【株式市場フューチャー：５月９日〜１３日】

　来週（５月９日〜１３日）の日本の株式市場については、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を要請したことの影響が不透明だが、前週末６日の米国株式市場の上昇を好感して堅調なスタートとなりそうだ。

　その後は、外国為替市場、商品先物市場、米国株式市場、中国株式市場などの動向を睨みながら、ピークを迎える１１年３月期決算発表に対する個別株物色が中心の展開となりそうだ。

　外国為替市場のドル・円相場では、前週５日の海外市場で一時１ドル＝７９円５０銭台まで円が上昇した。前週末６日には米４月雇用統計を好感してドル安・円高が一服した形だが、引き続き円高圧力が警戒されるだろう。米国株式市場については、高値警戒感や景気減速懸念などで、調整局面入りの可能性も警戒されるだろう。さらに中国では、１０日に４月貿易統計、１１日に４月消費者物価指数などの４月主要経済統計が発表されるため、利上げ観測などで波乱要因となる可能性に注意が必要だろう。

　ただし、主要企業の業績に対する市場の反応を見ると、１１年３月期実績または１２年３月期見通しで、悪材料に対する反応が限定的になり始めている。過度な警戒感が後退して、地合いは改善しつつあると言えるだろう。また日経平均株価を日足チャートで見ると、９８００円近辺の２００日移動平均線が下値支持線として意識され、９５００円〜９８００円のモミ合いレンジから上放れる兆しを見せていることも、強気スタンスにつながるだろう。したがって材料次第では、日経平均株価が１万円の大台を回復する可能性もあるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１１日の３月景気動向指数ＣＩ速報値、１２日の３月経常収支、４月マネーストック統計、４月景気ウォッチャー調査、４月工作機械受注などがあるだろう。

　海外では、９日の米中戦略・経済対話（１０日まで）、ＢＩＳ主要国中央銀行総裁会議、１０日の米３月卸売在庫、米週間チェーンストア売上高、米３年債入札、中国４月貿易統計、１１日の中国４月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、米３月貿易収支、米４月財政収支、米住宅ローン借り換え申請指数、米１０年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、１２日のユーロ圏３月鉱工業生産、米４月小売売上高、米４月卸売物価指数、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、１３日のユーロ圏１〜３月期ＧＤＰ速報値、米４月消費者物価指数、米４月実質所得、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：５月９日〜１３日】

■協調介入が焦点

　来週（５月９日〜１３日）の外国為替市場で、ドル・円相場は、基本的には米国の緩和的金融政策の長期化観測で、ドル安・円高圧力が強まる可能性が想定される。

　前週（５月２日〜６日）は、週半ばに発表された米国の景気や雇用に関する指標の悪化を受けて、緩和的金融政策が長期化するとの観測が広がり、５日の海外市場では一時１ドル＝７９円５０銭台と、東日本大震災直後の３月１８日以来のドル安・円高水準に円が上昇した。週末６日には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が警戒されたことや、米４月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数が市場予想を上回ったことなどで、ドル安・円高進行に一服感を強めたが、引き続きドル安・円高圧力が強いだろう。

　米国の金融政策については、景気の回復が緩慢であるため早期利上げの可能性は低く、緩和的な金融政策が長期化するとの観測が優勢になっている。このため外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して売られやすい状況となっている。また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げ観測の後退や、ギリシャの財政不安問題などでユーロが売られやすい状況であることも、ドル・円相場でのドル売り・円買いにつながる可能性も考えられる。

　日本の長期金利上昇の可能性も小さいだけに、基本的には１ドル＝８０円台〜８５円台という従来からのボックスレンジの展開だが、当面のドル・円相場についてはドル安・円高圧力を強める可能性が高いだろう。そして来週については、ドル安・円高圧力が一段と強まった場合に、Ｇ７による協調円売り介入が焦点となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：５月９日〜１３日】

■ＥＣＢ継続的追加利上げ観測が後退

　来週（５月９日〜１３日）の外国為替市場で、ユーロ・円相場については、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による継続的追加利上げ観測が後退したため、ポジション調整でユーロが売られる展開が想定される。

　前週（５月２日〜６日）のユーロ・円相場は、週末６日の海外市場で１ユーロ＝１１５円台前半まで円が上昇した。５日のＥＣＢ理事会での金利据え置きは想定どおりだったが、理事会後の記者会見でトリシェ総裁が、次回理事会での追加利上げに言及しなかったため、市場の追加利上げ観測が後退し、ユーロ買いポジションを解消する動きが広がった。欧米の株式市場や商品先物市場が大幅に下落したことや、ＥＵ域内諸国の財政不安問題が意識されたことも、リスク回避のユーロ売り・円買いにつながった。

