１３日後場は、電力１０社の発受電電力量（５月・速報）で火力は１８．６％増加と伝えられ、東京電力＜９５０１＞（東１）が持ち直して東証１部の売買代金・出来高とも１位になり反発４．７％高。売買代金２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で２．４％安、３位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり２．３％安。ただ、ファナック＜６９５４＞（東１）は朝発表の機械受注が３．３％減となったものの本日発売の「四季会社情報誌」好感し前後場とも堅調０．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きレオパレス２１＜８８４８＞（東１）となり、大震災の被災地では買い物などの不便さなどから仮設住宅より支援つき賃貸住宅が人気とされて後場３０円ストップ高となり大引けもストップ高の３１．９％高、２位も前引けに続き丹青社＜９７４３＞（東１）となり第１四半期決算を好感し１７．２％高、３位も前引けと同じ三晃金属工業＜１９７２＞（東１）で電力会社の節電要請が関西にも拡大したことや首相の「自然エネルギー推進庁」構想を材料に一段高で１１．８％高、４位はサンワテクノス＜８１３７＞（東１）となりインバーターなどの節電系電子部品や有機ＥＬ関連装置が好調と８．３％高。

　日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）は仮設の事業所・倉庫などが復興関連と７．９％高、第一実業＜８０５９＞（東１）はＰＢＲなど割安で地熱発電関連との見方あり７．８％高、高速＜７５０４＞（東１）は食品包装資材が大震災の被災地向けに好調との見方で７．８％高。

　カカクコム＜２３７１＞（東１）は本日発売の「四季会社情報誌」の増配予想などに外資系証券の積極評価も出て年初来の高値を更新し７．０％高、住友電設＜１９４９＞（東１）は電力会社の節電要請が関西にも拡大し大規模太陽光発電などに強いとされて高値を更新し６．８％高。

　コジマ＜７５１３＞（東１）はＰＢＲ激安な上、家電量販大手銘柄の高値更新と比較し出遅れ顕著との見方で６．４％高、東和薬品＜４５５３＞（東１）は後発医薬品の好調などで高値更新２．９％高となった。

　１３日後場の東京株式市場は、引き続き個別物色の相場。今夜のＮＹ株式が前週末の１７２ドル安に続きどうなるか不透明な上、上海・香港とも軟調拡大と伝えられ、東証１部の売買代金は１兆円に届かなかった。東証１部の値上がり銘柄数は６０６銘柄（約３６％）だった。

　日経平均は反落。朝方の安値９３９１円２６銭（１２３円１８銭安）までは下げなかったものの、小動きとなり、大引けは９４４８円２１銭（６６円２３銭安）。

　東証１部の出来高概算は１４億３６３７万株、売買代金は９００１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６０６（前引けは４８３）銘柄、値下がり銘柄数は９１９（前引けは９８６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は４業種（前引けは水産・農林１業種）となり、水産・農林、銀行、金属製品、サービス。
　一方、値下がり率上位の業種は、ゴム製品、輸送用機器、鉱業、その他金融、不動産、保険、情報・通信、その他製品、繊維製品、石油・石炭、ガラス・土石、食料品、海運、鉄鋼、などだった。

　１３日前場は、前週末のＮＹ株式が１７２ドル安となったため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は東証１部の売買代金１位で２．６％安、キヤノン＜７７５１＞（東１）は同８位で１．３％安。ただ、朝発表の機械受注が３．３％減となった割にファナック＜６９５４＞（東１）は０．６％高。

　東証１部の値上がり率１位はレオパレス２１＜８８４８＞（東１）となり、大震災の被災地で買い物など不便な仮設住宅より支援つき賃貸住宅が人気とされて２８．７％高、２位の丹青社＜９７４３＞（東１）は第１四半期決算を好感し１４．５％高、３位の三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は太陽光パネル設置関連として電力会社の節電要請が関西にも拡大したことを材料に８．０％高、４位のチノー＜６８５０＞（東１）はＰＢＲ割安で大日光・エンジニアリング＜６６３５＞（ＪＱＳ）のデジカメユニット増設発表を材料に７．８％高。

　高速＜７５０４＞（東１）は仙台本社で食品包装資材への期待で７．４％高、住友電設＜１９４９＞（東１）はＰＥＲなど割安で太陽光発電関連と６．８％高、サニックス＜４６５１＞（東１）も太陽光発電関連がいわれて高値更新５．９％高。

　日本コンベヤ＜６３７５＞（東１）は放射性物質の汚染土入れ替えなどに期待とされ５．１％高、サンリオ＜８１３６＞（東１）は自己株の取得を材料に３．８％高となった。

　１３日前場の東京株式市場は、材料株を個別物色。前週末のＮＹ株式が１７２ドル安となった上、朝発表になった４月の機械受注統計が前月比３．３％減となり、調査対象から「携帯電話」を除外のため受け止め方が分かれ、東証１部の売買代金は４２００億円台と低調だった。東証１部の値上がり銘柄数は４８３銘柄（約２９％）。

