２４日前場は、ＮＹ株式の１３０ドル安に対し、大幅赤字を発表したソニー＜６７５８＞（東１）が堅調のため安堵感。昨日急落のコマツ＜６３０１＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり１．０％高と小反発、代金２位はソニーで２．３％高、３位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）で２．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は廣済堂＜７８６８＞（東１）となりワケありの動きが１カ月近い休養を経て再燃とかで２０．１％高、２位のソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は携帯各社のスマートフォン拡大は追い風と９．６％高、３位のタイガースポリマー＜４２３１＞（東１）は業績好調でＰＢＲ割安と８．５％高。

　クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は５月決算好調の予想でＰＢＲ割安と７．６％高、シミック＜２３０９＞（東１）は臨床試験会社の事業譲受を材料に６．０％高、一休＜２４５０＞（東１）は日中韓３首脳会談で観光客の来日活性化と伝えられ５．５％高。

　日阪製作所＜６２４７＞（東１）は今期増益転換の見込みで省電力機器に期待とされ５．０％高、リケンテクノス＜４２２０＞（東１）は好決算と自己株取得を好感し４．６％高となった。

　２４日前場の東京株式市場は、全般もちあい。ＮＹ株式の１３０ドル安を受けて模様ながめ気分が強まった半面、大幅赤字を発表したソニー＜６７５８＞（東１）が堅調となったため、下支え感。陸運、医薬品、食品などの内需関連業種がしっかりで、バルチック運賃指数の続伸を映し海運株も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は６４９銘柄（約３９％）となった。

　日経平均は小幅続落。朝方９４０６円０４銭（５４円５９銭安）まで下げたあとは小戻し気味になり、前引けは９４５２円５３銭（８円１０銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億５３４５万株、売買代金は５１１３億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４９銘柄、値下がり銘柄数は７８６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、海運、電力・ガス、陸運、医薬品、食料品、空運、その他製品、サービス、など。
一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、ガラス・土石、ゴム製品、証券・商品先物、非鉄金属、精密機器、輸送用機器、水産・農林、化学、などだった。

　２３日後場は、中国株式の軟調が伝えられ、引き続き手控え気分の強い中、東証１部の売買代金上位２０銘柄の中で値上りしたのは４銘柄（前引けは３銘柄）。代金１位は前引けに続きコマツ＜６３０１＞（東１）となり野村證券による投資判断引のき下げも伝えられ５．９％安、２位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は２．３％安で３日続落となり東京電力＜９５０１＞（東１）向けの債権放棄がくすぶる相場、３位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は「アイフォーン」を受託製造する台湾・鴻海精密の中国工場で爆発事故と伝えられ品不足の懸念から４．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同様に山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になり１００％高、２位は東京電波＜６９００＞（東１）となり村田製作所＜６９８１＞（大１）の出資比率が２位株主から１位に拡大することを材料に１００円ストップ高の１８．５％高、３位のサニックス＜４６５１＞（東１）は前場の２位から後退も一段ジリ高となり１３．６％高、４位は前引けと同様に高島＜８００７＞（東１）となり首相がサミット（Ｇ８・主要８カ国首脳会議）で太陽光パネルの導入積極化を表明する方針と伝えられたことを材料に一段上げて９．８％高。

　一休＜２４５０＞（東１）は日中韓３首脳会談で来日観光客の再活性化など伝えられ一段尻高となり７．５％高、セントラル硝子＜４０４４＞（東１）はＰＢＲ割安など見直す動きが再燃と５．１％高、インターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東１）は企業のＩＴ機能分散強化に関連と高値更新の４．９％高。

　テーオーシー＜８８４１＞（東１）はＰＢＲ割安など見直す動きとされ出直り急の３．６％高、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）はグループ企業の完全子会社化とチャート妙味がいわれて出直り色を強め３．６％高。

　東証１部の年初来高値猛進は６銘柄にとどまり、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は節電家電への期待で年初来の高値２．８％高、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）はスマートフォン拡大期待などあり年初来の高値１．９％となった。

　２３日後場の東京株式市場は、引き続き手控え色。対ユーロでの円高に加え、中国株式が軟調と伝えられたこともあり、東証３３業種別指数は医薬品１業種を除き軟調。中で、日中韓３首脳会談を受けて旅行関連株がしっかり。太陽光発電関連株も総じて堅調。東証１部の値上がり銘柄数は３６３銘柄（約２２％）だった。

