３日前場は、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり、個人向け社債の証券会社店頭での感触良好とされ反発１．５％高。代金２位の三菱重工業＜７０１１＞（東１）は発電タービンなどの材料に加え気づいてみれば信用買い残・売り残が拮抗の需給妙味と１．５％高。ただ、代金上位２０銘柄で値上りしたのは５銘柄。クボタ＜６３２６＞（東１）が収益好調の観測で１１位に入り２．３％高。

　東証１部の値上がり率１位はエンシュウ＜６２１８＞（東１）となり風力発電施設など浜名湖周辺に強みありとされて８．６％高、２位の中外炉工業＜１９６４＞（東１）は仕手株のイメージ強くタッチパネル製造装置など手がかりに短期資金流入とされて６．５％高、３位の岩崎電気＜６９２４＞（東１）は家電量販業界でＬＥＤ電球が白熱電球を上回ると伝えられ５．０％高。

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東１）は気象情報のスマートフォンなどへの拡大を材料に４．５％高、前澤工業＜６４８９＞（東１）は水まわりの社会基盤整備での海外展開の発表が好感され４．３％高。

　大東建託＜１８７８＞（東１）は月次好調で野村證券の強気判断継続も伝えられ４．０％高、メガネトップ＜７５４１＞（東１）は月次絶好調でＰＥＲ割安と連日高値の３．６％高になった。

　３日前場の東京株式市場は、総じて模様ながめ。日本国債に続き米国債にも格下げの可能性が伝えられてドル安・円高気味になり、中国の金融引き締め観測も不透明要因。ただ、ＬＥＤ照明関連株などの材料株を物色する動きは活発で、東証１部の値上がり銘柄数は３６６銘柄（約３４％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方は９６０３円０３銭（４７円９９銭高）まで反発したものの、アトが続かず、前引けは９５２４円１７銭（３０円８７銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億１３７１万株、売買代金は４８８８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３６６銘柄、値下がり銘柄数は１０９１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種が値上がりし、値上がりした業種は、空運、建設、倉庫・運輸。
　一方、値下がり率の上位は、鉱業、石油・石炭、ゴム製品、鉄鋼、保険、繊維製品、卸売り、証券・商品先物、精密機器、銀行、輸送用機器、小売り、などだった。

　２日後場は、菅首相が辞任の意向と伝えられ、前場値上がり率１位の福田組＜１８９９＞（東１）が政治関連の思惑後退と一服に転換し７．９％高。一方、上場来安値を更新した東京電力＜９５０１＞（東１）は政府対応の迅速化に期待とされて切り返しに転じて反発２．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は廣済堂＜７８６８＞（東１）となり内紛がらみのワケアリ銘柄と再騰し１５．３％高、２位のやまや＜９９９４＞（東１）は一昨日の決算発表を材料に連日急伸し前場の４位から順位を上げて１０．４％高、３位は福田組＜１８９９＞（東１）となり民主党の小沢一郎氏が動きだすと動意づくと思惑広がり前場は１位の２７．４％高だったが首相の辞任意向を受けて思惑後退と７．９％高。

　池上通信機＜６７７１＞（東１）は未定だった業績予想の発表を好感し７．５％高、日本カーボン＜５３０２＞（東１）はクレディ・スイス証券の積極判断を手がかりに５．４％高。

　保土谷化学工業＜４１１２＞（東１）は有機ＥＬ事業が昨日に続き材料視され４．７％高、東リ＜７９７１＞（東１）は歩くと発電する床材やＰＢＲ割安がいわれて３．０％高、コロナ＜５９０９＞（東１）は復興関連株として地元・新潟県で震度５強の地震と伝えられ３．０％高。

　東京スタイルとサンエー・インターナショナルが経営統合し１日上場のＴＳＩホールディングス＜３６０８＞（東１）は上値を追い２．９％高、メガネトップ＜７５４１＞（東１）は「月次」絶好調で連日年初来の高値のあと１．８％高、ヤマダ電機＜９８３１＞（東１）も節電商品への期待で高値を更新し１．８％高となった。