　日経平均は反落。朝方９３９１円２６銭（１２３円１８銭安）まで下げたあと一進一退となり、前引けは９４４１円３４銭（７３円１０銭安）。

　東証１部の出来高概算は６億９０９０万株、売買代金は４２３１億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８３銘柄、値下がり銘柄数は９８６銘柄。

　また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は、水産・農林の１業種のみ。値下がり率の低い業種は、金属製品、化学、サービス、精密機器、建設、機械、医薬品、空運、電気機器、など。一方、値下がり率上位の業種は、ゴム製品、電力・ガス、輸送用機器、その他金融、鉱業、保険、情報・通信、不動産、その他製品、食料品、海運、などだった。

【株式市場フューチャー：６月１３日〜１７日】

■企業活動や個人消費に対する懸念に注意

　来週（６月１３日〜１７日）の日本の株式市場については、引き続き米国や中国の景気の先行きに不透明感が強い中、ギリシャに対する金融支援問題の不透明感も加わり、世界的なリスク回避の動きに対する警戒が必要となる。また国内でも、夏の電力不足が全国に広がる見通しとなり、企業活動や個人消費に対する懸念が強まる可能性に注意が必要だろう。

　前週末１０日の米国株式市場が大幅下落したため、週初１３日の日本株式市場は売り先行でのスタートが想定される。その後はＰＢＲの割安感などで、日経平均株価９４００円近辺で底堅さが意識されるかが焦点になるだろう。

　日経平均株価をチャート面で見れば、ボックスレンジをやや切り下げるととともに、レンジを狭める形となっている。さらに、前週末１０日の日経平均株価の終値９５１４円４４銭が、日経平均先物・オプション６月物ＳＱ（特別清算指数）値の９５５３円６９銭を下回ったため、当面はＳＱ値や、２５日移動平均線（１０日現在９５８０円９０銭）が上値抵抗線として意識されるだろう。

　企業業績に関しては、１１年３月期決算発表時に１２年３月期業績見通しを未定としていた主要企業が、６月に入って１２年３月期業績見通しを公表し始めている。サプライチェーンの回復とともに、安心感につながることが期待されるが、その内容の評価が焦点になるだろう。特に、前週末１０日の大引け後に１２年３月期見通しを公表したトヨタ自動車の、週明け１３日の株価の反応が注目される。

　世界的な景気不透明感が強い中、全体として買い材料が見当たらない状況である。しかし一方では、売り材料もほぼ織り込み済みと考えられるだけに、一時的に売り圧力が強まっても下値は限定的だろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１３日の４月機械受注、日銀金融政策決定会合（１日目）、１４日の４月鉱工業生産確報値、４〜６月法人企業景気予測調査、日銀金融政策決定会合（２日目）、１５日の６月金融経済月報、１６日の５月首都圏マンション発売戸数、１７日の１〜３月資金循環統計速報値、日銀金融政策決定会合議事要旨（５月１９日〜２０日分）などがあるだろう。

　海外では１３日のトリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の講演、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、１４日の中国５月主要経済指標（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、英５月消費者物価指数、米４月企業在庫、米５月小売売上高、米５月卸売物価指数、米週間チェーンストア売上高、１５日のユーロ圏４月鉱工業生産、米５月消費者物価指数、米５月実質所得、米５月鉱工業生産、米６月ニューヨーク州製造業業況指数、米６月住宅建設業者指数、米住宅ローン借り換え申請指数、１６日のスイス中銀金利発表、ユーロ圏５月消費者物価指数改定値、米１〜３月経常収支、米５月住宅着工件数、米６月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、５月北米半導体ＢＢレシオ、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、１７日のユーロ圏４月貿易収支、米５月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米６月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。なお１３日はオーストラリアが休場となる。

【外国為替市場フューチャー：６月１３日〜１７日】

■引き続き１ドル＝８０円近辺の小幅レンジでの展開が想定

　来週（６月１３日〜１７日）の外国為替市場で、ドル・円相場はやや材料難となり、引き続き１ドル＝８０円近辺の小幅レンジでの展開が想定される。ただし米国景気の先行きに不透明感が強いだけに、経済指標の内容や長期金利の動向次第では、一時的にリスク回避のドル売り・円買いの動きが強まる可能性もあるだろう。

　前週（６月６日〜１０日）のドル・円相場は、一時１ドル＝７９円７０銭台に円が上昇した。米国の５月雇用統計など低調な経済指標を受けて、米国景気の先行きに警戒感が広がった。ただし大勢としては、１ドル＝８０円を挟む小幅レンジでモミ合う展開だった。

