーロ＝１１５円１０銭台に円が上昇した。その後は、トリシェＥＣＢ総裁の講演やオバマ米大統領の演説などを受けて、ユーロの買い戻しが優勢となり１ユーロ＝１１５円６０銭台に円が下落した。

　１４日の東京市場では、１ユーロ＝１１５円２０銭台〜１１６円１０銭台で推移した。ユーロ圏財務相会合の緊急開催でギリシャ金融支援問題に対する警戒感が強まり、一時はリスク回避の円買いが優勢となり、その後はユーロの買い戻しが優勢になった。１４日の海外市場では、１ユーロ＝１１５円６０銭台〜１１６円７０銭台で推移した。ギリシャ金融支援問題に対する懸念がやや後退し、ユーロ買い戻しが優勢だった。

　１５日の東京市場では、１ユーロ＝１１５円８０銭台〜１１６円４０銭台で推移し、ユーロ売り・円買いが優勢だった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、ギリシャ国債の保有を理由として、フランス系大手銀行３行の格付けを引き下げる方向で見直すと発表し、リスク回避の動きにつながった。１５日の海外市場では、１ユーロ＝１１５円台後半でスタートしたが、その後１ユーロ＝１１４円５０銭台まで円が上昇した。ユーロ圏財務相会合でギリシャ金融支援問題に進展が見られず、ギリシャ国内では首相が辞意を表明したことや、政府の財政緊縮政策に対する大規模な抗議デモが各地で勃発したことで、警戒感を強めた。

　この流れを受け継いで１６日の東京市場では１ユーロ＝１１４円台後半でスタートし、ウェリンクＥＣＢ理事の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の大幅増額が必要との発言をきっかけに、一時１ユーロ＝１１３円台後半までユーロが急落した。米格付け会社フィッチ・レーティングスが、デフォルトが差し迫っているとしてギリシャ国債の格付けを引き下げたことも、警戒感を強める要因だった。１６日の海外市場では、１ユーロ＝１１３円６０銭台に円が上昇したが、その後１ユーロ＝１１４円６０銭台に円が下落した。ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）がギリシャへの次回融資を実行するとの見方が広がり、ユーロ買い戻しが優勢となった。

　１７日の東京市場では１ユーロ＝１１４円２０銭台〜７０銭台でモミ合った後、クーロＥＣＢ理事の発言を受けて１ユーロ＝１１３円８０銭台に円が上昇した。１７日の海外市場では１ユーロ＝１１３円７０銭に円が上昇した後、ユーロの買い戻しが優勢になり１ユーロ＝１１４円７０銭台に円が下落した。独仏首脳会談の共同会見の内容を受けて、ギリシャ金融支援問題の進展に楽観的な見方が広がった。ただし、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、イタリアの長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことで、買い戻しが伸び悩んだ。

　ギリシャ金融支援問題については、１４日のユーロ圏財務相会議で進展がなく、要人発言などを受けて悲観論と楽観論が交錯する状況が続いている。このためユーロ・円相場については、方向感の出にくい展開となっている。ＥＣＢによる次回７月理事会での利上げ観測はほぼ材料出尽くしの状況だけに、当面は１９日〜２０日のユーロ圏財務相会合、２３日〜２４日のＥＵ首脳会議で、ギリシャ金融支援策について進展が見られるかが焦点になるだろう。

　１７日後場は、ユーロ安・円高の再燃を受けてソニー＜６７５８＞（東１）が６月９日以来の年初来安値となり０．６％安２０００円割れ。任天堂＜７９７４＞（大１）は２日続けて安値更新の２．４％安（東証では４．２％安）。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は東証１部の売買代金・出来高とも連日１位となり、需給ガップリ四つの大商いのなか前場は３００円を割ったものの終値は３０２円（１８円安）の５．６％安。代金２位は前引けに続きソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり前場は０．９％高だったものの大引けは１．１％安。３位にはトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が入り０．６％安。