　２日後場の東京株式市場は、引き続き一進一退。菅首相の辞任意向には、後場寄り特段の動きがなかったものの、上海の株価指数が年初来安値を割り込んだため、模様ながめ気分が強まった。なかで好業績株や思惑材料株を一本釣り的に物色する動きは活発。東証１部の値上がり銘柄数は１９１銘柄（約１１％）だった。

　日経平均は大幅反落。朝方９５１７円２８銭（２０２円３３銭安）まで下げたあとは小動きとなり、後場も一進一退のまま、大引けは９５５５円０４銭（１６４円５７銭安）。

　東証１部の出来高概算は２０億７０８１万株、売買代金は１兆３６１８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１９１（前引けは１４１）銘柄、値下がり銘柄数は１３９０（前引けは１４４３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種（前引けは１業種）が値上がりし、値上がりした業種は水産・農林、電力・ガス。
　大半が値下がりした中で、値下がり率の低い業種は、食料品、証券・商品先物、医薬品、建設、小売り、サービス、陸運、倉庫・運輸、化学、空運、精密機器など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、パルプ・紙、不動産、その他製品、輸送用機器、ガラス・土石、非鉄金属、海運、その他金融、卸売り、鉄鋼、などだった。

　２日前場は、ＮＹ株の２７９ドル大幅安や内閣不信任案を巡る手控え感から、東証１部の売買代金上位２０銘柄のうち高い銘柄は２銘柄となり、クールビズ衣料関連のファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）の０．３％高と発電タービンの三菱重工業＜７０１１＞（東１）の０．３％高のみ。代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり日経平均との連動性強く３．７％安、２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）はＴＯＰＩＸ・東証株価指数との連動性強く３．１％安。

　東証１部の値上がり率１位は福田組＜１８９９＞（東１）となり民主党の小沢一郎氏が動きだすと動意づくと思惑広がり大幅続伸２７．４％高、２位の植木組＜１８６７＞（東１）は地元・新潟県で震度５強の地震と伝えられ１５．３％高、３位の池上通信機＜６７７１＞（東１）は未定だった業績予想の発表を好感し１２．１％高、４位やまや＜９９９４＞（東１）は一昨日の決算発表を材料に連日急伸１０．４％高。

　株価低位の建設株が「マル政」銘柄の思惑で跳梁跋扈となり、不動テトラ＜１８１３＞（東１）は８．２％高、若築建設＜１８８８＞（東１）は６．７％高、東亜建設工業＜１８８５＞（東１）は５．８％高、東洋建設＜１８９０＞（東１）は４．４％高。

　メガネトップ＜７５４１＞（東１）は「月次」絶好調で連日年初来の高値のあと０．６％高、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は切り返し０．３％高となった。

　２日前場の東京株式市場は、朝安のあと一進一退。ＮＹ株式が製造業の景況感指数などを受けて２７９．６５ドル安となり、円相場も反発基調となったため、輸出関連の主力銘柄を中心に下落。内閣不信任案を巡る動向を手控え要因にする向きもあった。なかで、クールビズ需要や復興需要に期待した内需系の好業績株・思惑材料株は売買活発。東証１部の値上がり銘柄数は１４１銘柄（約８％）だった。

　日経平均は大幅反落。朝方９５１７円２８銭（２０２円３３銭安）まで下げたあとは小動きとなり、前引けは９５６８円８７銭（１５０円７４銭安）。

　東証１部の出来高概算は１０億８３９９万株、売買代金は７０８８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４１銘柄、値下がり銘柄数は１４４３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１業種が値上がりし、値上がり業種は水産・農林のみ。値下がり率上位の業種は、その他製品、輸送用機器、鉱業、パルプ・紙、不動産、保険、石油・石炭、その他金融、繊維製品、ガラス・土石、卸売り、銀行など。
　また、値下がり率の低い業種は証券・商品先物、建設、食料品、医薬品、空運、小売り、サービス、倉庫・運輸などだった。