　来週は引き続き、ＥＣＢによる追加利上げ観測後退に伴って、ポジション調整のユーロ売りが続くことが想定される。さらにギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインなどＥＵ域内諸国の財政不安問題も意識されて、リスク回避の動きが強まる可能性も想定されるだろう。当面はユーロ売りの展開となりそうだ。ただしユーロ安・円高の流れが一段と加速した場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が警戒されるだろう。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充策も引き続き注目点となるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１１日の３月景気動向指数ＣＩ速報値、１２日の３月経常収支、４月マネーストック統計、４月景気ウォッチャー調査、４月工作機械受注などがあるだろう。

　海外では、９日の米中戦略・経済対話（１０日まで）、ＢＩＳ主要国中央銀行総裁会議、１０日の米３月卸売在庫、米週間チェーンストア売上高、米３年債入札、中国４月貿易統計、１１日の中国４月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、米３月貿易収支、米４月財政収支、米住宅ローン借り換え申請指数、米１０年債入札、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、１２日のユーロ圏３月鉱工業生産、米４月小売売上高、米４月卸売物価指数、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、１３日のユーロ圏１〜３月期ＧＤＰ速報値、米４月消費者物価指数、米４月実質所得、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

■株式市況を振り返って（５月２日〜６日の週）

　週初５月２日の日経平均株価は前日比１５４円４６銭（１．５７％）上昇、ＴＯＰＩＸは前日比１３．７０ポイント（１．６１％）上昇した。前週末４月２９日の米国株式市場の上昇を好感して買い優勢でスタートした。そして、国際テロ組織アルカイダの最高指導者であるウサマ・ビンラディン容疑者殺害の情報が伝わると、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が急上昇し、外国為替市場でもドル高・円安方向に振れた。これを好感する形でほぼ全面高の展開となり、上昇幅を広げた。日経平均株価は３営業日続伸となり、終値ベースで東日本大震災が発生した３月１１日（１万２５４円４３銭）以来となる１万円の大台を回復した。

　６日の日経平均株価は前日比１４５円００銭（１．４５％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比９．０５ポイント（１．０４％）下落した。東京市場が休場だった４日と５日に、米国の景気や雇用に関する指標が悪化したことなどで、米国株式市場や商品先物市場が大幅に下落した。外国為替市場では、５日のドル・円相場で一時１ドル＝７９円５０銭台まで円が上昇するなど、対ドル、対ユーロとも急速に円高が進行した。このため、企業業績への警戒感などから売り優勢でスタートし、寄り付き直後には日経平均株価の下落幅は一時２２１円に達した。しかし米４月雇用統計の発表を控えていたため、売り一巡後は様子見ムードも強まり、下落幅を縮小した。９８００円近辺の２００日移動平均線が下値支持線として意識されたとの指摘もある。

　なお５月６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比５４ドル５７セント（０．４４％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比５．１０ポイント（０．３９％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比１２．８４ポイント（０．４６％）上昇した。米４月雇用統計で失業率は９．０％と５カ月ぶりに上昇したが、非農業部門雇用者数が前月比２４.４万人増加で１１カ月ぶりの大幅増加となり、市場予想の１８.６万人増加も大幅に上回ったことが好感された。ダウ工業株３０種平均株価の上昇幅は一時１７５ドルに達した。しかし、ギリシャがユーロ圏離脱の可能性を示唆しているとのニュースが伝わり、欧州の財政不安問題が意識されて上昇幅を縮小した。

【株式市場フラッシュ：５月２日〜６日の週】

■日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落

　５月２日〜６日の週の日本の株式市場は、３日〜５日がＧＷ（ゴールデンウィーク）のため休場となり、２日と６日の２営業日の取引だった。日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、僅かだが３週連続の上昇となり、日経平均株価は一時１万円の大台を回復した。

　５月２日は、前週末４月２９日の米国株式市場の上昇に加えて、国際テロ組織アルカイダの最高指導者であるウサマ・ビンラディン容疑者殺害の情報が伝わり、上昇幅を広げた。日経平均株価は終値ベースで、東日本大震災が発生した３月１１日（１万２５４円４３銭）以来となる１万円の大台を回復した。

　しかし東京市場が休場中の５月４日〜５日に、米国の雇用指標や景気指標が悪化したことなどで、米国株式市場や商品先物市場が大幅に下落した。外国為替市場では、ドル・円相場で一時１ドル＝７９円５０銭台まで円が上昇するなど、対ドル、対ユーロとも急速に円高が進行した。このため企業業績への警戒感につながり、５月６日は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに反落した。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。５月２日は前日（４月２８日）比１５４円４６銭高と３営業日続伸、５月６日は前日（２日）比１４５円００銭安と４営業日ぶりに反落した。日中の値幅は５月２日が８１円２０銭、５月６日が９３円４４銭だった。

　日経平均株価の５月６日の終値は９８５９円２０銭で、前週末（４月２８日）の終値に比べて９円４６銭（０．１０％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は５月２日の１万１７円４７銭、週間安値は５月６日の９７８２円６６銭、１週間の取引時間中の値幅は２３４円８１銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末５月６日の終値は８５６．５０となり、前週末（４月２８日）の終値に比べて４．６５ポイント（０．５５％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は５月２日の８６６．６５、週間安値は５月６日の８５１．１７だった。また５月６日のＮＴ倍率は１１．５１倍となり、前週末４月２８日の１１．５６倍に対して０．０５ポイント低下した。