　日経平均は軟調。後場寄り後に９４３７円８７銭（１６９円２１銭安）まで下げたあとは一進一退となり、大引けは９４６０円６３銭（１４６円４５銭安）。

　東証１部の出来高概算は１８億２７３９万株、売買代金は１兆２４１５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３６３（前引けは３１０）銘柄、値下がり銘柄数は１２０２（前引けも１２０２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは全３３業種）が値下がりし、値上り業種は医薬品のみ。値下がり率の小さい業種は、陸運、水産・農林、鉱業、パルプ・紙、小売り、サービス、輸送用機器、精密機器、電力・ガス、情報・通信、食料品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、機械、その他金融、保険、不動産、証券・商品先物、鉄鋼、空運、電気機器、銀行、などだった。

　２３日前場は、円相場が対ユーロで前週末の１１７円台から一挙に１１５円台の円高となったことなどを受け、東証１部の売買代金上位２０銘柄の中で値上りしたのは３銘柄のみ。代金１位のコマツ＜６３０１＞（東１）は野村證券による投資判断引き下げが伝えられ５．９％安、２位の東京電力＜９５０１＞（東１）は前週発表の決算でも原発災害の補償額にはメドがつかず９．３％安、ただ、３位の三井物産＜８０３１＞（東１）は英ＢＰのメキシコ湾原油流出事故に関する訴訟の和解発表が好感されて１．９％高。

　東証１部の値上がり率１位は山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になれば１００％高、２位のサニックス＜４６５１＞（東１）は１２．６％高、３位の三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は１０．３％高、４位の高島＜８００７＞（東１）は８．８％高で、首相がサミット（Ｇ８・主要８カ国首脳会議）で太陽光パネルの導入積極化を表明する方針と伝えられたことを材料視。

　一休＜２４５０＞（東１）は日中韓３首脳会談で来日観光客の再活性化などを推進と伝えられ６．１％高、セントラル硝子＜４０４４＞（東１）はＰＢＲ割安など見直す動きが再燃と５．１％高、東京製綱＜５９８１＞（東１）は太陽光パネル製造用のワイヤー式切断機を材料に４．９％高。

　ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は節電家電への期待で年初来の高値２．２％高、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）はスマートフォン拡大期待などあり年初来の高値１．５％となった。

　２３日前場の東京株式市場は、全般軟調。ＮＹ株式の反落と対ユーロでの円高を手控え要因に、東証３３業種別指数は全指数が安くなった。ただ、首相がサミット（Ｇ８・主要８カ国首脳会議）で太陽光パネルの導入積極化を表明する方針と伝えられたため、太陽光発電関連株は総じて堅調。日中韓３首脳会談を受けて旅行関連株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は３１０銘柄（約１９％）だった。

　日経平均は軟調。朝方は９４５８円０４銭（１４９円０４銭安）まで下げたあと一進一退となり、前引けは９４７４円８３銭（１３２円２５銭安）。

　東証１部の出来高概算は８億６４７５万株、売買代金は５６５１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３１０銘柄、値下がり銘柄数は１２０２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、医薬品、卸売り、サービス、パルプ・紙、陸運、鉱業、倉庫・運輸、小売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、機械、保険、不動産、その他金融、証券・商品先物、鉄鋼、空運、銀行、電気機器、などだった。

【株式市場フューチャー：５月２３日〜２７日】

　来週（５月２３日〜２７日）の日本の株式市場については、手掛かり材料難で様子見ムードの強い展開だろう。引き続き世界的なリスク回避の動きにも注意が必要となる。

　前週末２０日の米国株式市場が下落したため、週初２３日はやや弱含みのスタートが想定される。また前週末２０日の大引け後に、東京電力が１１年３月期決算を発表した。最終損失額はほぼ事前に報道された水準であり、特にサプライズはないと考えられるが、これでアク抜けとなるのかどうか、週明けの株式市場の反応が注目される。

　また、主要企業の１１年３月期決算発表がほぼ一巡した。１２年３月期見通しを公表していない企業も多いため、当面は手掛かり材料難となるだろう。その後は、世界的なリスク回避の動きを警戒しながら、個別物色の展開となりそうだ。好業績銘柄に対する買いが継続するかどうかも焦点だろう。

　需給面では、外国人投資家の日本株買い越しが２８週連続となり、１５年ぶりに過去最高を更新した。さらに日銀によるＥＴＦ購入への期待などで、下値は限定的との見方もあるだろう。しかし一方では、日経平均株価の２５日移動平均線（２０日時点で９６７６円３２銭）を、上値抵抗として意識する見方もあるようだ。金融機関の債権放棄問題を引きずるため東京電力の決算発表でアク抜けとならず、外国人投資家の買いが細り、心理的な節目の９５００円台を割り込む可能性にも注意しておきたい。