　東証１部の値上がり率１位は後場急伸のオーイズミ＜６４２８＞（東１）となりカジノを仙台に設け収益を復興資金にとの議員活動が伝えられストップ高目前まで上げて２８．７％高、２位は前場１位の東京特殊電線＜５８０７＞（東１）で株価低位の中小型電線株は復興関連株の中でも休養十分と物色が再燃し２０．０％高、３位は同じく２位の沖電線＜５８１５＞（東１）で１１．７％高、４位は前場３位の双信電機＜６９３８＞（東１）で１０時に仕掛ける特定集団の暗躍と１０．９％高。

　日本金銭機械＜６４１８＞（大１）は仙台カジノで復興資金との議員活動が伝えられ急伸し大証で値上がり率１位の９．８％高、アークランドサカモト＜９８４２＞（東１）もカジノが仙台なら商圏とされＰＢＲ割安もいわれて６．４％高。

　東京建物不動産販売＜３２２５＞（東１）は都知事が再び五輪招致と伝えられ終盤尻上がりの４．７％高、ポーラ・オルビスホールディングス＜４９２７＞（東１）は大和証券ＣＭの積極判断がいわれて２日連続高値更新の３．８％高だった。

■東京電力は出来高・売買代金とも連日１位

　１７日後場の東京株式市場は、全般下押す場面をみせて軟調。１４時にかけてユーロ安が再燃し、昨日に続いて再び１ユーロ１１３円台の円高になったため、ここ底練り相場で踏ん張っていた任天堂＜７９７４＞（大１）が１万６０００円の大台を本格的に割り込み安値更新。引き続き主力株を避けて材料株を物色する相場。東京電力＜９５０１＞（東１）は続落ながら４日続けて東証１部の出来高・売買代金トップ。東証１部の値上がり銘柄数は２８９銘柄（約１８％）となった。

　日経平均は続落。円高基調を受けて１４時過ぎに９３１８円６２銭（９２円６６銭安）まで下げ、大引けは９３５１円４０銭（５９円８８銭安）。

　東証１部の出来高概算は１９億４４１７万株、売買代金は１兆２３９１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２８９（前引けは４３７）銘柄、値下がり銘柄数は１２５２（前引けは１０１９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上りした業種は１業種（前引けは５業種）で、電力・ガスのみ。
　値下がり率の低い業種は、ゴム製品、鉱業、精密機器、輸送用機器、情報・通信、倉庫・運輸、非鉄金属、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、建設、その他製品、証券・商品先物、繊維製品、パルプ・紙、その他金融、金属製品、食料品、小売り、機械、保険、鉄鋼、などだった。

　１７日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が昨日に続き東証１部の売買代金・出来高１位となり、需給ガップリ四つの大商いで２９０円（３０円安）の９．４％安。代金２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、出資する中国のアリババの積極策を材料に０．９％高、３位のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は四半期業績の増額修正を好感し４．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は東京特殊電線＜５８０７＞（東１）となり復興関連株を循環物色する中で株価低位の中小型電線株は休養十分とされ２３．０％高、２位の沖電線＜５８１５＞（東１）も同様に１６．２％高、３位の双信電機＜６９３８＞（東１）は１０時に仕掛ける特定集団と１１．５％高。

　駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）は風力発電の積極展開が伝えられ８．６％高、バンドー化学＜５１９５＞（東１）は業績予想の発表を好感し８．２％高。

　一休＜２４５０＞（東１）は来日外国人の現象傾向が５月は縮小と伝えられ５．５％高となった。

■東京電力は２日続落

　１７日前場の東京株式市場は、全般小動き。ＮＹ株式の反発を受け自動車、精密機器が底堅くなったものの、ユーロ安・円高の懸念が残り、引き続き主力株を避けて材料株を物色。東京電力＜９５０１＞（東１）は２９０円（３０円安）で２日続落だが、昨日に続き東証１部の出来高・売買代金トップ。東証１部の値上がり銘柄数は４３７銘柄（約２６％）となった。

