【外国為替市場フラッシュ：４月２５日〜２９日の週】

■ドルが主要通貨に対してほぼ全面安

　４月２５日〜２９日の週（２９日の東京市場は休場）の外国為替市場では、米国の緩和的な金融政策が継続するとの観測が強まったため、ドルが主要通貨に対してほぼ全面安の展開となり、ドル・円相場についてもドル安・円高方向の展開だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末の２２日は東京市場、海外市場ともに、海外勢のイースター休暇に加えて、２６日〜２７日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードが強く、概ね１ドル＝８１円台後半の小幅レンジでモミ合う展開だった。そして週初２５日の東京市場では、一時１ドル＝８２円４０銭台まで円が下落する場面もあったが、その後は１ドル＝８２円近辺の小幅レンジで推移した。

　２５日の海外市場では、米国の株安や長期金利低下などを受けて、１ドル＝８１円６０銭台に円が上昇した。２６日の東京市場でも１ドル＝８１円６０銭近辺〜８２円近辺で推移し、前日に比べてややドル安・円高水準だった。２６日の海外市場では、１ドル＝８１円４０銭台〜９０銭台のレンジで推移した。米ＦＯＭＣを控えて様子見ムードを強めたが、米国の長期金利低下などで、東京市場に比べてややドル安・円高水準だった。

　２７日の東京市場では、１ドル＝８１円台後半でモミ合う展開だった。米国の長期金利低下でドル売り・円買いが先行したが、米格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）が日本国債の格付け見通しを現行の「安定的」から「ネガティブ」に変更したことでドル買い・円売りに転じた。２７日の海外市場では、東京市場の流れを受け継いで一時１ドル＝８２円８０銭台に円が下落したが、ＦＯＭＣ後のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見で、緩和的な金融政策が当面継続されるとの観測が広がったため、ドル売り・円買いの動きに転じて１ドル＝８２円近辺に円が上昇した。

　２８日の東京市場では１ドル＝８１円５０銭台に円が上昇した。米国の緩和的な金融政策が継続するという観測が強まり、ドルが主要通貨に対してほぼ全面安となる流れだった。２８日の海外市場では、米国の経済指標がやや低調だったことなどで、一時１ドル＝８１円４０銭近辺に円が上昇する場面もあったが、その後はドルを買い戻す動きとなり、概ね１ドル＝８１円台半ばでモミ合う展開だった。

　週末２９日の海外市場では１ドル＝８１円近辺に円が上昇した。米国の緩和的な金融政策が継続するとの観測で、ドルが売られる展開が続き、やや低調だった経済指標もドル売りにつながった。

　注目された米ＦＯＭＣとバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見を通過し、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）は予定どおり１１年６月末で終了するが、米国景気の回復が緩慢であるため早期利上げの可能性は低く、緩和的な金融政策が当面継続されるとの観測が広がった。このため外国為替市場では、ドルが主要通貨に対して売られやすい状況となっている。

【外国為替市場フラッシュ：４月２５日〜２９日の週】

■やや方向感に欠ける展開

　４月２５日〜２９日の週（２９日の東京市場は休場）の外国為替市場で、ユーロ・円相場は、やや方向感に欠ける展開だった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による追加利上げ観測、米国の緩和的な金融政策の継続観測、域内諸国の財政不安問題などで、リスク回避の動きとリスク選好の動きが交錯した。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末２２日は、海外勢がイースター休暇入りしたため様子見ムードを強め、東京市場、海外市場ともに１ユーロ＝１１９円台前半で小動きだった。この流れを受けて２５日の東京市場も、海外市場の一部が休場だったことや、２６日〜２７日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えていたため様子見ムードが強く、概ね１ユーロ＝１１９円台で推移した。ただし前週末に比べて、ややユーロ高・円安水準だった。

