19日前場の東京株式市場は、円高の進行をみて手控え気分が強く、自動車、機械などを中心に東証33分類の業種別指数すべて下落。東京電力<9501>(東1)は7.9%安の430円(37円安)続落。ただ、復興関連株や材料株の物色は活発で、東証1部の値上がり銘柄数は148銘柄(約9%)。
日経平均は続落。前引けにかけて9405円19銭(151円46銭安)まで下げ、前引けは9413円99銭(142円66銭安)となった。
東証1部の出来高概算は8億6786万株、売買代金は5299億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は148銘柄、値下がり銘柄数は1382銘柄。
また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、水産・農林、陸運、ゴム製品、卸売り、保険、医薬品、繊維製品、サービス、石油・石炭、など。
一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、海運、電力・ガス、不動産、輸送用機器、機械、空運、ガラス・土石、精密機器、電気機器、鉄鋼、銀行、などだった。
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(04/19)【株式市場】円高で手控え気分が強いなか復興関連株など物色
(04/18)【銘柄フラッシュ】東天紅が急伸し日本ピストンリングなども高い
(04/18)【株式市場】円高基調で手控えるなか復興関連株も「周辺銘柄」を物色
(04/18)【銘柄フラッシュ】ダントーホールディングスが急伸しネクストなども高い
(04/18)【株式市場】弱もちあいのなか復興関連株の物色は活発
(04/17)【相場展望】企業業績に警戒感強く買い手控えムード継続
(04/17)【注目スケジュール】週後半から主力銘柄の11年3月期決算発表がスタート
(04/17)【外国為替市場展望:ドル・円相場】米FOMCなど控えて様子見ムードの可能性
(04/17)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】引き続きECBの金融政策など焦点
(04/16)【株式市場・この1週間】終値ベースで東日本大震災発生後の戻り高値
(04/16)【株式市況を検証】企業業績への警戒感で買い手控え
(04/16)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】ポジション調整などで、円を買い戻す動きが優勢
(04/16)【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】ユーロ安・円高方向の展開
(04/15)【銘柄フラッシュ】岩崎電気やタムラ製作所が高く好決算のローソンも堅調
(04/15)【株式市場】中国の物価上昇など懸念しなど自動車株などから模様ながめ
(04/15)【銘柄フラッシュ】タムラ製作所やいすゞ自動車が高くホンダも小じっかり
(04/15)【株式市場】ユーロ安への懸念漂い電機・精密株など中心に模様ながめ
(04/14)【銘柄フラッシュ】チタン工業がストップ高となり応用地質や津田駒工業も急伸
(04/14)【株式市場】主力株が持ち直し復興関連株の物色は引き続き活発
(04/14)【銘柄フラッシュ】いすゞ自動車が急伸しダイセキ環境ソリューションはS高
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2011年04月19日
【株式市場】円高で手控え気分が強いなか復興関連株など物色
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34
| 市況・概況
2011年04月18日
【銘柄フラッシュ】東天紅が急伸し日本ピストンリングなども高い
18日後場は、円相場が反発基調を強めた上、大引けにかけては福島第1原子力発電所で新たな「水たまり」と伝えられ、手控え気分が拡大。東証1部の売買代金上位20銘柄の中で値上り銘柄は2銘柄。代金1位は前引けに続きソフトバンク<9984>(東1)で後場は小戻す相場に転じたが2.4%安、2位も前場に続き2位は東京電力<9501>(東1)で次第に上値が重くなり0.4%安。
大株主・東京電力による売却の観測が伝えられたKDDI<9433>(東1)は朝方下げたあと値を戻し後場は小安い程度で底堅く0.4%安となった。
東証1部の値上がり率1位には東天紅<8181>(東1)が躍進し14時の決算発表を好感して50円ストップ高の42.4%高、2位は前場1位のダントーホールディングス<5337>(東1)となりPBR激安の復興関連株と30円ストップ高の33.0%高、3位は前場2位の廣済堂<7868>(東1)で収益好調を材料する相場が続き急反発16.3%高。
日本ピストンリング<6461>(東1)は日ピス岩手の4月13日操業開始に続き本日午前トヨタ自動車<7203>(東1)が国内17完成車工場すべてで生産再開と伝えられ13.5%高、日本カーバイド工業<4064>(東1)は化学・電子部品事業とともに住宅用アルミ建材も製造と見直され12.0%高。
大日精化工業<4116>(東1)は青色顔料にセシウム吸着効果と伝えられ9.0%高、宇徳<9358>(東1)は震災復興でプラントなどの運搬が増加し重量物に強いと8.7%高、栄研化学<4549>(東1)はみずほ証券の投資カバレッジ開始を材料に8.2%高。
ビックカメラ<3048>(東1)は日々小幅だが4日連続で年初来の高値2.4%高、ドン・キホーテ<7532>(東1)も4日続伸で本日高値を更新の0.6%高となった。
大株主・東京電力による売却の観測が伝えられたKDDI<9433>(東1)は朝方下げたあと値を戻し後場は小安い程度で底堅く0.4%安となった。
東証1部の値上がり率1位には東天紅<8181>(東1)が躍進し14時の決算発表を好感して50円ストップ高の42.4%高、2位は前場1位のダントーホールディングス<5337>(東1)となりPBR激安の復興関連株と30円ストップ高の33.0%高、3位は前場2位の廣済堂<7868>(東1)で収益好調を材料する相場が続き急反発16.3%高。
日本ピストンリング<6461>(東1)は日ピス岩手の4月13日操業開始に続き本日午前トヨタ自動車<7203>(東1)が国内17完成車工場すべてで生産再開と伝えられ13.5%高、日本カーバイド工業<4064>(東1)は化学・電子部品事業とともに住宅用アルミ建材も製造と見直され12.0%高。
大日精化工業<4116>(東1)は青色顔料にセシウム吸着効果と伝えられ9.0%高、宇徳<9358>(東1)は震災復興でプラントなどの運搬が増加し重量物に強いと8.7%高、栄研化学<4549>(東1)はみずほ証券の投資カバレッジ開始を材料に8.2%高。
ビックカメラ<3048>(東1)は日々小幅だが4日連続で年初来の高値2.4%高、ドン・キホーテ<7532>(東1)も4日続伸で本日高値を更新の0.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45
| 市況・概況
【株式市場】円高基調で手控えるなか復興関連株も「周辺銘柄」を物色
18日後場の東京株式市場は、引き続き軟調もちあい。円相場が対ドルに続き対ユーロでも反発基調を強めたため、電気機器、自動車などが下値を探り、前場はしっかりの精密機器は値上がり率を縮小。復興関連株の物色も「周辺銘柄」に移る印象。東京電力<9501>(東1)は2円安の467円と小反落。東証1部の値上がり銘柄数は660銘柄(約39%)。
日経平均は弱もみあい。朝方は9608円92銭(17円40銭高)をつけ、後場寄り後も9600円台に顔を出したものの、大引けは9556円65銭(34円87銭安)。
東証1部の出来高概算は16億4577万株、売買代金は1兆299億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は660(前引けは718)銘柄、値下がり銘柄数は857(前引けは719)銘柄。
また、東証33業種別指数は10業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、パルプ・紙、不動産、繊維製品、医薬品、小売り、鉱業、石油・石炭、など。
一方、値下がり率上位の業種は、保険、銀行、電力・ガス、空運、証券・商品先物、鉄鋼、電気機器、その他製品、情報・通信、海運、非鉄金属、などだった。
日経平均は弱もみあい。朝方は9608円92銭(17円40銭高)をつけ、後場寄り後も9600円台に顔を出したものの、大引けは9556円65銭(34円87銭安)。
東証1部の出来高概算は16億4577万株、売買代金は1兆299億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は660(前引けは718)銘柄、値下がり銘柄数は857(前引けは719)銘柄。
また、東証33業種別指数は10業種(前引けは15業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、パルプ・紙、不動産、繊維製品、医薬品、小売り、鉱業、石油・石炭、など。
一方、値下がり率上位の業種は、保険、銀行、電力・ガス、空運、証券・商品先物、鉄鋼、電気機器、その他製品、情報・通信、海運、非鉄金属、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48
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【銘柄フラッシュ】ダントーホールディングスが急伸しネクストなども高い
18日前場は、円が反発基調となった上、復興国債や復興増税の論議を見定めたい雰囲気もあったようで、東証1部の出来高は7億株台と低調。売買代金1位はソフトバンク<9984>(東1)となり2.4%安、2位は東京電力<9501>(東1)で1円高の0.2%高、3位はKDDI<9433>(東1)で東京電力の保有株売却観測があり0.6%高。
