１９日前場の東京株式市場は、全般もちあい。朝発表のＧＤＰ（実質国内総生産・１〜３月）速報値が前年同期比３．７％減となったため、対ユーロで１１６円台に入る円安やＮＹ株の反発は材料として限定的な印象。大手銀行株が反落し、証券、建設、自動車、機械などが軟調。東証１部の値上がり銘柄数は６４１銘柄（約３８％）となった。

　日経平均は小反落。朝方は円安などを好感し９７３１円１２銭（６９円０４銭高）まで上げたものの、あとは小動きとなり、前引けは９６５１円１７銭（１０円９１銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億８１３１万株、売買代金は４９２７億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４１銘柄、値下がり銘柄数は７９７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は鉱業、保険、不動産、ガラス・土石、医薬品、非鉄金属、卸売り、繊維製品、サービス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、金属製品、空運、パルプ・紙、機械、建設、その他製品、倉庫・運輸、精密機器、などだった。

　１８日後場は、香港株が前引けには反発に転じるなど、アジア株の堅調さが伝えられて買い安心感が広がり、東証１部の売買代金１位には三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が前引けの２位から順位を上げて３．５％高、代金２位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は格付け会社Ｓ＆Ｐが長期債格付け引き上げ示唆と伝えられ３．１％高。東京電力＜９５０１＞（東１）は５位で２．４％高。

　東証１部の値上がり率１は前引けに続き佐田建設＜１８２６＞（東１）となり北関東地盤のため東日本大震災の復興で強みありとの思惑で１７．３％高、２位にはソフトブレーン＜４７７９＞（東１）が躍進し携帯各社の夏の新製品が出そろい営業支援需要の拡大に期待とされ１５００円ストップ高の１６．５％高、３位は大末建設＜１８１４＞（東１）で前引けの２位から伸び悩んだが関西の中堅で耐震補強の増加などがいわれ１４．３％高、４位のリョービ＜５８５１＞（東１）は自動車大手の福島工場の操業度向上などを期待材料に９．８％高。

　東京電波＜６９００＞（東１）は昨日発表の決算を好感し９．２％高、栗本鐵工所＜５６０２＞（東１）は大株主の岩谷産業＜８０８８＞（東１）のカセットガスコンロ繁忙と伝えられて思惑拡大と８．６％高、ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）は需給妙味・チャート妙味とされて一段ジリ高となり８．４％高。

　タクマ＜６０１３＞（東１）はバイオマス発電システムへの期待にＰＥＲ割安とされ７．４％高、メガネトップ＜７５４１＞（東１）は決算好調で野村證券の積極判断が伝えられ７．０％高、アサヒビール＜２５０２＞（東１）はこの夏ビール不足なら生産面で相対的に有利との見方で６．４％高。日揮＜１９６３＞（東１）は火力発電用ＬＮＧの輸入拡大でプラント需要に期待広がり日経２２５銘柄で唯一年初来の高値３．０％高となった。

　１８日後場の東京株式市場は、全般一段高。ユーロが持ち直し欧州債務国への懸念が後退した上、自動車・半導体業界で大震災の被害を受けた工場の生産正常化が早まる動きになり、全体に買い安心感が広がった。大手銀行株が堅調で、不動産株も堅調。前場は軟調だった自動車株が堅調に転じ、材料株物色も活発。東証１部の値上がり銘柄数は１３３８銘柄（約８０％）となった。

　日経平均は続伸。一段上値を追う形でジリ高傾向となり、大引けは９６６２円０８銭（９５円０６銭高）。

　東証１部の出来高概算は１８億３４７４万株、売買代金は１兆２４３０億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３３８（前場は１２３８）銘柄、値下がり銘柄数は２２４（前場は２７５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは３１業種）が値上がりし、安い業種は海運のみ。値上がり率上位の業種は、鉱業、銀行、その他金融、不動産、空運、食料品、卸売り、ガラス・土石、その他製品、建設、情報・通信、精密機器、パルプ・紙、化学、陸運、など。
　また、値上がり率の低い業種は、輸送用機器、ゴム製品、医薬品、金属製品、電力・ガス、保険、繊維製品、などだった。