　２５日の海外市場では、株式市場の下落などでリスク回避の動きが強まり、１ユーロ＝１１９円台前半に円が上昇した。２６日の東京市場でもリスク回避の動きが強まり、一時１ユーロ＝１１８円５０銭台に円が上昇した。

　２６日の海外市場ではリスク選好の動きとなり、１ユーロ＝１１９円台半ばに円が下落した。２７日の東京市場でも１ユーロ＝１１９円９０銭台に円が下落した。米格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）が、日本国債の格付け見通しを現行の「安定的」から「ネガティブ」に変更したことで、ユーロ買い・円売りの動きがやや優勢となった。

　２７日の海外市場では１ユーロ＝１２１円台半ばまで円が下落した。米ＦＯＭＣやバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見で、米国の緩和的な金融政策が当面継続されるとの観測が広がり、金利差拡大の思惑でユーロ買い・ドル売りの動きとなり、リスク選好の動きも加わってユーロ高・円安の流れとなった。２８日の東京市場でも１ユーロ＝１２１円台で推移した。

　２８日の海外市場ではリスク選好の動きが後退し、１ユーロ＝１２０円台後半に円が上昇した。そして週末２９日の海外市場でも、１ユーロ＝１２０円台前半に円が上昇した。

　ユーロ・円相場については、ＥＣＢによる継続的追加利上げに対する期待が根強いだけに、５月５日のＥＣＢ理事会が焦点となるだろう。基本的には金利差拡大でユーロ高・円安の流れとする見方が優勢だが、一方ではギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題の再燃が波乱要因だろう。

　２８日後場は、ゴールデンウイーク中の米国株に一段高の期待が高まり、先物の買い戻しと相まって値上り銘柄数が増加。東証１部の売買代金１位は前場に続きソニー＜６７５８＞（東１）となり個人情報漏洩問題を受け４．５％安だったものの、同２位のキヤノン＜７７５１＞（東１）は前引けの１．１％高から強張り１．６％高、同３位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も前引けの１．１％高から強張り１．４％高、同４位の日立製作所＜６５０１＞（東１）も前引けの３．６％高から強張り４．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は分譲マンションのフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）となり中古再販も好調との見方あり前場の３位からアップし１１．９％高、２位は合同製鐵＜５４１０＞（東１）となり１３時過ぎの決算発表を好感し１１．３％高、３位の三菱鉛筆＜７９７６＞（東１）は１４時過ぎの決算発表を好感し１０．２％高、４位の日本航空電子工業＜６８０７＞（東１）は昨日の決算発表を好感したまま９．７％高。

　角川グループホールディングス＜９４７７＞（東１）は昨日に増額修正を好感して急伸したにもかかわらず本日１３時の決算発表で出尽し感なく一段高となり９．３％高。ネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）も１３時の決算発表を好感し９．２％高、東芝プラントシステム＜１９８３＞（東１）も１３時の決算発表を好感し６．８％高。

　第一中央汽船＜９１３２＞（東１）は１４時の決算発表を好感し９．０％高、ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）は５月１３日の決算発表に期待とされて８．１％高、グリー＜３６３２＞（東１）は米国企業の買収を材料に米景気回復期待を強め５．８％高で年初来の高値となった。

　２８日後場の東京株式市場は、大引けにかけて全般一段高となり続伸。ＮＹ株が続伸９５ドル高で年初来の高値を更新したため、大型連休中の一段高に期待する雰囲気となり、平均株価の先物や好決算銘柄には、売り建てを清算する買い注文もあった模様。引き続き精密、自動車、機械株などが高く建設、銀行株なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１２５５銘柄（約７５％）だった。

