８日後場の東京株式市場は、全般持ち直し傾向。円相場が前場の１ドル７９円台から８０円台に戻り、米ＦＲＢ議長の量的緩和策を継続の講演が見直され、米国経済への期待が舞い戻った印象。東京電力＜９５０１＞（東１）は後場１９４円（２２円安）まで下げ終値は２００円（１６円安）で上場来の安値を更新。東証１部の値上がり銘柄数は７６５銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は次第に持ち直し小反発。後場寄り後は下値を探り９３９４円７４銭（４８円２１銭安）まで下げたものの、円相場の反転とともに回復し、大引けは９４４９円４６銭（６円５１銭高）。

　東証１部の出来高概算は１６億６３７５万株、売買代金は１兆２９９億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６５（前引けは５９８）銘柄、値下がり銘柄数は７０３（前引けは８２６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種（前引けは１３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、繊維製品、パルプ・紙、海運、石油・石炭、鉱業、化学、銀行、ガラス・土石、陸運、情報・通信、小売り、建設、金属製品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他製品、電力・ガス、空運、非鉄金属、保険、その他金融、輸送用機器、不動産、鉄鋼、食料品、機械、などだった。

　８日前場は、円相場が東京市場でも１ドル７９円台に入る円高となり、ホンダ＜７２６７＞（東１）が１．３％安ながら３０００円割れなど主力株の上値に重さがある相場。東証１部の売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり出来高も１位で一時１９９円（１７円安）と２００円を割り上場来の安値を更新し前引けは２０２円（１４円安）の６．５％安。

　東証１部の値上がり率１位は富士機工＜７２６０＞（東１）となりＰＥＲ割安などテコに１０時から仕掛け買い活発化とかで９．４％高、２位のクボテック＜７７０９＞（東１）も太陽光発電関連の値幅妙味株として中盤から急動意となり８．９％高、３位のジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞（東１）は全体相場の手詰まり感をついて動意づくとされ連日急伸８．０％高。村上ファンドの判決を受けインサイダーの範囲に慎重な姿勢が聞かれた一方、ミエミエの急騰株は相場操縦にご注意との見方も。

　ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極判断がいわれて５．５％高、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）はリチウムイオン電池素材の増産発表を好感し４．６％高。サンリオ＜８１３６＞（東１）は訴訟の和解の発表を材料に４．５％高となった。

　８日前場の東京株式市場は、主力株から模様ながめ。円相場が東京市場でも１ドル７９円台に入る円高となり、また、村上ファンド事件を巡る判決を受けてインサイダー取引の範囲について慎重になる向きもあったようだ。東京電力＜９５０１＞（東１）は上場来の安値を更新し一時２００円割れ。東証１部の値上がり銘柄数は５９８銘柄（約３６％）だった。

　日経平均は反落。朝方は小高くなる場面があり、９４５５円７６銭（１２円８１銭高）まで上げたものの、１０時頃に中国株の軟調スタートが伝えられると軟化し、９４００円３５銭（４２円６０銭安）まで下落、前引けは９４０４円７１銭（３８円２４銭安）。

　東証１部の出来高概算は８億１１９１万株、売買代金は４６８６億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は５９８銘柄、値下がり銘柄数は８２６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は海運、鉱業、石油・石炭、陸運、銀行、パルプ・紙、繊維製品、ゴム製品、情報・通信、化学、硝子・土石、小売り、証券・商品先物、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他製品、保険、非鉄金属、電力・ガス、輸送用機器、鉄鋼、機械、精密機器、その他金融、不動産、電気機器、などだった。

　６月７日後場は、円相場の上値が重くなった上、端午の節句明けの中国株が堅調と伝えられたため、前場は小動きのホンダ＜７２６７＞（東１）が堅調な足取りに転じ０．３％高。東芝＜６５０２＞（東１）も前場は中小型液晶事業の統合に反応薄だったものの、はっきり堅調な相場になり３．０％高。

　一方、東京電力＜９５０１＞（東１）は前場に続き東証１部の売買代金・出来高トップ、大引けは４．４％高。

　東証１部の値上がり率１位アイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）は貸借取引の規制が３日付けで解除されたことを材料に週明けから連続急伸となり断続的にストップ高の１５．７％高、２位のホシデン＜６８０４＞（大１）は米国で世界最大のゲーム展示会「Ｅ３」開催を材料視し任天堂＜７９７４＞（大１）向け部品を材料に東証で１０．１％高となり大証は３．５％高で６位、３位のジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞（東１）は全体相場の物色手詰まり感をついて動意づくとされ業績は堅いと９．４％高。