　そして米国では、足元の低調な経済指標を受けて、景気の先行きに不透明感が強まっている。米国株式市場や商品先物市場の調整に対する警戒感、ギリシャの債務再編問題に対する警戒感、外国為替市場での円高進行に対する警戒感なども強いだけに、世界的なリスク回避の動きに対する警戒が必要となる。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２３日の３月景気動向指数ＣＩ改定値、２５日の４月貿易統計、日銀金融政策決定会合議事要旨（４月２８日分）公表、２７日の４月商業販売統計、４月全国・５月東京都区部コア消費者物価指数などがあるだろう。

　海外では、２３日のユーロ圏５月総合ＰＭＩ・製造業ＰＭＩ・サービス部門ＰＭＩ速報値、米４月シカゴ連銀全米活動指数、２４日のユーロ圏３月鉱工業受注、独５月ＩＦＯ業況指数、米４月新築１戸建て住宅販売、米週間チェーンストア売上高、米２年債入札、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、ホーニング米カンザスシティ地区連銀総裁の講演、２５日の独６月消費者信頼感指数、米３月住宅価格指数、米４月住宅着工許可件数改定値、米４月耐久財受注、米住宅ローン借り換え申請指数、米５年債入札、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、ＯＥＣＤによる主要国経済見通し発表、２６日の米１〜３月期ＧＤＰ改定値、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、Ｇ８首脳会議（２７日まで）、２７日のユーロ圏５月景況感・業況感指数、米４月住宅販売保留指数、米４月個人所得・消費支出、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：ドル・円相場＝５月２３日〜２７日】

■世界的なリスク回避の動きも焦点

　来週（５月２３日〜２７日）の外国為替市場で、ドル・円相場は引き続き手掛かり材料難の状況となり、膠着感が強い展開だろう。ただし、米国の景気先行きに対する不透明感が強まっており、低調な経済指標に対してドル売り・円買い圧力が増す可能性もあるだろう。さらに、ギリシャの債務再編問題や、商品先物市場の下落などで、世界的なリスク回避の動きも焦点となるだろう。

　前週（５月１６日〜２０日）のドル・相場は、ややドル高・円安方向に傾いて、一時１ドル＝８２円２０銭台まで円が下落する場面もあった。しかし手掛かり材料難の状況が続き、概ね１ドル＝８０円台後半〜８１円台後半のレンジでモミ合う展開となり、週末２０日の海外市場では１ドル＝８１円５０銭台〜８０銭台の小幅レンジで推移した。

　米国の金融政策については、足元の低調な経済指標を背景として、景気の先行きに対する不透明感が強まっているため、緩和的な金融政策が長期化するとの観測が優勢である。さらに、追加的な金融緩和策（ＱＥ３）の可能性も浮上している。米長期金利が一段と低下傾向を強めた場合、ドル売り・円買い圧力が増す可能性があるだろう。さらに、米国株式市場の下落、商品先物市場の下落、ギリシャの債務再編問題、報復テロへの警戒感などを材料視して、リスク回避の円買い圧力が強まるかどうかも焦点だろう。ドル安・円高圧力が一段と強まった場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が焦点となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：ユーロ・円相場＝５月２３日〜２７日】

■ギリシャの債務再編問題に対する不透明感

　来週（５月２３日〜２７日）のユーロ・円相場については、ポルトガルの財政不安問題に対する警戒感がやや後退したが、ギリシャの債務再編問題に対する不透明感が強まり、強弱感が交錯する展開となりそうだ。

　前週（５月１６日〜２０日）はユーロ高・円安方向の展開となり、一時１ユーロ＝１１７円２０銭台まで円が下落した。ポルトガルに対する支援策の正式決定を受けて警戒感がやや後退し、ユーロを買い戻す動きが優勢となった。しかし週末２０日の海外市場では、米格付け会社フィッチ・レーティングスによるギリシャの長期債務格付け引き下げを受けて、１ユーロ＝１１５円５０銭台まで円が上昇した。

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）の継続的追加利上げに対する観測が後退しているだけに、当面はギリシャの債務再編問題が焦点となるだろう。さらに、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題再燃、欧米株式市場の下落、商品先物市場の下落などで、リスク回避の円買い圧力が増す可能性があるだろう。ユーロ安・円高の流れが一段と強まった場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が焦点となるだろう。