　米国株式は１に、大幅反落となり、ダウ平均は前日比２７９．６５ドル安の１２２９０．１４ドルで終了した。５月のＡＤＰ全国雇用者数、ＩＳＭ製造業景況指数が市場予想を下回ったとの見方で景気鈍化の懸念が広がったという。一時２８７．３７ドル安の１２２８２．４２ドルまで下落。

　また、ＮＡＳＤＡＱは前日比６６．１１ポイント安の２７６９．１９ポイントで終了。シカゴの日経２２５種平均先物は９５６０円（１５０円安）だった。

　６月１日後場は、下げ止まっていた円相場が再び円安気味になったため買い安心感が広がり、東証１部の売買代金上位２０銘柄の中で安い銘柄は東京電力＜９５０１＞（東１）の５．７％安など３銘柄のみ。代金上位には常連のメガバンクが入り、１位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の１．３％高、２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）の０．２％高、３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の０．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は兼松日産農林＜７９６１＞（東１）となり前引けの３位から躍進し建材と地盤改良を手がける復興関連として需給妙味を発揮し１８．１％高。２位には仙台本社の酒問屋やまや＜９９９４＞（東１）が入り昨日の決算発表を材料に１００円ストップ高の１５．９％高、３位はサクラダ＜５９１７＞（東１）となり前場の１位からダウンも株価２ケタの復興関連株と１３．６％高。

　三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は太陽光発電関連株の中で物色が絞られてきたとの見方で１２．８％高、日特建設＜１９２９＞（東１）は太陽光パネルを傾斜面や断崖護岸で利用する際に強みとかで１２．３％高。

　福田組＜１８９９＞（東１）は昨年夏の民主党代表選の頃も小沢一郎氏の動静とともに動意づいたと思惑広がり９．１％高、熊谷組＜１８６１＞（東１）は本社が東京新宿区で与謝野氏や海江田氏の選挙区とされて８．１％高。

　テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は節電で休日分散なら挙式日の平準化につながり有利との見方ありＰＢＲ割安と７．５％高、ＪＣＵ＜４９７５＞（東１）は旧・荏原ユージライトで業績好調に加え自動車各社の生産回復進むほど恩恵と７．５％高。

　日本無線＜６７５１＞（東１）はＰＢＲ割安で船舶備品の復興需要とされ７．１％高、保土谷化学工業＜４１１２＞（東１）は有機ＥＬ事業に期待高まり６．３％高。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）はシティグループ証券の積極判断を好感し５．７％高となった。

　６月１日後場の東京株式市場は、全般やや水準を上げて堅調。前場は下げ止まった円相場が再び軟調さをみせたため、電気・機械株など輸出関連の値がさ株に値を上げる銘柄がみられ、材料株の物色は引き続き活発。ただ、内閣不信任案を巡り動きづらいとの姿勢もあり、東証１部の値上がり銘柄数は８８２銘柄（約５３％）だった。

　日経平均は小幅続伸。１３時３０分を回り９７２０円７３銭（２７円高）まで上げ、大引けは９７１９円６１銭（２５円８８銭高）。

　東証１部の出来高概算は１９億７８９２万株、売買代金は１兆３２６８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は８８２（前引けは６４０）銘柄、値下がり銘柄数は６３０（前引けは８３５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１８業種（前引けは１０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、建設、小売り、機械、鉱業、その他製品、電気機器、その他金融、証券・商品先物、銀行、鉄鋼、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、ゴム製品、パルプ・紙、保険、海運、水産・農林、倉庫・運輸、空運、食料品、繊維製品、不動産、などだった。