【外国為替市場フラッシュ：５月２日〜６日の週】

■ユーロが売られたことも対ドルでの円買いにつながる

　５月２日〜６日の週の外国為替市場（３日〜５日の東京市場は休場）で、ドル・相場は１ドル＝８１円近辺でモミ合った後、一時１ドル＝７９円５０銭台まで円が上昇するなど、ドル安・円高が進行した。米国の緩和的な金融政策が長期化するとの観測が強まったことに加えて、景気減速懸念が強まった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加利上げ観測の後退でユーロが売られたことも、対ドルでの円買いにつながった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末４月２９日（東京市場は休場）の海外市場では、１ドル＝８１円近辺に円が上昇していた。米国の緩和的な金融政策が長期化するとの観測や、やや低調だった経済指標がドル売り・円買いにつながった。この流れを受けて、週初５月２日の東京市場でも１ドル＝８１円近辺でモミ合う展開だった。国際テロ組織アルカイダの最高指導者であるウサマ・ビンラディン容疑者殺害の情報が伝わると、一時１ドル＝８１円６０銭台までドルが買い戻されたが、一巡後は様子見ムードが強まり、１ドル＝８１円台半ばの水準でモミ合う展開となった。２日の海外市場でも様子見ムードが強く、１ドル＝８１円台前半の水準でモミ合う展開だった。

　東京市場が休場の３日〜５日の海外市場ではドル安・円高が進行した。３日は１ドル＝８０円台後半、４日は１ドル＝８０円台前半、そして５日には一時１ドル＝７９円５０銭台と、東日本大震災直後の３月１８日以来の水準まで円が上昇した。４日発表の米４月ＩＳＭ非製造業景気指数が悪化し、米４月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用リポートが市場予想を下回り、５日発表の米新規失業保険申請件数も悪化したため、米国の緩和的な金融政策が長期化するとの観測が強まった。さらに米景気の先行き不透明感で、米国株式市場や商品先物市場が大幅に下落したため、リスク回避のドル売り・円買いの展開となった。報復テロへの警戒感も指摘された。

　６日の東京市場では１ドル＝８０円台前半〜半ばと、前日の海外市場に比べてややドル高・円安水準でモミ合う展開だった。Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入に対する警戒感などでドルが買い戻されたが、米４月雇用統計の発表を控えて様子見ムードを強めた。６日の海外市場では一時１ドル＝８０円台後半に円が下落した。米４月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を上回ったため、ドルを買い戻す動きが優勢になった。ただしドル買い戻し一巡後は１ドル＝８０円台半ばでモミ合った。

　米国の金融政策については、景気の回復が緩慢であるため早期利上げの可能性は低く、緩和的な金融政策が長期化するとの観測が優勢になっている。このため外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して売られやすい状況となっている。

【外国為替市場フラッシュ：５月２日〜６日の週】

■リスク回避の動きが強まりユーロ売りの展開

　５月２日〜６日の週の外国為替市場（３日〜５日の東京市場は休場）で、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１１５円台前半まで円が上昇した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げ観測が後退したことに加えて、ギリシャの財政不安問題も意識されてリスク回避の動きが強まり、ユーロ売りの展開となった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末４月２９日の海外市場では１ユーロ＝１２０円台前半に円が上昇した。この流れを受けて、週初５月２日の東京市場は１ユーロ＝１２０円台でモミ合う展開だった。国際テロ組織アルカイダの最高指導者であるウサマ・ビンラディン容疑者殺害の情報が伝わるとユーロが買われる場面もあったが、一巡後は様子見ムードが強まった。海外市場でも様子見ムードが強く１ユーロ＝１２０円台でモミ合う展開だった。

　東京市場が休場の３日〜５日の海外市場では、１ユーロ＝１１９円台前半に円が上昇した後、ＥＣＢによる追加利上げ観測で一時１ユーロ＝１２０円台後半に円が下落し、その後４日には米国株安を受けて１ユーロ＝１１９円台前半に円が上昇するなど、強弱感が交錯する展開だった。しかし５日は１ユーロ＝１１６円台前半まで円が上昇した。５日のＥＣＢ理事会での金利据え置きは想定どおりだったが、理事会後の記者会見でトリシェ総裁が、次回理事会での追加利上げに言及しなかったため、市場の追加利上げ観測が後退し、ユーロ買いポジションを解消する動きが広がった。さらに、米国の緩和的な金融政策長期化観測や、米景気の先行き不透明感などで、欧米の株式市場や商品先物市場が大幅に下落したことも、リスク回避のユーロ売り・円買いの展開につながった。