東証1部の値上がり率1位はダントーホールディングス<5337>(東1)となりPBR激安の復興関連株と25.3%高、2位は数日ぶりに廣済堂<7868>(東1)となり収益好調を材料に急反発18.8%高、3位のヘリオス テクノ ホールディング<6927>(東1)は照明機器事業で節電関連と16.1%高。
ネクスト<2120>(東1)は決算予想の増額修正を好感し13.6%高、ソフトブレーン<4779>(東1)とジェイコムホールディングス<2462>(東1)は雇用拡充政策への思惑とされ10.6%高、10.2%高。
朝日工業社<1975>(東1)は低PBRの節電空調銘柄として7.6%高、チタン工業<4098>(東1)はリチウムイオン電池材料と電力貯蔵の連想があるとかで5.2%高となった。
東証1部の値上がり率1位はダントーホールディングス<5337>(東1)となりPBR激安の復興関連株と25.3%高、2位は数日ぶりに廣済堂<7868>(東1)となり収益好調を材料に急反発18.8%高、3位のヘリオス テクノ ホールディング<6927>(東1)は照明機器事業で節電関連と16.1%高。
ネクスト<2120>(東1)は決算予想の増額修正を好感し13.6%高、ソフトブレーン<4779>(東1)とジェイコムホールディングス<2462>(東1)は雇用拡充政策への思惑とされ10.6%高、10.2%高。
朝日工業社<1975>(東1)は低PBRの節電空調銘柄として7.6%高、チタン工業<4098>(東1)はリチウムイオン電池材料と電力貯蔵の連想があるとかで5.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08
| 市況・概況
【株式市場】弱もちあいのなか復興関連株の物色は活発
18日前場の東京株式市場は、軟調もちあい。円相場が1ドル82円台に入り反発基調となったこともあり、家電株、自動車株などが軟調。ただ、復興関連株など材料株の物色はけっこう活発で、食品、不動産株がしっかり。東京電力<9501>(東1)は1円高の470円と小反発。東証1部の値上がり銘柄数は718銘柄(約43%)。
日経平均は反落。朝方は9608円92銭(17円40銭高)をつけたものの、ほどなく軟調に転じて前引けは9573円04銭(18円48銭安)。
東証1部の出来高概算は7億6589万株、売買代金は4679億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は718銘柄、値下がり銘柄数は719銘柄。
また、東証33業種別指数は15業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、不動産、石油・石炭、繊維製品、精密機器、鉱業、その他金融、医薬品、など。
一方、値下がり率上位の業種は、ゴム製品、保険、空運、電力・ガス、非鉄金属、銀行、鉄鋼、海運、電気機器、ガラス・土石、情報・通信、などだった。
日経平均は反落。朝方は9608円92銭(17円40銭高)をつけたものの、ほどなく軟調に転じて前引けは9573円04銭(18円48銭安)。
東証1部の出来高概算は7億6589万株、売買代金は4679億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は718銘柄、値下がり銘柄数は719銘柄。
また、東証33業種別指数は15業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、食料品、不動産、石油・石炭、繊維製品、精密機器、鉱業、その他金融、医薬品、など。
一方、値下がり率上位の業種は、ゴム製品、保険、空運、電力・ガス、非鉄金属、銀行、鉄鋼、海運、電気機器、ガラス・土石、情報・通信、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
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2011年04月17日
【相場展望】企業業績に警戒感強く買い手控えムード継続
■主力銘柄の買い手控えムード続き上値の重い展開に
4月18日〜22日の日本株式市場については、引き続き東日本大震災による企業業績への影響の見極めが焦点となり、主力銘柄への買い手控えムードが想定される。週後半からは主力銘柄の11年3月期決算発表がスタートするため、現在の株価水準が東日本大震災による業績悪化見通しを、どの程度織り込んでいるのかを探るうえで、市場の反応が注目される。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、依然として楽観視はできないが、過度な警戒感は後退した。外国為替市場ではドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、金利差拡大観測を背景として、一時期に比べて円安水準で推移するだろう。
しかし一方では、東日本大震災による企業業績への影響について不透明感が強いだけに、当面は主力銘柄への買い手控えムードが続き、上値の重い展開が想定される。チャート面では、日経平均株価の200日移動平均線9800円近辺が上値抵抗線として意識されている。一方で、下値の心理的な節目となる9500円を維持できるかがポイント。需給面では、買い越しペースが鈍った外国人投資家の動向がカギとなるだろう。
企業業績への影響に関しては、被災に伴う設備の復旧費用や減損損失はどの程度なのか、部品調達の正常化や生産の全面再開にどの程度の期間を要するのか、生産再開後の稼働率はどの程度の見通しなのか、電力供給不足の影響や稼働率低下の影響はどの程度の見通しなのか、こうした内容を見極めることが焦点になる。しかし現時点では判断材料に乏しいだけに、結局は11年3月期業績見通し修正や、12年3月期業績見通しの発表を待たざるを得ない。
ただし民間調査機関の予測では、日本の実質経済成長率は、11年4〜6月期が東日本大震災の影響で一時的にマイナス成長に転じても、11年7〜9月期以降はプラス成長に回復するとの見方が広がり始めている。復興需要が内需を下支える要因となり、生産が徐々に上向いて輸出が回復するとのシナリオである。企業の決算発表では12年3月期業績について慎重な見通しを発表する可能性が高く、見通しの発表を遅らせる企業も多いとみられるが、決算発表が進むにつれて、上述のような民間調査機関のシナリオを織り込む動きも徐々に出始めるだろう。
4月18日〜22日の日本株式市場については、引き続き東日本大震災による企業業績への影響の見極めが焦点となり、主力銘柄への買い手控えムードが想定される。週後半からは主力銘柄の11年3月期決算発表がスタートするため、現在の株価水準が東日本大震災による業績悪化見通しを、どの程度織り込んでいるのかを探るうえで、市場の反応が注目される。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、依然として楽観視はできないが、過度な警戒感は後退した。外国為替市場ではドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、金利差拡大観測を背景として、一時期に比べて円安水準で推移するだろう。
しかし一方では、東日本大震災による企業業績への影響について不透明感が強いだけに、当面は主力銘柄への買い手控えムードが続き、上値の重い展開が想定される。チャート面では、日経平均株価の200日移動平均線9800円近辺が上値抵抗線として意識されている。一方で、下値の心理的な節目となる9500円を維持できるかがポイント。需給面では、買い越しペースが鈍った外国人投資家の動向がカギとなるだろう。
企業業績への影響に関しては、被災に伴う設備の復旧費用や減損損失はどの程度なのか、部品調達の正常化や生産の全面再開にどの程度の期間を要するのか、生産再開後の稼働率はどの程度の見通しなのか、電力供給不足の影響や稼働率低下の影響はどの程度の見通しなのか、こうした内容を見極めることが焦点になる。しかし現時点では判断材料に乏しいだけに、結局は11年3月期業績見通し修正や、12年3月期業績見通しの発表を待たざるを得ない。
ただし民間調査機関の予測では、日本の実質経済成長率は、11年4〜6月期が東日本大震災の影響で一時的にマイナス成長に転じても、11年7〜9月期以降はプラス成長に回復するとの見方が広がり始めている。復興需要が内需を下支える要因となり、生産が徐々に上向いて輸出が回復するとのシナリオである。企業の決算発表では12年3月期業績について慎重な見通しを発表する可能性が高く、見通しの発表を遅らせる企業も多いとみられるが、決算発表が進むにつれて、上述のような民間調査機関のシナリオを織り込む動きも徐々に出始めるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39
| 市況・概況
【注目スケジュール】週後半から主力銘柄の11年3月期決算発表がスタート
■震災による業績悪化見通しを、どの程度織り込むか
来週は、週後半から主力銘柄の11年3月期決算発表がスタートする。20日には東京製鉄<5423>(東1)、安川電機<6506>(東1)、21日にはJFEホールディングス<5411>(東1)、22日にはヤフー<4689>(東1)などが決算発表を予定している。現在の株価水準が、東日本大震災による業績悪化見通しを、どの程度織り込んでいるのかを探るうえで、市場の反応が注目されるだろう。
米国では11年1〜3月期決算発表が本格化し、18日には米シティグループ、米テキサス・インスツルメンツ(TI)、19日には米インテル、米ゴールドマンサックス、20日には米アップル、米IBM、米AT&T,21日には米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米キャタピラー、米モルガン・スタンレーなどが決算発表を予定している。すでに決算を発表した米アルコアや米グーグルは、失望売りで株価が大幅に下落しただけに、主要企業の決算内容と市場の反応が注目されるだろう。