　１８日前場は、ユーロが持ち直したため欧州債務国への懸念が後退し、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が３．２％高、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は２．３％高などメガバンクが堅調。消費者金融株もしっかり。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり携帯各社の夏の新製品を見比べて競争力は落ちないとの見方があり３．６％高、代金２位は三井住友フィナンシャルグループ、３位のコマツ＜６３０１＞（東１）は中国株が軟調と伝えられ１．３％安。東京電力＜９５０１＞（東１）は売買代金４位で１．３％高。

　東証１部の値上がり率１、２位は株価２ケタの建設株となり、１位の佐田建設＜１８２６＞（東１）は東日本大震災の復興で北関東地盤で思惑ありとされ１４．７％高、２位の大末建設＜１８１４＞（東１）は関西の中堅で耐震補強の増加などがいわれ１２．７％高、３位のシップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞（東１）は医療設備復興への思惑とされ９．７％高、４位のレナウン＜３６０６＞（東１）は株価低位でＰＢＲ割安と９．０％高。

　ソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は携帯各社の夏の新製品が出そろい営業支援需要の拡大に期待とされ７．４％高、ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）は需給妙味・チャート妙味とされて７．３％高。

　日揮＜１９６３＞（東１）は火力発電用ＬＮＧの輸入拡大でプラント需要に期待とされて日経２２５銘柄で唯一年初来の高値１．７％高となった。

　１８日前場の東京株式市場は、全般堅調。ユーロが持ち直し欧州債務国への懸念が後退し、銀行株がしっかりとなり、不動産株も堅調。米デル・コンピュータの好決算を受けて情報・通信、電気・精密株も総じてしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は１２３８銘柄（約７４％）となった。

　日経平均は続伸。朝方は９６００円を割る場面があったものの、総じてジリ高傾向となり、前引けは９６５１円１２銭（８４円１０銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億５２３３万株、売買代金は５６０１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２３８銘柄、値下がり銘柄数は２７５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、銀行、情報・通信、その他金融、食料品、陸運、証券・商品先物、パルプ・紙、倉庫・運輸、不動産、建設、サービス、精密機器、ガラス・土石、小売り、水産・農林、など。一方、値下がりした業種は、輸送用機器、海運だった。

　１７日後場は、円相場が１ユーロ１１５円台に戻る反落傾向となったため、次第に買い直す相場。東証１部の売買代金１位は前引けに続き東京電力＜９５０１＞（東１）で発電・送電の分離案を敬遠したものの前場の１５．５％安からは戻し９．５％安、代金２位も前引けに続きソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり前場は軟調だったが次第に戻して９日続落をまぬがれ０．３％高、３位も三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）となり東京電力への債権放棄観測を嫌ったものの戻り足になり０．８％安。

　東証１部の値上がり率１位は前場に続き川島織物セルコン＜３００９＞（東１）となり株式交換による住生活グループ＜５９３８＞（東１）の完全子会社入りを材料に２２．４％高、２位も前場と同じＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で株価ひとケタの中で１６．７％高、３位は大崎電気工業＜６６４４＞（東１）となり電力会社の発電・送電分離なら電力計に新需要と８．９％高、４位はセンコー＜９０６９＞（東１）となり昨日の決算発表を好感し８．０％高。

　山一電機＜６９４１＞（東１）は明日・１８日に決算発表の予定と期待を集め７．４％高、岩崎電気＜６９２４＞（東１）はＬＥＤ照明を街路灯なども含めて米国で展開と一部で伝えられて６．４％高、日本電子＜６９５１＞（東１）はＰＢＲ割安で核磁気診断装置が原発に変わり日本の輸出を支えるとの期待あり６．４％高。

　前澤工業＜６４８９＞（東１）は梅雨入りを控えて放射性雨の浄水場への影響を思惑材料に６日ぶり反発５．５％高、シップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞（東１）は医療設備やバックアップシステムの需要増加に期待ありと５．４％高となった。

　１７日後場の東京株式市場は、大引けにかけて強調。円相場が１ユーロ１１５円台に戻る反落傾向となったため、主力銘柄を次第に買い直す動きとなった。前場は、ＮＹ株式の続落に加え、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が指数構成銘柄の見直しで日本株を２０銘柄除外と伝えられたことも心理的なショックの雰囲気だったが、好決算銘柄などを個別に物色する動きは活発。不動産株や証券株などが堅調で、前場は軟調だった電気・精密、大手商社なども小高くなった。東証１部の値上がり銘柄数は６１３銘柄（約３７％）となった。

