【外国為替市場フューチャー：５月３０日〜６月３日】

■米景気の不透明感で波乱も

　５月３０日〜６月３日の外国為替市場で、ドル・円相場は手掛かり材料難の状況が続く中で、週末６月３日の５月米雇用統計の発表を控えて、膠着感の強い展開だろう。

　５月２３日〜２７日のドル・相場は手掛かり材料難の状況となり、概ね１ドル＝８１円台後半を中心とする小幅レンジでモミ合い展開が続いた。しかし週後半になると、米国の低調な経済指標を受けてドル売り・円買いが優勢となり、週末２７日の海外市場では一時１ドル＝８０円７０銭台に円が上昇した。

　米国の景気先行きに対する不透明感が強まっているだけに、６月１日発表の５月ＡＤＰ全米雇用リポートなどが波乱要因となる可能性もあるだろう。さらに、ギリシャの債務再編問題や、商品先物市場の動向次第で、世界的なリスク回避の動きも焦点となるだろう。

　米国の金融政策については、足元の低調な経済指標を受けて景気の先行きに対する不透明感が強まっているため、緩和的な金融政策が長期化するとの観測が優勢である。さらに、追加的な金融緩和策（ＱＥ３）の可能性も浮上している。さらに、米国株式市場の下落、中国の景気減速懸念、商品先物市場の下落、欧州の財政不安問題など不透明感が強まっている。米長期金利が一段と低下傾向を強めた場合、ドル売り・円買い圧力が増す可能性があるだろう。ただし、一旦はドル売りポジションを解消する動きが強まるとの観測もあるだけに、リスク回避の動きがどちらの方向に出るかが当面の焦点だろう。ドル安・円高圧力が一段と強まった場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が焦点となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：５月３０日〜６月３日】

■追加利上げ観測が再燃する可能性も

　５月３０日〜６月３日のユーロ・円相場については、ポルトガルの財政不安問題に対する警戒感がやや後退したが、ギリシャの債務再編問題に対する不透明感が強まっているだけに、引き続き強弱感が交錯して、方向感が出にくい展開となりそうだ。またＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げ観測が再燃する可能性も考えられる。

　５月２３日〜２７日のユーロ・相場は、ギリシャの債務再編問題を巡る強弱感が交錯して、方向感に欠ける展開だった。週末２７日の海外市場では、１ユーロ＝１１５円２０銭台〜８０銭台で推移した。ユーロの買い戻しがやや優勢だったが、方向感に乏しい展開だった。

　ユーロ・円相場については、財政不安問題でポルトガルへの支援策が正式決定したものの、ギリシャの債務再編問題については関係者の意見対立などで不透明感を強めている。当面はギリシャの債務再編問題次第の展開だろう。ただし、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題再燃、欧米株式市場の下落、商品先物市場の下落などで、リスク回避の円買い圧力が増す可能性もあるだろう。ユーロ安・円高の流れが一段と強まった場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が焦点となるだろう。

　一方で、ＥＣＢによる追加利上げ観測については、一旦は後退した形だが、６月９日の理事会で、追加利上げに向けたメッセージが出されるのではないかとの観測も浮上している。したがって、追加利上げ観測の思惑でユーロが強含みとなる可能性も考えられる。

【株式市場フラッシュ：５月２３日〜２７日の週】

■４月１９日の取引時間中の安値は割り込まず底堅さも意識

　５月２３日〜２７日の週の日本の株式市場は、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週間ベースで３週連続の下落となった。全体として手掛かり材料難の中で手控えムードが強く、方向感に乏しい展開だった。

　米国や中国の景気先行き不透明感、商品先物市場の下落に対する警戒感、ギリシャの債務再編問題の不透明感などで、世界的にリスク回避の動きが優勢となる中で、国内でも１１年３月期決算発表が一巡したため、全体として手掛かり材料難の状況となった。

　日経平均株価は、週初の５月２３日に心理的な節目となる９５００円台を割り込み、２５日の終値（９４２２円８８銭）は４月１９日の終値（９４４１円０３銭）を割り込んだ。しかし、一段と売り込む動きも見られず、週末２７日の終値では９５００円台を回復した。