　日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）はＪＡＦ（社・日本自動車連盟）と日産自動車＜７２０１＞（東１）の電気自動車救援実証試験から連想たくましくなったと後場次第高になり９．２％高、タクマ＜６０１３＞（東１）はバイオマス発電などの思惑に需給妙味ありと一段ジリ高で９．０％高。

　フージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）は大震災により液状化の発生した首都圏の自治体が協議と伝えられ商機への期待で８．７％高、保土谷化学工業＜４１１２＞（東１）は有機ＥＬ技術に注目集まり逆日歩の需給妙味もいわれて８．０％高、東プレ＜５９７５＞（東１）は節電で保冷車の需要増加との思惑がいわれ７．８％高。

　タクトホーム＜８９１５＞（東１）は５月決算好調の期待で７．７％高、日本エスリード＜８８７７＞（東１）は芸能界で大阪に避難用のマンション購入が増えているとかでＰＢＲも割安と７．１％高になった。

　６月７日後場の東京株式市場は、全般持ち直す相場に転換。円高の一服基調を受け、自動車株が上値を追ったほか、資源エネルギー関連株などもしっかり。昨日ストップ安の東京電力＜９５０１＞（東１）も法的整理の可能性後退観測から反発。東証１部の値上がり銘柄数は１０８６銘柄（約６５％）だった。

　日経平均は反発。後場は１３時を回り９４５４円６６銭（７４円３１銭高）まで上げ、その後も堅調に推移。大引けは９４４２円９５銭（６２円６０銭高）。

　東証１部の出来高概算は少なめで１７億５８２６万株、売買代金は１兆１１１５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０８６（前引けは７１４）銘柄、値下がり銘柄数は４０７（前引けは７０９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは１９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、電力・ガス、石油・石炭、ゴム製品、証券・商品先物、倉庫・運輸、保険、輸送用機器、建設、精密、その他金融、ガラス・土石、機械、空運、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、その他製品、食料品、だった。

　６月７日前場は、欧米で円相場が一時７９円台の円高に進んだ割には自動車株が底堅く、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は東証１部の売買代金６位で１．１％高。売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、法的整理の観測は後退と急反発し信用倍率１．０１倍の取り組み妙味もあると出来高も１位で６．８％高、２位のキヤノン＜７７５１＞（東１）は自己株取得を終了との発表が嫌われ３．４％安、３位の東芝＜６５０２＞（東１）は中小型液晶パネル事業をソニー＜６７５８＞（東１）と統合と伝えられ１．５％高だが上値重く、４位のソニーは２．１％安で連日の年初来安値。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円が２円で１００％高、２位はアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）となり貸借取引の品貸し料の規制が３日付けで解除されたことを材料に週明けから連日ストップ高となり前引けは１３．９％高、３位のフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）はマンション中堅で大震災により液状化の発生した首都圏の自治体が協議と伝えられ７．２％高。

　エー・アンド・デイ＜７７４５＞（東１）は医療機器好調でＰＢＲ割安と７．０％高、タクマ＜６０１３＞（東１）はバイオマス発電などの思惑に需給妙味ありと６．８％高。

　日本カーリット＜４２７１＞（東１）は電気自動車向けの新型発炎筒の思惑とかでＰＢＲも割安と６．６％高、日特建設＜１９２９＞（東１）は大震災で地盤不安定化し土砂災害危険５４カ所をた国交省が緊急工事と伝えられ６．０％高となった。

　６月７日前場の東京株式市場は、東証１部の出来高が７億株台にとどまり低調。円相場が昨日の欧州市場で１ドル７９円台に入ったため、円高進行を懸念する雰囲気。好業績株などを個別物色。昨日ストップ安の東京電力＜９５０１＞（東１）も法的整理の可能性後退観測から反発。東証１部の値上がり銘柄数は７１４銘柄（約４３％）だった。

　日経平均は小動き。１０時に９４０７円８７銭（２７円５２銭高）まで上げたものの、高値と安値の幅は４９円にとどまり、前引けは９３８３円３２銭（２円９７銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億６６１９万株、売買代金は４５８６億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７１４銘柄、値下がり銘柄数は７０９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、鉱業、石油・石炭、空運、ゴム製品、倉庫・運輸、海運、ガラス・土石、輸送用機器、証券・商品先物、陸運、建設、保険、など。
　一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、食料品、その他製品、電気機器、非鉄金属、などだった。

　６日後場は、売買代金上位２０銘柄の中で高い銘柄は３銘柄にとどまり、日立製作所＜６５０１＞（東１）の１．１％高、住友金属工業＜５４０５＞（東１）の０．６％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）のみ。