　日経平均は小反発。円の反落傾向を受け、１４時５０分にかけて９５９３円１３銭（３４円８３銭高）まで上げ、大引けも９５６７円０２銭（８円７２銭高）。

　東証１部の出来高概算は１８億８２８２万株、売買代金は１兆２７４２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は６１３（前引けは４９３）銘柄、値下がり銘柄数は９１０（前引けは１００６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１８業種（前引けは６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、証券・商品先物、不動産、保険、パルプ・紙、機械、非鉄金属、石油・石炭、鉄鋼、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、ゴム製品、水産・農林、海運、食料品、倉庫・運輸、銀行、その他金融、陸運、建設、輸送用機器、などだった。

　１７日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり、発電・送電の分離案を敬遠する形で１５．５％安、代金２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり昨日に続き出資先の中国アリババの事業再編を材料に０．９％安、３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）で東京電力に対する債権放棄の可能性を嫌気し１．６％安。

　東証１部の値上がり率１位は川島織物セルコン＜３００９＞（東１）となり株式交換によって住生活グループ＜５９３８＞（東１）の完全子会社になることを材料に２０．７％高、２位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で１６．７％高、３位はエー・アンド・デイ＜７７４５＞（東１）で１３日発表の好決算に続く説明会を好感し５．７％高、４位のニチイ学館＜９７９２＞（東１）は昨日の決算発表を好感し５．６％高。

　プレス工業＜７２４６＞（東１）は前週末の決算発表を受けＰＥＲなど割安とされ４．５％高、バロー＜９９５６＞（東１）はＰＢＲなどの割安感と中部・東海地方で保存食品の買いだめ効果に期待あるとかで４．１％高。

　シミック＜２３０９＞（東１）はイスラエルの後発薬大手による大洋薬品工業買収で思惑が拡大との見方で３．４％高、大崎電気工業＜６６４４＞（東１）は発送電分離による電力メーターへの思惑とされ３．３％高となった。

　１７日前場の東京株式市場は、全般軟調。ＮＹ株式の続落に加え、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）の指数構成銘柄の見直しで日本株からは新規採用がなく、逆に２０銘柄を除外と伝えられたことも心理的なショックの雰囲気。ただ、好決算銘柄などを個別に物色する動きは活発で、不動産株やパルプ・紙、証券株などが堅調。東証１部の値上がり銘柄数は４９３銘柄（約２９％）となった。

　日経平均は続落。１０時４５分にかけてにかけて９５０２円３９銭（５５円９１銭安）まで下げ、前引けも９５１６円０３銭（４２円２７銭安）。

　東証１部の出来高概算は８億１４０９万株、売買代金は５３７９億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４９３銘柄、値下がり銘柄数は１００６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種が値上がりし、値上がりした業種は、証券・商品先物、パルプ・紙、保険、不動産、鉱業、医薬品。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、海運、ゴム製品、その他金融、銀行、水産・農林、輸送用機器、食料品、倉庫・運輸、空運、繊維製品、建設、などだった。

　１６日後場は、１ユーロ１１４円台への円高・ユーロ安となり、欧州の債務国問題に再び懸念。東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で高い銘柄は４銘柄のみとなり、１３時すぎに決算を発表した三菱電機＜６５０３＞（東１）の４．５％高、前週末に決算を発表した住友電気工業＜５８０２＞（東１）の２．９％高、同じく四半期決算を発表したブリヂストン＜５１０８＞（東１）の２．７％高、１２日に発表済みのヤマダ電機＜９８３１＞（東１）の０．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は前場に続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）で１円から２円になれば数字は１００％高、２位のワイエイシイ＜６２９８＞（東１）は前週末に発表の決算を好感し１００円ストップ高の１６．６％高、３位のＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）も前週末発表の決算を好感し一時ストップ高の１３．９％高、４位のエー・アンド・デイ＜７７４５＞（東１）も前週末発表の決算を好感し１２．６％高。

　日本ケミコン＜６９９７＞（東１）は前週末発表の決算を好感し割安感もいわれ９．３％高、アイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）も前週末発表の決算を好感し８．７％高。ひらまつ＜２７６４＞（東１）は前週末発表の決算と自己株の取得を好感し７．７％高。