来週の注目スケジュールとしては、国内では、19日の消費動向調査、20日の3月および10年度貿易統計、21日の2月景気動向指数CI改定値、4月主要銀行貸出動向アンケート調査などがあるだろう。
海外では、18日のロックハート米アトランタ地区連銀総裁とフィッシャー米ダラス地区連銀総裁の討論会出席、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、19日のユーロ圏2月経常収支、ユーロ圏4月総合PMI速報値・製造業PMI速報値・サービス部門PMI速報値、米3月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、20日の独3月生産者物価指数、米3月中古住宅販売、米住宅ローン借り換え申請指数、ブラジル中銀金融政策会合(最終日)、21日の独4月IFO業況指数、米2月住宅価格指数、米3月景気先行指数(コンファレンスボード)、米4月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、北米3月半導体BBレシオなどがあるだろう。
なお週末22日(金)は、オーストラリア、香港、インド、英国、ドイツ、フランス、米国(グッドフライデー)、ブラジルなど、海外主要市場が休場となる。
来週は、週後半から主力銘柄の11年3月期決算発表がスタートする。20日には東京製鉄<5423>(東1)、安川電機<6506>(東1)、21日にはJFEホールディングス<5411>(東1)、22日にはヤフー<4689>(東1)などが決算発表を予定している。現在の株価水準が、東日本大震災による業績悪化見通しを、どの程度織り込んでいるのかを探るうえで、市場の反応が注目されるだろう。
米国では11年1〜3月期決算発表が本格化し、18日には米シティグループ、米テキサス・インスツルメンツ(TI)、19日には米インテル、米ゴールドマンサックス、20日には米アップル、米IBM、米AT&T,21日には米ゼネラル・エレクトリック(GE)、米キャタピラー、米モルガン・スタンレーなどが決算発表を予定している。すでに決算を発表した米アルコアや米グーグルは、失望売りで株価が大幅に下落しただけに、主要企業の決算内容と市場の反応が注目されるだろう。
来週の注目スケジュールとしては、国内では、19日の消費動向調査、20日の3月および10年度貿易統計、21日の2月景気動向指数CI改定値、4月主要銀行貸出動向アンケート調査などがあるだろう。
海外では、18日のロックハート米アトランタ地区連銀総裁とフィッシャー米ダラス地区連銀総裁の討論会出席、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、19日のユーロ圏2月経常収支、ユーロ圏4月総合PMI速報値・製造業PMI速報値・サービス部門PMI速報値、米3月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、20日の独3月生産者物価指数、米3月中古住宅販売、米住宅ローン借り換え申請指数、ブラジル中銀金融政策会合(最終日)、21日の独4月IFO業況指数、米2月住宅価格指数、米3月景気先行指数(コンファレンスボード)、米4月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、北米3月半導体BBレシオなどがあるだろう。
なお週末22日(金)は、オーストラリア、香港、インド、英国、ドイツ、フランス、米国(グッドフライデー)、ブラジルなど、海外主要市場が休場となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ドル・円相場】米FOMCなど控えて様子見ムードの可能性
【外国為替市場フューチャー:4月18日〜22日】
■ドル買い・円売り優勢の展開想定
来週(4月18日〜22日)の外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、基本的には米国とEUの金融政策転換観測、日本との金利差拡大観測を背景として、ドル買い・円売り、ユーロ買い・円売り優勢の展開が想定される。しかし、週末22日に海外主要市場が休場となることに加えて、米FOMC(連邦公開市場委員会)(26日〜27日)などの重要イベントを控えており、様子見ムードも強まりそうだ。
前週(4月11日〜15日)のドル・円相場は、ポジション調整やリスク回避の動きなどで円の買い戻しが優勢となった。日本の輸入企業のドル買い需要も観測されて、ドル安・円高方向の展開となり、結果的にはドルの上値が1ドル=85円50銭近辺で抑えられた形となった。
そして来週(4月18日〜22日)のドル・円相場については、引き続き米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策転換に対する見方が最大の焦点となる。
米FRBの金融政策転換観測、日米の金利差拡大観測という流れに、大きな変化はないだろう。現時点では、量的緩和策第2弾(QE2)については予定どおり11年6月末で終了するが、FRBの年内利上げの可能性は低いとの見方が優勢である。一方の日本では、東日本大震災の影響で超低金利が続くとみられている。したがって、QE2終了後のどの時期に出口戦略に向けて動き出すのか、米FRBの金融政策に対する見方が今後の最大の焦点となり、米FOMCに向けて要人発言も材料視されるだろう。
■ドル買い・円売り優勢の展開想定
来週(4月18日〜22日)の外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、基本的には米国とEUの金融政策転換観測、日本との金利差拡大観測を背景として、ドル買い・円売り、ユーロ買い・円売り優勢の展開が想定される。しかし、週末22日に海外主要市場が休場となることに加えて、米FOMC(連邦公開市場委員会)(26日〜27日)などの重要イベントを控えており、様子見ムードも強まりそうだ。
前週(4月11日〜15日)のドル・円相場は、ポジション調整やリスク回避の動きなどで円の買い戻しが優勢となった。日本の輸入企業のドル買い需要も観測されて、ドル安・円高方向の展開となり、結果的にはドルの上値が1ドル=85円50銭近辺で抑えられた形となった。
そして来週(4月18日〜22日)のドル・円相場については、引き続き米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策転換に対する見方が最大の焦点となる。
米FRBの金融政策転換観測、日米の金利差拡大観測という流れに、大きな変化はないだろう。現時点では、量的緩和策第2弾(QE2)については予定どおり11年6月末で終了するが、FRBの年内利上げの可能性は低いとの見方が優勢である。一方の日本では、東日本大震災の影響で超低金利が続くとみられている。したがって、QE2終了後のどの時期に出口戦略に向けて動き出すのか、米FRBの金融政策に対する見方が今後の最大の焦点となり、米FOMCに向けて要人発言も材料視されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| 市況・概況
【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】引き続きECBの金融政策など焦点
【外国為替市場フューチャー:4月18日〜22日】
■様子見ムードも強まりそう
ユーロ・円相場の来週(4月18日〜22日)の動きについては、引き続きECB(欧州中央銀行)の金融政策と、南欧諸国の財政不安問題が焦点となるだろう。しかし、週末22日に海外主要市場が休場となることに加えて、米FOMC(連邦公開市場委員会)(26日〜27日)などの重要イベントを控えており、様子見ムードも強まりそうだ。
前週(4月11日〜15日)のユーロ・円相場は、ポジション調整やリスク回避の動きなどで円の買い戻しが優勢となった。特に週後半は、ギリシャが債務再編に追い込まれる可能性など、南欧諸国の財政不安問題が意識されて、一時1ユーロ=119円20銭台までユーロ売り・円買いが進んだ。
市場では、ECBによる5月以降の継続的追加利上げの観測が根強いため、基本的な流れとしては、金利差拡大を背景とするユーロ買い・円売り優勢の展開が想定される。
ただし一方では、南欧諸国の財政不安問題に対する懸念も根強い。ギリシャ政府は債務再編の可能性を否定したが、懸念はくすぶるだろう。引き続き、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題の再燃が波乱要因として警戒され、ポルトガルに対する金融支援の規模や、欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充策なども注目点だろう。
来週の注目スケジュールとしては、国内では、19日の消費動向調査、20日の3月および10年度貿易統計、21日の2月景気動向指数CI改定値、4月主要銀行貸出動向アンケート調査などがあるだろう。
海外では、18日のロックハート米アトランタ地区連銀総裁とフィッシャー米ダラス地区連銀総裁の討論会出席、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、19日のユーロ圏2月経常収支、ユーロ圏4月総合PMI速報値・製造業PMI速報値・サービス部門PMI速報値、米3月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、20日の独3月生産者物価指数、米3月中古住宅販売、米住宅ローン借り換え申請指数、ブラジル中銀金融政策会合(最終日)、21日の独4月IFO業況指数、米2月住宅価格指数、米3月景気先行指数(コンファレンスボード)、米4月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、北米3月半導体BBレシオなどがあるだろう。