　引き続き東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の売買代金・出来高１位となり、後場も８０円ストップ安の２０６円は２３．８％安を交えて一進一退を続け、終値は７９円安の２７．６％安、上場来の安値を更新。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）となり貸借取引の品貸し料の規制が３日付け解除されたことを材料に７００円ストップ高の１８．５％高を継続、２位はトプコン＜７７３２＞（東１）となり今期の業績予想の発表を好感し一段水準を上げて６．９％高、３位は前引けに続き福田組＜１８９９＞（東１）となり民主党・小沢一郎氏の動静とともに動意づくとされて６．０％高。

　ユニヘアー＜８１７０＞（東１）は第１四半期（３〜５月）好調の可能性がいわれて一段ジリ高の５．６％高、小林洋行＜８７４２＞（東１）は子会社フジトミ＜８７４０＞（ＪＱＳ）の太陽光発電事業をハヤした急伸で潤うとされて５．４％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は東証１部の値下がり銘柄数が終始１０００を超えているため内需関連のＩＴ成長株に物色シフトと４．９％高、インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）は内需系のＩＴ堅実株と４．８％高。

　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は格安航空会社の参入本格化とともに格安チケット事業拡大との期待で４．６％高、田中商事＜７６１９＞（東１）は電設資材が復興関連でＰＢＲ割安と４．１％高となった。

　６日後場の東京株式市場は、引き続き全般軟調。東京電力＜９５０１＞（東１）がストップ安水準で一進一退となったほか、ソニー＜６７５８＞（東１）は後場一段安で大震災時の安値更新幅を広げたため、主力銘柄には手控気分が濃厚。ユーロ安・円高の懸念もあった。東証１部の値上がり銘柄数は４４２銘柄（約２６％）だった。

　日経平均は続落。後場は１４時２０分にかけて９３５９円７８銭（１３２円４３銭安）まで下げ、大引けは９３８０円３５銭（１１１円８６銭安）。終値での９４００円割れは３月１８日以来、約２カ月半ぶりとなった。

　東証１部の出来高概算は１８億９５６９万株、売買代金は１兆１１２５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４２（前引けは４８６）銘柄、値下がり銘柄数は１１２７（前引けは１００１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは４業種）が値上がりし、値上がり業種は、ゴム製品、鉱業、食料品、石油・石炭、精密機器、倉庫・運輸。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、証券・商品先物、銀行、ガラス・土石、海運、機械、パルプ・紙、保険、非鉄金属、陸運、その他製品、卸売り、電気機器、空運、不動産、などだった。

　６日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が東証社長による法的整理への言及報道を受けて８０円ストップ安の２３．８％安で上場来の安値更新となり、東証１部の売買代金１位。ソニー＜６７５８＞（東１）はネット不正侵入の再発生を受けて年初来の安値２．２％安など主力銘柄が冴えず、売買代金の上位２０銘柄の中で高い銘柄は２銘柄・日立製作所＜６５０１＞（東１）と三菱電機＜６５０３＞（東１）のみとなった。

　東証１部の値上がり率１位はアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）となり貸借取引の品貸し料規制の３日付け解除を材料に７００円ストップ高の１８．５％高、２位の兼松＜８０２０＞（東１）は株価２ケタで米国製の太陽光発電パネルやＰＥＲ割安など材料に仕手株の特性発揮と７．９％高、３位の福田組＜１８９９＞（東１）は民主党・小沢一郎氏の動静とともに動意づくとされて政局の流動的な状況を映すと７．７％高。

　トプコン＜７７３２＞（東１）は今期の業績予想の発表を好感し６．２％高、ユニヘアー＜８１７０＞（東１）は第１四半期（３〜５月）好調かとされて４．２％高、東栄住宅＜８８７５＞（東１）は第１四半期決算（２０１１年２月〜４月）の発表を好感し４．０％高。

　メガネトップ＜７５４１＞（東１）は月次動向の好調に加え日証金ベースの「貸し株」膨張と需給妙味がいわれ連日高値の４．０％高、リンナイ＜５９４７＞（東１）はドイツ証券の積極評価がいわれ年初来の高値２．５％高となった。

　６日前場の東京株式市場は、全般軟調。政局の停滞ムードや東京電力＜９５０１＞（東１）のストップ安、ユーロ債務国の政情懸念などがいわれ、主力株から手控える雰囲気。東証１部の値上がり銘柄数は４８６銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は続落。１０時２０分にかけて９３９１円２１銭（１０１円安）まで下げ、３月２９日以来、約２カ月ぶりに９４００円を割り、前引けは９４０３円０６銭（８９円１５銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億５１１３万株、売買代金は５０３５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８６銘柄、値下がり銘柄数は１００１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種が値上がりし、値上がり業種は、石油・石炭、食料品、倉庫・運輸、ゴム製品。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、証券・商品先物、銀行、海運、保険、ガラス・土石、機械、非鉄金属、その他金融、パルプ・紙、卸売り、その他製品、電気機器、不動産、などだった。