　米国では足元の低調な経済指標を受けて、景気の先行きに対する不透明感が強まっている。雇用回復の鈍化は東日本大震災の影響などで一時的との見方もあるが、原油価格上昇の影響で消費減速が懸念されるなど、景気に対する警戒感が広がり、株式市場でもダウ工業株３０種平均株価が約２カ月半ぶりに１万２０００ドル台を割り込み、調整局面となっている。そして米国の金融政策については、追加的な金融緩和策（ＱＥ３）に対する期待も広がっている。

　さらに、中国の景気減速懸念、商品先物市場の下落、欧州の財政不安問題など不透明感が強いだけに、リスク回避の動きが当面の焦点だろう。ドル安・円高圧力が一段と強まった場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が焦点となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：６月１３日〜１７日】

■１ユーロ＝１１５円近辺〜１１７円近辺で方向感の出にくい展開

　来週（６月１３日〜１７日）のユーロ・円相場については、ギリシャに対する金融支援問題の動向が焦点となるが、期待と警戒感が交錯して、１ユーロ＝１１５円近辺〜１１７円近辺で方向感の出にくい展開が想定される。

　前週（６月６日〜１０日）のユーロ・円相場は、一時１ユーロ＝１１７円台後半に円が下落した後、週末には１ユーロ＝１１５円近辺に円が上昇した。ギリシャに対する金融支援問題に加えて、９日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後は、追加利上げ観測に関して材料出尽くし感が広がるなど、強弱感が交錯した。

　ユーロ・円相場については、方向感の出にくい状況となっている。９日のＥＣＢ理事会では金利を据え置き、理事会後の記者会見ではトリシェＥＣＢ総裁が「インフレの上振れ圧力を強く警戒する」と発言し、次回７月の理事会での利上げを示唆した。しかし、ほぼ市場の予想どおりの結果となり、材料出尽くし感が広がった。ギリシャに対する金融支援問題に関しては、引き続き各国の姿勢の違いが鮮明であり、期待と警戒感が交錯している。当面はギリシャに対する金融支援問題次第の展開だろう。

　アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題再燃、欧米株式市場の下落、商品先物市場の下落などで、リスク回避の円買い圧力が増す可能性も想定されるが、一方では、ＥＣＢによる７月利上げの可能性が高まれば、ユーロが強含みとなる可能性もあるだろう。

【株式市場フラッシュ：６月６日〜１０日の週】

■日経平均株価９３００円台での底堅さが意識された週

　６月６日〜１０日の週の日本の株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで５週ぶりに上昇し、日経平均株価の週末１０日の終値は６月２日以来となる９５００円台を回復した。

　米国の雇用回復遅れと景気先行き不透明感、商品先物市場の下落に対する警戒感、ギリシャに対する金融支援問題の不透明感、そして中国経済の減速や利上げ懸念などで、世界的にリスク回避の動きが優勢となる中で、週末１０日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えて波乱を警戒する見方も強く、全体としては方向感に欠ける展開となった。外国為替市場のドル・円相場が１ドル＝８０円近辺で高止まりしたことも、手控えムードにつながった。

　日経平均株価の終値ベースで見れば、週初の６月６日には９３８０円３５銭となり、４月１９日の９４４１円０３銭、３月２４日の９４３５円０１銭を割り込み、３月１８日の９２０６円７５銭以来の安値水準まで下落した。しかし９３００円台の水準では、ＰＢＲ１倍割れの割安感が意識され、一段と売り込む動きは見られなかった。

　その後は７日から１０日まで、東日本大震災後初の４営業日続伸となり、終値ベースでの下値を切り上げる形となり、日経平均株価で見れば９３００円台での底堅さも意識された。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。６日は前日（３日）比１１１円８６銭（１．１７％）安と３営業日続落、７日は前日比６２円６０銭（０．６７％）高と反発、８日は前日比６円５１銭（０．０７％）高と小幅に続伸、９日は前日比１７円６９銭（０．１９％）高と小幅に３営業日続伸、１０日は前日比４７円２９銭（０．５０％）高と４営業日続伸した。日中値幅は６日が１３０円７７銭、７日が９６円３５銭、８日が６３円６９銭、９日が８９円２９銭、１０日が１２０円７０銭だった。

　日経平均株価の週末１０日の終値は９５１４円４４銭で、前週末（３日）の終値に比べて８５円２３銭（０．２４％）上昇した。週間ベースでは５週ぶりの上昇だった。取引時間中ベースの週間高値は１０日の９６１３円７５銭、週間安値は７日の９３５８円３１銭、１週間の取引時間中の値幅は２５５円４４銭だった。日経平均先物・オプション６月物のＳＱ値は９５５３円６９銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１０日の終値は８１７．３８で、前週末（３日）の終値に比べて０．８１ポイント（０．１０％）上昇した。週間ベースでは５週ぶりの上昇だった。取引時間中ベースの週間高値は１０日の８２３．７９、週間安値は７日の８０５．２３だった。週末１０日時点の終値ベースのＮＴ倍率は１１．６４倍となり、前週末３日時点の１１．６２倍に対して０．０２ポイント低下した。ＴＯＰＩＸ先物・オプション６月物のＳＱ値は８１９．６２だった。