　日経平均は小動き。高値と安値の幅が５８円にとどまり、前引けは９４１０円６８銭（６０銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億９５５５万株、売買代金は４７０３億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４３７銘柄、値下がり銘柄数は１０１９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種が値上がりし、値上がり業種は、情報・通信、精密機器、倉庫・運輸、不動産、ゴム製品。
　一方、値下がり率上位の業種は、建設、パルプ・紙、その他金融、証券・商品先物、繊維製品、その他製品、金属製品、石油・石炭、電力・ガス、海運、鉄鋼、などだった。

　１６日後場は、ユーロ安の進行を受けて日経平均先物を交えた売りがみられ、東証１部の売買代金上位２１銘柄まで全面安。売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）で、昨日および本日前引けに続き代金・出来高とも１位となり２．７％安。

　東証１部の値上がり率１位はサニックス＜４６５１＞（東１）となり太陽光発電関連株の中核銘柄として電力各社の電力制限が北陸地方にも拡大と伝えられ一段高の１５．３％高、２位は駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）となり風力発電事業やＰＢＲ激安がいわれて一段高の１１．０％高、３位は澤藤電機＜６９０１＞（東１）となり筆頭株主の日野自動車＜７２０５＞（東１）の今期の世界販売台数１３％増加見込みなどいわれ９．９％高。

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は欧州での太陽光発電とイタリアでの原発反対など材料に終盤再騰し９．２％高、エーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）は耐火建材などが復興関連と物色再燃７．２％高。

　シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東１）はマイクロ水力発電や風力・太陽光など非常用電源がいわれて後場強さを増し７．０％高、関東電化工業＜４０４７＞（東１）はリチウムイオン電池素材がいわれて往年の仕手筋が関心とかで６．１％高、ダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）は復興関連で毎月１８日頃に間欠泉のように時々急伸と５．９％高、山一電機＜６９４１＞（東１）は太陽光発電関連で一部の筋がタネ玉を集めているとかで４．９％高。

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東１）は夏場の予報需要に期待あり全般軟化する中で逆行高となり高値顔合わせの３．４％高、タムロン＜７７４０＞（東１）はデジタル１眼レフカメラでの「ペンタックス」積極姿勢を材料に後場高値更新１．１％高となった。

■首都圏マンション動向にも反応薄

　１６日後場の東京株式市場は、全般ジリ安。ユーロ安・円高が一段進んだため日経平均の先物を交えて軟化。輸出型の主力株を避ける動きが広がり、材料株を個別に物色する傾向を強めた。昨日まで２日連続ストップ高の東京電力＜９５０１＞（東１）は小反落。５月の首都圏マンション動向は堅調と伝えられたが不動産株は軟調。東証１部の値上がり銘柄数は２３３銘柄（約１４％）だった。

　日経平均は次第安となり反落。後場は１４時を回り下げ止まる動きになったが、終盤にダメ押しの下げが入り、大引けは９４１１円２８銭（１６３円０４銭安）で安値引け。

　東証１部の出来高概算は１７億９２８５万株、売買代金は１兆１４２５億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は２３３（前引けは４６０）銘柄、値下がり銘柄数は１３４５（前引けは９９３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がりした業種は、パルプ・紙、鉄鋼のみ。値下がり率の低い業種は空運、倉庫・運輸、金属製品、銀行、ガラス・土石、水産・農林、電力・ガス、その他金融など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、不動産、石油・石炭、卸売り、ゴム製品、その他製品、繊維製品、証券・商品先物、サービス、電気機器、建設、などだった。

　１６日前場は、日産自動車＜７２０１＞（東１）がロシアの自動車最大手・アフトワズを共同買収と伝えられたものの、ＮＹ株の大幅反落などがあり東証１部の売買代金１５位で０．７％安と冴えずじまい。代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）で出来高も連日１位ながら昨日までの２日連続ストップ高に対し本日は反落２．４％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１円高で１６．７％高、２位はエーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）で耐火建材などの復興関連物色が再燃とされ１２．４％高、３位のサニックス＜４６５１＞（東１）は電力会社の電力制限が北陸地方にも拡大と伝えられ太陽光発電関連株物色を集め連日高値１１．２％高。

　駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）は風力発電事業を手がかりにＰＢＲ激安と出直り強め７．０％高、国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は欧州での太陽光発電とイタリアでの原発反対など材料に６．７％高、シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東１）は産業用の非常電源とチャート妙味がいわれて４．７％高。トクヤマ＜４０４３＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価がいわれて３．６％高となった。

■ユーロ安も気にされ輸出株を避ける

　１６日前場の東京株式市場は、主力株中心に様子見。ＮＹ株の反落１７８ドル安に加え、ユーロ安の反動で円高傾向となったため、輸出型の主力株を避けて材料株を物色する相場になった。昨日まで２日連続ストップ高の東京電力＜９５０１＞（東１）は小反落。ＮＹ原油安を受けて資源・石油関連株も軟調。東証１部の値上がり銘柄数は４６０銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は９４６８円２２銭（１０６円１０銭安）まで下げたあと小動きとなり、前引けは９４９４円１５銭（８０円１７銭安）。

　東証１部の出来高概算は８億５４１６万株、売買代金は４９４５億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４６０銘柄、値下がり銘柄数は９９３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、パルプ・紙、海運、倉庫・運輸、金属製品、空運、銀行。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、石油・石炭、ゴム製品、卸売り、保険、証券・商品先物、精密機器、不動産、その他製品、電気機器、などだった。

　１５日後場は、為替が対ユーロで１１５円台の円高になったこともあり、材料株物色の色彩が強まり、東京電力＜９５０１＞（東１）が昨日の賠償法案、本日の厚生施設売却観測を材料に２日続けてストップ高の３２９円（８０円高）・３２．１％高。東証１部の値上がり率・出来高・売買代金とも１位。代金２位は前場に続き中部電力＜９５０２＞（東１）となり０．３％安、３位も前場に続きホンダ＜７２６７＞（東１）となり、業績予想は減益だったものの織り込み済みと２．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は東京電力＜９５０１＞（東１）の８０円ストップ高の３２．１％高、２位には極東貿易＜８０９３＞（東１）が入り電力関連機器の商社でＰＥＲなど割安と一段高の２０．１％高、３位の国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は前場の２位から後退だが測量と太陽光発電事業を手がかりに一段上げて１８．９％高、４位はレオパレス２１＜８８４８＞（東１）で前場の３位からランクは下げたが一段高となりＰＢＲ割安感や太陽光発電などがいわれて１７．１％高、５位は東海観光＜９７０４＞（東１）となり株価２ケタの気軽さに中国の金融引き締めを受けて上位株主の資金回帰とかで１５．０％高。

　三洋工業＜５９５８＞（東１）は壁・天井材などが復興関連の出遅れと１５．０％高、第一実業＜８０５９＞（東１）は地熱発電設備が材料視され連日高の９．８％高、田中商事＜７６１９＞（東１）は電設・照明機器が復興関連と８．９％高。

　オリジン電気＜６５１３＞（東１）は非常用電源関連の割安株との見方で７．７％高、東プレ＜５９７５＞（東１）は業績予想の発表を材料に６．７％高、ＧＳＩクレオス＜８１０１＞（東１）は高機能肌着素材などが節電関連とされチャート妙味もいわれて５．９％高。

　スタジオアリス＜２３０５＞（東１）は月次動向の好調などで年初来の高値を更新３．５％高、富士紡ホールディングス＜３１０４＞（東１）は高機能肌着を材料に高値更新３．０％高となった。

■値上がり率・出来高・売買代金とも１位は東京電力

　１５日後場の東京株式市場は、引き続き全般は強もみあい。円相場が対ユーロで１１５円台の円高となり、「１．５次」補正予算については政局優先の半端な規模で効果に疑問との見方もあり、材料株を個別物色する相場。東京電力＜９５０１＞（東１）が賠償法案の国会提出と厚生施設売却観測を好感し連日ストップ高の３２％高となり、東証１部の値上がり率・出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は８２５銘柄（約４９％）だった。

