[市況・概況]の記事一覧
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記事一覧 (04/14)【株式市場】円相場が強含み自動車・電気機器などが軟調
記事一覧 (04/13)【銘柄フラッシュ】ファナックやWOWOWが高値更新しホンダは一段高
記事一覧 (04/13)【株式市場】円相場が84円台に戻る反落となり自動車株などから持ち直す
記事一覧 (04/13)【銘柄フラッシュ】ホンダなど自動車株が強くアドバネクスや日本ケミコンも高い
記事一覧 (04/13)【株式市場】マイコン生産の再開受け自動車株など高いが伸び悩む
記事一覧 (04/12)【銘柄フラッシュ】宮越商事が急伸しハザマも高く廣済堂は連日大幅高
記事一覧 (04/12)【株式市場】円の反発傾向と「余震」継続の不安拭えず手控え相場
記事一覧 (04/12)【銘柄フラッシュ】廣済堂が連日急伸となりハザマや三晃金属工業も高い
記事一覧 (04/12)【株式市場】円高に「余震」重なり材料株を除いて模様ながめ
記事一覧 (04/11)【銘柄フラッシュ】三井製糖や古河電池が連日高値となり東京電力はストップ高
記事一覧 (04/11)【株式市場】全般は弱もちあいの中で復興関連株などの物色は活発
記事一覧 (04/11)【銘柄フラッシュ】タクマや三益半導体工業が高く東京電力は続伸13%高
記事一覧 (04/11)【株式市場】材料株の物色は活発だが部品調達難の業種はさえない
記事一覧 (04/10)【相場展望】引き続き企業業績に警戒感、業績悪化の織り込み度合いを探る週
記事一覧 (04/10)【株式市場の注目スケジュール】東日本大震災による業績悪化見通しを探る週
記事一覧 (04/10)【外国為替市場展望:ドル・円相場】円安水準だが米FOMCまで膠着感の可能性も
記事一覧 (04/10)【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】ECB金融政策と南欧財政不安問題が焦点
記事一覧 (04/09)【株式市況を検証】企業業績への警戒感が強く、主力銘柄には買い手控えムード
記事一覧 (04/09)【株式市場・この1週間】終値ベースで東日本大震災発生後の戻り高値
記事一覧 (04/09)【外国為替市場を検証:ドル・円相場】米国、EUの早期利上げ観測で円安進行
2011年04月14日

【株式市場】円相場が強含み自動車・電気機器などが軟調

110414前引け 14日前場の東京株式市場は、円相場の強含みを受け全般もちあい。復興関連株の物色は活発だったが、自動車、電気機器、銀行、不動産株などが軟調。東京電力<9501>(東1)は小じっかりで小幅続伸。東証1部の値上がり銘柄数は787銘柄(約47%)。

 日経平均は小反落。朝方は底堅く9624円05銭(17円13銭安)があったものの、前引けは9583円86銭(57円32銭安)。

 東証1部の出来高概算は9億7782万株、売買代金は5953億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は787銘柄、値下がり銘柄数は689銘柄。

 また、東証33業種別指数は10業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、金属製品、小売り、サービス、倉庫・運輸、ガラス・土石、建設、パルプ・紙、など。
 一方、値下がり率上位の業種は、証券・商品先物、海運、鉱業、不動産、石油・石炭、食料品、医薬品、鉄鋼、銀行、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 市況・概況
2011年04月13日

【銘柄フラッシュ】ファナックやWOWOWが高値更新しホンダは一段高

 13日後場は、円が1ドル84円台に戻る反落基調となったため、ホンダ<7267>(東1)が前引けの2.1%高から3.3%高に上げて東証1部の売買代金2位、トヨタ自動車<7203>(東1)も同0.6%高から1.4%高と尻上がりで同3位など、自動車株が全面高。ファナック<6954>(東1)も同4位で2.5%高と年初来の高値を更新。

 東京電力<9501>(東1)は昨日に続き売買代金1位となり、信用売り超過の需給妙味と「賠償」負担に上限の観測が伝えられ急反発11.6%高。となった。

 東証1部の値上がり率1位はインプレスホールディングス<9479>(東1)となり、株価100円台の手軽な低PBR株とされて30円ストップ高の28.9%高、2位は前場1位の廣済堂<7868>(東1)で8日の業績予想増額を材料に50円ストップ高の27.6%高で4日続伸、3位の日本アジア投資<8518>(東1)は海外資本の日本企業支援増加の思惑ありとかで21.2%高。