■株式市況を振り返って（６月６日〜１０日の週）

　週初６月６日の日経平均株価は前日比１１１円８６銭（１．１７％）安で３営業日続落、ＴＯＰＩＸは前日比８．５８ポイント（１．０５％）安で３営業日続落した。前週末３日の米国株式市場の下落を受けて、日経平均株価は前日比２４円８４銭安と売り先行でスタートした。米国の５月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回り、米国景気の先行きに不透明感が強まった。

　その後は一旦下げ渋ったが、株価指数先物取引での大口の売りが主導する形となり、日経平均株価は下落幅を前日比１３２円４３銭安まで広げる場面もあった。そして終値は９３８０円３５銭となり、４月１９日の９４４１円０３銭、３月２４日の９４３５円０１銭を割り込み、３月１８日の９２０６円７５銭以来の安値水準となった。

　７日の日経平均株価は前日比６２円６０銭（０．６７％）高で４営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸは前日比５．７７ポイント（０．７２％）高で４営業日ぶりに反発した。前日６日の米国株式市場の下落を受けて、日経平均株価は前日比９円１４銭安と小幅に下げてスタートし、午前は前日終値を挟んでモミ合う展開となった。午後に入ると株価指数先物取引での買い戻しが主導する形となり、日経平均株価は上昇幅を広げた。結局この日の高値圏で取引を終了し、終値で９４００円台を回復した。特に買い材料は見当たらないが、前日までの３営業日合計（終値ベース）で３３９円２６銭（３．４９％）下落した反動に加えて、ＰＢＲ１倍割れ水準、外国為替市場での円高一服などが意識された。

　８日の日経平均株価は前日比６円５１銭（０．０７％）高で小幅に続伸、ＴＯＰＩＸは前日比０．６９ポイント（０．０９％）高で小幅に続伸した。前日の米国株式市場の下落を受けて、日経平均株価は前日比１４円３３銭安と小幅に下げてスタートし、売り買いが交錯して膠着感の強い展開となった。外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝７９円台に円が上昇すると日経平均株価も前日比４８円２１銭安まで下落幅を広げたが、その後１ドル＝８０円台に戻すと日経平均株価も下落幅を縮小した。５月景気ウォッチャー調査が２カ月連続で改善したことも下支え要因となり、日経平均株価は前日比プラス圏に浮上して取引を終了した。

　９日の日経平均株価は前日比１７円６９銭（０．１９％）高で小幅に３営業日続伸したが、ＴＯＰＩＸは前日比１．５０ポイント（０．１８％）安で３営業日ぶりに小幅反落した。前日の米国株式市場の下落を受けて、日経平均株価は前日比３７円７５銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場でドル・円相場が１ドル＝７９円台後半に高止まりしたことも嫌気された。そして株価指数先物取引が主導する形で、前日比８４円０３銭安まで下落幅を広げる場面もあった。しかしドル・円相場で１ドル＝８０円台に戻すと、株式市場でも買い戻しが優勢になり、大引けにかけて前日比プラス圏に浮上した。翌１０日にトヨタ自動車が、１２年３月期業績見通しを公表することに対する期待感も下支え要因だった。なお、１１年１〜３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）の１次改定値で、年率換算伸び率が上方修正されたが、影響は限定的だった。

　１０日の日経平均株価は前日比４７円２９銭（０．５０％）高で東日本大震災後初の４営業日続伸、ＴＯＰＩＸは前日比４．４３ポイント（０．５５％）高で２営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場が７営業日ぶりに上昇したことや、為替のドル・円相場がやや円安水準だったことを好感し、日経平均株価は前日比６９円６９銭高と買い先行でスタートした。その後は一時９６００円台を回復し、前日比１４６円４６銭高まで上昇幅を広げる場面もあった。しかし為替がやや円高水準に振れ、アジアの株式市場が軟調だったことや週末要因も加わり、次第に手仕舞いムードを強めて上昇幅を縮小した。日経平均株価の終値は９５１４円４４銭で６月２日以来となる９５００円台を回復したが、日経平均先物６月限・オプションＳＱ（特別清算指数）値の９５５３円６９銭を下回った。

　１０日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１７２ドル４５セント（１．４２％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比１８．０２ポイント（１．４０％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比４１．１４ポイント（１．５３％）下落した。世界的な景気先行きに対する不透明感が強まり全面安の展開となった。ダウ工業株３０種平均株価の終値は１万１９５１ドル９１セントで、３月１８日以来約２カ月半ぶりに１万２０００ドル台を割り込んだ。