　６月１日前場は、ＮＹ株の１２８ドル高を受けてコマツ＜６３０１＞（東１）が東証１部の売買代金２位で１．２％高、キヤノン＜７７５１＞（東１）が同３位で０．６％高、ソニー＜６７５８＞（東１）は同９位で０．６％高。

　東証１部の値上がり率１位はサクラダ＜５９１７＞（東１）となり株価２ケタの復興関連株と１３．６％高、２位は三晃金属工業＜１９７２＞（東１）でＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が集光型の新太陽電池の開発を推進と伝えられ屋根工事の思惑拡大と１２．２％高、３位の兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は建材と地盤改良を手がけるとして１０．４％高。

　フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は社会保障などの一体化見直しで浮上していた病院のベッド数削減案が内閣不信任案によって流動的と買い直され８．３％高、トリドール＜３３９７＞（東１）は昨日の株式分割発表を材料に７．２％高。

　日本無線＜６７５１＞（東１）はＰＢＲ割安で船舶備品の復興需要とされ６．６％高、山一電機＜６９４１＞（東１）もＰＢＲ割安で太陽光発電関連部品を手がかりに６．５％高。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）はシティグループ証券の積極判断を好感し３．７％高となった。

　６月１日前場の東京株式市場は、材料株相場。昨日の円安進行が一服したため、ここ軒並み高となった自動車株などの上げが一服。代わって資源エネルギー株や建設株、個別材料株の物色が活発化。東証１部の値上がり銘柄数は６４０銘柄（約３８％）だった。

　日経平均は小動き。始値の９７０８円０５銭（１４円３２銭高）を上値に一進一退となり、前引けは９６９５円９２銭（２円１９銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億８７２０万株、売買代金は５６８３億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４０銘柄、値下がり銘柄数は８３５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、空運、鉱業、建設、機械、石油・石炭、水産・農林、電気機器、証券・商品先物、小売り。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、保険、ゴム製品、倉庫・運輸、非鉄金属、パルプ・紙、その他金融、銀行、海運、食料品、金属製品、精密機器、などだった。

　３１日後場は、一段の円安を受けて主力株がほぼ全面高。東証１部の売買代金上位３０銘柄中２７銘柄が値上りし、代金１位は前引けに続きソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり、太陽光発電関連人気とクレディ・スイス（ＣＳ）証券の積極評価を受けて３．６％高、２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の高値引け２．１％高、３位はキヤノン＜７７５１＞（東１）となりデジカメ堅調が伝えられたこともあり２．１％高。

　米Ｓ＆Ｐ社による格付け５段階引き下げが伝えられた東京電力＜９５０１＞（東１）は代金１１位・出来高４位で２．８％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き日本橋梁＜５９１２＞（東１）で特定筋の一斉買いとかで１０時から急伸し大引け間際に５０円ストップ高にたどりつき２５．５％高、２位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１４．３％高、３位の常磐興産＜９６７５＞（東１）は中国の電力不足と石炭市況の思惑あるとかで１４．１％高、４位のピーエス三菱＜１８７１＞（東１）はＰＢＲ割安で原発の災害対策強化関連とされて９．２％高。

　宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は日本橋梁を手がける筋の別働隊の介入とかで免震装置などがいわれ８．４％高、東映＜９６０５＞（東１）は夏の映画館は涼しいだろうとの期待ありＰＥＲ／ＰＢＲ割安で６．８％高。

　エスペック＜６８５９＞（東１）は環境試験機器の需要増加期待ありと６．７％高、トナミホールディングス＜９０７０＞（東１）は国土交通省の重点港湾１０港選定を材料に６．６％高、ＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）は多機能携帯端末向けフィルム好調との見方あり６．４％高となった。

　３１日後場の東京株式市場は、円安が進み、前場の１ドル８０円台から８１円台に、１ユーロは１１６円台から１１７円台に入ったため、自動車、電機・精密株など中心に上値を追った。午後発表の新設住宅着工戸数も好感。３３業種別指数は全業種が上昇。東証１部の値上がり銘柄数は１３４２銘柄（約８０％）となった。