　６日の東京市場では、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入に対する警戒感などで、ユーロを買い戻す動きがやや優勢となり１ユーロ＝１１７円近辺で推移した。しかし６日の海外市場では一時１ユーロ＝１１５円台前半まで円が上昇した。ＥＣＢによる追加利上げ観測が後退したことに加えて、ギリシャがユーロ圏離脱の可能性を示唆しているとのニュースが伝わり、欧州の財政不安問題が意識されてユーロ売りが加速した。

　ユーロ・円相場については、ＥＣＢによる継続的追加利上げに対する観測が後退し、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題の再燃も意識されている。当面はユーロ売りの展開となりそうだ。

　６日後場は、好決算銘柄や思惑材料株の物色が活発となり、東証１部の売買代金上位２０銘柄のうち高い銘柄は４銘柄。代金１位は前引けに続き東京電力＜９５０１＞（東１）となりダレ気味になったものの原発賠償審査会に支援を要望と伝えられて６．８％高、２位も前引けに続きソニー＜６７５８＞（東１）となり下げ止まったものの個人情報の流出拡大を嫌い２．３％安、３位もソフトバンク＜９９８４＞（東１）で２．４％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じ佐田建設＜１８２６＞（東１）で大震災によるダム崩壊など内陸部の復興期待がいわれて一段高の２２．７％高、２位の芝浦メカトロニクス＜６５９０＞（東１）は１３時の決算発表を好感し急伸１６．９％高、３位のドリームインキュベータ＜４３１０＞（東１）は５月１３日の決算発表に期待と１万円ストップ高の１５．８％高、４位の大末建設＜１８１４＞（東１）は決算予想の増額修正を好感し１３．９％高。フジ住宅＜８８６０＞（東１）は１４時の決算発表を好感し急動意７．１％高。

　明光ネットワークジャパン＜４６６８＞（東１）は逆日歩妙味と業績堅調予想がいわれ一段高の１０．８％高、ツツミ＜７９３７＞（東１）は円高メリットに期待とされ１０．７％高。

　低株価の建設株に物色が集まり飛島建設＜１８０５＞（東１）が９．７％高、世紀東急工業＜１８９８＞（東１）が９．０％高、若築建設＜１８８８＞（東１）が８．６％高。

　岩崎電気＜６９２４＞（東１）は出血性大腸菌「Ｏ（オー）１１１」食中毒に紫外線殺菌システムの連想とされ高値更新５．４％高、有機合成薬品工業＜４５３１＞（東１）も関連薬とかで５．１％高となった。

　６日後場の東京株式市場は、好決算銘柄などの物色が活発。主力株は、円高の懸念に加え、ＮＹ株がこの連休中に１万２８００ドル台から１万２５００ドル台まで下げた分を織り込む動きとされて調整含みだった。機械、自動車、電気・精密株などが安く、原油安を受けて石油、鉱業も軟調。東証１部の値上がり銘柄数は５７７銘柄（約３４％）となった。

　日経平均は反落。後場は戻り足となったものの上値は重く、１４時３０分頃につけた９８７６円１０銭（１２８円１０銭安）を高値に大引けは９８５９円２０銭（１４５円００銭安）。

　東証１部の出来高概算は１９億１１６８万株、売買代金は１兆３９４３億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７７（前引けは３８６）銘柄、値下がり銘柄数は９５７（前引けは１１３５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種（前引けは５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、パルプ・紙、空運、不動産、陸運、金属製品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、輸送用機器、非鉄金属、機械、繊維製品、化学、電気機器、ガラス・土石、海運、卸売り、ゴム製品、その他金融、などだった。

　６日前場は、大型連休中にＮＹ株が１万２８００ドル台から１万２５００ドル台まで下げた分を織り込む動きとされ、ホンダ＜７２６７＞（東１）が４．９％安、ファナック＜６９５４＞（東１）も３．２％安。東証１部の売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり原発賠償審査会に支援を要望と伝えられて９．６％高、２位のソニー＜６７５８＞（東１）は個人情報の流出拡大とＮＹ安を嫌い２．８％安、３位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は２．９％安。

　東証１部の値上がり率１位には株価２ケタの佐田建設＜１８２６＞（東１）が入り大震災によるダム崩壊が改めて伝えられ北関東地盤の思惑で１３．３％高、２位の丸山製作所＜６３１６＞（東１）は決算予想の増額修正を好感し１０．１％高、３位の五洋建設＜１８９３＞（東１）は９．９％高、４位の飛島建設＜１８０５＞（東１）は９．７％高で補正予算の成立を受けて期待高まるとの見方。

　平河ヒューテック＜５８２１＞（東１）は４月末の決算予想の増額とＰＢＲ激安がいわれて９．４％高、若築建設＜１８８８＞（東１）は本日の建設株物色に乗ると７．８％高、不動テトラ＜１８１３＞（東１）は７．６％高。

　群栄化学工業＜４２２９＞（東１）は朝の増額修正発表を好感し７．４％高、明光ネットワークジャパン＜４６６８＞（東１）は２月決算好調で逆日歩妙味と６．９％高となった。