【株式市場フラッシュ：５月１６日〜２０日の週】

■心理的な節目となる９５００円台を死守

　５月１６日〜２０日の週の日本の株式市場は、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに２週連続で下落した。全体としては手掛かり材料難の中で、方向感に乏しく、前週後半に急速に悪化した地合いを引きずった形である。ただし、日経平均株価は１７日の取引時間中に９５０２円３９銭まで下落したが、心理的な節目となる９５００円台を死守した。

　米国景気の先行き不透明感、商品先物市場の下落、欧州の財政不安問題再燃などで、世界的にリスク回避の動きが優勢となる中、国内では１１年３月期決算発表がピークを過ぎ、個別物色の動きは見られるものの、全体として手掛かり材料難の状況となった。

　さらに前週１３日に、東京電力の損害賠償問題に関連して金融機関に債権放棄を求めた枝野官房長官の発言で、急速に悪化した地合いを引き継いだ。東京電力福島第一原子力発電所の核燃料メルトダウン（炉心溶融）で、工程表を見直す必要性に迫られたことも、事故収束の長期化や損害賠償の拡大につながるとの懸念につながった。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初１６日は前日（１３日）比９０円４７銭安と３日続落、１７日は前日比８円７２銭高と４日ぶりに小幅反発、１８日は前日比９５円０６銭高と続伸、１９日は前日比４１円２６銭安と反落、週末２０日は前日比１３円７４銭安と小幅に反落した。日中の値幅は１６日が４５円４７銭、１７日が９０円７４銭、１８日が１０３円２０銭、１９日が１３０円３１銭、２０日が７０円４４銭だった。

　日経平均株価の週末２０日の終値は９６０７円０８銭で、前週末（１３日）の終値に比べて４１円６９銭（０．４３％）下落した。取引時間中ベースの週間高値は１９日の９７３１円１２銭、週間安値は１７日の９５０２円３９銭、１週間の取引時間中の値幅は２２８円７３銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２０日の終値は８２７．７７となり、前週末（１３日）の終値に比べて１２．１７ポイント（１．４４％）下落した。取引時間中ベースの週間高値は１９日の８４３．２３、週間安値は１７日の８２３．９９だった。また週末２０日終値ベースのＮＴ倍率は１１．６１倍となり、前週末１３日の１１．４９倍に対して０．１２ポイント上昇した。

■株式市況を振り返って（５月１６日〜２０日の週）

　週初１６日の日経平均株価は前日比９０円４７銭（０．９３％）安で３日続落、ＴＯＰＩＸは前日比１０．３９ポイント（１．２３％）安で３日続落した。前週末１３日の米国株式市場の下落を受けて売り先行でスタートし、東京電力向け融資の債権放棄を求めた枝野官房長官の発言などで、急速に悪化した前週後半の地合いが続いた。また１１年３月期決算発表がピークを過ぎたため、全体として手掛かり材料難となった。日中の値幅は４５円４７銭にとどまり、２月１５日の４８円５０銭を下回る狭いレンジでの展開だった。ただし、３月の機械受注が市場予想を上回ったことが下値を支えたとの見方があり、テクニカル面では、日経平均株価の一目均衡表の雲の上限がサポートラインとして意識された。

　１７日の日経平均株価は前日比８円７２銭（０．１０％）高で４日ぶりに小幅反発、ＴＯＰＩＸは前日比０．７０ポイント（０．０８％）安で４日続落した。前日の米国株式市場の下落を受けて売り先行でスタートした。さらに、ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）株価指数構成銘柄の見直しで、日本株からの新規採用がなく２０銘柄が除外されたことも、外国人投資家の日本離れにつながるのではと警戒された。しかし午後に入って、外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝８１円台に円が下落したことを好感し、日経平均株価は小幅ながら上昇に転じた。

　１８日の日経平均株価は前日比９５円０６銭（１．００％）高で続伸、ＴＯＰＩＸは前日比９．１１ポイント（１．１０％）高で５日ぶりに反発した。前日の米国株式市場は下落したが、外国為替市場で前日よりやや円安水準だったことに加えて、原油先物相場の時間外取引での上昇や、サプライチェーンの早期復旧見通しなども好感し、買い先行でスタートした。さらに、株価指数先物取引での買い戻しの動きが主導する形で上昇幅を広げ、日経平均株価は前日比１２６円５８銭高まで上昇する場面もあった。