　個人情報漏れのソニー＜６７５８＞（東１）は、後場は下げ止まり底ばい相場に転じ４．５％安。

　日経平均は続伸。後場は９８００円前後で強もみあいを続けたあとジリ高となり、本日の高値引けとなり９８４９円７４銭（１５７円９０銭高）。大震災後の相場で高値を更新。

　東証１部の出来高概算は２１億８４４０万株、売買代金は１兆６０２８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２５５（前引けは１２４４）銘柄、値下がり銘柄数は２９５（前引けは２６８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは３２業種）が値上がりし、安い業種は、その他製品、海運のみ。値上がり率上位の業種は、空運、ガラス・土石、ゴム製品、電力・ガス、精密機器、小売り、機械、建設、銀行、その他金融、情報・通信、陸運、食料品、輸送用機器、サービス、水産・農林、化学、などだった。

　２８日前場は、ＮＹ株の続伸・年初来の高値を映してキヤノン＜７７５１＞（東１）が東証１部の売買代金２位で１．１％高、コマツ＜６３０１＞（東１）は同３位で２．４％高、日立製作所＜６５０１＞（東１）は同４位で３．６％高、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は同５位で１．１％高。

　売買代金１位はソニー＜６７５８＞（東１）となり、個人情報漏洩が手控えられて４．８％安の２２５２円（１１４円安）。東京電力＜９５０１＞（東１）は代金１４位で小反発１．２％高の４１７円（５円高）。

　東証１部の値上がり率１位・２位は株価２ケタ銘柄となり、山水電気＜６７９３＞（東１）が１円高で２倍となり、ＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）は１円高で１４．３％高。３位は分譲マンションのフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）で中古再販も好調との見方あり１０．３％高、４位は精密金型のアーク＜７８７３＞（東１）となり企業再生支援の進展がいわれ９．３％高。

　クボテック＜７７０９＞（東１）は増額修正を好感し８．２％高、日本航空電子工業＜６８０７＞（東１）は好決算を材料に８．０％高、第一工業製薬＜４４６１＞（東１）も増額修正を好感し７．７％高となった。

　２８日前場の東京株式市場は、軒並み高で続伸基調。為替は一時円高に振れたものの、大型連休前の一時的な円調達の動きと静観され、ＮＹ株が９５ドル高続伸となって年初来高値を更新した相場を素直に好感する雰囲気になった。機械、精密、自動車株から建設、銀行株などが堅調で、東証１部の値上がり銘柄数は１２４４銘柄（約７４％）。

　日経平均は続伸。ジリ高基調のまま１０時３０分にかけて９８００円台に達し、前引けも９８１５円４９銭（１２３円６５銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億３７８４万株、売買代金は６９１５億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２４４銘柄、値下がり銘柄数は２６８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、安い業種は「その他製品」のみ。値上がり率上位の業種は、空運、ガラス・土石、ゴム製品、精密機器、機械、小売り、輸送用機器、海運、証券・商品先物、建設、銀行、陸運、電力・ガス、などだった。

　２７日後場は、為替の安定に加えて中国株の堅調さが伝えられ、ファナック＜６９５４＞（東１）が次第高となり東証１部の売買代金２位で３．６％高、代金１位は前引けに続きキヤノン＜７７５１＞（東１）となり今期の業績予想は減額したものの大震災の影響は軽いと７．０％高、３位には第一生命保険＜８７５０＞（東１）が入り減損損失の計上を通過して一部指標に割安感との見方で３．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は富山の置き薬が発祥のダイト＜４５７７＞（東１）となり新薬開発の噂とされ１１．８％高、２位はクラレ＜３４０５＞（東１）となり前引け後の決算発表を好感し１０．５％高、３位の大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東１）は後場の決算発表を好感し９．５％高。４位は富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）で前引けの２位から後退も昨日の好決算を好感し８．７％高。

　パナホーム＜１９２４＞（東１）も昨日の好決算を好感し一段高の８．０％高、ＪＦＥ商事ホールディングス＜３３３２＞（東１）は１３時の決算発表を好感し７．６％高、住友精密工業＜６３５５＞（東１）は１４時の決算発表を好感し６．８％高。ダイハツ工業＜７２６２＞（東１）は前引け後の決算発表を好感し６．５％高。