　東洋電機製造＜６５０５＞（東１）は中国の都市交通整備拡大に期待を高めて７．３％高、サンリオ＜８１３６＞（東１）は前週末発表の決算を経てメリルリンチ証券の目標株価引き上げがあり終盤にかけて高値更新に６．９％高となった。

　１６日後場の東京株式市場は、前場に続き全般低調。円相場が対ユーロで１１４円台に入る円高となったため、欧州債務国の財政危機を懸念。また、主要銘柄の決算発表がヤマを越えてきたため、好決算銘柄の物色も峠を越えたとの見方。ただ、中小型の好決算銘柄や材料株の値動きは活発で、東証１部の値上がり銘柄数は３１５銘柄（約１９％）となった。

　日経平均は続落。前場に続き軟調なまま横ばい相場を続け、１４時過ぎに９５５２円８６銭（９５円９１銭安）まで下げ、大引けは９５５８円３０銭（９０円４７銭安）。

　東証１部の出来高概算は１８億１４７万株、売買代金は１兆２２８０億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３１５（前引けは４１５）銘柄、値下がり銘柄数は１２６５（前引けは１１３０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、建設、水産・農林、精密機器。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、その他金融、鉱業、証券・商品先物、鉄鋼、石油・石炭、海運、保険、機械、パルプ・紙、サービス、不動産、金属製品、輸送用機器、卸売り、ガラス・土石、などだった。

　１６日前場は、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）が出資先の中国オンライン事業大手アリババの事業売却を不透明材料に東証１部の売買代金１位となり２．２％安、代金２位は日本電信電話＜９４３２＞（東１）で好決算と今期増配見込みを好感し０．４％高、３位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は原発の補償スキームに関連して東京電力＜９５０１＞（東１）向けの債権放棄の懸念が漂い１．７％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）で１円から２円になれば数字は１００％高、２位のＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）は前週末発表の決算を好感し一時１００円ストップ高のあとも強調で１５．０％高、３位のハークスレイ＜７５６１＞（東１）も前週末発表の決算を好感し１０．６％高、４位のアイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）も前週末発表の決算を好感し９．９％高。

　不動テトラ＜１８１３＞（東１）は前週末発表の決算を好感し９．０％高、東洋電機製造＜６５０５＞（東１）は中国の都市交通整備拡大に期待を高めて８．４％高、日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）も前週末発表の決算を好感し８．２％高。

　大林組＜１８０２＞（東１）も前週末発表の決算を好感し６．５％高、リケンテクノス＜４２２０＞（東１）も前週末発表の決算を好感し５．５％高となった。

　１６日前場の東京株式市場は、売買が全般低調。ＮＹ株式の反落や対ユーロで１１４円台に入る円高が手控え要因となった。福島第１原発１号機の燃料棒が意外に深刻な状態だったことをを気にする向きもあった模様。ただ、好決算銘柄や材料株を物色する動きは活発で、東証１部の値上がり銘柄数は４１５銘柄（約２５％）となった。

　日経平均は続落。朝方９５５９円３３銭（８９円４４銭安）まで下げたあと小動きとなり、前引けは９５８７円８５銭（６０円９２銭安）。

　東証１部の出来高概算は８億８６９２万株、売買代金は５７０５億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は４１５銘柄、値下がり銘柄数は１１３０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、空運、建設、精密機器、水産・農林、金属製品。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他金融、電力・ガス、鉱業、保険、証券・商品先物、鉄鋼、石油・石炭、海運、ガラス・土石、パルプ・紙、卸売り、輸送用機器、機械、などだった。

【株式市場フューチャー：５月１６日〜２０日】

　来週（５月１６日〜２０日）の日本の株式市場については、主要企業の１１年３月期決算発表が一巡したため、やや手掛かり材料難となるだろう。また週初１６日は、前週末１３日の米国株式市場の下落を受けて、弱含みのスタートとなりそうだ。その後は、世界的なリスク回避の動きを警戒しながら、個別物色の展開となりそうだ。好業績銘柄に対する買いが継続するかどうかも焦点だろう。