　１９日の日経平均株価は前日比４１円２６銭（０．４２％）安で３日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸは前日比６．０７ポイント（０．７２％）安で反落した。前日の米国株式市場の上昇を受けて買いが先行し、日経平均株価は一時９７００円台を回復したが、積極的な買いは続かず下落に転じた。ゴールドマン・サックスが米インテルの投資判断を引き下げたことをきっかけに、半導体関連株が軟調となったことも買い手控えムードにつながった。日経平均株価は結局、ほぼ寄り付き天井の形となった。日本の１１年１〜３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、前期比年率換算でマイナス３．７％となり市場予想を下回ったが、特に材料視されなかった。

　２０日の日経平均株価は前日比１３円７４銭（０．１４％）安で続落、ＴＯＰＩＸは前日比４．１２ポイント（０．４９％）安で続落した。日経平均株価は前日比マイナス圏で寄り付いたが、外国為替市場でドル・円相場が前日より円安水準だったことなどを好感し、すぐに上昇に転じた。しかし午後に入ると買いは続かず、日経平均株価は大引けにかけて前日比マイナス圏に転じた。週末要因に加えて、大引け後に東京電力の１１年３月期決算発表を控えていたため、全体として様子見ムードを強めた。

　なお２０日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比９３ドル２８セント（０．７４％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比１０．３３ポイント（０．７６％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比１９．９９ポイント（０．７０％）下落した。米格付け会社フィッチ・レーティングスによるギリシャの長期債務格付け引き下げや、米景気の先行き不透明感などでリスク回避の動きが強まった。

【外国為替市場フラッシュ：ドル・円相場＝５月１６日〜２０日の週】

■１ドル＝８０円台後半〜８１円台後半の小幅レンジ

　５月１６日〜２０日の週の外国為替市場で、ドル・相場はややドル高・円安方向に傾き、１９日の海外市場で一時１ドル＝８２円２０銭台まで円が下落する場面もあった。しかし手掛かり材料難の状況が続き、概ね１ドル＝８０円台後半〜８１円台後半の小幅レンジでモミ合う展開だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１３日の海外市場では、手掛かり材料難となり、概ね１ドル＝８０円台後半でモミ合う展開だった。週初１６日の東京市場でも、この流れを引き継いで、１ドル＝８０円６０銭台〜８１円００銭台でモミ合う展開だった。ユーロ圏非公式財務相会合を控えて、ギリシャ支援問題を見極めようと様子見ムードを強めた。１６日の海外市場でも、１ドル＝８０円７０銭台〜９０銭台の小幅ンレンジでモミ合う展開だった。

　１７日の東京市場では１ドル＝８１円６０銭台に円が下落した。短期筋によるポジション調整に伴うドル買い戻しの動きや、日本の輸入企業によるドル買い・円売りなどが指摘された。１７日の海外市場では１ドル＝８１円２０銭台〜７０銭台の小幅レンジで推移した。低調な米景気指標などを受けて円買いがやや優勢になった。そして１８日の東京市場でも、ややドル安・円高方向の展開となり、１ドル＝８０円９０銭台〜８１円５０銭台で推移した。

　１８日の海外市場では、１ドル＝８１円近辺で様子見ムードを強めたが、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（４月２６日〜２７日分）が公開されると、ドル買いが優勢となり１ドル＝８１円７０銭台に円が下落した。１９日の東京市場では、１ドル＝８１円５０銭台〜８０銭台の小幅レンジでモミ合う展開だった。日本の１１年１〜３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が市場予想を下回ったが、特に材料視されなかった。

　１９日の海外市場では、米新規失業保険申請件数の改善を受けてドル買いが優勢となり、一時１ドル＝８２円２０銭台に円が下落したが、その後は米景気指標の悪化を受けて円買いが優勢となり８１円５０銭台に円が上昇した。２０日の東京市場では膠着感が強まり、１ドル＝８１円６０銭台〜８０銭台の小幅レンジで推移した。日銀金融政策決定会合の結果にも反応薄だった。

　２０日の海外市場では１ドル＝８１円５０銭台〜８０銭台の小幅レンジで推移した。手掛かり材料難の中でドル買いがやや優勢だったが、米格付け会社フィッチ・レーティングスによるギリシャの長期債務格付け引き下げを受けて、円買い優勢に転じた。