【外国為替市場フラッシュ：６月６日〜１０日の週】

■大勢としては１ドル＝８０円を挟む小幅レンジでモミ合う展開

　６月６日〜１０日の週の外国為替市場で、ドル・相場は一時１ドル＝７９円７０銭台に円が上昇した。米国の５月雇用統計など低調な経済指標を受けて、米国景気の先行きに警戒感が広がった。ただし大勢としては、１ドル＝８０円を挟む小幅レンジでモミ合う展開だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６月３日は、東京市場では１ドル＝８０円６０銭台〜９０銭台で小動きだったが、海外市場では米国の５月雇用統計を嫌気して一時１ドル＝８０円００銭台に円が上昇した。この流れを受けて週初６日の東京市場でも、１ドル＝８０円１０銭台〜３０銭台の小幅レンジで推移した。

　６日の海外市場では一時１ドル＝７９円９０銭台を付けたが、一段とドルを売る動きにはならず、その後は１ドル＝８０円００銭台〜２０銭台で小動きだった。７日の東京市場でも膠着感を強め、１ドル＝８０円００銭台〜３０銭台で小動きだった。７日の海外市場では、１ドル＝８０円００銭台〜２０銭台でモミ合った後、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演を受けて、米国景気の減速懸念が広がり１ドル＝７９円９０銭台に円が上昇した。

　８日の東京市場では、ダドリー米ニューヨーク地区連銀総裁の発言が材料視されて、１ドル＝７９円７０銭台に円が上昇した。一旦は１ドル＝８０円１０銭台に戻したが、その後１ドル＝７９円８０銭台に円が上昇した。米国景気の不透明感でドルが売られやすい状況である。ただし、一段とドル売り・円買いとなる動きも見られなかった。８日の海外市場でも一時１ドル＝７９円７０銭台に円が上昇したが、概ね１ドル＝７９円８０銭台〜９０銭台でモミ合う展開だった。米地区連銀経済報告（ベージュブック）の影響は限定的だった。

　９日の東京市場では、１ドル＝７９円８０銭台でスタートした後、ドルの買い戻しで１ドル＝８０円３０銭近辺に円が下落し、その後は１ドル＝８０円近辺でモミ合う展開だった。１１年１〜３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）の１次改定値で、年率換算伸び率が小幅に上方修正されたが、影響は限定的だった。９日の海外市場では、１ドル＝８０円を挟んで小動きだったが、米長期金利上昇などでドルの買い戻しがやや優勢となり、１ドル＝８０円４０銭台に円が下落した。

　１０日の東京市場では、１ドル＝７９円９０銭台〜８０円４０銭台でモミ合う展開だった。前日の海外市場の流れを受けてドル買い戻し優勢でスタートしたが、次第にドル売り・円買いに転じた。１０日の海外市場では１ドル＝８０円近辺でモミ合った後、ドルの買い戻しがやや優勢となり１ドル＝８０円３０銭台に円が下落した。

　米国では、足元の低調な経済指標を受けて、景気の先行きに対する不透明感が強まっている。雇用回復の鈍化は東日本大震災の影響などで一時的との見方もあるが、原油価格上昇の影響で消費減速が懸念されるなど、景気に対する警戒感が広がり、株式市場も調整局面となっている。そして米国の金融政策については、追加的な金融緩和策（ＱＥ３）に対する期待も広がっている。

【外国為替市場フラッシュ：６月６日〜１０日の週】

■材料出尽くし感が広がるなど強弱感が交錯

　６月６日〜１０日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は、一時１ユーロ＝１１７円台後半に円が下落した後、週末１０日には１ユーロ＝１１５円近辺に円が上昇した。ギリシャに対する金融支援問題に加えて、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会後は、追加利上げ観測に関して材料出尽くし感が広がるなど、強弱感が交錯した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６月３日の海外市場では、米国の５月雇用統計を嫌気してリスク回避の動きが強まり、一旦は１ユーロ＝１１５円９０銭まで円が上昇した。その後、ギリシャに対する金融支援を巡る協議が前進したことを好感して、１ユーロ＝１１７円５０銭台に円が下落した。この流れを受けて、週初６日の東京市場でもユーロ買いが優勢となり、１ユーロ＝１１７円２０銭台〜７０銭台で推移した。

　６日の海外市場では、一時１ユーロ＝１１６円５０銭台に円が上昇した。ギリシャ金融支援問題に関して、独政府報道官のネガティブな発言などでユーロ売り・円買いが優勢になった。

　７日の東京市場では、ギリシャ金融支援問題での警戒感後退や追加利上げ期待などでユーロの買い戻しが優勢になり、一時１ユーロ＝１１７円６０銭台に円が下落した。７日の海外市場では、１ユーロ＝１１７円４０銭台〜７０銭台でモミ合う展開だった。トリシェＥＣＢ総裁の発言などを材料に、ユーロ買いがやや優勢だった。

　８日の東京市場では、１ユーロ＝１１６円９０銭台〜１１７円７０銭台で推移した。ＥＣＢによる追加利上げ期待とリスク回避の動きが交錯した。８日の海外市場では１ユーロ＝１１６円３０銭台に円が上昇した。翌９日のＥＣＢ理事会とトリシェＥＣＢ総裁の記者会見を控えて様子見ムードが強い中、ギリシャ金融支援問題でリスク回避の動きが優勢だった。