　流動性相場終焉への警戒感が高まり、世界的にリスク回避の動きが優勢になろうとしている。したがって、米国株式市場や商品先物市場の調整懸念、欧州の財政不安問題の再燃懸念、外国為替市場での円高進行懸念など、世界的なリスク回避の動きに対する警戒が必要となる。さらに国内要因としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の安定化に向けた工程の見直し、損害賠償に関する東京電力への支援問題などにも注意が必要だろう。

　外国人投資家の買い越しや、日銀によるＥＴＦ購入への期待などで、下値は限定的との見方もあるだろう。しかし一方では、日経平均株価の２５日移動平均線（１３日時点で９６８６円８５銭）や、２００日移動平均線（１３日時点で９８２２円８４銭）が、上値抵抗線として意識されるだろう。

　ただし、主要企業の決算発表に対する市場の反応を見ると、１１年３月期実績または１２年３月期見通しに対して、好材料に対する反応が目立ち始めている。１２年３月期見通しを未定としている企業も多いため、現時点では依然として見極めが困難だが、過度な警戒感は後退して地合いは改善しつつあると言えるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１６日の３月機械受注、４月企業物価指数、４月消費動向調査、１８日の４月首都圏マンション発売戸数、１９日の１１年１〜３月期ＧＤＰ１次速報値、３月鉱工業生産確報値、日銀金融政策決定会合（２０日まで）などがあるだろう。

　海外では、１６日のユーロ圏３月貿易収支、ユーロ圏４月消費者物価指数改定値、ユーロ圏非公式財務相会合、米５月ニューヨーク州製造業業況指数速報値、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１７日の英４月消費者物価指数、独５月景気期待指数、ＥＵ財務相理事会、米４月住宅着工件数、米４月鉱工業生産、米週間チェーンストア売上高、１８日の米住宅ローン借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ議事要旨（４月２６日〜２７日分）公表、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、１９日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、４月北米半導体ＢＢレシオ、米４月中古住宅販売、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米５月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、ダドリー米ニューヨーク地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、２０日のユーロ圏３月経常収支、ダドリー米ニューヨーク地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：５月１６日〜２０日】

■米国株式・商品先物市場の下落、報復テロの警戒感など材料視

　来週（５月１６日〜２０日）の外国為替市場で、ドル・円相場は、基本的には米国の緩和的金融政策の長期化観測でドルが売られやすい状況だが、ＥＵの財政不安問題再燃や、商品先物市場の下落懸念などで、世界的なリスク回避の動きに注意が必要だろう。

　前週（５月９日〜１３日）は、米４月雇用統計という重要イベントを通過して手掛かり材料難となり、概ね１ドル＝８０円台前半〜８１円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。

　米国の金融政策については、景気回復が緩慢なため早期利上げの可能性は低く、緩和的な金融政策が長期化するとの観測が優勢になっている。一方の日本も、震災復興に向けて超低金利が継続する見込みである。このため、当面のドル・円相場は、どちらか一方向に傾きにくい状況だろう。そして、米国株式市場や商品先物市場の下落、報復テロへの警戒感などを材料視して、リスク回避の動きが強まるかどうかが、当面の焦点だろう。

　また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の継続的追加利上げ観測の後退や、ギリシャの債務再編問題などでユーロが売られやすい状況であることも、ドル・円相場でのドル売り・円買いにつながる可能性も考えられる。ドル安・円高圧力が一段と強まった場合には、Ｇ７による協調円売り介入が焦点となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：５月１６日〜２０日】

■ギリシャの債務再編問題など意識

　来週（５月１６日〜２０日）の外国為替市場でユーロ・円相場については、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による継続的追加利上げ観測が後退したうえに、ギリシャの債務再編問題などが意識され、引き続きリスク回避のユーロ売り・円買いが優勢となりそうだ。

　前週（５月９日〜１３日）のユーロ・円相場は、週末１３日の海外市場で１ユーロ＝１１３円５０銭台前半まで円が上昇した。５月５日のＥＣＢ理事会での金利据え置きは想定どおりだったが、理事会後の記者会見で、トリシェ総裁が次回理事会での追加利上げに言及しなかったため、継続的追加利上げ観測が後退し、ユーロ買いポジションを解消する動きが広がった。さらに、ギリシャの債務再編問題、欧米の株式市場の下落、商品先物市場の大幅下落も、リスク回避のユーロ売り・円買いにつながった。