なお週末22日(金)は、オーストラリア、香港、インド、英国、ドイツ、フランス、米国(グッドフライデー)、ブラジルなど、海外主要市場が休場となる。
■様子見ムードも強まりそう
ユーロ・円相場の来週(4月18日〜22日)の動きについては、引き続きECB(欧州中央銀行)の金融政策と、南欧諸国の財政不安問題が焦点となるだろう。しかし、週末22日に海外主要市場が休場となることに加えて、米FOMC(連邦公開市場委員会)(26日〜27日)などの重要イベントを控えており、様子見ムードも強まりそうだ。
前週(4月11日〜15日)のユーロ・円相場は、ポジション調整やリスク回避の動きなどで円の買い戻しが優勢となった。特に週後半は、ギリシャが債務再編に追い込まれる可能性など、南欧諸国の財政不安問題が意識されて、一時1ユーロ=119円20銭台までユーロ売り・円買いが進んだ。
市場では、ECBによる5月以降の継続的追加利上げの観測が根強いため、基本的な流れとしては、金利差拡大を背景とするユーロ買い・円売り優勢の展開が想定される。
ただし一方では、南欧諸国の財政不安問題に対する懸念も根強い。ギリシャ政府は債務再編の可能性を否定したが、懸念はくすぶるだろう。引き続き、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題の再燃が波乱要因として警戒され、ポルトガルに対する金融支援の規模や、欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充策なども注目点だろう。
来週の注目スケジュールとしては、国内では、19日の消費動向調査、20日の3月および10年度貿易統計、21日の2月景気動向指数CI改定値、4月主要銀行貸出動向アンケート調査などがあるだろう。
海外では、18日のロックハート米アトランタ地区連銀総裁とフィッシャー米ダラス地区連銀総裁の討論会出席、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、19日のユーロ圏2月経常収支、ユーロ圏4月総合PMI速報値・製造業PMI速報値・サービス部門PMI速報値、米3月住宅着工件数、米週間チェーンストア売上高、20日の独3月生産者物価指数、米3月中古住宅販売、米住宅ローン借り換え申請指数、ブラジル中銀金融政策会合(最終日)、21日の独4月IFO業況指数、米2月住宅価格指数、米3月景気先行指数(コンファレンスボード)、米4月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数、北米3月半導体BBレシオなどがあるだろう。
なお週末22日(金)は、オーストラリア、香港、インド、英国、ドイツ、フランス、米国(グッドフライデー)、ブラジルなど、海外主要市場が休場となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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2011年04月16日
【株式市場・この1週間】終値ベースで東日本大震災発生後の戻り高値
■株式市況を振り返って(4月11日〜15日の週)
株式市場の1週間の動きを振り返ってみよう。週初4月11日の日経平均株価は前日比48円38銭(0.49%)下落、TOPIXは前日比0.79ポイント(0.09%)下落した。低位の材料株への個別物色は続いているが、自動車や電機などを中心として企業業績の見通しに対して警戒感が強い中、主力銘柄への買いが手控えられた。前週末8日に大幅上昇した反動もあり、売りが優勢な展開だった。日経平均株価は、午前には前日比プラス圏に浮上する場面もあったが、午後は概ね安値圏で推移した。前週末8日の米国株式市場の下落や原油先物価格の上昇、さらに外国為替市場での円安一服感なども買い手控えにつながったようだ。
12日の日経平均株価は前日比164円44銭(1.69%)下落、TOPIXは前日比13.83ポイント(1.62%)下落した。東京電力福島第一原子力発電所事故の国際評価がチェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げられたことに加えて、前日夕方から東北地方や関東地方で大型余震が相次いだこと、外国為替市場で円高方向に進んだことなども嫌気された。企業業績への警戒感が強い中でリスク回避の動きが広がった。さらに株価指数先物が主導する形でほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の下落幅は一時200円を超えた。
13日の日経平均株価は前日比85円92銭(0.90%)上昇、TOPIXは前日比6.08ポイント(0.73%)上昇した。前日12日の米国株式市場が大幅に下落したため、日本の株式市場でも売りが先行した。しかし日本の株式市場は、前日の段階で大幅に下落していたため、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。午後は株価指数先物が主導する形で、日経平均株価、TOPIXともに上昇幅を広げた。ただし売買代金の減少傾向が続き、様子見ムードも強い。
14日の日経平均株価は前日比12円74銭(0.14%)上昇、TOPIXは前日比2.13ポイント(0.26%)上昇した。企業業績に対する警戒感が強い中で、為替がやや円高方向に振れていることなどから、午前は売りが先行した。しかし売り込む動きは見られず、下値も限定的だったため、午後に入ると株価指数先物が主導する形で買い戻しの動きとなり、日経平均株価、TOPIXともに上昇に転じた。ただし、主力銘柄への買い手控えムードが強いため、小幅上昇にとどまった。
15日の日経平均株価は前日比62円40銭(0.64%)下落、TOPIXは前日比5.43ポイント(0.64%)下落した。企業業績に対する警戒感や週末要因などで、買い手控えムードが強く売りが先行した。さらに、中国が発表した3月消費者物価指数(CPI)が前年同月比5.4%上昇となったため、インフレ抑制のため4月6日に続く利上げが警戒された。売り一巡後は膠着感を強め、午後の日経平均株価は9600円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だった。この日の日中値幅74円00銭は、東日本大震災後では最少となった。
なお15日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比56ドル68セント(0.47%)上昇、S&P500株価指数が前日比5.16ポイント(0.40%)上昇、ナスダック総合株価指数が前日比4.43ポイント(0.16%)上昇した。米グーグルの株価が決算内容を嫌気して大幅下落したが、3月鉱工業生産や4月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)など、主要経済指標が市場予想を上回ったことが好感された。
株式市場の1週間の動きを振り返ってみよう。週初4月11日の日経平均株価は前日比48円38銭(0.49%)下落、TOPIXは前日比0.79ポイント(0.09%)下落した。低位の材料株への個別物色は続いているが、自動車や電機などを中心として企業業績の見通しに対して警戒感が強い中、主力銘柄への買いが手控えられた。前週末8日に大幅上昇した反動もあり、売りが優勢な展開だった。日経平均株価は、午前には前日比プラス圏に浮上する場面もあったが、午後は概ね安値圏で推移した。前週末8日の米国株式市場の下落や原油先物価格の上昇、さらに外国為替市場での円安一服感なども買い手控えにつながったようだ。
12日の日経平均株価は前日比164円44銭(1.69%)下落、TOPIXは前日比13.83ポイント(1.62%)下落した。東京電力福島第一原子力発電所事故の国際評価がチェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げられたことに加えて、前日夕方から東北地方や関東地方で大型余震が相次いだこと、外国為替市場で円高方向に進んだことなども嫌気された。企業業績への警戒感が強い中でリスク回避の動きが広がった。さらに株価指数先物が主導する形でほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の下落幅は一時200円を超えた。
13日の日経平均株価は前日比85円92銭(0.90%)上昇、TOPIXは前日比6.08ポイント(0.73%)上昇した。前日12日の米国株式市場が大幅に下落したため、日本の株式市場でも売りが先行した。しかし日本の株式市場は、前日の段階で大幅に下落していたため、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。午後は株価指数先物が主導する形で、日経平均株価、TOPIXともに上昇幅を広げた。ただし売買代金の減少傾向が続き、様子見ムードも強い。
14日の日経平均株価は前日比12円74銭(0.14%)上昇、TOPIXは前日比2.13ポイント(0.26%)上昇した。企業業績に対する警戒感が強い中で、為替がやや円高方向に振れていることなどから、午前は売りが先行した。しかし売り込む動きは見られず、下値も限定的だったため、午後に入ると株価指数先物が主導する形で買い戻しの動きとなり、日経平均株価、TOPIXともに上昇に転じた。ただし、主力銘柄への買い手控えムードが強いため、小幅上昇にとどまった。
15日の日経平均株価は前日比62円40銭(0.64%)下落、TOPIXは前日比5.43ポイント(0.64%)下落した。企業業績に対する警戒感や週末要因などで、買い手控えムードが強く売りが先行した。さらに、中国が発表した3月消費者物価指数(CPI)が前年同月比5.4%上昇となったため、インフレ抑制のため4月6日に続く利上げが警戒された。売り一巡後は膠着感を強め、午後の日経平均株価は9600円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だった。この日の日中値幅74円00銭は、東日本大震災後では最少となった。