　日経平均は小幅続伸。後場寄り後に一時軟化し９５２０円９３銭（２６円８６銭安）まで下げたものの、ほどなく堅調転換し、大引けは９５７４円３２銭（２６円５３銭高）。

　東証１部の出来高概算は１９億７７９０万株、売買代金は１兆１９１５億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８２５（前引けは８１１）銘柄、値下がり銘柄数は６６３（前引けは６４０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、精密機器、輸送用機器、石油・石炭、ガラス・土石、食料品、卸売り、ゴム製品、空運、パルプ・紙、鉱業、その他金融、機械、電気機器、など。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、その他製品、陸運、情報通信、サービス、銀行、などだった。

　１５日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が昨日に続き賠償法案の国会提出を好感し活況高となり、２８％高の３１９円（７０円高）で東証１部の値上がり率・出来高・売買代金とも１位。代金２位には中部電力＜９５０２＞（東１）の１．６％高が入った。３位はホンダ＜７２６７＞（東１）となり、業績予想は減益だったものの織り込み感と１．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は、東京電力＜９５０１＞（東１）の２８．１％高、２位の国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は測量と太陽光発電事業を手がかりに１５．２％高、３位のレオパレス２１＜８８４８＞（東１）は収益回復の期待にＰＢＲ割安感や被災者向け賃貸の需要がいわれて１４．５％高、４位はサニックス＜４６５１＞（東１）となり太陽光発電関連の軽量株として一時ストップ高となり前引けは１３．１％高。

　旭テック＜５６０６＞（東１）は大口納入先の三菱自動車＜７２１１＞（東１）が廉価版の電気自動車と伝えられ株価２ケタの手軽さもあり８．０％高、極東貿易＜８０９３＞（東１）は電力関連機器の商社でＰＥＲなど割安と７．９％高、オリジン電気＜６５１３＞（東１）は非常用電源関連の割安株との見方で６．６％高となった。

■補正「１．５次」の効果に疑問と個別物色の色彩

　１５日前場の東京株式市場は、強含みのまま模様ながめ。ＮＹ株式は１２３ドル高と大きく持ち直したものの、「１．５次」補正予算は政局優先の雰囲気で効果に疑問との見方があり、主力株よりは材料株を個別物色の相場になった。ただ東京電力＜９５０１＞（東１）は賠償法案の国会提出を好感して続伸となり２８％高の３１９円（７０円高）で東証１部の値上がり率・出来高・売買代金とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は８１１銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方９５９９円９０銭（５２円１１銭高）まで上げたあとは一進一退となり、前引けは９５６１円３０銭（１３円５１銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億９５９０万株、売買代金は５６８９億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８１１銘柄、値下がり銘柄数は６４０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、石油・石炭、鉱業、不動産、輸送用機器、精密機器、保険、食料品、パルプ・紙、機械、ガラス・土石、鉄鋼、卸売り、海運、など。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、陸運、サービス、銀行、などだった。

　１４日後場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が前場に続き東証１部の売買代金・出来高１位のまま後場一段高となり５０円ストップ高の２４９円は２５．１％高で値上がり率２位。中国の追加利上げ懸念が５月の消費者物価指数の発表を受けて後退との見方が広がり、代金２位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も後場に入って水準を一段上げる相場になり２．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は前場に続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）で１円から２円になり１００％高、２位も前場に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり政府が朝の閣議で「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定したと伝えられたことを材料に５０円ストップ高の２５．１％高、３位はアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）となり「注意銘柄」解除の期待ありと７００円ストップ高の１７．５％高、４位は極東貿易＜８０９３＞（東１）となり電力関連商社の割安出遅れと１５．２％高。