　当面は、ギリシャの債務再編問題や追加支援策問題が焦点となるだろう。アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題も浮上する可能性があるだけに、リスク回避の動きが強まる可能性も想定されるだろう。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充策も注目点である。

　また商品先物市場の下落も投資家のリスク許容度に影響を与え、世界的なリスク回避の動きが円買いにつながる可能性があるだけに、警戒が必要となる。ただし、ユーロ安・円高の流れが一段と加速した場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入も警戒されるため、極端なユーロ安・円高水準には進行しないだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１６日の３月機械受注、４月企業物価指数、４月消費動向調査、１８日の４月首都圏マンション発売戸数、１９日の１１年１〜３月期ＧＤＰ１次速報値、３月鉱工業生産確報値、日銀金融政策決定会合（２０日まで）などがあるだろう。

　海外では、１６日のユーロ圏３月貿易収支、ユーロ圏４月消費者物価指数改定値、ユーロ圏非公式財務相会合、米５月ニューヨーク州製造業業況指数速報値、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１７日の英４月消費者物価指数、独５月景気期待指数、ＥＵ財務相理事会、米４月住宅着工件数、米４月鉱工業生産、米週間チェーンストア売上高、１８日の米住宅ローン借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ議事要旨（４月２６日〜２７日分）公表、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、１９日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、４月北米半導体ＢＢレシオ、米４月中古住宅販売、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米５月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、ダドリー米ニューヨーク地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、２０日のユーロ圏３月経常収支、ダドリー米ニューヨーク地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

■株式市況を振り返って（５月９日〜１３日の週）

　週初９日の日経平均株価は前日比６４円８２銭（０．６５％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比３．２９ポイント（０．３８％）下落した。前週末６日の米国株式市場の上昇を好感して小高くスタートした。しかし、寄り付きの買い一巡後は、１１年３月期決算発表の本格化を迎えて様子見ムードが強まり、日経平均株価は前日比マイナス圏に転じた。外国為替市場での円の高止まりが意識されたうえに、政府が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を要請したことで、企業活動の停滞や制約につながるとの警戒感も影響した。

　１０日の日経平均株価は前日比２４円３８銭（０．２５％）上昇、ＴＯＰＩＸは前日比３．２５ポイント（０．３８％）上昇した。前日の米国株式市場の上昇を好感して買い先行でスタートした。全体として様子見ムードが強く、日経平均株価は一時前日比マイナス圏に転じた。しかし午後に入ると、トヨタ自動車が１１月〜１２月としていた生産正常化時期を２〜３カ月前倒しするとの報道が伝わり、投資家心理が改善して日経平均株価は前日比プラスに転じた。ただし、積極的に上値を追う動きは見られず、大引けにかけて上昇幅を縮小した。

　１１日の日経平均株価は前日比４５円５０銭（０．４７％）上昇、ＴＯＰＩＸは前日比１．１６ポイント（０．１４％）上昇した。前日の米国株式市場の上昇や、外国為替市場での円高一服を好感した。日経平均株価の上昇幅は一時１１０円を超え、９９００円台を回復する場面もあった。しかし買い一巡後は伸び悩み、大引けにかけては様子見ムードが広がり、次第に上昇幅を縮小した。中国の４月消費者物価指数が前年同月比５．３％上昇となり、市場予想を上回る水準だったが、株式市場への影響は限定的だった。

　１２日の日経平均株価は前日比１４７円６１銭（１．４９％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比８．２８ポイント（０．９６％）下落した。前日の米国株式市場や原油先物市場の下落を受けて売りが先行した。日銀によるＥＴＦ買いなどの思惑で、下落幅を縮小する場面もあったが、東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、核燃料のメルトダウン（炉心溶融）の可能性が高まったことが嫌気された。アジアの主要株式市場の下落も意識された。さらに株価指数先物取引での大口の売りも観測され、再び下落幅を広げて安値引けとなった。

　１３日の日経平均株価は前日比６７円８８銭（０．６９％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比９．４０ポイント（１．１０％）下落した。米国株式市場の上昇を好感して買い戻しが先行したが、週末要因もあり、すぐに下落に転じた。５月限オプションＳＱの概算値９７５８円３８銭も意識された。午後に入ると枝野官房長官が金融機関に対して東京電力に対する貸し手責任を問い、東京電力への公的支援は金融機関の債権放棄が前提との趣旨の発言を受けて、メガバンク株が急落し、市場全体の地合いが急速に悪化した。日経平均株価は大引けにかけてやや下落幅を縮小したが、下落幅は一時前日比１６３円に達した。