　日経平均は急反発。１４時３０分にかけて９６９７円３５銭（１９２円３８銭高）まで上げ、大引けも９６９３円７３銭（１８８円７６銭高）。

　東証１部の出来高概算は２２億９１７７万株、売買代金は１兆４９１２億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３４２（前引けは１２５４）銘柄、値下がり銘柄数は２０３（前引けは２３３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種（前引けは３２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、鉱業、石油・石炭、海運、その他金融、保険、その他製品、機械、ゴム製品、輸送用機器、卸売り、化学、倉庫・運輸、精密機器、鉄鋼、などだった。

　３１日前場は、為替の円安転換を受けて東証１部の７５％が高い中、売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となりクレディ・スイス（ＣＳ）証券の積極評価を受けて２．１％高、２位はキヤノン＜７７５１＞（東１）でデジカメ堅調が伝えられたこともあり１．６％高、３位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）で東京電力＜９５０１＞（東１）の社債格付けの引き下げを悪材料に０．３％安。

　東証１部の値上がり率１位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）でリニア新幹線工事への期待など手がかりに仕手筋１０時から一斉買い指令とかで２０．９％高、２位のピーエス三菱＜１８７１＞（東１）はＰＢＲ割安で原発の堅固化関連とされ７．９％高、３位のイー・アクセス＜９４２７＞（東１）は「アイパッド」などの新世代端末関連事業好調との見方で７．２％高。

　ソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は節電の夏に向けた時差出勤や休日分散で多機能端末によるグループウェア導入増加の恩恵に期待ありと６．４％高、テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は低ＰＢＲと休日分散による挙式稼働率向上期待ありと６．３％高。

　千代田化工建設＜６３６６＞（東１）は火力発電用ＬＮＧ輸入増え貯蔵設備への期待で年初来の高値２．２％高となった。

　３１日前場の東京株式市場は、全般強調。為替相場が１ユーロ１１６円台に入る円安となるなど基調転換したため、主力株から次第に堅調相場となり、３３業種別指数で安い指数は電力・ガスのみ。東証１部の値上がり銘柄数は１２５４銘柄（約７５％）となった。

　日経平均は急反発。１０時３０分にかけて９６２０円２２銭（１１５円２５銭高）まで上げ、前引けも９６１５円５４銭（１１０円５７銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億１２０８万株、売買代金は４８５４億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２５４銘柄、値下がり銘柄数は２３３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、「電力・ガス」を除き全面高。値上がり率上位の業種は、空運、鉱業、石油・石炭、海運、水産・農林、その他製品、その他金融、保険、機械、非鉄金属、倉庫・運輸、パルプ・紙、電気機器、卸売り、精密機器、などだった。

　３０日後場は、ＮＹ市場のメモリアルデー休場を控えて「宵越しの株」を持ちにくく、東証１部の売買代金は１兆円割れ。東証１部の代金１位は前引けに続きキヤノン＜７７５１＞（東１）となり０．３％安、２位も前引けと同様ホンダ＜７２６７＞（東１）でカナダでの個人情報流出もあり１．３％安、３位には三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が入り東京電力＜９５０１＞（東１）への債権放棄の観測が再燃と１．２％安。その東京電力は代金１０位で１．６％高となった。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になり１００％高、２位も三晃金属工業＜１９７２＞（東１）で太陽光発電設備を全国に設置する首相方針を好感し２２．５％高、３位にはコンドーテック＜７４３８＞（東１）が入り東証１部上場から１カ月を過ぎ３０日の終値からＴＯＰＩＸ算出対象になるため指数連動投信などの買い需要がいわれて１５０円ストップ高の１７．８％高、４位のサニックス＜４６５１＞（東１）は家庭用ソーラーシステム事業に期待高まり１１．６％高。