　さらに、日経平均株価の取引時間中の週間安値（２４日の９４０６円０４銭）が、４月１９日の取引時間中の安値（９４０５円１９銭）を割り込まなかったことで、底堅さも意識されて買い戻しを誘った。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初２３日は前日（２０日）比１４６円４５銭（１．５２％）安と３営業日続落、２４日は前日比１６円５４銭（０．１８％）高と４営業日ぶりに小幅反発、２５日は前日比５４円２９銭（０．５７％）安と反落、２６日は前日比１３９円１７銭（１．４８％）高と反発、週末２７日は前日比４０円１１銭（０．４２％）安と反落した。日中値幅は２３日が１０９円９９銭、２４日が８４円３１銭、２５日が８８円４４銭、２６日が７８円３４銭、２７日が９５円２６銭だった。

　日経平均株価の週末２７日の終値は９５２１円９４銭で、前週末（２０日）の終値に比べて８５円１４銭（０．８８％）下落した。取引時間中ベースの週間高値は２７日の９５８８円７０銭、週間安値は２４日の９４０６円０４銭、１週間の取引時間中の値幅は１８２円６６銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２７日の終値は８２４．９０となり、前週末（２０日）の終値に比べて２．８７ポイント（０．３４％）下落した。取引時間中ベースの週間高値は２７日の８３０．２２、週間安値は２４日の８１２．５２だった。また週末２７日終値ベースのＮＴ倍率は１１．５４倍となり、前週末２０日の１１．６１倍に対して０．０７ポイント低下した。

■株式市況を振り返って（５月２３日〜２７日の週）

　週初２３日の日経平均株価は前日比１４６円４５銭（１．５２％）安で３営業日続落、ＴＯＰＩＸは前日比１０．０９ポイント（１．２１％）安で３営業日続落した。前週末２０日の米国株式市場の下落を受けて売り先行でスタートし、日経平均株価は寄り付き後まもなく、心理的な節目とされる９５００円台を割り込んだ。手掛かり材料難の中、米国や中国の景気減速懸念、アジアの主要株式市場の下落が嫌気され、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げた。日経平均株価の下落幅は一時１６９円に達し、終値（９４６０円６３銭）で４月１９日（９４４１円０３銭）以来、約１カ月ぶりに９５００円台を割り込んだ。

　２４日の日経平均株価は前日比１６円５４銭（０．１８％）高で４営業日ぶりに小幅に反発、ＴＯＰＩＸは前日比１．４８ポイント（０．１８％）高で４営業日ぶりに反発した。前日の米国株式市場の大幅続落を受けて売り先行でスタートしたが、前日の大幅下落の反動などで買い戻しの動きが優勢となり、日経平均株価は売り一巡後には前日比プラス圏に浮上した。しかし、積極的に買い上がる動きも見られず、日経平均株価は前日比小幅高の水準で取引を終了した。全体として手掛かり材料難の中で、様子見ムードの強い展開だった。ただし、この日の安値９４０６円０４銭が、４月１９日の安値９４０５円１９銭を割り込まなかったことで、底堅さも意識された。

　２５日の日経平均株価は前日比５４円２９銭（０．５７％）安で反落、ＴＯＰＩＸは前日比１．４２ポイント（０．１７％）安で反落した。買い先行でスタートして、日経平均株価が一時９５００円台を回復する場面もあったが、手掛かり材料難で上値を追う動きは見られず、買い一巡後には株価指数先物取引が主導する形で、日経平均株価は前日比マイナス圏に転じた。午後は安値圏でモミ合う展開となり、日経平均株価の終値（９４２２円８８銭）は、４月１９日の終値（９４４１円０３銭）を割り込んだ。なお、寄り付き前に４月の貿易統計が発表され、赤字額は市場予想より少なかったが、特に材料視されなかった。

　２６日の日経平均株価は前日比１３９円１７銭（１．４８％）高で反発、ＴＯＰＩＸは前日比９．３４ポイント（１．１５％）高で反発した。前日の米国株式市場や原油先物価格の上昇を受けて買い先行でスタートした。その後も株価指数先物取引での買い戻しの動きが主導する形となり、日経平均株価は上昇幅を広げた。外国為替市場でやや円安水準だったことや、新規設定投信による買い、日銀によるＥＴＦ買いなどが安心感につながったとの見方もあった。日経平均株価は、この日の高値圏で取引を終了し、４営業日ぶりに終値ベースで９５００円台を回復した。