 東京特殊電線<5807>(東1)は最新公表の信用残が妙味拡大と14.5%高、東日カーライフグループ<8291>(東1)は新車の流通がルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)の工場再開によって回復の期待高まり12.1%高。

 高島<8007>(東1)は建材や太陽光発電機器を手がかりに仕手イメージ再燃と10.6%高、デンヨー<6517>(東1)は可般式の発電機を材料に9.0%高。

 パルコ<8251>(東1)は午後の決算発表とアジア企業との提携を好感し7.8%高、サイゼリヤ<7581>(東1)は昨日の業績修正と自己株取得を材料に7.6%高、コーナン商事<7516>(東1)は好決算を受け割安感強まると5.2%高。

 岩崎電気<6924>(東1)はLED照明で節電銘柄と7.1%高で年初来の高値、コカ・コーラウエスト<2579>(東1)は天然水いぜん繁忙と4.8%高で年初来の高値、WOWOW<4839>(東1)は節約志向の娯楽関連と3.4%高で年初来の高値に進んだ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | 市況・概況

【株式市場】円相場が84円台に戻る反落となり自動車株などから持ち直す

110413大引け 13日後場の東京株式市場は、円相場が1ドル84円台に戻る反落となったため全般持ち直し堅調。原発に関しては一部の温度上昇を除き懸念されるニュースがなく、不動産株が堅調。また、自動車生産に不可欠なマイコン(MCU:マイクロコンピュータ)の世界的大手ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)の生産再開が伝えられ、自動車株が軒並み高。銀行、証券株もしっかり。東証1部の値上がり銘柄数は995銘柄(約59%)。

 日経平均は反発。後場はジリ高基調で寄りあとの9550円台から9650円台に上げ、大引けは9641円18銭(85円92銭高)。

 東証1部の出来高概算は21億1788万株、売買代金は1兆3491億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は995(前引けは752)銘柄、値下がり銘柄数は485(前引けは700)銘柄。

 また、東証33業種別指数は27業種(前引けは16業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、輸送用機器、証券・商品先物、その他金融、不動産、ゴム製品、銀行、電気機器、機械、海運、医薬品、繊維製品、精密機器、パルプ・紙、化学、非鉄金属、など。
 一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、鉱業、卸売り、金属製品、小売り、陸運、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】ホンダなど自動車株が強くアドバネクスや日本ケミコンも高い

 13日前場は、このところの円反発基調が一服となった上、世界の自動車生産に影響を与えていたマイコン(NCU:マイクロコンピュータ)の大手ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)の生産順次再開が伝えられ、トヨタ自動車<7203>(東1)が東証1部の売買代金2位で0.6%高、ホンダ<7267>(東1)は3位で2.1%高など自動車株が全面高。

 売買代金1位は前日に続き東京電力<9501>(東1)となり、信用売り超過で売り建てに逆日歩発生し原発を巡る情勢に悪いニュースなしと買い戻し活発化し10.0%高、代金4位はソフトバンク<9984>(東1)の0.6%高。

 東証1部の値上がり率1位は昨日に続き廣済堂<7868>(東1)となり8日の業績予想増額を材料に4日続伸18.8%高、2位のアドバネクス<5998>(東1)は「日本だけ」の精密部品あり2ケタ銘柄の手軽さと14.5%高、3位のNISグループ<8571>(東1)は再生中の武富士を連想し外国資本の思惑ありとかで14.3%高。

 ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)は生産の順次再開を好感し9.1%高、ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は汚染土壌処理を材料に7.3%高、日本ケミコン<6997>(東1)は稼働率の復旧が早まるとの期待で6.8%高。

 一方、国際石油開発帝石<1605>(東1)は、米ゴールドマン・サックスが原油相場の買い推奨を取り消したと伝えられ2.9%下落の1万8000円安で値下がり幅1位となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 市況・概況

【株式市場】マイコン生産の再開受け自動車株など高いが伸び悩む

110413前引け 13日前場の東京株式市場は、10時にかけて堅調となったものの伸び切れない相場。中盤は、ここ数日の円高が一服した上、世界の自動車生産を停滞させていたマイコン(MCU:マイクロコンピュータ)の大手ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)の生産再開が伝えられ、自動車株が軒並み高。銀行、不動産株もしっかり。東証1部の値上がり銘柄数は752銘柄(約45%)。