　６日前場の東京株式市場は、材料株を除き全般軟調。ＮＹ株式の１３９ドル安を受けて、この連休中に１万２８００ドル台から１万２５００ドル台まで下げた分を織り込む動きとの見方。自動車、大手商社、電気・精密、機械などが安く、ＮＹ原油の１００ドル割れを受けて石油、鉱業も安い。東証１部の値上がり銘柄数は３８６銘柄（約２３％）となった。

　日経平均は急反落。前取引日の１万円台に対し、朝方９７８２円６６銭（２２１円５４銭安）まで下げ、前引けも９８２２円６１銭（１８１円５９銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億５１３２万株、売買代金は６７４２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は３８６銘柄、値下がり銘柄数は１１３５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は５業種が値上がりし、値上がり業種は、電力・ガス、空運、パルプ・紙、陸運、保険。一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、輸送用機器、非鉄金属、卸売り、ガラス・土石、電気機器、機械、化学、ゴム製品、海運、その他金融、などだった。

　５月２日後場は、国際テロ組織のウサマ・ビンラディン容疑者を米国が殺害と伝わり、米国の軍事費減少・景気拡大の期待。半面、報復の懸念はあったものの、ソニー＜６７５８＞（東１）が東証１部の売買代金１位のまま一段強張り２．５％高、２位もコマツ＜６３０１＞（東１）が座ったまま一段高の３．０％高、３位には三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が入り３．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円高で２倍、２位は岩崎電気＜６９２４＞（東１）となり節電照明のＬＥＤ機器と前週末の決算発表も材料に高値更新２２．９％高、３位のフェイス＜４２９５＞（東１）は業界で初めて動画コンテンツをテレビで視聴・購入できるサービスが５月１０日発売の三菱液晶ＴＶでスタートとされ２０．５％高、４位のメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）は前場の２位から後退だが前週末の決算発表を好感し１６．９％高。

　佐田建設＜１８２６＞（東１）は前週末の決算予想の増額を好感し１５．４％高、ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は学校の校庭の放射能汚染土壌の問題で連想が働いたとされ１３．０％高。

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は前週末の決算発表を好感し一時１５０円ストップ高となり大引けは１２．３％高、宮越商事＜６７６６＞（東１）はＬＥＤテレビを材料に１１．３％高。有沢製作所＜５２０８＞（東１）も前週末の決算を好感し１１．２％高、日本ピラー工業＜６４９０＞（東１）も前週末の決算を好感し一時１００円ストップ高となり大引けは１０．６％高、大和工業＜５４４４＞（東１）も前週末の決算を好感し８．０％高。

　北沢産業＜９９３０＞（東１）は厨房機器の同業フジマック＜５９６５＞（東２）が前週末の決算を好感し急伸となったため連想が働いたとされ９．９％高、日本基礎技術＜１９１４＞（東１）は低ＰＢＲの復興関連株と思惑再燃し８．９％高。ブリヂストン＜５１０８＞（東１）はＮＹ株高を材料に一段高で年初来の高値４．３％高となった。

　５月２日後場の東京株式市場は、ＮＹ株式の０８年５月以来の高値相場を好感し、引き続き一段高基調となり、日経平均は１２時３６分にかけて３月１４日以来の１万円台を回復。国際テロ組織のウサマ・ビンラディン容疑者が死亡と伝えられ、米国の軍事費減少期待もあった。不動産、鉄鋼、銀行株などが高く、好決算銘柄の物色も活発。東証１部の値上がり銘柄数は１３６５銘柄（約８１％）となった。

　日経平均は一段高の続伸。一時１万１７円４７銭（１６７円７３銭高）まで上げ、大引けも１万４円２０銭（１５４円４６銭高）。

　東証１部の出来高概算は１８億３４０３万株、売買代金は１兆２３０２億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３６５（前引けは１２９４）銘柄、値下がり銘柄数は２２５（前引けは２５２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けと同様に３２業種が値上がりし、安い業種は鉱業のみ。値上がり率上位の業種は、海運、ゴム製品、不動産、倉庫・運輸、空運、鉄鋼、銀行、その他製品、化学、繊維製品、食品、パルプ・紙、陸運、その他金融、機械、建設、輸送用機器、などだった。

　５月２日前場は、ＮＹ株式の０８年５月以来の高値相場を好感し、好決算銘柄の物色も活発。コマツ＜６３０１＞（東１）は２７日に発表の好決算と米国景気の拡大に期待を強めて東証１部の売買代金２位で１．８％高、代金１位のソニー＜６７５８＞（東１）は個人情報の流出問題に対し１日の会見も一定の効果と２．０％高。代金３位のみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は無人店舗の節電休業によって基幹店のＡＴＭ混雑し振込みなど時間外手数料の増加期待との思惑で２．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は岩崎電気＜６９２４＞（東１）となり節電照明のＬＥＤ機器に期待を集め前週末の決算発表も材料に高値更新２４．８％高、２位のメディカルシステムネットワーク＜４３５０＞（東１）も前週末の決算発表を好感し１６．４％高、３位は株価ひとケタ銘柄で、４位の宮越商事＜６７６６＞（東１）はＬＥＤテレビを材料に１３．２％高。