【株式市場フューチャー：６月６日〜１０日】

　来週（６月６日〜１０日）の日本の株式市場については、重要イベントの米５月雇用統計を通過し、手掛かり材料難の状況が続きそうだ。

　米国や中国の景気の先行きに不透明感が強まっているだけに、世界的なリスク回避の動きに対する警戒が必要となる。また、前週末６月３日の米国株式市場は、米５月雇用統計を受けて下落したため、週初６日の日本株式市場も弱含みのスタートが想定される。

　日経平均株価で９５００円近辺はＰＢＲ１倍近辺として底堅さが指摘されているが、需給面では外国人投資家が３０週ぶりに日本株売り越しとなったことで、下値に対する警戒感も強まっている。

　内閣不信任決議案の否決と、その後の政府・民主党内の混乱の影響は限定的と見られるが、政権交代という変化への期待が萎んだという点では、やはりマイナス要因だろう。

　全体として買い材料が見当たらず、強気ムードが期待できない状況だが、一方では、売り材料もほぼ織り込み済みと考えられる。チャート面で見れば、当面は日経平均株価の９４００円台の攻防が焦点となるが、４月１９日の取引時間中の安値（９４０５円１９銭）を割り込まなければ、底堅さが意識されるだろう。そして、ボックスレンジ下限からレンジ上限に向けて、反発過程の局面と捉えることも可能だろう。

　企業業績に関しては、１１年４〜６月期、７〜９月期、１０〜１２月期と、四半期ベースでの回復ペースの見通しが焦点となる。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、７日の４月景気動向指数ＣＩ速報値、５月末外貨準備等状況、８日の４月経常収支、５月マネーストック統計、５月景気ウォッチャー調査、９日の１１年１〜３月期ＧＤＰ２次速報値、５月消費動向調査、１０日の４月第３次産業活動指数、５月企業物価指数などがあるだろう。

　海外では、６日のユーロ圏４月生産者物価指数、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、７日の豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏４月小売売上高、米４月消費者信用残高、米週間チェーンストア売上高、米３年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、８日のニュージーランド中銀金利発表、ブラジル中銀金利発表、ＯＰＥＣ総会、米住宅ローン借り換え申請指数、米１０年債入札、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、９日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表）と記者会見、米４月貿易収支、米４月卸売在庫、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、米ＦＲＢ資金循環統計、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、イエレン米ＦＲＢ副議長の講演、１０日の中国５月貿易統計、トリシェＥＣＢ総裁の講演、米５月財政収支、米５月輸出入物価などがあるだろう。なお６日は中国、香港、台湾、韓国が休場となる。

【外国為替市場フューチャー：６月６日〜１０日】

■手掛かり材料難の状況

　来週（６月６日〜１０日）の外国為替市場で、ドル・円相場は手掛かり材料難の状況が続き、小幅レンジでの展開が想定される。ただし、米景気の先行きに対する不透明感が強いだけに、一時的にリスク回避のドル売り・円買いの動きが強まる可能性もあるだろう。

　前週（５月３０日〜６月３日）のドル・相場は、米格付け会社ムーディーズが日本国債の格付け見通しを引き下げ方向で見直すと発表したことを受けて、一時的にドル高・円安方向に振れたが、週末６月３日には、米５月雇用統計を受けてドル安・円高方向に振れ、一時１ドル＝８０円００銭台まで円が上昇した。ただし大勢としては１ドル＝８０円台前半〜８１円台後半の小幅レンジ内の動きだった。

　米国では足元の低調な経済指標を受けて、景気の先行きに対する不透明感が強まっている。米５月雇用統計でも、非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回った。東日本大震災の影響などで、雇用回復の鈍化は一時的との見方もあるが、景気減速に対する警戒感は強く、米国の金融政策については緩和的な金融政策が長期化するとの観測が優勢であり、追加的な金融緩和策（ＱＥ３）を想定する見方が急速に広がっている。要人の講演も相次ぐだけに、注目点となりそうだ。

　さらに、米国株式市場の下落、中国の景気減速懸念、商品先物市場の下落、欧州の財政不安問題など不透明感が強いだけに、リスク回避の動きが当面の焦点だろう。米長期金利が一段と低下傾向を強めた場合、ドル売り・円買い圧力が増す可能性があるだろう。ドル安・円高圧力が一段と強まった場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が焦点となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：６月６日〜１０日】