　米国の金融政策については、足元の低調な経済指標を受けて景気の先行きに対する不透明感が強まり、追加的な金融緩和策（ＱＥ３）を想定する見方もあるようだ。さらに、米国株式市場の下落、商品先物市場の下落、欧州財政不安問題、報復テロへの警戒感などを材料視して、リスク回避の円買い圧力が強まるかどうかが当面の焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：ユーロ・円相場＝５月１６日〜２０日の週】

■１９日の海外市場では一時１ユーロ＝１１７円２０銭台まで円が下落

　５月１６日〜２０日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場はユーロ高・円安方向の展開となり、１９日の海外市場では一時１ユーロ＝１１７円２０銭台まで円が下落した。ポルトガルに対する支援策の正式決定を受けて警戒感がやや後退し、ユーロを買い戻す動きが優勢となった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１３日の海外市場では、１ユーロ＝１１５円台前半で推移した後、ギリシャの債務再編問題でリスク回避の動きが強まり、１ユーロ＝１１３円５０銭台まで円が上昇していた。週初１６日の東京市場でも、この流れを受け継いで一時１ユーロ＝１１３円４０銭台まで円が上昇した。しかし、その後はユーロ圏非公式財務相会合を控えていたため、ギリシャの債務再編問題を見極めようと様子見ムードが強まり、１ユーロ＝１１４円４０銭台に円が下落した。

　１６日の海外市場では１ユーロ＝１１５円２０銭台に円が下落した。ユーロ圏非公式財務相会合では、ギリシャの債務再編問題に対する結論は出なかったが、ポルトガルに対する最大７８０億ユーロの緊急融資が承認された。これを好感してユーロを買い戻す動きが優勢になった。また１７日の東京市場では、１ユーロ＝１１４円２０銭台〜１１５円６０銭台で推移し、ユーロ高・円安方向の展開だった。日本企業による欧州企業への大型Ｍ＆Ａが報じられ、ユーロを手当てするとの思惑が広がった。

　１７日の海外市場では１ユーロ＝１１４円９０銭台〜１１６円００銭台で推移した。円買いが先行したが、ＥＵ財務相理事会で最大７８０億ユーロのポルトガル支援策を正式決定し、ユーロ買いが優勢になった。ただし、ギリシャの債務再編問題については方向感が定まらなかった。１８日の東京市場では１ユーロ＝１１５円５０銭台〜１１６円３０銭台で推移した。しかしユーロ買い戻し一巡後は、方向感に欠ける展開となった。

　１８日の海外市場では、１ユーロ＝１１５円２０銭台に円が上昇した後、１ユーロ＝１１６円４０銭台に円が下落した。ドル・円相場で、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨（４月２６日〜２７日分）公開後に、ドル買い・円売りが優勢になった流れが、ユーロ・円相場にも波及した。１９日の東京市場では１ユーロ＝１１６円３０銭台〜７０銭台でモミ合う展開だった。日本の１１年１〜３月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が市場予想を下回ったが、特に材料視されなかった。

　１９日の海外市場では、円売りが優勢となって一時１ユーロ＝１１７円２０銭台まで円が下落した。しかしその後はドル・円相場での円買いが波及して、１ユーロ＝１１６円２０銭台に円が上昇した。２０日の東京市場では１ユーロ＝１１６円７０銭台〜１１７円１０銭台で小動きだった。日銀金融政策決定会合の結果にも反応薄だった。２０日の海外市場では１ユーロ＝１１５円５０銭台に円が上昇した。米格付け会社フィッチ・レーティングスによるギリシャの長期債務格付け引き下げで、ギリシャの債務再編問題が意識されて円買いが優勢になった。

　ユーロ・円相場については、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による継続的追加利上げ観測が後退している。財政不安問題では、ポルトガルへの支援策が正式決定したものの、ギリシャの債務再編問題については不透明感を強めている。さらに株式市場や商品先物市場の下落などで、リスク回避の円買い圧力が強まるかどうかが当面の焦点だろう。

　２０日後場は、全般に利食い先行となり、横浜ゴム＜５１０１＞（東１）が１３時に営業利益３８％増の好決算を発表を受けて一瞬高くなったあと軟化するなど「換金欲」が漂う相場。東証１部の出来高・売買代金の１位はともに東京電力＜９５０１＞（東１）となり、決算発表を控えて売り買いとも手控えられる中、ここ優勢だった売り手の手仕舞い買いが勝る形で反発２．５％高。代金２位は前引けに続きコマツ＜６３０１＞（東１）となり中国景気が電力不足や金融引き締め継続で心配と２．８％安、３位も前引けと同じ三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）となり東京電力への債権放棄論議を敬遠し２．０％安。