　クスリのアオキ＜３３９８＞（東１）は５月決算好調の見方で年初来の高値に進み４．６％高、大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）は防災・節電・猛暑関連との見方で年初来の高値に進み２．５％高となった。

　２７日後場の東京株式市場は、引き続き全般堅調。円相場が小動きのまま安定し、中国株の堅調が伝えられたこともあり、決算予想の増額修正銘柄や好決算銘柄の物色が活発。電気機器、自動車、医薬品、食品株などが高く、東証１部の値上がり銘柄数はやや減ったものの８６７銘柄（約５２％）となった。

　日経平均は反発。前場の９７２８円０３銭（１６９円３４銭高）には届かなかったが堅調に推移し、大引けは９６９１円８４銭（１３３円１５銭高）。

　東証１部の出来高概算は１７億４９７２万株、売買代金は１兆３１８１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は８６７（前引けは１０４３）銘柄、値下がり銘柄数は６４２（前引けは４５１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、電気機器、繊維製品、化学、保険、鉱業、食料品、医薬品、ゴム製品、輸送用機器、石油・石炭、水産・農林、精密機器、情報・通信、鉄鋼、など。
　一方、値下がり業種は、証券・商品先物、電力・ガス、空運、パルプ・紙、陸運、その他製品、だった。

　２７日前場は、１ユーロ１２０円台に戻る円安傾向やＮＹ株高を好感し、業績予想を減額したキヤノン＜７７５１＞（東１）が６．２％高となり東証１部の売買代金１位、代金２位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）はシティグループ証券による目標株価引き上げを好感し０．９％高、３位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は中国でファッションの電子販売開始を材料に１．４％高。東京電力＜９５０１＞（東１）は代金７位だが出来高は１位となり３．１％安となった。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で１円上がって１４％高、２位の富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）は好決算の発表を好感し９．５％高、３位の角川グループホールディングス＜９４７７＞（東１）も好決算の発表を好感し７．９％高、４位のパナホーム＜１９２４＞（東１）も好決算の発表を好感し６．６％高。

　田崎真珠＜７９６８＞（東１）は創業者・田崎俊作氏の逝去していたことが伝えられて一時２３％高となり前引けは６．６％高、ジェコス＜９９９１＞（東１）は業績予想の増額を好感し６．５％高。

　京三製作所＜６７４２＞（東１）は２５日に前期の業績予想を減額修正したものの、２７日に今期の受注回復観測などが伝えられ６．１％高となった。

　２７日前場の東京株式市場は、全般堅調。米国の金融政策会合は気にされたものの、ＮＹ株式の１１５ドル高が好感され、円相場は安定推移し、日銀の国債買い入れが伝えられ、買い直す動きとなった。電機・精密、食品株などが強く、東証１部の値上がり銘柄数は１０４３銘柄（約６２％）。

　日経平均は反発。１０時３０分にかけて９７２８円０３銭（１６９円３４銭高）まで上げ、前引けは９６８２円２１銭（１２３円５２銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億３４３８万株、売買代金は５２８９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０４３銘柄、値下がり銘柄数は４５１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、電気機器、鉱業、精密機器、食料品、医薬品、情報・通信、水産・農林、化学、輸送用機器、銀行、機械、鉄鋼、など。
　一方、値下がり業種は証券・商品先物、電力・ガス、などだった。

　２６日後場は、円の反発に加え、上海・香港・インド株式の軟調が伝えられ、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が前引けに続き東証１部の売買代金トップのまま下げ率を広げ２．４％安、一方、日産自動車＜７２０１＞（東１）は一部で５月の生産台数が大震災前の計画の９割まで回復の見込みと伝えられて堅調転換し代金２位に急伸し０．３％高。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は代金４位を継続しＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）との提携を好感し５．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き図書印刷＜７９１３＞（東１）で伸び悩んだものの昨日の決算予想の増額を好感し２０．０％高、２位も前引けと同じモリテックス＜７７１４＞（東１）で節電関連のＬＥＤ銘柄として２日連続ストップ高のまま１８．７％高、３位のユアサ商事＜８０７４＞（東１）は１４時の増額修正発表を好感して急伸し１３．７％高。