■ＥＣＢによる追加利上げ観測が焦点

　来週（６月６日〜１０日）のユーロ・円相場については、ギリシャに対する金融支援問題の進展と、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げ観測が焦点となるが、ユーロ買い戻しがやや優勢の展開が想定される。

　前週（５月３０日〜６月３日）のユーロ・相場は、ギリシャに対する金融支援問題を巡る報道が交錯したが、週末６月３日にはギリシャ金融支援の協議進展を好感して、ユーロ買い・円売りが優勢となり１ユーロ＝１１７円５０銭台に円が下落した。

　ギリシャ金融支援問題を巡る動きが交錯しているが、ユーロ・円相場については、当面はギリシャに対する金融支援問題次第の展開だろう。また６月９日のＥＣＢ理事会と、理事会後の記者会見も注目されるだろう。ＥＣＢによる追加利上げ観測は、一旦は後退した形であり、今回も金利据え置きとの見方が優勢だが、記者会見で利上げに向けたメッセージが出されるのではないかとの観測が浮上している。再び利上げ観測の思惑でユーロが強含みの可能性も考えられる。

　ただし、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題再燃、欧米株式市場の下落、商品先物市場の下落などで、リスク回避の円買い圧力が増す可能性も想定されるだけに、注意が必要となるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、７日の４月景気動向指数ＣＩ速報値、５月末外貨準備等状況、８日の４月経常収支、５月マネーストック統計、５月景気ウォッチャー調査、９日の１１年１〜３月期ＧＤＰ２次速報値、５月消費動向調査、１０日の４月第３次産業活動指数、５月企業物価指数などがあるだろう。

■株式市況を振り返って（５月３０日〜６月３日の週）

　週初５月３０日の日経平均株価は前日比１６円９７銭（０．１７％）安で続落、ＴＯＰＩＸは前日比１．２２ポイント（０．１４％）安で続落した。売り先行で日経平均株価は９５００円台を割り込んでスタートした。その後はジリ安の展開となり、一時は前日比７３円９４銭安まで下落幅を広げた。しかし次第に下落幅を縮小して、９５００円を挟む小幅レンジでのモミ合い展開となった。アジアの株式市場が堅調だったため前日比プラス圏に浮上する場面もあったが、積極的な買いは見られず、結局小幅安で取引を終了した。世界的に景気の先行きに不透明感が広がる中で、３０日の英国市場と米国市場が休場となるため手控えムードの強い展開だった。東証１部市場の売買高は１３億８０９３万株で１０年１２月２９日以来の低水準、売買代金は９１７６億円で４月２５日以来の１兆円割れとなった。

　３１日の日経平均株価は前日比１８８円７６銭（１．９９％）高で３営業日ぶりに大幅反発、ＴＯＰＩＸは前日比１４．８０ポイント（１．８０％）高で３営業日ぶりに大幅反発した。日経平均株価は小幅安でスタートしたが、すぐに切り返して前日比プラス圏に浮上した。さらに、米格付け会社ムーディーズが日本国債の格付け見通しを引き下げ方向で見直すと発表したことを受けて、外国為替市場で円安方向に振れたことも好感し、株価指数先物取引での買い戻しの動きが主導する形でほぼ全面高の展開となった。日経平均株価は上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。

　６月１日の日経平均株価は前日比２５円８８銭（０．２７％）高で小幅に続伸、ＴＯＰＩＸは前日比０．９３ポイント（０．１１％）高で小幅に続伸した。前日の米国株式市場の上昇を好感する形で、日経平均株価は小幅高でスタートした。買い一巡後は前日比マイナス圏に転じた。前日の大幅高で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、外国為替市場で円安一服となったことも買い手控えにつながり、上値の重い展開だった。日経平均株価は前日の終値を挟むレンジで小動きに終始したが、結局小幅高で取引を終了し、終値で５月１２日以来となる９７００円台を回復した。中国の５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は市場予想を上回ったが反応は限定的だった。

　２日の日経平均株価は前日比１６４円５７銭（１．６９％）安で大幅反落、ＴＯＰＩＸは前日比１３．６５ポイント（１．６２％）安で大幅反落した。前日の米国株式市場の大幅下落、外国為替市場での円高進行を嫌気して、日経平均株価は前日比１５８円９８銭安と大幅反落してスタートした。その後は前日比２０２円３３銭安まで下落幅を広げた。しかし売り一巡後は下げ渋り、小動きとなった。外国為替市場でやや円安方向に振れたことも下支え要因だった。ただし午後に入ると、内閣不信任決議案の採決待ちとして様子見ムードが広がり、一段と膠着感を強めた。