なお15日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比56ドル68セント(0.47%)上昇、S&P500株価指数が前日比5.16ポイント(0.40%)上昇、ナスダック総合株価指数が前日比4.43ポイント(0.16%)上昇した。米グーグルの株価が決算内容を嫌気して大幅下落したが、3月鉱工業生産や4月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)など、主要経済指標が市場予想を上回ったことが好感された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:14
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【株式市況を検証】企業業績への警戒感で買い手控え
【株式市場フラッシュ:4月11日〜15日の週】
■全体として膠着感を強める
4月11日〜15日の週の日本の株式市場は、企業業績への警戒感が強く、主力銘柄には買い手控えムードが強い展開だった。日経平均株価(225種)は4週ぶりに反落、TOPIXは2週連続で下落した。東証1部の売買高と売買代金は減少傾向であり、日経平均株価の日中値幅も縮小傾向となり、全体として膠着感を強めている。
企業業績への警戒感が強いうえに、12日に東京電力福島第一原子力発電所の事故がチェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げられたこと、11日から12日にかけて東北地方で大型余震が相次いだこと、外国為替市場で円高方向に進行したことなども嫌気され、リスク回避の動きが強まった。東日本大震災後に大幅買い越しを続けてきた外国人投資家の動きも鈍っている。外国為替市場では、前週まで急速に円安が進行した反動で、円を買い戻す動きが優勢になった。米国株式市場が短期的な調整色を強めたことも、投資家心理を冷やした。
自動車や電機など主力の輸出企業では、工場被災や部品調達停滞の影響で生産の全面再開が遅れている。生産を再開しても、当面は低稼働の状況が続く模様であり、電力供給不足の影響で今夏は国内の生産活動が制約を受ける可能性が高まっている。さらに、資源価格上昇と円安進行による輸入原材料高や、過度な消費手控えによる影響も警戒されている。
現在の株価水準は、景気や企業業績の悪化を、ある程度は織り込んだ水準と考えられるが、不透明感は強い。主力企業の決算発表などを通じて、東日本大震災が企業業績に与える影響を見極めたいというムードが優勢だが、現時点では判断材料が乏しい。来週(4月18日〜22日)以降に本格化する11年3月期業績見通し修正の発表や、12年3月期業績見通しの発表を待たざるを得ないだろう。
日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初4月11日は前日(8日)比48円38銭安と3営業日ぶりに反落、12日は前日比164円44銭安と大幅続落、13日は前日比85円92銭高と反発、14日は前日比12円74銭高と小幅続伸、週末15日は前日比62円40銭安と反落した。日中値幅は11日が74円85銭、12日が90円37銭、13日が139円33銭、14日が123円22銭、15日が74円00銭だった。
日経平均株価の週末15日の終値は9591円52銭で、前週末(8日)の終値に比べて176円56銭(1.80%)下落した。取引時間中ベースの週間高値は11日の9775円60銭、週間安値は12日の9513円27銭、1週間の取引時間中の値幅は262円33銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末15日の終値は841.29となり、前週末(8日)の終値に比べて11.84ポイント(1.38%)下落した。取引時間中ベースの週間高値は11日の856.01、週間安値は12日の838.51だった。
■全体として膠着感を強める
4月11日〜15日の週の日本の株式市場は、企業業績への警戒感が強く、主力銘柄には買い手控えムードが強い展開だった。日経平均株価(225種)は4週ぶりに反落、TOPIXは2週連続で下落した。東証1部の売買高と売買代金は減少傾向であり、日経平均株価の日中値幅も縮小傾向となり、全体として膠着感を強めている。
企業業績への警戒感が強いうえに、12日に東京電力福島第一原子力発電所の事故がチェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げられたこと、11日から12日にかけて東北地方で大型余震が相次いだこと、外国為替市場で円高方向に進行したことなども嫌気され、リスク回避の動きが強まった。東日本大震災後に大幅買い越しを続けてきた外国人投資家の動きも鈍っている。外国為替市場では、前週まで急速に円安が進行した反動で、円を買い戻す動きが優勢になった。米国株式市場が短期的な調整色を強めたことも、投資家心理を冷やした。
自動車や電機など主力の輸出企業では、工場被災や部品調達停滞の影響で生産の全面再開が遅れている。生産を再開しても、当面は低稼働の状況が続く模様であり、電力供給不足の影響で今夏は国内の生産活動が制約を受ける可能性が高まっている。さらに、資源価格上昇と円安進行による輸入原材料高や、過度な消費手控えによる影響も警戒されている。
現在の株価水準は、景気や企業業績の悪化を、ある程度は織り込んだ水準と考えられるが、不透明感は強い。主力企業の決算発表などを通じて、東日本大震災が企業業績に与える影響を見極めたいというムードが優勢だが、現時点では判断材料が乏しい。来週(4月18日〜22日)以降に本格化する11年3月期業績見通し修正の発表や、12年3月期業績見通しの発表を待たざるを得ないだろう。
日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初4月11日は前日(8日)比48円38銭安と3営業日ぶりに反落、12日は前日比164円44銭安と大幅続落、13日は前日比85円92銭高と反発、14日は前日比12円74銭高と小幅続伸、週末15日は前日比62円40銭安と反落した。日中値幅は11日が74円85銭、12日が90円37銭、13日が139円33銭、14日が123円22銭、15日が74円00銭だった。
日経平均株価の週末15日の終値は9591円52銭で、前週末(8日)の終値に比べて176円56銭(1.80%)下落した。取引時間中ベースの週間高値は11日の9775円60銭、週間安値は12日の9513円27銭、1週間の取引時間中の値幅は262円33銭だった。
TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末15日の終値は841.29となり、前週末(8日)の終値に比べて11.84ポイント(1.38%)下落した。取引時間中ベースの週間高値は11日の856.01、週間安値は12日の838.51だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:25
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【外国為替市場を検証:ドル・円相場】ポジション調整などで、円を買い戻す動きが優勢
【外国為替市場フラッシュ:4月11日〜15日の週】
■世界的にリスク回避の動きが強まる
4月11日〜15日の週の外国為替市場では、円を買い戻す動きが優勢となり、ドル・円相場は前週末に比べてドル安・円高方向の展開となった。前週までの急速な円安進行の反動、ポジション調整に加えて、米国で要人のハト派的発言が相次いだことや、世界的にリスク回避の動きが強まったことも円買いにつながった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末8日の海外市場では、1ドル=85円台前半でモミ合った後、予算協議難航に対する懸念やポジション調整などでドル売り・円買いが優勢となり、1ドル=84円台後半に円が反発した。この流れを受け継ぎ、11日の東京市場では、朝方は一時1ドル=85円10銭台に乗せたが、次第に円を買い戻す動きが強まり1ドル=84円台後半に円が上昇した。11日の海外市場では、日本時間17時16分ごろに東北地方で大型余震が発生したため、リスク回避の動きが強まり一時1ドル=84円台半ばに円が上昇したが、その後は1ドル=84円台後半でモミ合う展開だった。
12日の東京市場では、東京電力福島第一原子力発電所事故の国際評価がチェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げられたこと、東北地方や関東地方で大型余震が相次いだことなどから、リスク回避で円を買い戻す動きが強まり、一時1ドル=83円40銭台まで円が上昇した。その後はドルを買い戻す動きが強まり、1ドル=84円30銭台まで円が下落した。12日の海外市場では、原油先物価格の下落や米国株式市場の下落も円買い材料となり、1ドル=83円50銭台に円が上昇した。
13日の東京市場では、概ね1ドル=83円台後半〜84円台前半でモミ合う展開だった。13日の海外市場では、円を買い戻す動きに対して、オバマ米大統領が発表した財政赤字削減計画や、米地区連銀経済報告(ベージュブック)などがドル買い要因となり、1ドル=83円50銭〜84円近辺のレンジでモミ合う展開だった。14日の東京市場では、ポジション調整で円を買い戻す動きが優勢となり、一時1ドル=83円20銭台まで円が上昇したが、その後は1ドル=83円台半ばに円が下落してモミ合う展開だった。
14日の海外市場では、米新規失業保険申請件数の予想以上の増加を嫌気してドル売り・円買いの動きが優勢となり、一時1ドル=82円90銭台まで円が上昇した。その後はG7(日米欧主要7カ国)による協調円売り介入への警戒感などから、1ドル=83円40銭台に円が下落した。