　９日の東京市場では一時１ユーロ＝１１７円４０銭台に円が下落した。トリシェＥＣＢが記者会見で利上げに言及するとの期待で、ユーロ買いがやや優勢だった。

　９日の海外市場では１ユーロ＝１１５円９０銭台に円が上昇した。ＥＣＢ理事会では市場予想どおりに金利を据え置き、理事会後の記者会見ではトリシェＥＣＢ総裁が「インフレの上振れ圧力を強く警戒する」と発言し、次回７月の理事会での利上げを示唆した。このため直後にはユーロが買われたが、追加利上げ期待は織り込み済みとして、材料出尽くし感が広がった。ギリシャ金融支援問題の先送り懸念もユーロ売りにつながった。

　１０日の東京市場では１ユーロ＝１１５円７０銭台〜１１６円８０銭台で推移したが、前日の海外市場の流れを受けてユーロ売り・円買いが優勢だった。１０日の海外市場では一時１ユーロ＝１１５円近辺に円が上昇した。リスク回避の動きが強まり、さらにユーロ売り・円買いが進んだ。

　ユーロ・円相場については、方向感の出にくい状況となっている。９日のＥＣＢ理事会では金利を据え置き、理事会後のトリシェＥＣＢ総裁の記者会見では、次回７月の理事会での利上げを示唆したが、ほぼ市場の予想どおりの結果となり、材料出尽くし感が広がった。また、ギリシャに対する金融支援問題に関しては、引き続き各国の姿勢の違いが鮮明であり、期待と警戒感が交錯している。

　１０日後場は、上海株式の下落と韓国の利上げが伝えられたものの、東証１部の値上り銘柄数は１６７６銘柄のうち１０００銘柄の大台を保ち全般堅調。売買代金１位は前引けに続きファナック＜６９５４＞（東１）となり軟調に転じて１．４％安、２位も前引けに続き武田薬品工業＜４５０２＞（東１）で軟調なまま２．９％安、３位もトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で大引け後の今期業績予想の発表に期待を残し０．９％高。４位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり株主４０２名が総会で原発全廃を提案と伝えられたが後場は出来高１位で１．０％安の１９０円（２円安）。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になって１００％高、２位は前場１位の関東自動車工業＜７２２３＞（東１）で未定だった業績予想の発表を好感し一段ジリ高の１４．６％高、３位にはコジマ＜７５１３＞（東１）が躍進しここヤマダ電機＜９８３１＞（東１）の連日高値などに比べ省エネ家電関連株の中では冴えない相場だったため見直し買いとされて９．５％高。

　アイダエンジニアリング＜６１１８＞（東１）は家電向けプレス機に強いとされＰＢＲ割安で来年６月には上場５０周年と８．１％高、エディオン＜２７３０＞（東１）は家電量販店の出遅れ株とされ６．８％高。

　イノテック＜９８８０＞（東１）は１３時に発表の自己株消却を好感し急伸５．８％高、日阪製作所＜６２４７＞（東１）は電力向け熱交換器などへの期待と需給妙味がいわれ５．８％高。アイチコーポレーション＜６３４５＞（東１）は高所作業車がいわれ５．１％高。

　ホシザキ電機＜６４６５＞（東１）は夏場の食品保冷関連とされて年初来の高値を更新３．７％高、オリンパス＜７７３３＞（東１）は海外資金の流入がいわれ年初来の高値を更新し２．８％高。東洋水産＜２８７５＞（東１）は北米ベーリング・アリューシャン海域のスケソウダラの獲枠が昨年比５４％増で決着と伝えられ、かまぼこ・ちくわなどの素材スリ身に思惑広がり高値を更新０．８％高となった。

　１０日後場の東京株式市場は、堅調なまま一進一退。中国株式は軟調と伝えられたものの、欧州中央銀行の利上げ観測を受けて円安期待が継続し、業種別指数で安い業種は３３業種中４業種にとどまった。東京電力＜９５０１＞（東１）は株主４０２名が総会で原発全廃を提案と伝えられたが反応薄く小動きのまま１９０円（２円安）。東証１部の値上がり銘柄数は１００２銘柄（約６０％）だった。

　日経平均は続伸。後場はややダレて９４９３円０５銭（２５円９０銭高）まで値を消したものの、堅調さを保ち、大引けは９５１４円４４銭（４７円２９銭高）。

　東証１部の出来高概算は、先物・オプションの清算値（ＳＱ）算出を巡る売買が朝方加わったため２４億１６８０万株、売買代金は１兆８０７２億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１００２（前引けは１２９２）銘柄、値下がり銘柄数は４９０（前引けは２４０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種（前引けは３１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、水産・農林、石油・石炭、情報・通信、保険、空運、金属製品、輸送用機器、陸運、食料品、不動産、その他製品、鉄鋼、サービス、非鉄金属、など。
　一方、値下がり業種は、倉庫・運輸、ゴム製品、医薬品、電気機器だった。