　３日の日経平均株価は前日比６２円８３銭（０．６５％）安で続落、ＴＯＰＩＸは前日比９．１９ポイント（１．１１％）安で続落した。前日の米国株式市場の下落を受けて日経平均株価は小幅安でスタートした。その後、一旦は前日比プラス圏に浮上する場面もあったが、積極的な買いは続かず、次第にジリ安の展開となった。一段と売り込む動きも見られないが、米５月雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強く、日経平均株価は結局この日の安値圏で取引を終了し、５月２５日以来の９５００円台割れとなった。政治の混乱、中国の利上げ観測も圧迫要因となり、日経平均株価の下落幅以上に重苦しいムードだった。

　なお３日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比９７ドル２９セント（０．７９％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比１２．７８ポイント（０．９７％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比４０．５３ポイント（１．４６％）下落した。この日発表された米５月雇用統計で、非農業部門雇用者数の増加が前月比５．４万人増加にとどまり、市場予想を大幅に下回ったことが嫌気された。

【株式市場フラッシュ：５月３０日〜６月３日の週】

■６月３日終値は５月２５日以来の９５００円台割れ

　５月３０日〜６月３日の週の日本の株式市場は、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで４週連続の下落となった。

　週末６月３日に米５月雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強い中、日経平均株価は６月１日の終値で５月１２日以来となる９７００円台を回復した。しかし、米国の低調な経済指標を受けて景気の先行きに警戒感が広がり、週末６月３日の終値は５月２５日以来の９５００円台割れとなった。

　米国の雇用回復遅れと景気先行き不透明感、商品先物市場の下落に対する警戒感、ギリシャに対する金融支援問題の不透明感、そして中国経済の減速や利上げ懸念などで、世界的にリスク回避の動きが優勢となっている。そして国内でも１１年３月期決算発表が一巡し、全体として買い材料が見当たらない。

　内閣不信任決議案の否決と、その後の政府・民主党内の混乱の影響は限定的と見られるが、政権交代という変化への期待が萎んだという点では、やはりマイナス要因だろう。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初５月３０日は前日（２７日）比１６円９７銭（０．１７％）安と続落、３１日は前日比１８８円７６銭（１．９９％）高と３営業日ぶり大幅反発、６月１日は前日比２５円８８銭（０．２７％）高と小幅続伸、２日は前日比１６４円５７銭（１．６９％）安と大幅反落、週末３日は前日比６２円８３銭（０．６５％）安と続落した。日中値幅は５月３０日が９２円０２銭、３１日が１９９円９５銭、６月１日が６１円４２銭、２日が５７円７３銭、３日が１１２円３５銭だった。

　日経平均株価の週末６月３日の終値は９４９２円２１銭となり前週末（５月２７日）の終値に比べて２９円７３銭（０．３１％）下落した。４週連続の下落となった。取引時間中ベースの週間高値は６月１日の９７２０円７３銭、週間安値は５月３０日の９４４８円００銭、１週間の取引時間中の値幅は２７２円７３銭だった。なお月間ベースで見ると５月末（３１日）の終値は９６９３円７３銭となり、４月末（２８日）の９８４９円７４銭に対して１５６円０１銭（１．５８％）下落した。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末６月３日の終値は８１６．５７となり、前週末（５月２７日）の終値に比べて８．３３ポイント（１．０１％）下落した。４週連続の下落だった。取引時間中ベースの週間高値は６月１日の８３９．５９、週間安値は６月３日の８１６．５７だった。週末６月３日終値ベースのＮＴ倍率は１１．６２倍となり、前週末５月２７日の１１．５４倍に対して０．０８ポイント上昇した。ＴＯＰＩＸを月間ベースで見ると、５月末（３１日）の終値は８３８．４８となり、４月末（２８日）の８５１．８５に対して１３．３７ポイント（１．５７％）下落した。

【外国為替市場フラッシュ：ドル・円相場＝５月３０日〜６月３日の週】

■小幅レンジ内の動き

　５月３０日〜６月３日の週の外国為替市場で、ドル・相場は週末６月３日に一時１ドル＝８０円００銭台まで円が上昇し、ドル安・円高方向の展開となった。米５月雇用統計など低調な経済指標を受けて景気の先行きに警戒感が広がり、ドル売り・円買いが優勢となった。ただし大勢としては１ドル＝８０円台前半〜８１円台後半の小幅レンジ内の動きだった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末５月２７日は米国の低調な経済指標を受けてドル安の展開となり、東京市場では１ドル＝８０円８０銭台、海外市場では１ドル＝８０円７０銭台に円が上昇していた。格付け会社フィッチ・レーティングスが２７日、日本の格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げたことの影響は限定的だった。この流れを受けて週初３０日の東京市場では、１ドル＝８０円７０銭台〜９０銭台の小幅レンジで推移した。３０日の英国市場と米国市場が休場のため動意薄の展開だった。５月上旬の貿易赤字が約６５００億円の赤字となったが、反応は限定的だった。