　エス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）はＬＥＤ夜間照明の小型蓄電池システムが材料視され１０．１％高、ミツウロコ＜８１３１＞（東１）は風力・太陽光・バイオマス発電が注目され東日本に強い燃料商社と復興関連がいわれて９．５％高。

　日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）は復興関連に加え昨日の増額修正を好感し９．２％高、東洋機械金属＜６２１０＞（東１）は朝から目立って高いまま１５時に決算を発表し７．３％高。

　タカキュー＜８１６６＞（東１）はＰＢＲ割安で涼感衣料に期待とされて６．５％高、グリー＜３６３２＞（東１）は２２日の米社買収に加えディー・エヌ・エー高も刺激材料と高値更新３．１％高となった。

　２６日後場の東京株式市場は、引き続き模様ながめ。円相場の反発基調に加え、上海・香港・インド株式の軟調が伝えられ、復興関連株や省電力関連株などの材料株を除くと売買は低調。なかで、第一生命保険＜８７５０＞（東１）は有価証券の評価損計上を発表した割に強く、朝安のあと切り返し、後場は堅調。東証１部の値上がり銘柄数は３６４銘柄（約２２％）。

　日経平均は弱もみあい。１２時４５分にかけて９５３６円５１銭（１３５円４５銭安）をつけたあとは小戻し、大引けは９５５８円６９銭（１１３円２７銭安）。

　東証１部の出来高概算は１５億４０１０万株、売買代金は１兆４２０億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３６４（前引けは３７２）銘柄、値下がり銘柄数は１１７７（前引けは１０９９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは６業種）が値上がりし、値上がり業種は、石油・石炭、ゴム製品、その他金融、不動産、繊維製品、保険、水産・農林。
　一方、値下がり率上位の業種は、輸送用機器、証券・商品先物、海運、その他製品、ガラス・土石、電気機器、鉄鋼、パルプ・紙、精密機器、電力・ガス、機械、医薬品、非鉄金属、空運、化学、銀行、などだった。

　２６日前場は、円相場の反発を受けてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金トップで１．８％安、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は決算を好感し同２位で４．７％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）はＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）との提携を好感し同４位で５．７％高。

　東証１部の値上がり率１位は図書印刷＜７９１３＞（東１）が躍進し昨日の決算予想の増額を好感し２４．２％高、２位はモリテックス＜７７１４＞（東１）となり節電関連のＬＥＤ銘柄として２日連続ストップ高の３３．０％高。

　ミツウロコ＜８１３１＞（東１）は東日本に強い燃料商社で風力・太陽光・バイオマス発電に注目とされ８．９％高、メルコホールディングス＜６６７６＞（東１）は昨日の決算予想の増額を好感し８．３％高、極東開発工業＜７２２６＞（東１）は塵芥処理車への期待と決算予想の増額を好感し７．８％高。

　イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）節電目標の緩和期待と低ＰＢＲ割安株とされて３．８％高、グリー＜３６３２＞（東１）は２２日の米社買収に加えディー・エヌ・エー高も刺激材料と高値更新３．３％高となった。

　２６日前場の東京株式市場は、全般軟調もちあい。円相場が１ドル８１円台の円高基調に反発した上、自動車業界の３月の生産台数の落ち込みが予想を上回ったとの見方があり、業種別指数３３業種のうち、値上りは６業種にとどまった。なかで、有価証券の評価損計上を発表した第一生命保険＜８７５０＞（東１）は朝安のあと切り返し堅調。東証１部の値上がり銘柄数は３７２銘柄（約２２％）。