　２７日の日経平均株価は前日比４０円１１銭（０．４２％）安で反落、ＴＯＰＩＸは前日比２．１８ポイント（０．２６％）安で反落した。前日の大幅上昇の反動もあり、売り先行でスタートした。売り一巡後は次第に下落幅を縮小し、国際決済銀行（ＢＩＳ）の銀行自己資本比率規制に関する報道でメガバンクが買われ、株価指数先物取引が主導する形で前日比プラス圏に転じた。しかし大引けにかけては、外国為替市場でドル安・円高方向に振れたことや、週末要因による手仕舞い売りも出て、日経平均株価は再び前日比マイナス圏に転じた。４月の全国消費者物価指数（生鮮品を除く総合）が前年同月比０．６％上昇し、２００８年１２月以来２年４カ月ぶりにプラス転換したが、特に材料視されなかった。

　なお２７日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比３８ドル８２セント（０．３２％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比５．４１ポイント（０．４１％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比１３．９４ポイント（０．５０％）上昇した。この日発表された経済指標はやや低調な内容だったが、緩和的な金融政策が続くとの観測が相場を支えた。ただし３連休を控えて様子見ムードも強く、全体として小動きだった。

【外国為替市場フラッシュ：ドル・円相場＝５月２３日〜２７日の週】

■週後半には１ドル＝８０円７０銭台に円が上昇

　５月２３日〜２７日の週の外国為替市場で、ドル・相場は手掛かり材料難の中、概ね１ドル＝８１円台後半で小動きの展開が続いた。しかし週後半には、米国の低調な経済指標を受けてドル売り・円買いが優勢となり、週末２７日の海外市場では一時１ドル＝８０円７０銭台に円が上昇した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２０日の海外市場では手掛かり材料難の中、１ドル＝８１円５０銭台〜８０銭台の小幅レンジで推移した。ただし、米格付け会社フィッチ・レーティングスによるギリシャの信用格付け引き下げを受けて、円買いがやや優勢だった。そして週初２３日の東京市場では、一時１ドル＝８２円００銭台を付けたが、ギリシャの債務再編問題に対するリスク回避の円買いが優勢となり、１ドル＝８１円４０銭近辺に円が上昇した。

　２３日の海外市場でも、ギリシャの債務再編問題などでドル売り・円買いが先行した。しかしリスク回避の動きが一巡すると、１ドル＝８１円７０銭台〜８２円００銭台でモミ合う展開となった。２４日の東京市場では手掛かり材料難となり、１ドル＝８１円６０銭台〜８２円００銭台でモミ合う展開だった。

　２４日の海外市場では１ドル＝８１円６０銭〜８２円２０銭台で推移した。米４月新築住宅販売件数を好感してドル買い・円売りがやや優勢になった。２５日の東京市場では、１ドル＝８１円７０銭台〜８２円１０銭台でモミ合う展開だった。日本の４月貿易統計で赤字額が市場予想より少なかったが、特に材料視されなかった。その後は手掛かり材料難となり、２５日の海外市場では１ドル＝８１円８０銭台〜８２円１０銭台、２６日の東京市場では１ドル＝８１円６０銭台〜８２円００銭台の小幅レンジでモミ合う展開が続いた。

　２６日の海外市場では１ドル＝８１円台後半でモミ合った後、１ドル＝８１円１０銭台に円が上昇した。新規失業保険申請件数や住宅関連指標など、低調な米経済指標を受けて景気の先行き懸念が強まりドル売り・円買いの流れとなった。２７日の東京市場でも米国の低調な経済指標を受けてドル全面安の展開となり、１ドル＝８１円００銭台〜４０銭台で推移した後、一時１ドル＝８０円８０銭台に円が上昇した。４月の全国消費者物価指数（生鮮品を除く総合）が前年同月比０．６％上昇し、２００８年１２月以来２年４カ月ぶりにプラス転換したが、特に材料視されなかった。

　２７日の海外市場では、１ドル＝８１円近辺でモミ合った後、１ドル＝８０円７０銭台に円が上昇した。英国市場と米国市場の３連休（２８日〜３０日）を控えて、ポジション調整でドル買い戻しがやや優勢だったが、低調な住宅関連指標を受けて円買い優勢に転じた。格付け会社フィッチ・レーティングスが２７日、日本の格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げたが、影響は限定的だった。