15日の東京市場では、1ドル=83円台後半でモミ合った後、中国の金融引き締め警戒などでリスク回避の動きとなり、一時は1ドル=82円90銭台に円が上昇した。15日の海外市場では、概ね1ドル=83円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。
ドル・円相場については、米国の金融緩和策第2弾(QE2)が予定どおり6月末で終了することが有力視され、日本では東日本大震災の影響で超低金利が続くとみられているだけに、日米金利差を探るうえで米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策が最大の焦点となる。4月26日〜27日開催予定のFOMC(連邦公開市場委員会)に向けて、引き続き要人発言が注目されるだろう。
■世界的にリスク回避の動きが強まる
4月11日〜15日の週の外国為替市場では、円を買い戻す動きが優勢となり、ドル・円相場は前週末に比べてドル安・円高方向の展開となった。前週までの急速な円安進行の反動、ポジション調整に加えて、米国で要人のハト派的発言が相次いだことや、世界的にリスク回避の動きが強まったことも円買いにつながった。
ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末8日の海外市場では、1ドル=85円台前半でモミ合った後、予算協議難航に対する懸念やポジション調整などでドル売り・円買いが優勢となり、1ドル=84円台後半に円が反発した。この流れを受け継ぎ、11日の東京市場では、朝方は一時1ドル=85円10銭台に乗せたが、次第に円を買い戻す動きが強まり1ドル=84円台後半に円が上昇した。11日の海外市場では、日本時間17時16分ごろに東北地方で大型余震が発生したため、リスク回避の動きが強まり一時1ドル=84円台半ばに円が上昇したが、その後は1ドル=84円台後半でモミ合う展開だった。
12日の東京市場では、東京電力福島第一原子力発電所事故の国際評価がチェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げられたこと、東北地方や関東地方で大型余震が相次いだことなどから、リスク回避で円を買い戻す動きが強まり、一時1ドル=83円40銭台まで円が上昇した。その後はドルを買い戻す動きが強まり、1ドル=84円30銭台まで円が下落した。12日の海外市場では、原油先物価格の下落や米国株式市場の下落も円買い材料となり、1ドル=83円50銭台に円が上昇した。
13日の東京市場では、概ね1ドル=83円台後半〜84円台前半でモミ合う展開だった。13日の海外市場では、円を買い戻す動きに対して、オバマ米大統領が発表した財政赤字削減計画や、米地区連銀経済報告(ベージュブック)などがドル買い要因となり、1ドル=83円50銭〜84円近辺のレンジでモミ合う展開だった。14日の東京市場では、ポジション調整で円を買い戻す動きが優勢となり、一時1ドル=83円20銭台まで円が上昇したが、その後は1ドル=83円台半ばに円が下落してモミ合う展開だった。
14日の海外市場では、米新規失業保険申請件数の予想以上の増加を嫌気してドル売り・円買いの動きが優勢となり、一時1ドル=82円90銭台まで円が上昇した。その後はG7(日米欧主要7カ国)による協調円売り介入への警戒感などから、1ドル=83円40銭台に円が下落した。
15日の東京市場では、1ドル=83円台後半でモミ合った後、中国の金融引き締め警戒などでリスク回避の動きとなり、一時は1ドル=82円90銭台に円が上昇した。15日の海外市場では、概ね1ドル=83円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。
ドル・円相場については、米国の金融緩和策第2弾(QE2)が予定どおり6月末で終了することが有力視され、日本では東日本大震災の影響で超低金利が続くとみられているだけに、日米金利差を探るうえで米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策が最大の焦点となる。4月26日〜27日開催予定のFOMC(連邦公開市場委員会)に向けて、引き続き要人発言が注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:22
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【外国為替市場を検証:ユーロ・円相場】ユーロ安・円高方向の展開
【外国為替市場フラッシュ:4月11日〜15日の週】
■欧州の財政不安問題が意識される
4月11日〜15日の週の外国為替市場では、ユーロ・円相場についても、急速な円安進行の反動やポジション調整などで、円を買い戻す動きが優勢となり、前週末に比べてユーロ安・円高方向の展開となった。週後半には、欧州の財政不安問題が意識されてリスク回避の動きが強まったことも、ユーロ売り・円買いにつながった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末8日の海外市場では一時1ユーロ=123円台に円が下落したが、その後は手掛かり難となって1ユーロ=122円台前半に円が反発した。この流れを受け継ぎ、11日の東京市場でも、一時はECB(欧州中央銀行)の追加利上げ観測で1ユーロ=123円30銭台まで円が下落したが、その後は1ユーロ=122円台半ばに円が買い戻された。11日の海外市場では、日本時間17時16分ごろに東北地方で大型余震が発生したため、リスク回避の動きで1ユーロ=122円近辺に円が上昇し、その後は1ユーロ=122円台前半でモミ合う展開だった。
12日の東京市場では、東京電力福島第一原子力発電所事故の国際評価がチェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げられたこと、東北地方や関東地方で大型余震が相次いだことなどから、リスク回避で円を買うが強まり一時1ユーロ=120円10銭台まで円が上昇した。その後はユーロを買い戻す動きが強まり1ユーロ=121円60銭台まで円が下落した。12日の海外市場では、一時1ユーロ=122円20銭台に円が下落したが、その後は1ユーロ=120円80銭台に円が上昇した。
13日の東京市場では、1ユーロ=120円80銭台〜122円近辺で推移し、ユーロ高・円安方向の展開だった。中国の温家宝首相がスペイン国債の購入を継続する意向を示したことなどで、ユーロ買いの動きが優勢だった。13日の海外市場、14日の東京市場では、いずれも概ね1ユーロ=120円台〜121円台のレンジで推移した。
14日の海外市場では、一時1ユーロ=119円20銭台に円が上昇した。ギリシャが債務再編に追い込まれる可能性が指摘されて国債利回りが急上昇するなど、欧州の財政不安問題が意識されてリスク回避の動きが強まった。しかし、ギリシャ政府が債務再編の可能性を否定したことや、G7(日米欧主要7カ国)による協調円売り介入への警戒感などから、その後は1ユーロ=121円近辺に円が下落した。
15日の東京市場では、1ユーロ=120円10銭台に円が上昇した。米格付け会社ムーディーズがアイルランドの長期信用格付けを2段階引き下げたことがユーロ売り・円買いにつながった。15日の海外市場でもリスク回避の動きとなり、概ね1ユーロ=119円台半ば〜120円台半ばで推移した。
ユーロ・円相場については、ECBによる追加利上げ観測が強いだけに、5月のECB理事会が焦点となるだろう。基本的にはユーロ高・円安の流れとする見方が優勢だが、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題の再燃が波乱要因だろう。
■欧州の財政不安問題が意識される
4月11日〜15日の週の外国為替市場では、ユーロ・円相場についても、急速な円安進行の反動やポジション調整などで、円を買い戻す動きが優勢となり、前週末に比べてユーロ安・円高方向の展開となった。週後半には、欧州の財政不安問題が意識されてリスク回避の動きが強まったことも、ユーロ売り・円買いにつながった。
ユーロ・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末8日の海外市場では一時1ユーロ=123円台に円が下落したが、その後は手掛かり難となって1ユーロ=122円台前半に円が反発した。この流れを受け継ぎ、11日の東京市場でも、一時はECB(欧州中央銀行)の追加利上げ観測で1ユーロ=123円30銭台まで円が下落したが、その後は1ユーロ=122円台半ばに円が買い戻された。11日の海外市場では、日本時間17時16分ごろに東北地方で大型余震が発生したため、リスク回避の動きで1ユーロ=122円近辺に円が上昇し、その後は1ユーロ=122円台前半でモミ合う展開だった。
12日の東京市場では、東京電力福島第一原子力発電所事故の国際評価がチェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げられたこと、東北地方や関東地方で大型余震が相次いだことなどから、リスク回避で円を買うが強まり一時1ユーロ=120円10銭台まで円が上昇した。その後はユーロを買い戻す動きが強まり1ユーロ=121円60銭台まで円が下落した。12日の海外市場では、一時1ユーロ=122円20銭台に円が下落したが、その後は1ユーロ=120円80銭台に円が上昇した。
13日の東京市場では、1ユーロ=120円80銭台〜122円近辺で推移し、ユーロ高・円安方向の展開だった。中国の温家宝首相がスペイン国債の購入を継続する意向を示したことなどで、ユーロ買いの動きが優勢だった。13日の海外市場、14日の東京市場では、いずれも概ね1ユーロ=120円台〜121円台のレンジで推移した。
14日の海外市場では、一時1ユーロ=119円20銭台に円が上昇した。ギリシャが債務再編に追い込まれる可能性が指摘されて国債利回りが急上昇するなど、欧州の財政不安問題が意識されてリスク回避の動きが強まった。しかし、ギリシャ政府が債務再編の可能性を否定したことや、G7(日米欧主要7カ国)による協調円売り介入への警戒感などから、その後は1ユーロ=121円近辺に円が下落した。