　１３日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１００ドル１７セント（０．７８％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比１０．８８ポイント（０．８０％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比３４．５７ポイント（１．２０％）下落した。欧州の財政不安問題、外国為替市場でのユーロの下落などが嫌気されて、リスク回避の動きが強まった。

【株式市場フラッシュ：５月９日〜１３日の週】

■週後半は市場の地合いが急速に悪化

　５月９日〜１３日の週の日本の株式市場は、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに４週ぶりに反落した。

　商品先物市場の急落や、欧州の財政不安問題再燃などで、世界的にリスク回避の動きが優勢となる中、１１年３月期決算発表のピークを迎えて、好業績銘柄が個別物色されたが、週前半は全体として様子見ムードが強い展開だった。１０日の午後には、トヨタ自動車が１１月〜１２月としていた生産正常化時期を２〜３カ月前倒しするとの報道が伝わり、市場のムードが好転した。しかし積極的に上値を追う動きは見られなかった。

　週後半には、米国株式市場の下落、東京電力福島第一原子力発電所１号機の核燃料メルトダウン（炉心溶融）、東京電力に対する金融機関の債権放棄に関連する要人発言などが嫌気されて、市場の地合いが急速に悪化した。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初の９日は前日（６日）比６４円８２銭安と続落、１０日は前日比２４円３８銭高と３営業日ぶりに反発、１１日は前日比４５円５０銭高と続伸、１２日は前日比１４７円６１銭安と大幅に反落、週末の１３日は前日比６７円８８銭安と続落した。日中の値幅は９日が１２１円１４銭、１０日が９７円２０銭、１１日が８６円３７銭、１２日が１２０円０６銭、１３日が１９８円５２銭だった。

　日経平均株価の週末１３日の終値は９６４８円７７銭で、前週末（６日）の終値に比べて２１０円４３銭（２．１３％）下落した。取引時間中ベースの週間高値は１１日の９９２９円０４銭、週間安値は１３日の９５５２円９３銭、１週間の取引時間中の値幅は３７６円１１銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１３日の終値は８３９．９４となり、前週末（６日）の終値に比べて１６．５６ポイント（１．９３％）下落した。取引時間中ベースの週間高値は１１日の８６４．１９、週間安値は１３日の８３３．１９だった。また１３日のＮＴ倍率は１１．４９倍となり、前週末６日の１１．５１倍に対して０．０２ポイント低下した。

【外国為替市場フラッシュ：５月９日〜１３日の週】

■１ドル＝８０円台半ばの小幅レンジでモミ合う展開

　５月９日〜１３日の週の外国為替市場で、ドル・相場は手掛かり材料難となり、１ドル＝８０円台前半〜８１円台前半で小動きだった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６日の海外市場では、米４月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を上回ったため、一時１ドル＝８０円台後半に円が下落したが、ドルの買い戻し一巡後は１ドル＝８０円台半ばでモミ合った。そして週初９日の東京市場では、米４月雇用統計という重要イベントを通過して手掛かり材料難となり、概ね１ドル＝８０円台半ばの小幅レンジでモミ合う展開だった。

　９日の海外市場では１ドル＝８０円１０銭台に円が上昇した。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるギリシャ格付けの引き下げで、債務問題が意識されてリスク回避の円買いが優勢になった。１０日の東京市場では、１ドル＝８０円台前半で膠着感を強めた後、ユーロを買い戻す動きがドル・円相場にも波及し、１ドル＝８０円８０銭台に円が下落した。１０日の海外市場ではリスク回避の動きがやや後退し、１ドル＝８０円台後半で、ややドル高・円安方向の展開だった。そして１１日の東京市場では、手掛かり難で膠着感を強め、概ね１ドル＝８０円台後半でモミ合う展開だった。

　１１日の海外市場では、ややドル買いが優勢となって１ドル＝８１円３０銭台に円が下落した。しかし米国株式市場や原油先物市場の下落で、リスク回避の円買いが優勢となり１ドル＝８０円６０銭台に円が上昇し、その後は１ドル＝８１円近辺に戻した。その後１２日は東京市場、海外市場ともに、手掛かり材料に乏しく、概ね１ドル＝８１円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だった。