　米国の金融政策については、足元の低調な経済指標を受けて景気の先行きに対する不透明感が強まっているため、追加的な金融緩和策（ＱＥ３）を想定する見方もある。さらに、米国株式市場の下落、中国の景気減速懸念、商品先物市場の下落、欧州の財政不安問題など不透明感が強まっている。一旦はドル売りポジションを解消する動きが強まるとの観測もあるだけに、リスク回避の動きが当面の焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：ユーロ・円相場＝５月２３日〜２７日の週】

■方向感に欠ける展開

　５月２３日〜２７日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場はギリシャの債務再編問題を巡る思惑が交錯し、方向感に欠ける展開だった。しかし前週（５月１６日〜２０日）の週に比べて、ややユーロ安・円高方向の展開となった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２０日は、東京市場では１ユーロ＝１１６円台後半〜１１７円近辺で小動きだったが、海外市場では１ユーロ＝１１５円５０銭台に円が上昇していた。格付け会社フィッチ・レーティングスによるギリシャの信用格付け引き下げで、ギリシャの債務再編問題が警戒されてユーロ売り・円買いが優勢だった。そして週初２３日の東京市場でもユーロ売り・円買いが優勢となり、１ユーロ＝１１４円００銭台に円が上昇した。

　さらに２３日の海外市場でも、ギリシャの債務再編問題、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリアの格付け見通し引き下げ、フィッチ・レーティングスによるベルギーの格付け見通し引き下げ、スペイン地方選挙での与党敗北などでユーロ売りが先行した。しかし、リスク回避の動きが一巡するとユーロが買い戻され、１ユーロ＝１１５円２０銭台に円が下落した。

　２４日の東京市場でも、一時１ユーロ＝１１４円６０銭台に円が上昇する場面もあったが、その後は１ユーロ＝１１５円近辺でモミ合う展開だった。２４日の海外市場では、独５月ＩＦＯ業況指数などを受けてユーロの買い戻しが優勢となり、一時１ユーロ＝１１６円１０銭台に円が下落した。２５日の東京市場では、１ユーロ＝１１４円８０銭台〜１１５円７０銭台で推移した。ギリシャの債務再編問題が警戒されてユーロ売り・円買いが優勢だった。２５日の海外市場では、１ユーロ＝１１５円００銭台〜７０銭台で小動きだった。ギリシャの債務問題に対する強弱感が交錯した。

　２６日の東京市場では１ユーロ＝１１５円３０銭台〜１１６円１０銭台で推移した。中国がユーロ圏ソブリン債の購入を拡大するとの報道を受けて、ユーロ買い・円売りが優勢になった。２６日の海外市場では１ユーロ＝１１６円近辺でモミ合った後、ユーロ売り・円買いが優勢となり一時１ユーロ＝１１４円４０銭台に円が上昇した。ギリシャの債務再編問題でＩＭＦ（国際通貨基金）による支援実行に関する懸念が広がった。２７日の東京市場では１ユーロ＝１１４円６０銭台〜１１５円７０銭台でユーロ買いがやや優勢だった。２７日の海外市場では１ユーロ＝１１５円２０銭台〜８０銭台で推移した。ユーロの買い戻しがやや優勢だったが、方向感に乏しい展開だった。

　ユーロ・円相場については、財政不安問題でポルトガルへの支援策が正式決定したものの、ギリシャの債務再編問題については関係者の意見対立などで不透明感を強めている。当面はギリシャの債務再編問題次第の展開だろう。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げ観測は、一旦は後退した形だが、６月９日の理事会で利上げに向けたメッセージが出されるのではないかとの観測も浮上している。再び利上げ観測の思惑でユーロが強含みの可能性も考えられる。

　２７日後場は、キヤノン＜７７５１＞（東１）が自社株買いを好感し前引けに続き東証１部の売買代金１位ながら１ドル８０円台、１ユーロ１１４円台の円高を受けてダレ模様に転じ０．４％安。２位のソニー＜６７５８＞（東１）は昨日の決算発表を受け前後場とも軟調なまま３．２％安。みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は前日比変わらずとなったもののＢＩＳ自己資本規制の例外規定による有利観測が伝えられ後場堅調に転じ出来高は１位。

　東証１部の値上がり率１位はエコナック＜３５２１＞（東１）となり株価２ケタで仕手株イメージ強くＰＢＲ割安と１８．８％高、２位のアイティフォー＜４７４３＞（東１）は個人情報流出・漏洩防止ソフトなど材料に１０時から急動意となり前引けは１位だったものの後場は高値もみあい１２．８％高、３位は三晃金属工業＜１９７２＞（東１）となりＯＥＣＤ会合で菅首相が太陽光発電の導入に積極的な演説を行なったと伝えられ７．８％高、４位はＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）となり生産現場の消耗品販売が復興関連に乗るとの見方で７．７％高。

　ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は関東地方などの梅雨入り宣言を受けて放射能雨の再来や校庭の表土浄化などに連想広がり６．８％高、ライト工業＜１９２６＞（東１）と不動テトラ＜１８１３＞（東１）は津波と縁遠いとされてきた敦賀・美浜原発などのある若狭湾でも災害の記録ありと伝えられ値上がり率６〜７位に入り６．７％高、６．５％高。

　ティラド＜７２３６＞（東１）はインドのタタ自動車グループとの合弁事業が伝えられ６．０％高、シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東１）はマイクロ水力発電やバイオマス発電、太陽光発電などを組み合わせる複合発電が伝えられ５．５％高。

　ラウンドワン＜４６８０＞（東１）は自動車業界の木・金休日などで休み分散なら有利とされて４．７％高となった。

　２７日後場の東京株式市場は、引き続き下値の堅い相場。円相場が１ドル８０円台に入る円高基調になった上、米・英の株式市場が週明け３０日も休場のため、徐々に模様ながめ気分の強まる様子だったが、全般は底堅かった。東証１部の値上がり銘柄数は５４４銘柄（約３３％）だった。

　日経平均は小反落。後場寄り後は９５８８円７０銭（２６円６５銭高）まで上げたものの、１４時を回ると軟化し、大引けは９５２１円９４銭（４０円１１銭安）。

　東証１部の出来高概算は１５億１２１９万株、売買代金は１兆５５９億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は５４４（前引けは６５７）銘柄、値下がり銘柄数は９５６（前引けは７５７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、鉱業、保険、精密機器、証券・商品先物、石油・石炭、建設、水産・農林、銀行、食料品、など。
　一方、値下がり率上位は、陸運、パルプ・紙、金属製品、海運、その他製品、ゴム製品、輸送用機器、倉庫・運輸、小売り、情報・通信、電力・ガス、不動産などだった。

　２７日前場は、決算を発表したソニー＜６７５８＞（東１）が反落し、東証１部の売買代金２位で３．０％安。代金１位はキヤノン＜７７５１＞（東１）となり、ドイツ証券の目標株価引き下げが伝えられたものの２６日の自社株買いを材料に堅調続伸０．４％高。３位はコマツ＜６３０１＞（東１）の０．９％高となり、日立建機＜６３０５＞（東１）が未公表だった今期の業績予想発表を好感し代金１０位の活況高となったことを材料視。

　東証１部の値上がり率１位はアイティフォー＜４７４３＞（東１）となり個人情報流出や節電対策のＩＴシステムを材料に１０時発の一部ネット情報を合図に特定筋一斉注力との見方で１４．０％高。２位のＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は生産現場の消耗品販売が復興関連に乗るとの見方で今期２ケタ増益など手がかりに８．６％高、３位の日立ツール＜５９６３＞（東１）は未公表だった業績予想の発表を好感し６．４％高。

　ティラド＜７２３６＞（東１）はインドのタタ自動車グループとの合弁事業が伝えられ５．０％高、メルコホールディングス＜６６７６＞（東１）は日系各社もスマートフォン本格拡大となり事業環境急拡大との期待あり４．８％高。

　日本板硝子＜５２０２＞（東１）は野村證券の目標株価引き上げが伝えられて日経２２５種銘柄で唯一の年初来高値３．６％高、グリー＜３６３２＞（東１）は６月決算好調との期待などいわれ連日の高値１．８％高となった。

　２７日前場の東京株式市場は、円高の割に全般底堅い相場。１ドル８１円トビ台に入る円高基調となったため、出来高は低調だったものの、業績予想の発表を見送っていた日立建機＜６３０５＞（東１）が昨日の発表を好感して活況高となるなど、個別物色は活発。東証１部の値上がり銘柄数は６５７銘柄（約３９％）だった。

　日経平均は小反落。朝方９４９３円４４銭（６８円６１銭安）まで下げたあとは小戻す動きとなり、前引けは９５３８円６３銭（２３円４２銭安）。

　東証１部の出来高概算は６億３３４５万株、売買代金は４４４５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は６５７銘柄、値下がり銘柄数は７５７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、保険、その他金融、精密機器、石油・石炭、機械、食料品、建設、銀行、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位は、陸運、パルプ・紙、その他製品、金属製品、情報・通信、ゴム製品、ガラス・土石、などだった。