　日阪製作所＜６２４７＞（東１）は熱交換機の大手で福島原発に設置中の外部循環冷却装置に関連する思惑ありと値上がり率５位で９．０％高、日産東京販売ホールディングス＜８２９１＞（東１）は軽自動車で日産自動車＜７２０１＞（東１）と三菱自動車＜７２１１＞（東１）が合弁会社と５月２０日に発表したことを受けて販売事業に関わる思惑を高めて８．３％高。

　バンテック＜９３８２＞（東１）は業績予想の２６日発表を引き続き好感し一段ジリ高の８．０％高、ワイエイシイ＜６２９８＞（東１）は太陽光発電関連の思惑で６売買日ぶりに高値更新７．９％高、高島＜８００７＞（東１）も太陽光発電システム事業に期待を強め高値更新６．６％高。

　ホクシン＜７８９７＞（東１）は高機能建材を手がかりに復興関連の出遅れと５．８％高、エーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）も建材を手がかりに復興関連と５．５％高。

　ジーンズメイト＜７４４８＞（東１）はクールビズ関連の思惑で６日ぶり反発５．８％高、メガネトップ＜７５４１＞（東１）は大和証券キャピタルマーケッツの積極評価がいわれて高値更新５．８％高、岩崎電気＜６９２４＞（東１）も５．８％高でＬＥＤ照明の大手と出直り色を強めた。

　３０日後場の東京株式市場は、全体に底堅いものの一進一退。今夜のＮＹ株式が休場のため積極的にポジションを取りづらい様子で、円相場も１ドル８０円台の円高基調。東証１部の売買代金は１兆円に届かなかった。このため、材料株を一本釣り的に個別物色する展開。東証１部の値上がり銘柄数は８４９銘柄（約５１％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場は９４８０円前後から９５１０円前後の狭いレンジで小動きとなり、大引けは９５０４円９７銭（１６円９７銭安）。

　東証１部の出来高概算は１３億８０９３万株、売買代金は９１７７億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は８４９（前引けは８９０）銘柄、値下がり銘柄数は６０５（前引けは５３６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、小売り、不動産、情報・通信、証券・商品先物、金属製品、化学、倉庫・運輸、非鉄金属、空運、その他金融、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、保険、パルプ・紙、銀行、その他製品、鉱業、鉄鋼、石油・石炭、卸売り、輸送用機器、ガラス・土石、食料品、などだった。

　３０日前場は、円相場が前週末の８１円台から８０円台の円高となったことなどを受け、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の０．６％安に対し日産自動車＜７２０１＞（東１）は堅調０．１％高など、輸出株は高安マチマチの印象。東証１部の売買代金１位のキヤノン＜７７５１＞（東１）は前日比変わらず、２位のホンダ＜７２６７＞（東１）はカナダでの個人情報流出もあり１．０％安、３位の東京電力＜９５０１＞（東１）は０．３％高で出来高は１位となった。

　東証１部の値上がり率１位は山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になり１００％高、２位の三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は太陽光発電設備を全国に設置する首相方針を好感し２３．６％高、３位のサニックス＜４６５１＞（東１）は家庭用ソーラーシステム事業に期待高まり９．５％高、４位の高島＜８００７＞（東１）もソーラーシステム事業を手がけていると９．３％高。

　日阪製作所＜６２４７＞（東１）は熱交換機の大手のため原発の外部循環冷却装置に関連する思惑ありと８．０％高、ユーシン＜６９８５＞（東１）は自動車各社の生産回復が早まりオートキーロックシステムなどを連想し６．８％高。

　ワイエイシイ＜６２９８＞（東１）は太陽光発電関連の思惑で６売買日ぶりに高値更新６．４％高、バンテック＜９３８２＞（東１）は２６日の業績予想発表を引き続き好感し６．２％高となった。