　１０日前場は、欧州中央銀行の利上げ観測を受けて円安期待が高まり、東証１部銘柄の約７７％が値上り。売買代金１位はファナック＜６９５４＞（東１）となり１．１％高、２位の武田薬品工業＜４５０２＞（東１）は２．３％安、３位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は夕方に今期の業績予想の発表を予定していることもあり１．７％高。東京電力＜９５０１＞（東１）は２００円をはさんで横ばい小動きとなり、株主総会に原発全廃の株主提案と伝えられたが動意薄のまま１．０％安の１９０円（２円安）。

　東証１部の値上がり率１位は関東自動車工業＜７２２３＞（東１）となり未定だった業績予想の発表を好感し１３．８％高、２位の日本コンベヤ＜６３７５＞（東１）は立体駐車装置の好調などがいわれて株価２ケタの仕手妙味とされ１３．５％高、３位のモリテックス＜７７１４＞（東１）は画像処理や半導体検査装置などの省電力技術がいわれて連日急伸の１１．６％高。

　東天紅＜８１８１＞（東１）は中国資本の接近説などあるとかで８．９％高、鈴丹＜８１９３＞（東１）は東日本大震災直後の急落から３カ月接近で信用期日が絡むとされ７．５％高。

　トーヨーカネツ＜６３６９＞（東１）はインドネシアでのＬＮＧタンク受注を材料に７．３％高、オリンパス＜７７３３＞（東１）は海外資金の流入がいわれ年初来の高値を更新し２．９％高。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は公正取引委員会による行政処分を手控え要因に１．６％安となった。

　１０日前場の東京株式市場は、東証１部銘柄の８割近くが値上りし全般堅調。欧州中央銀行の利上げ観測を受けて円安期待が高まり、見直し買いが広がった。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が夕方に業績予想を発表することに期待する向きもあった。東証１部の値上がり銘柄数は１２９２銘柄（約７７％）だった。

　日経平均は続伸。朝方９６１３円７５銭（１４６円６０銭高）まで上げたあとも９６００円をはさんで堅調に推移し、前引けは９５８５円５９銭（１１８円４４銭高）。

　東証１部の出来高概算は、先物・オプションの清算値（ＳＱ）算出を巡る売買が加わり、１５億１５７９万株、売買代金は１兆１８４２億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９２銘柄、値下がり銘柄数は２４０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、輸送用機器、情報・通信、不動産、石油・石炭、鉄鋼、サービス、その他金融、水産・農林、陸運、など。
　一方、値下がり業種は、その他製品、ゴム製品、だった。

　９日後場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が連日の安値更新ながら後場寄り後の１４８円（５２円安）を下値に切り返し、前場に続き東証１部の売買代金・出来高１位で終値は４．０％安の１９２円（８円安）。代金２位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）で０．９％安、３位はコマツ＜６３０１＞（東１）の０．５％安。

　東証１部の値上がり率１位は前場に続きモリテックス＜７７１４＞（東１）となりスマートフォン向け中小型パネル業界の拡大は追い風との見方で８０円ストップ高のまま２３．５％高、２位には古河電池＜６９３７＞（東１）が入り産業用バックアップ電源を材料に９．１％高、３位のタムラ製作所＜６７６８＞（東１）は前場も３位で太陽光発電素材の増産が伝えられ７．２％高。

　栗本鐵工所＜５６０２＞（東１）は思惑で動く低位株として復興関連需要やＰＢＲの低さがいわれ６．７％高、東海染工＜３５７７＞（東１）も思惑で動く低位株だが「四季報速報ニュース」で大幅増益とされ６．０％高。

　東洋ゴム工業＜５１０５＞（東１）は自動車タイヤ銘柄の出遅れとの見方あり５．４％高、富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）は省電力のエアコンを材料視とかで５．０％高、帝国電機製作所＜６３３３＞（東１）は原発関連ポンプに強いとして建屋内の汚染水処理に関連する思惑と４．９％高。

　エディオン＜２７３０＞（東１）は省電力・省エネ家電の販売増に期待と４．７％高、クラリオン＜６７９６＞（東１）は昨日発表の今期業績予想を受け前場軟調だったものの後場は持ち直し４．６％高。

　沢井製薬＜４５５５＞（東１）は後発薬品好調の見方で年初来の高値を更新３．９％高、ハリマ化成＜４４１０＞（東１）はＰＥＲなど割安で業績堅調と高値更新の３．２％高だった。

　９日後場の東京株式市場は、１４時を回って持ち直し全般堅調。円高傾向の一服を受け、前場は軟調だった電気機器、機械株などが堅調転換。東京電力＜９５０１＞（東１）は連日上場来の安値を更新したものの、後場寄り後の１４８円（５２円安）を下値に持ち直したことを好感する雰囲気もあった。東証１部の値上がり銘柄数は６４７銘柄（約３９％）だった。