　ＯＢＡＲＡ＜６８７７＞（東１）は前週末の決算発表を好感し１２．９％高、日本ピラー工業＜６４９０＞（東１）も前週末の決算予想の増額発表を好感し１２．９％高、フェイス＜４２９５＞（東１）は業績好調予想に１売買金額が１万円台の手軽さと１２．５％高。

　ブリヂストン＜５１０８＞（東１）はＮＹ株高を材料に年初来の高値２．８％高、ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は大型連休中の人出に期待あり年初来の高値０．７％高となった。

　５月２日前場の東京株式市場は、軒並み高で全般強調。ＮＹ株式の０８年５月以来の高値相場を好感し、業種別指数３３指数の中で値下がり業種は「鉱業」のみ。輸出株が全体に底堅く、鉄鋼、不動産などが高い。好決算銘柄の物色も活発。東証１部の値上がり銘柄数は１２９４銘柄（約７７％）となった。

　日経平均は続伸。朝方９９７２円４６銭（１２２円７２銭高）まで上げ、「１万円」に現実味。前引けも９９４５円２４銭（９５円５０銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億８１３５万株、売買代金は５１１１億円。１部上場１６７５銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９４銘柄、値下がり銘柄数は２５２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、安い業種は鉱業のみ。値上がり率上位の業種は、空運、鉄鋼、ゴム製品、倉庫・運輸、不動産、銀行、その他製品、陸運、海運、その他金融、食品、卸売り、化学、建設、機械、電気機器、などだった。

　来週（５月２日〜６日）の日本の株式市場については、連休（３日〜５日）を挟んで２営業日の取引となり、週末６日の米４月雇用統計の発表を控えて、警戒感が強まる可能性も考えられる。しかし一方では、前週末４月２９日の米国株式市場の上昇に加えて、ＧＷ（ゴールデンウィーク）の谷間の株式市場は上昇する傾向が強いという経験則が期待されるだろう。ただし主力銘柄の１１年３月期決算発表で、材料次第の個別物色の展開となりそうだ。

　前週（４月２５日〜２９日）は、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見という注目イベントを通過した。米国の緩和的な金融政策が当面継続されるとの見方が広がり、米国の株式市場は大幅に上昇した。この流れを受けて、週後半には日本の株式市場でも株価指数先物の買い戻しが主導する形となり、前週末２８日の日経平均株価の終値は９８００円台を回復し、東日本大震災後の戻り高値水準となった。

　企業業績への警戒感は依然として強く、業績見通しに対する見極めも重要になるが、業績見通しに対する失望売りで株価が下落しても一時的にとどまる傾向や、悪材料出尽くしと受け止められる傾向を強めており、足元の株価は企業業績の悪化をかなり織り込んだ水準と考えられる。

　たとえばキヤノンの株価を見ると、１１年１２月期業績見通しの下方修正が警戒されて、４月２６日には終値で３月１７日以来の安値水準に下落していたが、２６日の大引け後に業績予想の下方修正を発表すると、翌２７日には前日終値比２４５円（７．０１％）高、２８日には前日終値比６０円（１．６０％）高と、大幅上昇に転じた。悪材料出尽くしと受け止められた形であり、地合いの改善傾向を示すものと言えるだろう。

　電力供給問題についても、東京電力の供給能力積み増しなどで、産業界への節電目標が当初の２５％節電から１５％節電へ緩和された。企業活動への制約が当初見通しよりも緩和されることになり、サプライチェーンの回復が前倒しとなる可能性もあるだろう。こうした点も考慮すれば、企業業績は１１年１〜３月期と４〜６月期がボトムとなり、７〜９月期から回復傾向を強めるとのシナリオを織り込み始めるだろう。

　また日経平均株価を日足チャートで見れば、２５日移動平均線を回復するとともに、９５００円〜９８００円のモミ合いレンジから上放れる兆しを見せていることも、強気スタンスに傾く可能性があるだろう。なお、ＧＷ中に中国が利上げを発表するという観測がある。影響は限定的と考えられるが、注意はしておきたい。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では３日〜５日が休日となるため、２日の３月毎月勤労統計、６日の４月マネタリーベースなどだろう。

　海外では、２日の米４月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏３月生産者物価指数、米３月製造業新規受注、４日の米４月ＩＳＭ非製造業景気指数、米４月ＡＤＰ雇用リポート、米住宅ローン借り換え申請指数、５日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表）と記者会見、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、６日の米３月消費者信用残高、米４月雇用統計などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：５月２日〜６日】

■米４月雇用統計が注目材料

　来週（５月２日〜６日）の外国為替市場（東京市場は３日〜５日が休場）では、基本的にはドルが主要通貨に対してほぼ全面安となり、ドル・円相場でも円高圧力が強まる可能性が考えられる。