　３１日の東京市場では１ドル＝８０円７０銭台〜８１円００銭台の小幅レンジでモミ合った後、米格付け会社ムーディーズが日本国債の格付け見通しを引き下げ方向で見直すと発表したことを受けて、一時１ドル＝８１円７０銭台まで円が下落した。ただし円売り一巡後は１ドル＝８１円台前半で再び動意薄となった。３１日の海外市場でも一時１ドル＝８１円７０銭台まで円が下落したが、円売り一巡後は低調な米国経済指標を受けて一時１ドル＝８１円１０銭台まで円が上昇し、その後は１ドル＝８１円台半ばでモミ合う展開だった。

　６月１日の東京市場では、米国の景気先行き不透明感が強く１ドル＝８１円１０銭台〜５０銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。中国の５月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）は市場予想を上回ったが反応は限定的だった。１日の海外市場では、ＡＤＰ（オートマティック・データ・プロセッシング）の５月全米雇用レポートで、非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回ったうえに、５月ＩＳＭ製造業景況指数が大幅に低下したため、失望感でドル売り・円買いが進み、一時１ドル＝８０円６０銭台に円が上昇した。

　２日の東京市場では、海外市場の流れを受け継いで１ドル＝８０円台後半でスタートした。その後は内閣不信任決議案の採決待ちの状態となり、１ドル＝８０円８０銭台〜８１円３０銭台でモミ合う展開だった。ただし内閣不信任決議案否決後も市場の反応は限定的だった。２日の海外市場では１ドル＝８０円５０銭台〜８１円００銭台で推移した。米国の新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、景気先行き不透明感でドル売り・円買いがやや優勢だった。

　３日の東京市場では、米５月雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強く、１ドル＝８０円６０銭台〜９０銭台で小動きだった。３日の海外市場では、米５月雇用統計を嫌気して一時１ドル＝８０円００銭台に円が上昇した。その後ＩＳＭ非製造業景況指数が改善したことで、一旦は１ドル＝８０円６０銭台まで円が下落する場面もあったが、１ドル＝８０円台前半で取引を終了した。

　米国では足元の低調な経済指標を受けて、景気の先行きに対する不透明感が強まっている。米５月雇用統計でも、非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に下回った。東日本大震災の影響などで雇用回復の鈍化は一時的との見方もあるが、景気減速に対する警戒感は強く、米国の金融政策については追加的な金融緩和策（ＱＥ３）を想定する見方が急速に広がっている。さらに、米国株式市場の下落、中国の景気減速懸念、商品先物市場の下落、欧州の財政不安問題など不透明感が強いだけに、リスク回避の動きが当面の焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：ユーロ・円相場＝５月３０日〜６月３日の週】

■週末６月３日には金融支援の協議進展を好感

　５月３０日〜６月３日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場はギリシャに対する金融支援問題を巡る報道が交錯したが、週末６月３日には金融支援の協議進展を好感してユーロ買い・円売りが優勢となり１ユーロ＝１１７円５０銭台に円が下落した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末５月２７日は東京市場で１ユーロ＝１１４円６０銭台〜１１５円７０銭台、海外市場で１ユーロ＝１１５円２０銭台〜８０銭台で推移していた。ユーロの買い戻しがやや優勢だったが方向感に乏しい展開だった。この流れを受けて週初３０日の東京市場では、１ユーロ＝１１５円２０銭台〜７０銭台で小動きだった。３０日の英国市場と米国市場が休場のため動意薄の展開だった。

　３１日の東京市場では、ドイツ政府によるギリシャ支援検討報道などで、ギリシャ金融支援問題に対する警戒感が後退してユーロ買いが優勢になり、１ユーロ＝１１６円００台に円が下落した。さらに、米格付け会社ムーディーズが日本国債の格付け見通しを引き下げ方向で見直すと発表したことを受けて、円売りが加速し１ユーロ＝１１７円５０銭台まで円が下落した。３１日の海外市場では、１ユーロ＝１１７円８０銭台まで円が下落したが、円売り一巡後は一転して１ユーロ＝１１６円７０銭台に円が上昇し、その後は１ユーロ＝１１７円近辺でモミ合う展開だった。