　２６日後場は、東証１部の出来高トップにマツダ＜７２６１＞（東１）が躍進し野村證券の積極判断や「アクセラ」累計生産３００万台達成を好感し６．９％高。一方、売買代金１位は前引けに続きキヤノン＜７７５１＞（東１）が自社株買いを材料に活況高となり５．８％高。東京電力＜９５０１＞（東１）は政府の「電力使用制限令」を好感とされ２．２％高の小反発で出来高２位・売買代金５位。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円高の２円で１００％高、２位も同じくアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）となり昨日に続き好業績や北日本の治験支援企業の子会社化を材料に１４．８％高、３位も前引けと同じＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１４．３％高。

　エーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）はスレート建材や太陽光発電機材を手がけ放射性物質吸着材の噂もあるとされて８．１％高、明和地所＜８８６９＞（東１）は東京都心から徒歩圏のマンションが大半で災害時の帰宅難民にとって人気化の思惑とかで７．４％高。

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は米ゴールドマン・サックスによる原油・非鉄金属市況の上昇予測を好感し６．９％高、カルソニックカンセイ＜７２４８＞（東１）は米国の自動車部品大手デルファイの再上場観測に思惑あるとかで６．７％高。

　図書印刷＜７９１３＞（東１）はＰＢＲ０．３倍台で激安と６．４％高、加藤製作所＜６３９０＞（東１）もＰＢＲ０．４倍台で激安と５．８％高。

　グリー＜３６３２＞（東１）は競合するディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）の下落をみて乗り換え買いが入ったとの見方でジリジリ上げ年初来の高値３．８％高、パソナグループ＜２１６８＞（東１）は大引け間際に急動意となり売り建て玉の撤退買いとされて高値を更新１．７％高となった。

　２６日後場の東京株式市場は、全般堅調なまま高値もちあい。ユーロが買い直されるなどで円高の一服感が強まった上、中国株が後場も堅調と伝えられたことも安心感を広げた。業種別では、東証３３分類の「電力・ガス」指数を除きすべて高い。東証１部の値上がり銘柄数は１２００銘柄（約７２％）となった。

　日経平均は反発。後場寄り後に９５６７円４６銭（１４４円５８銭高）まで上げたあとは一進一退となり、大引けは９５６２円０５銭（１３９円１７銭高）。

　東証１部の出来高概算は１６億１６４３万株、売買代金は１兆１７０８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２００（前引けは１１６４）銘柄、値下がり銘柄数は３２２（前引けは３１１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けも３２業種）が値上がりし、「電力・ガス」を除き全面高。値上がり率上位の業種は、鉱業、ガラス・土石、石油・石炭、非鉄金属、精密機器、電気機器、パルプ・紙、化学、海運、輸送用機器、ゴム製品、機械、その他製品、金属製品、不動産、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、銀行、食料品、サービス、陸運、空運、医薬品、建設、などだった。

　２６日前場は、ＮＹ株の反発に円高の一服を受けて全体が暖まり、キヤノン＜７７５１＞（東１）が自社株買い発表を材料に活況高となり、東証１部の売買代金１位で５．５％高。２位はディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）で創業者社長の退任発表を受けて２．７％安、３位の東京電力＜９５０１＞（東１）は決算書での「継続前提の疑義」追記などを監査人から受領との昨日発表が懸念されたものの朝安のあと切り返し３．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円高の２円で１００％高、２位はアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）で昨日に続き好業績や北日本の治験支援会社の子会社化を期待し１４．６％高、３位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で１４．３％高、４位は廣済堂＜７８６８＞（東１）となり一昨日から約１カ月ぶりに動き出しワケあり筋が再び注力とされ９．４％高。

　日立メディコ＜６９１０＞（東１）は今期の業績予想発表を好感し８．３％高、リコー＜７７５２＞（東１）は中期計画の発表が伝えられて７．２％高。

　マツダ＜７２６１＞（東１）は野村證券の目標株価引き上げが伝えられ６．４％高、カルソニックカンセイ＜７２４８＞（東１）は自動車各社の６月の生産見込み向上に期待が強まり５．６％高となった。