　東証１部の値上がり率１位はソフトブレーン＜４７７９＞（東１）となり午後はクレディセゾン＜８２５３＞（東１）との提携発表が伝えられ一段高の２６．４％高、２位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で１６．７％高、３位のジーンズメイト＜７４４８＞（東１）は節電の夏に向けたカジュアルウエアに期待した仕手相場との見方あり一段伸びて１５．０％高。４位は日本配合飼料＜２０５６＞（東１）となり昨日の決算発表を好感し１２．２％高。

　ネクスト＜２１２０＞（東１）は米国の新規上場銘柄人気が不動産情報サイトに波及との期待あるようで７．９％高、ラウンドワン＜４６８０＞（東１）はレジャーの近場志向の恩恵と大和証券ＣＭの積極評価で７．１％高、ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）は台湾大手との提携を好感し高値更新幅を拡大し６．７％高。アルパイン＜６８１６＞（東１）は野村證券の積極評価が伝えられて６．３％高。

　イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）は子どもの室内遊び場が大震災後増勢と伝えられ５．５％高、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）は節電の夏に向けて宇宙飛行士の着用した消臭下着などをハヤす動きあり４．７％高。栄研化学＜４５４９＞（東１）は食中毒の季節を前に検査薬の思惑あるようで４．７％高となった。

　２０日後場の東京株式市場は、利食い先行に転換。円相場は１ユーロ１１７円台に戻るなどの円安傾向となったものの、中国でも電力不足の深刻化が伝えられるなどで、週末に株を持ち越したくない雰囲気。好決算銘柄の物色も利食い先行ムードとなり、東証１部の値上がり銘柄数は５６７銘柄（約３４％）となった。

　日経平均は一進一退の末、小反落。１４時にかけて９６００円４８銭（２０円３４銭安）まで下げ、大引けは９６０７円０８銭（１３円７４銭安）。

　東証１部の出来高概算は１６億６８３０万株、売買代金は１兆１２４３億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は５６７（前引けは９５２）銘柄、値下がり銘柄数は８９５（前引けは５３８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは２４業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、金属製品、情報・通信、繊維製品、精密機器、医薬品、小売り、その他製品、サービス。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、電力・ガス、石油・石炭、証券・商品先物、非鉄金属、鉄鋼、ゴム製品、機械、その他金融、輸送用機器、保険、パルプ・紙、不動産、などだった。

　２０日前場は、ＮＹ株式の続伸などを好感し、全般堅調な中、東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の出来高１位・売買代金１位となり、一時堅調相場に浮上したものの前引けは０．８％安。代金２位はコマツ＜６３０１＞（東１）となり中国の金融引き締め継続に懸念ありと２．０％安。３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）となり東京電力への債権放棄論議を敬遠したほか本日から無人ＡＴＭコーナーなどの節電停止を再開しコスト増加を心配。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円から２円になって数字は１００％高、２位も株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり１６．７％高、３位のソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は携帯電話各社の夏の新製品にスマホ勢ぞろいと伝えられ営業支援の需要拡大に期待あり１３．５％高、４位のジーンズメイト＜７４４８＞（東１）は節電の夏に向けたカジュアルウエアに期待した仕手相場との見方あり１２．２％高。

　日本配合飼料＜２０５６＞（東１）は昨日の決算発表を好感し１１．１％高、ラウンドワン＜４６８０＞（東１）は大和証券ＣＭの積極評価で７．８％高、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）は節電の夏に向け宇宙飛行士実証の消臭下着などがいわれて６．７％高。

　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）は台湾大手との提携を好感し高値更新２．９％高、住友精密工業＜６３５５＞（東１）は航空機の先端技術と小型好業績株の出遅れがいわれて高値更新２．６％高となった。

　２０日前場の東京株式市場は、全般強調。ＮＹ株高に加え、円相場が１ユーロ１１７円台に戻る円安傾向などを受けて買い安心感。大手銀行株が反発し、情報・通信、サービスなどの業種が高く、好決算銘柄の物色も活発。東証１部の値上がり銘柄数は９５２銘柄（約５７％）となった。

　日経平均は反発。１０時にかけて９６７０円９２銭（５０円１０銭高）まで上げ、前引けは９６４８円８４銭（２８円０２銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億１１７７万株、売買代金は５２４５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は９５２銘柄、値下がり銘柄数は５３８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は金属製品、繊維製品、小売り、情報・通信、水産・農林、サービス、銀行、その他金融、その他製品、倉庫・運輸、精密機器、陸運、食料品、空運、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位は、電力・ガス、鉱業、保険、石油・石炭、非鉄金属、卸売り、などだった。