　３０日前場の東京株式市場は、朝安のあと次第に値を戻す相場。為替が円高傾向を続け、今夜のＮＹ株式は休場のため、材料の出た銘柄を個別物色する相場。主力株は総じて重く、自動車株は高安混在。東証１部の値上がり銘柄数は８９０銘柄（約５３％）だった。

　日経平均は軟調。朝方９４４８円ちょうど（７３円９４銭安）まで下げたあとは値を戻す相場となり、前引けは９５１７円３９銭（４円５５銭安）。

　東証１部の出来高概算は６億５０４３万株、売買代金は４２３８億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は８９０銘柄、値下がり銘柄数は５３６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、小売り、金属製品、情報・通信、陸運、非鉄金属、化学、機械、証券・商品先物、不動産、石油・石炭、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、保険、海運、パルプ・紙、その他製品、銀行、電力・ガス、輸送用機器、などだった。

【株式市場フューチャー：５月３０日〜６月３日】

　５月３０日〜６月３日の日本の株式市場については、引き続き手掛かり材料難で手控えムードが強いだろう。前週末５月２７日の米国株式市場は上昇したが、週初５月３０日は米国市場が休場であり、週末６月３日の米５月雇用統計を控えて、様子見ムードの強いスタートが想定される。手掛かり材料難の中で、米国や中国の景気の先行きに不透明感が強まっているだけに、世界的なリスク回避の動きに対する警戒が必要となる。

　またチャート面では、日経平均株価の２５日移動平均線（５月２７日時点で９６５４円１７銭）が上値抵抗として意識されそうだ。ただし、前週５月２４日の取引時間中の安値（９４０６円０４銭）が、４月１９日の取引時間中の安値（９４０５円１９銭）を割り込まなかったため、底堅さが意識されている。ボックスレンジ下限からレンジ上限に向けて、反発過程の局面と捉えることも可能だろう。

　需給面では、外国人投資家の日本株買い越しが２９週連続となり過去最高を更新した。さらに５月決算のヘッジファンドの売り圧力の緩和、日銀によるＥＴＦ購入への期待などが下値を支える要因だろう。

　１１年３月期決算発表時に、１２年３月期業績見通しの公表を見送った主要企業も、徐々に見通しを公表し始めている。企業業績に関しては、１１年７〜９月期、１０〜１２月期と、四半期ベースでの回復ペースの見通しが今後の焦点となるだろう。

■注目スケジュール

　注目スケジュールとしては、国内では、５月３０日の５月上旬貿易統計、３１日の製造業ＰＭＩ、４月有効求人倍率、４月完全失業率、４月家計調査、４月鉱工業生産速報値、４月毎月勤労統計、４月住宅着工戸数、４月大手建設受注、６月２日の１〜３月法人企業統計、５月マネタリーベースなどがあるだろう。

　海外では、５月３０日のカナダ１〜３月期ＧＤＰ、３１日の豪１〜３月期経常収支、インド１〜３月期ＧＤＰ、ユーロ圏４月失業率、ユーロ圏５月消費者物価指数速報値、カナダ中銀金利発表、米３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月シカゴ地区購買部協会景気指数、米５月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、６月１日の豪１〜３月期ＧＤＰ、中国５月ＰＭＩ、ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ改定値、トリシェＥＣＢ総裁の講演、米４月建設支出、米５月ＡＤＰ雇用リポート、米５月ＩＳＭ製造業景気指数、米５月自動車販売台数、米週間チェーンストア売上高、ガイトナー米財務長官の議会証言、ピアナル米クリーブランド地区連銀総裁の講演、２日の米４月製造業新規受注、米５月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、３日のユーロ圏５月総合ＰＭＩ・サービス部門ＰＭＩ改定値、米５月雇用統計、米５月ＩＳＭ非製造業景気指数、タルーロ米ＦＲＢ理事の講演などがあるだろう。なお５月３０日は、英国がバンク・ホリデー、米国がメモリアルデーのため休場となる。