　前週（４月２５日〜２９日）は、注目された米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を通過した。そして、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）は予定どおり１１年６月末で終了するが、米国景気の回復が緩慢であるため早期利上げの可能性は低く、緩和的な金融政策が当面継続されるとの観測が広がった。この結果、ドルが主要通貨に対してほぼ全面安の展開となり、この流れでドル・円相場は週末２９日の海外市場で１ドル＝８１円近辺まで円が上昇した。

　来週については、ＧＷ（ゴールデンウィーク）で３日〜５日の東京市場が休場となることに加えて、６日発表予定の米４月雇用統計を控えており、短期的な波乱の可能性があるだろう。また昨年５月は日本のＧＷ中に、ギリシャの財政不安問題などでリスク回避の動きが強まり、急速にドル安・円高が進行しただけに、今年も警戒する見方があるようだ。

　また、日本の超低金利政策は長期化する可能性が高いだけに、米ＦＲＢが緩和的な金融政策を継続すれば、当面の日米金利差に大きな変化はないだろう。したがって当面のドル・円相場は、ドル安・円高圧力を強める可能性が高いだろう。ただしドル安・円高の流れが加速した場合には、Ｇ７（主要７カ国）による協調円売り介入が警戒されるため、基本的には１ドル＝８０円台〜８５円台という、従来からのボックスレンジで推移する可能性が高いだろう。

【外国為替市場フューチャー：５月２日〜６日】

■域内諸国の財政不安問題に対する警戒感は根強い

　来週（５月２日〜６日）の外国為替市場でユーロ・円相場は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の追加利上げに対する期待、ドルが主要通貨に対して全面安となった流れ、ＥＵ域内諸国の財政不安問題、リスク回避の動きとリスク選好の動きなどが交錯する形だろう。このため５日のＥＣＢ理事会が注目材料となるだろう。

　前週（４月２５日〜２９日）のユーロ・円相場は、ドルが主要通貨に対して全面安となったことに加えて、ポジション調整やリスク回避の動きなどが交錯した。週前半には一時１ユーロ＝１１８円台に円が上昇したが、その後は一時１ユーロ＝１２１円台に円が下落するなど、方向感に欠ける展開だった。前週末２９日の海外市場では１ユーロ＝１２０円台前半に円が上昇した。

　来週は、ＧＷ（ゴールデンウィーク）で３日〜５日の東京市場が休場となることに加えて、５日の英中銀金融政策委員会（金利発表）とＥＣＢ理事会（金利発表）、６日の米４月雇用統計を控えており、内容次第では短期的な波乱の可能性があるだろう。市場ではＥＣＢによる継続的追加利上げ期待が根強い。５日のＥＣＢ理事会での追加利上げ観測は後退している模様だが、基本的な流れとしては金利差拡大観測を背景に、ユーロ買い・円売り優勢の展開が想定される。

　一方では、域内諸国の財政不安問題に対する警戒感が根強く、懸念はくすぶるだろう。昨年５月は日本のＧＷ中に、ギリシャの財政不安問題などでリスク回避の動きが強まり、急速にユーロ安・円高が進行しただけに、今年も警戒する見方があるようだ。ただしユーロ安・円高の流れが加速した場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が警戒されるだろう。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充策も引き続き注目点となるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では３日〜５日が休日となるため、２日の３月毎月勤労統計、６日の４月マネタリーベースなどだろう。

　海外では、２日の米４月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏３月生産者物価指数、米３月製造業新規受注、４日の米４月ＩＳＭ非製造業景気指数、米４月ＡＤＰ雇用リポート、米住宅ローン借り換え申請指数、５日の英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会（金利発表）と記者会見、米新規失業保険申請件数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、６日の米３月消費者信用残高、米４月雇用統計などがあるだろう。

■株式市況を振り返って（４月２５日〜２９日の週）

　週初２５日の日経平均株価は前日比１０円２５銭（０．１０％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比１．５０ポイント（０．１７％）下落した。前週末の米国株式市場が休場だったことなどで手掛かり難だった。外国為替市場のドル・円相場が前週末に比べてややドル高・円安水準となったことを好感して、午前の日経平均株価は小高く堅調に推移した。しかし、国内主要企業の１１年３月期決算発表の本格化や、２６日〜２７日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードが強く、午後は前日比マイナス圏に転じた。東証１部市場の売買代金は９０７９億円で、１０年末の大納会以来となる１兆円割れ水準となった。

　２６日の日経平均株価は前日比１１３円２７銭（１．１７％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比７．０４ポイント（０．８３％）下落した。企業業績に対する警戒感が強い中で、２６日〜２７日の米ＦＯＭＣや、週後半から本格化する国内主要企業の１１年３月期決算発表を控えていたことに加えて、前日の米国株式市場の下落や外国為替市場での円高進行も嫌気された。週末からＧＷ（ゴールデンウィーク）入りするため、ポジション調整の売りも指摘された。日経平均株価は先物主導の形で下落幅を広げ、終値は１週間ぶりに９６００円台を割り込んだ。また東証１部市場の売買代金は１兆４１９億円となり、前日に続いて低水準だった。