　第一実業＜８０５９＞（東１）は新エネルギー関連の商社で地熱発電がいわれ１４．５％高、ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は福島第１原発の放射能汚染水の浄化後の高濃度汚泥に思惑ありとかで１２．４％高。

　サニックス＜４６５１＞（東１）は太陽光発電器の販売・設置を材料に連日の年初来高値更新９．９％高、コジマ＜７５１３＞（東１）は家電量販株の中で値動き的にも出遅れ感が強いと３日続伸９．２％高、ユアテック＜１９３４＞（東１）は電力網の復興需要に期待を強め７．３％高。

　ゼンショー＜７５５０＞（東１）は夏の「うな丼」戦争でも期待とかで高値を更新２．９％高、アサヒビール＜２５０２＞（東１）は需給妙味に加え夏場の需要増に期待と年初来の高値２．６％高になった。

　１４日後場の東京株式市場は、後場一気に持ち直す相場。中国の５月の消費者物価指数の発表を受け、追加利上げ懸念が後退との見方が広がり、値上り銘柄数が増えて全般強調。東京電力＜９５０１＞（東１）は「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を材料に後場は一段高となり５０円ストップ高の２４９円は２５．１％高、東証１部の値上がり率２位で売買代金・出来高とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は１２７６銘柄（約７６％）だった。

　日経平均は反発。後場寄り後に９５６５円６５銭（１１７円４４銭高）まで上げたあとも堅調で、大引けは９５４７円７９銭（９９円５８銭高）。

　東証１部の出来高概算は１９億４２１５万株、売買代金は１兆１５７６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２７６（前引けは８２１）銘柄、値下がり銘柄数は２８２（前引けは６２４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、銀行、空運、その他金融、不動産、その他製品、鉄鋼、保険、陸運、小売り、水産・農林、パルプ・紙などだった。

　１４日前場は、為替、ＮＹ株とも方向感に乏しいとして材料株物色が活発。東京電力＜９５０１＞（東１）が「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を材料に東証１部の売買代金・出来高とも１位となり１８．６％高の２３６円（３７円高）で値上がり率２位。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になり１００％高、２位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり本日から委託保証金率の引き上げとなったものの上記材料に反応し１８．６％高、３位の第一実業＜８０５９＞（東１）は新エネルギー関連の商社で地熱発電がいわれ１０．３％高、４位のサニックス＜４６５１＞（東１）は太陽光発電器の販売・設置を材料に連日の年初来高値更新８．９％高。

　丹青社＜９７４３＞（東１）は引き続き四半期決算の好調さを材料に７．５％高、日機装＜６３７６＞（東１）は大和証券キャピタル・マーケッツの積極判断を材料に７．０％高。

　コジマ＜７５１３＞（東１）は家電量販株の中で値動き的にも出遅れ強いと３日続伸６．９％高、東京機械製作所＜６３３５＞（東１）は社宅用地の売却などに期待あり６．４％高、ユアテック＜１９３４＞（東１）は電力網の復興需要に期待を強め６．０％高となった。

　１４日前場の東京株式市場は、材料株に物色が集まる相場。ＮＹ株式の方向感が定まらず、円相場も高止まりのため、輸出型の主力株は全般に強もちあい。なかで、東京電力＜９５０１＞（東１）が「原子力損害賠償支援機構法案」の閣議決定を材料に１８．５％高の２３６円（３７円高）となり、東証１部の値上がり率２位で売買代金・出来高とも１位。東証１部の値上がり銘柄数は８２１銘柄（約４９％）だった。

　日経平均は小反発。朝方９４８８円５９銭（４０円３８銭高）まで上げたあと小幅な上下となり、前引けは９４６３円１８銭（１４円９７銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億１８２５万株、売買代金は４４２６億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８２１銘柄、値下がり銘柄数は６２４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、空運、不動産、銀行、小売り、その他製品、サービス、鉱業、陸運、水産・農林、など。
一方、値下がり業種は、ゴム製品、食料品、石油・石炭、機械、卸売り、保険、海運、などだった。