15日の東京市場では、1ユーロ=120円10銭台に円が上昇した。米格付け会社ムーディーズがアイルランドの長期信用格付けを2段階引き下げたことがユーロ売り・円買いにつながった。15日の海外市場でもリスク回避の動きとなり、概ね1ユーロ=119円台半ば〜120円台半ばで推移した。
ユーロ・円相場については、ECBによる追加利上げ観測が強いだけに、5月のECB理事会が焦点となるだろう。基本的にはユーロ高・円安の流れとする見方が優勢だが、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインなどの財政不安問題の再燃が波乱要因だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:20
| 市況・概況
2011年04月15日
【銘柄フラッシュ】岩崎電気やタムラ製作所が高く好決算のローソンも堅調
15日後場は、ユーロ安の懸念に加え、中国の消費者物価指数の上昇も手控え材料になり、中国景気関連のコマツ<6301>(東1)が一段下押す相場となり1.5%安、ファナック<6954>(東1)も同様で1.1%安。前場堅調だった日産自動車<7201>(東1)も軟化し0.6%安。
東証1部の売買代金1位は昨日に続き東京電力<9501>(東1)で6.2%安の続落、2位のソフトバンク<9984>(東1)は1.3%安、3位のホンダ<7267>(東1)は堅調だが上値重く0.7%高。
東証1部の値上がり率ランキングは上位3銘柄が前場と同じ顔ぶれになり、1位は株価ひとケタのC&Iホールディングス<9609>(東1)で1円上がれば50%高。2位もヘリオス テクノ ホールディング<6927>(東1)となり低PBRの節電関連株と50円ストップ高の25.9%高、3位も引き続きタムラ製作所<6768>(東1)となり省電力機器を材料に昨年来の高値14.8%高。
建設技術研究所<9621>(東1)は復興関連のPBR割安銘柄と昨年来の高値9.9%高。丸紅建材リース<9763>(東1)も復興関連の割安銘柄と9.6%高。
岩崎電気<6924>(東1)は節電機運の高まりを受けてLED照明拡大の思惑広がり昨年来の高値8.9%高、IDEC(アイデック)<6652>(東1)もLEDに加え旧・和泉電気で省エネ制御のイメージも十分とされて昨年来の高値6.8%高。
ローソン<2651>(東1)は決算を好感し2.2%高で4000円台を回復、イオン<8267>(東1)も決算を好感し2.1%高で一時950円台を回復。
いすゞ自動車<7202>(東1)は昨日の独フォルクスワーゲンによる資本参加の思惑続き2.3%高続伸。オリエンタルランド<4661>(東1)は本日の「東京ディズニーランド」再開に期待し1.5%高となった。
東証1部の売買代金1位は昨日に続き東京電力<9501>(東1)で6.2%安の続落、2位のソフトバンク<9984>(東1)は1.3%安、3位のホンダ<7267>(東1)は堅調だが上値重く0.7%高。
東証1部の値上がり率ランキングは上位3銘柄が前場と同じ顔ぶれになり、1位は株価ひとケタのC&Iホールディングス<9609>(東1)で1円上がれば50%高。2位もヘリオス テクノ ホールディング<6927>(東1)となり低PBRの節電関連株と50円ストップ高の25.9%高、3位も引き続きタムラ製作所<6768>(東1)となり省電力機器を材料に昨年来の高値14.8%高。
建設技術研究所<9621>(東1)は復興関連のPBR割安銘柄と昨年来の高値9.9%高。丸紅建材リース<9763>(東1)も復興関連の割安銘柄と9.6%高。
岩崎電気<6924>(東1)は節電機運の高まりを受けてLED照明拡大の思惑広がり昨年来の高値8.9%高、IDEC(アイデック)<6652>(東1)もLEDに加え旧・和泉電気で省エネ制御のイメージも十分とされて昨年来の高値6.8%高。
ローソン<2651>(東1)は決算を好感し2.2%高で4000円台を回復、イオン<8267>(東1)も決算を好感し2.1%高で一時950円台を回復。
いすゞ自動車<7202>(東1)は昨日の独フォルクスワーゲンによる資本参加の思惑続き2.3%高続伸。オリエンタルランド<4661>(東1)は本日の「東京ディズニーランド」再開に期待し1.5%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24
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【株式市場】中国の物価上昇など懸念しなど自動車株などから模様ながめ
15日後場の東京株式市場は、中国の消費者物価指数の上昇を受けて機械、建機株が冴えず、引き続き模様ながめ。ユーロ安基調も心配され、自動車、電機・精密機器なども上値が重かった。東京電力<9501>(東1)は続落。東証1部の値上がり銘柄数は444銘柄(約26%)。
日経平均は反落。後場寄り後に9577円96銭(75円96銭安)まで下げ、大引けは9591円52銭(62円40銭安)。
東証1部の出来高概算は20億9365万株、売買代金は1兆2646億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は444(前引けは686)銘柄、値下がり銘柄数は1071(前引けは772)銘柄。
また、東証33業種別指数は4業種(前引けは10業種)が値上がりし、値上がり業種は、パルプ・紙、水産・農林、陸運、非鉄金属。
一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、金属製品、空運、銀行、その他金融、不動産、鉄鋼、鉱業卸売り、情報・通信、ガラス・土石、石油・石炭、などだった。
日経平均は反落。後場寄り後に9577円96銭(75円96銭安)まで下げ、大引けは9591円52銭(62円40銭安)。
東証1部の出来高概算は20億9365万株、売買代金は1兆2646億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は444(前引けは686)銘柄、値下がり銘柄数は1071(前引けは772)銘柄。
また、東証33業種別指数は4業種(前引けは10業種)が値上がりし、値上がり業種は、パルプ・紙、水産・農林、陸運、非鉄金属。
一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、金属製品、空運、銀行、その他金融、不動産、鉄鋼、鉱業卸売り、情報・通信、ガラス・土石、石油・石炭、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34
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【銘柄フラッシュ】タムラ製作所やいすゞ自動車が高くホンダも小じっかり
15日前場は、ユーロ安の懸念が漂い、三菱商事<8058>(東1)が1.8%安、ファナック<6954>(東1)は0.8%安など、主力銘柄に手控え感。ただ、ホンダ<7267>(東1)は0.5%高、独フォルクスワーゲンによる資本参加観測のいすゞ自動車<7202>(東1)は4.2%高続伸。東証1部の売買代金1位は昨日に続き東京電力<9501>(東1)で6.2%安。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタのC&Iホールディングス<9609>(東1)で1円上がれば50%高。朝方は同じ状況の山水電気<6793>(東1)とセリ合う場面。2位はヘリオス テクノ ホールディング<6927>(東1)となり低PBRの節電関連株と20.8%高、3位はタムラ製作所<6768>(東1)となり省電力機器を材料に19.1%高。
常磐興産<9675>(東1)は石炭市況への思惑と被災地銘柄の株価復興運動とかで15.1%高、建設技術研究所<9621>(東1)は復興関連の割安銘柄と13.5%高。IDEC<6652>(東1)は商業施設・向上などの電力制御機器を材料に10.8%高となった。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタのC&Iホールディングス<9609>(東1)で1円上がれば50%高。朝方は同じ状況の山水電気<6793>(東1)とセリ合う場面。2位はヘリオス テクノ ホールディング<6927>(東1)となり低PBRの節電関連株と20.8%高、3位はタムラ製作所<6768>(東1)となり省電力機器を材料に19.1%高。
常磐興産<9675>(東1)は石炭市況への思惑と被災地銘柄の株価復興運動とかで15.1%高、建設技術研究所<9621>(東1)は復興関連の割安銘柄と13.5%高。IDEC<6652>(東1)は商業施設・向上などの電力制御機器を材料に10.8%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06
| 市況・概況
【株式市場】ユーロ安への懸念漂い電機・精密株など中心に模様ながめ
15日前場の東京株式市場は、模様ながめ。海外で1ユーロ119円台に入るユーロ安基調が心配され、電機・精密、自動車などが軟調。建設、鉄鋼、銀行株も重い。東京電力<9501>(東1)は続落。東証1部の値上がり銘柄数は686銘柄(約41%)。
日経平均は反落。朝方9588円79銭(65円13銭安)まで下げ、前引けは9612円23銭(41円69銭安)。
東証1部の出来高概算は10億6013万株、売買代金は5904億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は686銘柄、値下がり銘柄数は772銘柄。
また、東証33業種別指数は10業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、その他製品、水産・農林、機械、小売り、石油・石炭、非鉄金属、化学、など。