　２７日の日経平均株価は前日比１３３円１５銭（１．４０％）上昇、ＴＯＰＩＸは前日比６．２３ポイント（０．７５％）上昇した。前日の大幅下落の反動、前日の米国株式市場の上昇、ＧＷ前のポジション調整などで、買い戻しの動きが優勢だった。さらに、好決算を発表した銘柄が買われたことも相場を押し上げる要因となった。バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見を控えていたため薄商いだったが、日経平均株価は先物の買い戻しが主導する形で上昇幅を広げ、９７００円台に乗せる場面もあった。米格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）が、日本国債の格付け見通しを現行の「安定的」から「ネガティブ」に変更したが、株式市場への影響は限定的だった。

　２８日の日経平均株価は前日比１５７円９０銭（１．６３％）上昇、ＴＯＰＩＸは前日比１１．９８ポイント（１．４３％）上昇した。注目イベントだった米ＦＯＭＣとバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見を通過し、前日の米国株式市場が上昇したことを好感した。さらに、好決算を発表した銘柄への個別物色も続いた。３月鉱工業生産指数は前月比１５．３％低下し、過去最大のマイナスとなったが、４月の予測が上昇となったこともあり、株式市場への影響は限定的だった。日銀金融政策決定会合で現行の政策金利を据え置いたことの影響も限定的だった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに上昇幅を広げ、終値は１週間の高値引けとなった。日経平均株価の終値は９８００円台を回復し、東日本大震災後の戻り高値である３月３１日の終値９７５５円１０銭を上回った。ＧＷを控えて様子見ムードも強い中、先物の買い戻しなどで株価指数の上昇が目立つ展開だった。

　なお２９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比４７ドル２３セント（０．３７％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比３．１３ポイント（０．２３％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比１．０１ポイント（０．０４％）上昇した。企業業績の拡大期待が強く、ダウ工業株３０種平均株価は約２年１１カ月ぶり、ナスダック総合株価指数は約１０年４カ月ぶりの高値水準となった。

【株式市場フラッシュ：４月２５日〜２９日の週】

■東日本大震災後の戻り高値水準

　４月２５日〜２９日の週（２９日の東京市場は休場）の日本の株式市場で、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸ、いずれも２週連続の上昇となった。株価指数先物に買い戻しの動きが優勢となり、いずれも週末２８日の終値が１週間の高値引けとなった。株価指数は上昇したものの、全体としてはＧＷ（ゴールデンウィーク）を控えて様子見ムードも強い１週間だった。

　米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などの注目イベント、週後半から本格化する主要企業の１１年３月期決算発表、週末２９日からのＧＷ入りを控えていたため、週前半は様子見ムードが強く、売りが優勢の展開だった。外国為替市場でドル・円相場、ユーロ・円相場ともに円高方向に振れたことも、企業業績への警戒感につながった。さらに、週初２５日の東証１部市場の売買代金が今年初めて１兆円を割り込むなど、売買高と売買代金は低水準だった。

　しかし週後半になると、株価指数先物に買い戻しの動きが優勢になった。米ＦＯＭＣやバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見という注目イベントを通過して、米国株式市場が約２年１１カ月ぶりの高値水準に上昇したことが買い安心感につながった。好決算を発表した銘柄に対する個別物色も相場を押し上げる要因となった。２８日の日経平均株価は終値で９８００円台を回復し、東日本大震災後の戻り高値水準となった。依然として企業業績に対する警戒感が強い状況ではあるが、悪材料に対する反応も限定的になり始めており、地合いは改善しつつあると言えるだろう。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初２５日は前日（２２日）比１０円２５銭安と続落、２６日は前日比１１３円２７銭安と３営業日続落、２７日は前日比１３３円１５銭高と反発、２８日は前日比１５７円９０銭高と続伸した。日中の値幅は２５日が９１円１６銭、２６日が９０円９２銭、２７日が９７円６６銭、２８日が１３７円１６銭だった。

　日経平均株価の２８日の終値は９８４９円７４銭で、前週末（２２日）の終値に比べて１６７円５３銭（１．７３％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は２８日の９８４９円７４銭、週間安値は２６日の９５３６円５１銭、１週間の取引時間中の値幅は３１３円２３銭だった。なお月間ベースの終値で見ると、４月末（２８日）の９８４９円７４銭は、３月末（３１日）の９７５５円１０銭に対して９４円６４銭（０．９７％）上昇した。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２８日の終値は８５１．８５となり、前週末（２２日）の終値に比べて９．６７ポイント（１．１５％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は２８日の８５１．８５、週間安値は２６日の８３１．８０だった。なお月間ベースの終値で見ると、４月末（２８日）の８５１．８５は、３月末（３１日）の８６９．３８に対して１７．５３ポイント（２．０１％）下落した。また４月末のＮＴ倍率は１１．５６倍となり、３月末の１１．２２倍に対して０．３４ポイント上昇した。