　２６日前場の東京株式市場は、全般強調。円高の一服感に加え、キヤノン＜７７５１＞（東１）が自社株買い発表を材料に活況高となり、全体のムードを明るくした。中国株が堅調な始まりと伝えられたことも安心感。東証１部の値上がり銘柄数は１１６４銘柄（約６９％）となった。

　日経平均は反発。１０時にかけてにかけて９５５９円３８銭（１３６円５０銭高）まで上げ、前引けも９５４４円６８銭（１２１円８０銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億５１７７万株、売買代金は５４０８億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１６４銘柄、値下がり銘柄数は３１１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、「銀行」を除き全面高。値上がり率上位の業種は、鉱業、ガラス・土石、精密機器、非鉄金属、ゴム製品、電気機器、パルプ・紙、石油・石炭、機械、化学、などだった。

　２５日後場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が放射能水移送の一時中止や格納容器に穴の可能性を示唆と伝えられたため一段ジリ安となり一時７％近く下げて終値は５．４％安。このためか、個人情報流出のソニー＜６７５８＞（東１）は投機売りの話題性がなくなる形で前引けの１．９％安から値を戻し大引けは１．５％安。

　東証１部の値上がり率１位はマネックスグループ＜８６９８＞（東１）となり１１時４０分に発表した自己株の取得を材料に後場急伸し１９．１％高、２位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１円高の１６．７％高。３位の廣済堂＜７８６８＞（東１）は昨日から約１カ月ぶりに動意づき１６．２％高、４位のアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）は好業績に加え東北・北海道を拠点の治験支援会社の子会社化に期待続き８．８％高。

　オイレス工業＜６２８２＞（東１）は免震装置の需要拡大観測がいわれ６．７％高、サイボウズ＜４７７６＞（東１）はグループウェアが在宅勤務など夏の節電対策で注目と５．７％高、ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は工場向けの資材ネット販売に復興関連需要とされて４．９％高。

　ＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）は大和証券キャピタルマーケッツの積極評価を材料に５．４％高、住商情報システム＜９７１９＞（東１）も同じ積極評価で４．４％高。

　太平工業＜１８１９＞（東１）は工場再建の復興需要関連で低ＰＢＲとされて一段ジリ高の４．８％高、アルバック＜６７２８＞（東１）は太陽電池製造装置がソフトバンク＜９９８４＞（東１）の孫社長提案の大規模太陽光発電所の構想で思惑拡大と３．５％高だった。

　２５日後場の東京株式市場は、引き続き材料株物色が中心。為替が円高方向に転換し、対ドルで１ドル８２円台から８１円台に戻ったため、前場は堅調だった自動車株の値が全体に重くなり、資源関連株も一進一退。なかで、復興関連株や自己株取得を発表した銘柄などが個別に物色され、東証１部の値上がり銘柄数は４６５銘柄（約２８％）だった。

　日経平均は小反落。後場は約４０円安の９４４０円前後で小動きを続け、大引けにかけてやや軟化し、終値は９４２２円８８銭（５４円２９銭安）。

　東証１部の出来高概算は１６億１７６３万株、売買代金は１兆９５６億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４６５（前場は４００）銘柄、値下がり銘柄数は１０２７（前場は１０７６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種（前場は９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、証券・商品先物、パルプ・紙、空運、輸送用機器、銀行、食料品、ゴム製品、小売り、陸運、など。
　一方、値下がり率上位は、精密機器、電気機器、水産・農林、非鉄金属、建設、その他金融、サービス、機械、石油石炭、ガラス・土石、金属製品、鉄鋼、などだった。

　２５日前場は、ソニー＜６７５８＞（東１）がギリシャなどでも不正アクセスによって個人情報流出と伝えられ反落１．９％安。中国景気敏感のコマツ＜６３０１＞（東１）は上海・香港株の出足軟調で反落１．４％安。

　東証１部の売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となり、部品調達網の回復などにより６月の生産台数が見込みを上回る見通しと伝えられ２．８％高、２位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は劣後債の発行条件決定と１．３％高。３位はコマツ＜６３０１＞（東１）の１．４％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１円高で１６．７％高、２位の廣済堂＜７８６８＞（東１）は昨日から約１カ月ぶりに動意づき１０．０％高、３位の東京電波＜６９００＞（東１）は筆頭株主の村田製作所＜６９８１＞（大１）による完全子会社化を材料に７．７％高、４位の住商情報システム＜９７１９＞（東１）は大和証券キャピタルマーケッツによる積極評価を材料に５．７％高。