　日経平均は弱もみあい。１０時にかけて９５５４円３９銭（１１５円３１銭安）をつけたあとは小戻し、前引けは９５７７円６４銭（９４円３２銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億２５７０万株、売買代金は４７５０億円。１部上場１６７６銘柄のうち、値上がり銘柄数は３７２銘柄、値下がり銘柄数は１０９９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種が値上がりし、値上がりした業種は、石油・石炭、ゴム製品、情報・通信、水産・農林、その他金融、不動産。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他製品、ガラス・土石、輸送用機器、鉱業、証券・商品先物、電気機器、海運、精密機器、電力・ガス、鉄鋼、医薬品、などだった。

　２５日後場は、米国の金融緩和を左右するＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会・２６〜２７日）を控え、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が東証１部の売買代金２位のまま軟調に転じ０．６％安となるなど、全般は手控え模様。代金１位は前場に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり伸び悩んだものの株式の上場は維持との見方で８．４％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きモリテックス＜７７１４＞（東１）となりＬＥＤ照明式の検査装置など材料に前場から８０円ストップ高の２３．０％高、２位は駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）が前引けの３位からランクアップし風力発電を手がかりに大引けにかけ一段高の２０．８％高、３位のシンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東１）も風力発電関連機器や産業用の省電力システムが材料とされて１５．０％高。

　リケンテクノス＜４２２０＞（東１）は１０時頃から急動意となり１４時過ぎに業績予想などの増額発表が出たものの前場の高値は抜けず早耳筋有利のまま１２．６％高、その点、日立ビジネスソリューション＜４７３８＞（東１）は１４時の決算発表を受けて急騰となり７．３％高、プリマハム＜２２８１＞（東１）も１４時の増額発表から急伸６．３％高。

　ミツウロコ＜８１３１＞（東１）は風力発電にバイオマス発電もいわれて出遅れ物色とされ７．７％高、小野測器＜６８５８＞（東１）は１４時の四半期決算発表を好感し６．３％高、マツモトキヨシホールディングス＜３０８８＞（東１）は自己株の取得を材料に４．９％高。

　三菱重工業＜７０１１＞（東１）は業績上ブレ観測が伝えられ年初来の高値更新後も堅調で１．０％高、グリー＜３６３２＞（東１）も米社買収を材料に年初来の高値を更新し大引けは０．８％高となった。

　２５日後場の東京株式市場は、全般もちあいの中で材料株物色が活発。米国のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会・２６〜２７日）を控えて金融緩和姿勢が注目された半面、３月決算企業の業績予想の増額修正が相次いだため、増額銘柄や復興関連株を物色。前場に続き銀行株、不動産株が業種別の値上がり率上位になり、東京電力＜９５０１＞（東１）は８日ぶりに高い。東証１部の値上がり銘柄数は６７７銘柄（約４０％）。

　日経平均は小反落。後場は１３時２０分にかけて９６５７円２４銭（２４円９７銭安）まで下げて一進一退で推移し、大引けは９６７１円９６銭（１０円２５銭安）。

　東証１部の出来高概算は１４億６１９４万株、売買代金は１兆円に届かず９０７９億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７７（前引けは８５０）銘柄、値下がり銘柄数は８０２（前引けは５９３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前場は２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は海運、不動産、その他金融、銀行、空運、証券・商品先物、その他製品、繊維製品、金属製品、水産・農林、石油・石炭、ガラス・土石、など。
　一方、値下がり率上位の業種はゴム製品、輸送用機器、鉱業、医薬品、パルプ・加味、卸売り、倉庫・運輸、非鉄金属、などだった。

　２５日前場は、東証１部の売買代金１位に東京電力＜９５０１＞（東１）が入り株式の上場は維持との見方が出て８．７％高、２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）となりフル生産の見込みが年末と伝えられ時間的な懸念は後退とされ０．２％高、３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の１．１％高。

　東証１部の値上がり率１位はモリテックス＜７７１４＞（東１）となり節電照明のＬＥＤによる検査装置を材料に８０円ストップ高の２３．０％高、２位のリケンテクノス＜４２２０＞（東１）は低ＰＢＲの復興関連株と一部資金が仕掛け買いとされ１０．９％高、３位の駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）は風力発電を手がかりに９．８％高。