　１９日後場は、東京電力＜９５０１＞（東１）向けの債権放棄について枝野官房長官が改めて言及と伝えられたため、大手銀行株が軒並み下値を切り下げ、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は東証１部の出来高１位で１．５％安、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は売買代金１位で２．１％安。１〜３月のＧＤＰ鈍化も影響との見方。東京電力は出来高２位・代金４位で８．０％安。

　東証１部の値上がり率１位はランドビジネス＜８９４４＞（東１）となり前引けの２位から順位を上げ自己株取得の発表を材料に朝方３０００円ストップ高となったまま２１．１％高、２位のジーンズメイト＜７４４８＞（東１）は電力不足の夏に向けた涼感衣料への期待と低ＰＢＲがいわれて１５．４％高、３位のダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）は前場から３位のまま継続前提に関する重要事象の解消期待があるようで１３．３％高。

　タカラトミー＜７８６７＞（東１）は海外子会社の重役にストックオプションとの発表を材料に海外事業活性化の期待があり７．６％高、日神不動産＜８８８１＞（東１）は４月の首都圏マンション動向で「湾岸・高層」回避などの傾向と伝えられた中で比較優位との見方あり６．６％高、センコー＜９０６９＞（東１）は大株主の旭化成＜３４０７＞（東１）の積極的な中期戦略を期待材料に６．０％高。

　エムスリー＜２４１３＞（東１）は東海東京証券の積極評価が伝えられ６．１％高、科研製薬＜４５２１＞（東１）はみずほ証券の積極評価が伝えられ５．３％高、三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は福島第１原発の外部循環冷却装置に思惑と連想があるようで５．２％高。

　シップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞（東１）は医療設備などで復興関連とされ仕手株っぽい値動きと思惑を集め５．１％高で連日年初来の高値、ゼンショー＜７５５０＞（東１）は１７日開始の値下げキャンペーンに期待と年初来の高値２．８％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は「楽天市場」への出店観測を材料に年初来の高値０．４％高、その楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）は一時８万円ちょうどと年初来の高値に進み終値は３．７％高となった。

　１９日後場の東京株式市場は、全般ダレ模様。朝発表のＧＤＰ（実質国内総生産・１〜３月）速報値が前期比年率３．７％減となり、また、東京電力＜９５０１＞（東１）向けの債権放棄について枝野官房長官が改めて言及したと伝えられたため、銀行株が引き続き軟調。おカネの巡りが滞る懸念から全般手控える雰囲気となった。東証１部の値上がり銘柄数は３８９銘柄（約２３％）。

　日経平均は小反落。後場は上値が９６６０円前後で抑えられ、一進一退から次第に軟化。大引けは９６２０円８２銭（４１円２６銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は１６億７０８２万株、売買代金は１兆１４５１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３８９（前引けは６４１）銘柄、値下がり銘柄数は１１３７（前引けは７９７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは１２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は保険、不動産、医薬品、サービス、ゴム製品、鉱業。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、銀行、倉庫・運輸、その他金融、金属製品、証券・商品先物、建設、機械、海運、精密機器、パルプ・紙、などだった。

　１９日前場は、円相場が対ユーロで１１６円台に入る円安になったものの、１〜３月のＧＤＰが鈍化したため、景気敏感の新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が朝高のあと軟化し０．８％安、コマツ＜６３０１＞（東１）も０．１％安。

　東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり小反落の１．５％安、２位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり首相が１８日夜に送電・発電の分離に言及と伝えられ４．９％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）で１円から２円になれば数字は１００％高、２位のランドビジネス＜８９４４＞（東１）は自己株取得の発表を材料に朝方３０００円ストップ高となったまま２１．１％高、３位のダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）は継続前提に関する重要事象が遠からず解消との期待あるようで１５．３％高、４位のジーンズメイト＜７４４８＞（東１）は低ＰＢＲがいわれて９．４％高。

　科研製薬＜４５２１＞（東１）はみずほ証券の積極評価が伝えられて年初来の高値４．３％高、ゼンショー＜７５５０＞（東１）は１７日開始の値下げキャンペーンに期待と年初来の高値２．５％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は「楽天市場」への出店観測を材料に年初来の高値０．４％高、その楽天＜４７５５＞（ＪＱＳ）も年初来の高値４．４％高となった。