　日経平均は小反発。後場は９４００円前後で軟調小動きのあと１４時を回って持ち直し、大引けは９４６７円１５銭（１７円６９銭高）。

　東証１部の出来高概算は１８億５９７４万株、売買代金は１兆１０２９億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４７（前引けは５１２）銘柄、値下がり銘柄数は８０５（前引けは８９２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前場は６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、ゴム製品、水産・農林、非鉄金属、小売り、繊維製品、食料品、パルプ・紙、電気機器、鉱業、機械、など。
　一方、値下がり率上位は、その他製品、石油・石炭、証券・商品先物、その他金融、金属製品、空運、電力・ガス、卸売り、銀行、海運、などだった。

　９日前場は、福島第１原発の２０キロ圏外の土壌からストロンチウム検出と伝えられ東京電力＜９５０１＞（東１）が一時１５９円（４１円安）の続落となり、昨日に続き東証１部の売買代金・出来高１位で前引けは１６０円（２０．０％安）となり値下がり率でも１位。代金２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）で１．４％安、３位はホンダ＜７２６７＞（東１）の１．０％安。

　東証１部の値上がり率１位はモリテックス＜７７１４＞（東１）となりスマートフォン向け中小型パネル業界の拡大は追い風との見方で８０円ストップ高の２３．５％高、２位のドクターシーラボ＜４９２４＞（東１）は筆頭株主の持株一部買い取り消却と増配・好決算を材料に９．６％高、３位のタムラ製作所＜６７６８＞（東１）は太陽光発電素材の増産が伝えられ７．２％高。

　ツカモトコーポレーション＜８０２５＞（東１）はＰＥＲなど割安で今期創業２００周年への期待とされ５．３％高、エディオン＜２７３０＞（東１）は省電力・省エネ家電の販売増に期待と５．１％高。コンドーテック＜７４３８＞（東１）は建設資材の復興関連とされ４．６％高。

　沢井製薬＜４５５５＞（東１）は後発薬品好調の見方で年初来の高値を更新３．０％高、リンナイ＜５９４７＞（東１）は業績堅調な復興関連株で需給妙味大と高値更新２．３％高だった。

　９日前場の東京株式市場は、全般もちあい模様ながめ。円相場は１ドル８０円出没で円高一服となったものの、輸出関連の主力株は全体に重く、材料株を個別物色の相場。東京電力＜９５０１＞（東１）は続落となり、一時１５９円（４１円安）。東証１部の値上がり銘柄数は５１２銘柄（約３１％）だった。

　日経平均は小反落。朝方９３８３円１２銭（６６円３４銭安）まで下げたあとは小戻す動きとなり、前引けは９４２１円５９銭（２７円８７銭安）。

　東証１部の出来高概算は６億８８０８万株、売買代金は４２０８億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は５１２銘柄、値下がり銘柄数は８９２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、精密機器、小売り、繊維製品、食料品、鉱業。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、その他製品、証券・商品先物、その他金融、石油・石炭、パルプ・紙、銀行、空運、保険、などだった。

　８日後場は、円相場が１ドル８０円台前半に伸び悩み、全般は持ち直したものの、物色は引き続き中小型の材料株が中心。東証１部の売買代金１位は前引けに続き東京電力＜９５０１＞（東１）で、出来高も１位のまま一段安の１９４円（２２円安）と上場来の安値を更新し前引けは２００円（１６円安）の７．４％安。

　東証１部の値上がり率１位は三晃金属工業＜１９７２＞（東１）となりトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が米国の販売拠点に太陽光発電設備を設置と伝えられるなどで需給妙味も再燃し８．７％高、２位のダイソー＜４０４６＞（大１）も太陽電池用封止シートなど手がかりに大証で８．６％高となり東証では８．３％高、３位のサニックス＜４６５１＞（東１）は家庭用の太陽光発電設備に加え世界遺産の京都・清水寺の大修理でシロアリ被害判明と伝えられ８．０％高。

　ジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞（東１）は６日の乱高下によって目先筋のふるい落とし済み大魚を狙う者だけ集まったとかで７日から連日急伸６．６％高。サンリオ＜８１３６＞（東１）は訴訟の和解の発表を材料に一段高となり連日の高値更新５．８％高。

　国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は主要３事業の一つが太陽光発電でＰＢＲ激安とされ５．８％高、キッツ＜６４９８＞（東１）は福島第１原発で建屋内の水を一部海に放出の可能性と伝えられバルブに連想働いたとかで５．５％高。

　フコク＜５１８５＞（東１）はフォードの販売増加計画に期待とされ５．２％高、トーカロ＜３４３３＞（東１）は高速鉄道用部品加工や需給妙味がいわれて高値更新３．３％高、住友ゴム工業＜５１１０＞（東１）はシティグループ証券の積極判断がいわれ高値更新２．４％高となった。