　６月１日の東京市場では、ギリシャ金融支援問題に関する報道を巡って一時的に乱高下したが、概ね１ユーロ＝１１７円近辺のレンジでモミ合う展開だった。１日の海外市場では、米格付け会社ムーディーズのギリシャ国債格付け引き下げでユーロ売り・円買いが加速し、一時１ユーロ＝１１５円８０銭台に円が上昇した。

　２日の東京市場では、ユーロを買い戻す動きがやや優勢となり、一時１ユーロ＝１１６円７０銭台に円が下落した。また２日の海外市場では、１ユーロ＝１１６円４０銭台〜１１７円３０銭台で推移し、ユーロ買い・円売りがやや優勢だった。

　３日の東京市場では１ユーロ＝１１６円７０銭台〜１１７円３０銭台でモミ合う展開だった。そして３日の海外市場では、米５月雇用統計を嫌気してリスク回避の動きとなり、一時１ユーロ＝１１５円９０銭まで円が上昇したが、その後、ギリシャに対する追加金融支援を巡る協議が前進したことを好感して、ユーロ買い・円売りが優勢となり、１ユーロ＝１１７円５０銭台に円が下落した。

　ユーロ・円相場については、ギリシャに対する金融支援問題を巡る動きが交錯している。当面はギリシャに対する金融支援問題次第の展開だろう。また６月９日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会と、理事会後の記者会見も注目されるだろう。ＥＣＢによる追加利上げ観測は、一旦は後退した形であり、今回も金利据え置きとの見方が優勢だが、記者会見で利上げに向けたメッセージが出されるのではないかとの観測が浮上している。再び利上げ観測の思惑でユーロが強含みの可能性も考えられる。

　３日後場は、シャープ＜６７５３＞（東１）が１４時の業績予想の発表を境に活況となり、東証１部の売買代金１位に躍り出て０．１％高。代金２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は日経平均と同様にジリ安基調で１．２％安、３位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）も１．１％安。

　東京電力＜９５０１＞（東１）は政策これまでのままとの見方で反落し出来高２位・代金７位でジリ貧６．２％安。

　東証１部の値上がり率１位には株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）が登場し１円から２円になり１００％高、２位は前場１位のエンシュウ＜６２１８＞（東１）で低位株の思惑人気とされて１０．８％高。

　アイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）は日証金の品貸料臨時措置解除を材料に９．４％高、日本ケミファ＜４５３９＞（東１）は高収益・ＰＥＲ割安など手がかりにデイトレ筋結束買いとかで６．５％高、中外炉工業＜１９６４＞（東１）も収益拡大見込みの証券会社判断など手がかりにファン参集とかで５．８％高。

　前澤工業＜６４８９＞（東１）は自治体との協力事業を材料に４．７％高、ウェザーニューズ＜４８２５＞（東１）は気象情報のスマートフォンなどへの拡大を材料に４．１％高、不動テトラ＜１８１３＞（東１）は復興関連の漁港集約案に期待ありと３．８％高。

　大東建託託＜１８７８＞（東１）は月次好調で野村證券の強気判断継続も伝えられ３．４％高、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）も月次好調で３日ぶり高値更新３．２％高、日立物流＜９０８６＞（東１）はＰＢＲなど割安な復興関連と戻り高値を更新２．６％高になった。

　３日後場の東京株式市場は、主力株を軸に引き続き模様ながめ。中国株が端午節で週明け月曜日に休場となり、この間に追加利上げの可能性があるとして手控える雰囲気があったほか、ユーロ安進行の懸念も漂った。なかで月次動向の好調な銘柄や思惑材料株などの物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は１７９銘柄（約１１％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方は一時９６０３円０３銭（４７円９９銭高）まで反発したものの、後場は終始軟調に推移し、大引けは９４９２円２１銭（６２円８３銭安）。

　東証１部の出来高概算は１６億６６４１万株、売買代金は１兆１０９６億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１７９（前引けは３６６）銘柄、値下がり銘柄数は１４１３（前引けは１０９１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１業種（前引けは３業種）の値上がりにとどまり、値上がりした業種は、空運、のみ。
　値下がり率の上位は、鉱業、石油・石炭、証券・商品先物、繊維製品、保険、ゴム製品、電力・ガス、鉄鋼、銀行、卸売り、海運、パルプ・紙、など。一方、値下がり率の低い業種は、情報・通信、機械、食料品、倉庫・運輸、建設、医薬品、ガラス・土石、電気機器、などだった。