　蝶理＜８０１４＞（東１）は欧州の太陽光発電設備企業に出資と伝えられ８．３％高、愛知時計電機＜７７２３＞（東１）は水道・ガスメーターが復興関連とされ６．１％高。

　三菱重工業＜７０１１＞（東１）は業績上ブレ観測が伝えられ年初来の高値１．６％高、グリー＜３６３２＞（東１）は米社買収で期待が広がり年初来の高値０．９％高となった。

　２５日前場の東京株式市場は、全般しっかり。円高の一服に加え、３月決算企業の業績予想の増額修正が意外に多いとの見方があり、銀行株、不動産株が業種別の値上がり率上位。復興関連株をはじめとする材料株も物色活発で、東証１部の値上がり銘柄数は８５０銘柄（約５１％）。

　日経平均は小反発。朝方９７００円台を回復したまま堅調に推移し、前引けは９７１０円１１銭（２７円９０銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億２７３７万株、売買代金は４０７３億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は８５０銘柄、値下がり銘柄数は５９３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、高い業種は不動産、海運、銀行、空運、石油・石炭、その他製品、その他金融、証券・商品先物、ガラス・土石、金属製品、水産・農林、など。
　一方、値下がり率上位の業種はゴム製品、輸送用機器、鉱業、倉庫・運輸、医薬品、などだった。

【４月２５日〜２８日】

　来週（４月２５日〜２８日）の日本の株式市場については、主力銘柄の１１年３月期決算発表が本格化するため、その内容次第で個別物色の展開となりそうだ。現在の株価水準が業績悪化見通しを、どの程度織り込んでいるのかを探るうえで、市場の反応が注目されるだろう。決算発表時に１２年３月期業績見通しを公表するかどうかも注目点となる。

　企業業績への警戒感が強いうえに、２７日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見も、外国為替市場での波乱要因として注意が必要となる。さらに週末からは、日本のゴールデンウィーク（ＧＷ）連休、５月６日発表予定の米４月雇用統計などを控えているため、引き続き主力銘柄への買い手控えムードは強いだろう。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、依然として楽観視はできないが、過度な警戒感は後退した。チャート面では、日経平均株価の２００日移動平均線９８００円近辺が上値抵抗線として意識される一方で、下値では心理的節目となる９５００円を維持できるかがポイントになる。需給面では、買い越しペースが鈍った外国人投資家の動向がカギとなるだろう。

　企業業績に関しては、被災に伴う設備の復旧費用や減損損失はどの程度なのか、部品調達の正常化や生産の全面再開にどの程度の期間を要するのか、生産再開後の稼働率はどの程度の見通しなのか、電力不足の影響や稼働率低下の影響はどの程度の見通しなのか、こうした内容を見極めることが焦点になる。しかし現時点では判断材料に乏しいだけに、結局は１２年３月期業績見通しの発表を待たざるを得ないだろう。

　ただし前週末２２日には、ルネサスエレクトロニクスが被災した那珂工場の生産再開を前倒しすると発表したことを手掛かりに、自動車セクターが大幅上昇に転じるなど明るい兆しも見え始めた。２２日の引け後にはトヨタ自動車の豊田章男社長が記者会見を行ない、生産正常化に向けた見通しを明らかにしたため、市場に買い安心感が広がる可能性もあるだろう。さらに電力供給問題についても、東京電力の供給能力積み増しなどで、産業界への節電目標を緩和する方向で検討されている。企業活動への制約が従来見通しよりも緩和されることになるため、投資家のマインドが改善する可能性もあるだろう。