　１３日の東京市場では、１ドル＝８１円近辺でモミ合った後、株式市場の下落やパキスタンでの自爆テロ発生などでリスク回避の動きが強まり、一時１ドル＝８０円４０銭台に円が上昇した。与謝野経財相の「現在の為替相場は円高ではなくドル安」という発言も、協調円売り介入に対する警戒感の後退につながるとして材料視された。１３日の海外市場では概ね１ドル＝８０円台後半でモミ合う展開だった。

　米国の金融政策については、景気の回復が緩慢であるため早期利上げの可能性は低く、緩和的な金融政策が長期化するとの観測が優勢になっている。このためドル・円相場は、どちらか一方向に傾きにくい状況だが、欧州財政不安問題再燃によるユーロ売り、米国株式市場や商品先物市場の下落、報復テロへの警戒感などを材料視して、リスク回避の動きが強まるかどうかが、当面の焦点だろう。

【外国為替市場フラッシュ：５月９日〜１３日の週】

■１ユーロ＝１１５円台後半〜１１６円台前半で推移

　５月９日〜１３日の週の外国為替市場で、ユーロ・円相場は、週末に１ユーロ＝１１３円台まで円が上昇した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げ観測の後退、ギリシャの債務再編問題などで、ユーロ売りが優勢の展開となった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末６日の海外市場では、一時１ユーロ＝１１５円台前半まで円が上昇した。ＥＣＢによる追加利上げ観測が後退したことに加えて、ギリシャがユーロ圏離脱の可能性を示唆しているとのニュースが伝わり、欧州の財政不安問題が意識されてユーロ売りが加速した。そして週初９日の東京市場では、ややユーロが買い戻されて１ユーロ＝１１５円台後半〜１１６円台前半で推移した。

　９日の海外市場では１ユーロ＝１１５円近辺に円が上昇した。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、ギリシャ格付けを２段階引き下げたため、ギリシャの債務再編問題が意識されてユーロ売りが優勢だった。１０日の東京市場でも一時１ユーロ＝１１４円９０銭台まで円が上昇したが、その後１ユーロ＝１１６円近辺までユーロが買い戻された。１０日の海外市場では、ギリシャの債務問題に関する報道が交錯し、１ユーロ＝１１５円台後半でモミ合った後、１ユーロ＝１１６円台半ばにユーロが買い戻された。そして１１日の東京市場では、ギリシャの債務問題に対する過度な警戒感が後退し、１ユーロ＝１１６円台でモミ合う展開だった。

　１１日の海外市場では１ユーロ＝１１６円台でモミ合った後、ギリシャの債務再編問題を意識したユーロ売りが加速し、１ユーロ＝１１４円５０銭台まで円が上昇した。１２日の東京市場では概ね１ユーロ＝１１５円台前半で推移した。そして１２日の海外市場では、リスク回避の動きが強まり一時１ユーロ＝１１４円台前半まで円が上昇したが、その後は株式市場の上昇や利上げ観測などでユーロを買い戻す動きが優勢となり、１ユーロ＝１１５円台半ばに円が下落した。

　１３日の東京市場では、１ユーロ＝１１５円台前半でモミ合った後、株式市場の下落やパキスタンでの自爆テロの発生などでリスク回避の動きが強まり、一時１ユーロ＝１１４円台半ばに円が上昇した後、ユーロの買い戻しで１ユーロ＝１１５円台前半に円が下落した。１３日の海外市場では１ユーロ＝１１５円台前半で推移した後、ギリシャの債務問題でリスク回避の動きが強まり１ユーロ＝１１３円５０銭台に円が上昇した。

　ユーロ・円相場については、５月５日のＥＣＢ理事会での金利据え置きは想定どおりだったが、理事会後の記者会見でトリシェ総裁が、次回理事会での追加利上げに言及しなかったため、継続的追加利上げ観測が後退している。そしてギリシャの債務再編問題が浮上し、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題の再燃も意識されているため、当面はユーロ売り圧力が予想される。さらに商品先物市場の急落などで、世界的なリスク回避の動きが円買いにつながる可能性もあるだろう。