　サイボウズ＜４７７６＞（東１）は在宅勤務システムの導入が節電の夏に向けて注目とされ５．０％高、ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東１）は工場向けの資材ネット販売に復興関連需要とされて４．１％高となった。

　２５日前場の東京株式市場は、材料株物色が中心。ＮＹ株の続落に加え、上海・香港株式とも軟調な始まりと伝えられたため、全般は模様ながめの雰囲気。ただ、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の生産回復が早まると伝えられて自動車株が堅調になり、米国での原油高観測を受けて石油開発・資源株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は４００銘柄（約２４％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は９５０３円７７銭（２６円６０銭高）まで上げたものの上値が重く、前引けは９４４３円０４銭（３４円１３銭安）。

　東証１部の出来高概算は８億６８７万株、売買代金は５４１７億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４００銘柄、値下がり銘柄数は１０７６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、輸送用機器、空運、証券・商品先物、パルプ・紙、銀行、陸運、食料品、卸売り。
　一方、値下がり率上位は、その他金融、精密機器、建設、電気機器、金属製品、不動産、非鉄金属、水産・農林、鉄鋼、などだった。

　２４日後場は、大幅赤字を発表したソニー＜６７５８＞（東１）が一段ジリ高基調となり大引けは２．７％高、このため上海株式の軟調が伝えられたものの全体に安心感。東芝＜６５０２＞（東１）も１３時３０分に中期計画の発表が伝えられてから上値を追い２．１％高。

　東証１部の売買代金１位は前引けに続きコマツ＜６３０１＞（東１）となり反発１．５％高、２位にはソフトバンク＜９９８４＞（東１）が入り「アイパッド」を受託生産する中国の工場が生産再開と伝えられ反発３．１％高、３位はソニーの２．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き廣済堂＜７８６８＞（東１）となり１カ月近い休養を経てワケありの動き再燃とかで１４．１％高だが半面この銘柄で儲ける必要はないとの向きもある様子、２位はエーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）となり放射性物質吸着剤の噂ありとかで８．６％高、３位のソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は携帯各社のスマートフォン拡大戦略が追い風と８．６％高。

　クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は月次動向の発表接近し５月決算への期待が高まり８．１％高、リケンテクノス＜４２２０＞（東１）は好決算と自己株取得を好感し６．５％高、日本フイルコン＜５９４２＞（東１）は５月末の第２四半期好調とかで６．４％高。

　ＮＥＣネッツエスアイ＜１９７３＞（東１）は情報通信工事の復興関連で低ＰＢＲ銘柄と７．０％高、昭和電線ホールディングス＜５８０５＞（東１）は株価２ケタの手軽さで京三製作所＜６７４２＞（東１）の中国・韓国での鉄道信号システム受注を受けて連想拡大と６．６％高。日本基礎技術＜１９１４＞（東１）はＰＢＲ激安と一時１１％高も戻り売り厚いとされて５．０％高。

　沢井製薬＜４５５５＞（東１）は後発薬業界で業績好調と高値更新２．７％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は節電・省エネ家電への期待など広がり５日続伸のうち４日連続高値更新１．５％高となった。

　２４日後場の東京株式市場は、持ち直し傾向。上海株式の続落に対し香港株は堅調と伝えられたため、中国株への懸念が一服。また、大幅赤字を発表したソニー＜６７５８＞（東１）が一段ジリ高で堅調となったため安心感が広がった。電力株が総じて堅調で、倉庫、陸運などの内需関連業種がしっかり。海運株もバルチック運賃指数の続伸を受けて堅調。東証１部の値上がり銘柄数は８４７銘柄（約５０％）だった。

　日経平均は小幅反発。後場は１３時過ぎに９４９０円３５銭（２９円７２銭高）まで上げ、小動きながら堅調に推移し、大引けは９４７７円１７銭（１６円５４銭高）。

　東証１部の出来高概算は１６億５３３２万株、売買代金は１兆１４５４億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は８４７（前引けは６４９）銘柄、値下がり銘柄数は６４６（前引けは７８６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種（前引けは１２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、海運、その他金融、倉庫・運輸、陸運、その他製品、医薬品、食料品、空運、電気機器、機械、保険、鉱業、建設、パルプ・紙、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、ガラス・土石、ゴム製品、不動産、繊維製品、化学、輸送用機器、精密機器、などだった。