一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、証券・商品先物、金属製品、不動産、情報・通信、空運、銀行、その他金融、鉄鋼、建設、などだった。
日経平均は反落。朝方9588円79銭(65円13銭安)まで下げ、前引けは9612円23銭(41円69銭安)。
東証1部の出来高概算は10億6013万株、売買代金は5904億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は686銘柄、値下がり銘柄数は772銘柄。
また、東証33業種別指数は10業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、その他製品、水産・農林、機械、小売り、石油・石炭、非鉄金属、化学、など。
一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、証券・商品先物、金属製品、不動産、情報・通信、空運、銀行、その他金融、鉄鋼、建設、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
| 市況・概況
2011年04月14日
【銘柄フラッシュ】チタン工業がストップ高となり応用地質や津田駒工業も急伸
14日後場は、ホンダ<7267>(東1)が堅調に転じるなど、円相場の強含み一服を受けて主力株の持ち直しが目立つ相場。東証1部の売買代金1位は前場に続き東京電力<9501>(東1)で、値動きの幅がめっきり小さくなり小反落の0.4%安、3位の東芝<6502>(東1)は前場軟調だったが午後に入り社長談として最終利益の上ぶれ観測が伝えられ堅調転換2.0%高。
東証1部の値上がり率1位は廣済堂<7868>(東1)となり前場の29.4%高からは上げ一服の23.8%高だが8日の業績予想増額を材料に5日続伸で09年7月以来の300円台にワンタッチ、2位のチタン工業<4098>(東1)は前場の4位からランクアップしリチウムイオン電池材が東芝<6502>(東1)の家庭用蓄電池事業に関連との連想で80円ストップ高の23.7%高、3位は前場に続きダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)となり決算好調で4万円ストップ高の22.4%高。
有機合成薬品工業<4531>(東1)は40メートル煙突の上30メートルが倒壊した福島拠点の再開メド発表を好感し低PBRも注目と一段高になり21.6%高。グローブライド<7990>(東1)は旧ダイワ精工で那須ダイワ(栃木県)の被害軽微との見方で20.9%高。
応用地質<9755>(東1)は活断層など全面再調査の可能性ありとかで15.3%高、大建工業<7905>(東1)は耐震建材が一部で報道と11.0%高。
津田駒工業<6217>(東1)は四半期決算を好感して13.3%高、サンリオ<8136>(東1)は決算予想の増額修正を好感し10.9%高。
アタカ大機<1978>(東1)は低PBR銘柄で海水電解装置が原発との連想で材料になるとかで9.7%高、いすゞ自動車<7202>(東1)はフォルクスワーゲンによる資本参加説が独誌で伝えられたと6.2%高となった。
東証1部の値上がり率1位は廣済堂<7868>(東1)となり前場の29.4%高からは上げ一服の23.8%高だが8日の業績予想増額を材料に5日続伸で09年7月以来の300円台にワンタッチ、2位のチタン工業<4098>(東1)は前場の4位からランクアップしリチウムイオン電池材が東芝<6502>(東1)の家庭用蓄電池事業に関連との連想で80円ストップ高の23.7%高、3位は前場に続きダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)となり決算好調で4万円ストップ高の22.4%高。
有機合成薬品工業<4531>(東1)は40メートル煙突の上30メートルが倒壊した福島拠点の再開メド発表を好感し低PBRも注目と一段高になり21.6%高。グローブライド<7990>(東1)は旧ダイワ精工で那須ダイワ(栃木県)の被害軽微との見方で20.9%高。
応用地質<9755>(東1)は活断層など全面再調査の可能性ありとかで15.3%高、大建工業<7905>(東1)は耐震建材が一部で報道と11.0%高。
津田駒工業<6217>(東1)は四半期決算を好感して13.3%高、サンリオ<8136>(東1)は決算予想の増額修正を好感し10.9%高。
アタカ大機<1978>(東1)は低PBR銘柄で海水電解装置が原発との連想で材料になるとかで9.7%高、いすゞ自動車<7202>(東1)はフォルクスワーゲンによる資本参加説が独誌で伝えられたと6.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
| 市況・概況
【株式市場】主力株が持ち直し復興関連株の物色は引き続き活発
14日後場の東京株式市場は、主力株が持ち直し全般堅調に転換。円の強含み傾向が一服し、平均株価の先物に海外資金の買い観測が出るなどで、前場軟調だった自動車株や精密株などが戻り足。復興関連株の物色は活発で、東証1部の値上がり銘柄数は1173銘柄(約70%)。東京電力<9501>(東1)は大引けにかけて軟化し500円(2円安)小反落。
日経平均は小幅続伸。後場はジリ高基調となり、終盤に9676円97銭(35円79銭高)まで上げ、大引けは9653円92銭(12円74銭高)となった。
東証1部の出来高概算は22億1553万株、売買代金は1兆3811億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は1173(前引けは787)銘柄、値下がり銘柄数は355(前引けは689)銘柄。
また、東証33業種別指数は19業種(前引けは10業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、空運、建設、化学、繊維製品、小売り、機械、倉庫・運輸、パルプ・紙、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、ガラス・土石、サービス、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、鉱業、石油・石炭、医薬品、食料品、保険、不動産、などだった。
日経平均は小幅続伸。後場はジリ高基調となり、終盤に9676円97銭(35円79銭高)まで上げ、大引けは9653円92銭(12円74銭高)となった。
東証1部の出来高概算は22億1553万株、売買代金は1兆3811億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は1173(前引けは787)銘柄、値下がり銘柄数は355(前引けは689)銘柄。
また、東証33業種別指数は19業種(前引けは10業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、空運、建設、化学、繊維製品、小売り、機械、倉庫・運輸、パルプ・紙、輸送用機器、ゴム製品、電気機器、ガラス・土石、サービス、など。
一方、値下がり率上位の業種は、海運、証券・商品先物、鉱業、石油・石炭、医薬品、食料品、保険、不動産、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】いすゞ自動車が急伸しダイセキ環境ソリューションはS高
14日前場は、円の強含み傾向を受けてトヨタ自動車<7203>(東1)が反落し0.9%安、日産自動車<7201>(東1)は小幅続伸0.1%高など、自動車・電機・精密株が高安マチマチ。ただ、いすゞ自動車<7202>(東1)はフォルクスワーゲンによる資本参加説が独誌で伝えられたと東証1部の売買代金3位で5.8%高。代金1位は昨日に続き東京電力<9501>(東1)となり1.0%高。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタのC&Iホールディングス<9609>(東1)。2位の廣済堂<7868>(東1)は8日の業績予想増額を材料に5日続伸29.4%高、3位はダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)となり決算好調でストップ高の22.4%高、4位はチタン工業<4098>(東1)でリチウムイオン電池材が東芝<6502>(東1)の家庭用蓄電池事業に関連との連想で21.1%高。
インプレスホールディングス<9479>(東1)は低PBRと業績上ブレ観測で一部の資金が注力とかで15.7%高、有機合成薬品工業<4531>(東1)も低PBRで東北の葉タバコ作付け難で香料需要への思惑ありとされ12.3%高。KNT<9726>(東1)は旅行需要減退の中で「近畿」など西日本は増勢とされ8.4%高となった。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタのC&Iホールディングス<9609>(東1)。2位の廣済堂<7868>(東1)は8日の業績予想増額を材料に5日続伸29.4%高、3位はダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)となり決算好調でストップ高の22.4%高、4位はチタン工業<4098>(東1)でリチウムイオン電池材が東芝<6502>(東1)の家庭用蓄電池事業に関連との連想で21.1%高。
インプレスホールディングス<9479>(東1)は低PBRと業績上ブレ観測で一部の資金が注力とかで15.7%高、有機合成薬品工業<4531>(東1)も低PBRで東北の葉タバコ作付け難で香料需要への思惑ありとされ12.3%高。KNT<9726>(東1)は旅行需要減退の中で「近畿」など西日本は増勢とされ8.4%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59
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