　また民間調査機関の予測では、日本の実質経済成長率は、１１年４〜６月期が東日本大震災の影響で一時的にマイナス成長に転じても、１１年７〜９月期以降はプラス成長に回復するとの見方が優勢になっている。復興需要が内需を下支える要因となり、生産が徐々に上向いて輸出が回復するとのシナリオである。企業の１１年３月期決算発表では、１２年３月期業績について慎重な見通しを公表する可能性が高く、見通しを公表しない企業も多いとみられるが、決算発表が進むにつれて、上述のような民間調査機関のシナリオを織り込む動きも徐々に出始めるだろう。

【注目スケジュール】

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２５日の３月企業向けサービス価格指数、２７日の３月商業販売統計、２８日の日銀金融政策決定会合、日銀「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」、３月全国消費者物価指数および４月東京都区部消費者物価指数、３月家計調査、３月有効求人倍率、３月完全失業率、３月鉱工業生産速報、３月住宅着工戸数などがあるだろう。なお２９日の東京市場は休場となる。

　海外では、２５日の米３月新築一戸建て住宅販売、２６日の米２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月住宅着工許可件数改定値、米４月消費者信頼感指数（コンファレンスボード）、米２年債入札、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（〜２７日）、２７日のニュージーランド中銀金利発表、ユーロ圏２月鉱工業受注、英１〜３月期ＧＤＰ速報値、米３月耐久財受注、米住宅ローン借り換え申請指数、米５年債入札、米ＦＯＭＣ声明発表およびバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見、２８日の米１〜３月期ＧＤＰ速報値、米３月シカゴ連銀全米活動指数、米新規失業保険申請件数、米７年債入札、２９日のユーロ圏３月失業率、ユーロ圏４月消費者物価指数速報値、ユーロ圏４月景況感・業況感指数、米３月個人所得・消費支出、米４月シカゴ地区購買部協会景気指数、米４月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演などがあるだろう。なお香港、フランス、ドイツは２５日が休場、オーストラリアは２５日〜２６日が休場、英国は２５日と２９日が休場となる。

【外国為替市場フューチャー：４月２５日〜２８日】

■内容次第では短期的な波乱も

　来週（４月２５日〜２８日）の外国為替市場でドル・相場は、２６日〜２７日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と、ＦＯＭＣ終了後のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見（２７日）が最大の焦点となる。

　前週（４月１８日〜２２日）のドル・円相場は、一時１ドル＝８１円６０銭近辺まで円が上昇するなど、ドル安・円高方向の展開となった。ポジション調整、米国債の長期格付け見通し変更、米国の金融緩和策継続観測と長期金利低下、リスク回避などを背景として、ドルが主要通貨に対してほぼ全面安の展開となり、ドル・円相場でもドル売り・円買いの動きが優勢だった。

　基本的には、米ＦＲＢの金融政策転換観測、日米の金利差拡大観測という流れに大きな変化はなく、ドル買い・円売り優勢の展開が想定されている。しかし来週については、２７日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見の内容次第では、早期の出口戦略に対する期待が後退するなどで、主要通貨に対するドル売りが短期的に加速する可能性も指摘されている。５月６日発表予定の米４月雇用統計も、短期的な波乱要因の可能性があるだろう。

　また昨年５月は日本のゴールデンウィーク中に、ギリシャの財政不安問題などでリスク回避の動きが強まり、急速にドル安・円高が進行しただけに、今年も警戒感が高まっている。ただしドル安・円高が加速した場合には、Ｇ７による協調円売り介入が警戒されることも考慮すれば、引き続きレンジ内での展開となる可能性が高いだろう。

　なおＦＲＢの金融政策については、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）を予定どおり１１年６月末で終了するが、米国景気の回復が緩慢であるため早期利上げの可能性は低いとの見方が優勢になっている。一方の日本では、２８日の日銀金融政策決定会合でも現状の金融政策に変更はなく、東日本大震災の影響で超低金利政策を継続するとみられている。したがって日米金利差を探るうえで、ＱＥ２終了後のどの時期に出口戦略に向けて動き出すのか、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が引き続き最大の焦点となる。