 日経平均は小幅続落。10時にかけて9600円83銭(45円57銭高)まで上げたものの、前引けは9545円12銭(10円14銭安)。

 東証1部の出来高概算は9億4809万株、売買代金は5912億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は752銘柄、値下がり銘柄数は700銘柄。

 また、東証33業種別指数は16業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、輸送用機器、ゴム製品、空運、パルプ・紙、不動産、繊維製品、銀行、海運、医薬品、証券・商品先物、など。
 一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、電力・ガス、卸売り、石油・石炭、金属製品、陸運、非鉄金属、鉄鋼、小売り、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39 | 市況・概況
2011年04月12日

【銘柄フラッシュ】宮越商事が急伸しハザマも高く廣済堂は連日大幅高

 12日後場は、円相場の一段反発を受けて日経平均が一時206円安。東証1部の売買代金上位30銘柄の中で高い銘柄は2銘柄(前引けは3銘柄)。代金1位は前引けに続き東京電力<9501>(東1)となり、前引けの7.8%高に対し後場は軟調で10.0%安。2位のトヨタ自動車<7203>(東1)は0.6%安、3位のホンダ<7267>(東1)は1.4%安。

 東証1部の値上がり率1位は前引けと同様に廣済堂<7868>(東1)で業績予想の増額を材料に50円ストップ高の38.2%高は3日続伸、2位は宮越商事<6766>(東1)となりチャイナマネーのにおいがするとかで14.3%高、3位の日本アジア投資<8518>(東1)も外資の日本株安値買い期待と株価2ケタの低位株妙味がいわれて10.4%高。

 ハザマ<1719>(東1)はエネルギー政策に占める水力発電の比重拡大期待でダム工事に実績と6.1%高、三晃金属工業<1972>(東1)は太陽光発電設備や屋上緑化を材料に4.3%高、ダイセキ環境ソリューション<1712>(東1)は福島第1原発の周辺の退避地域拡大を受け土壌処理の思惑で3.2%高。

 松屋<8237>(東1)は好決算を材料に6.0%高、アークランドサカモト<9842>(東1)は低PBRと月初発表の好決算のムシ返しがいわれて5.1%高、シンプレクスホールディングス<4340>(東1)は3月決算の発表日を公表したため大震災などの影響なしと4.2%高。

 東芝プラントシステム<1983>(東1)は電力関連事業が原子力だけじゃないと2.5%高、応用地質<9755>(東1)は全国的な地質見直しへの思惑で2.2%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | 市況・概況

【株式市場】円の反発傾向と「余震」継続の不安拭えず手控え相場

20110412大引け 12日後場の東京株式市場は、33業種別指数がすべて下落。円相場が1ドル83円台前半の反発傾向となり、昨夜と今朝、余震とみられる強い地震が発生したことも手控えの要因となった様子。東京電力<9501>(東1)は、前引けに高かったものの軟調転換となり反落。東証1部の値上がり銘柄数は133銘柄(約8%)。

 日経平均は軟調続落。後場寄り後に9513円27銭(206円43銭安)まで下げ、その後も一進一退のまま、大引けは9555円26銭(164円44銭安)となった。

 東証1部の出来高概算は22億3146万株、売買代金は1兆4159億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は133(前引けは227)銘柄、値下がり銘柄数は1485(前引けは1342)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全業種が値下がりし(前引けは2業種が値上がり)、下落率の低い業種は、海運、保険、建設、医薬品、銀行、輸送用機器、倉庫・運輸、水産・農林、金属製品、サービス、など。
 一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、非鉄金属、ゴム製品、ガラス・土石、電力・ガス、卸売り、機械、陸運、繊維製品、電気機器、その他金融、化学、精密機器、鉄鋼、小売り、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】廣済堂が連日急伸となりハザマや三晃金属工業も高い

 12日前場は、円相場の反発傾向に加え、昨夜と今朝発生した余震と見られる強い地震も手控え要因になり、東証1部の売買代金上位30銘柄の中で高い銘柄は3銘柄。代金1位は昨日に続き東京電力<9501>(東1)となり、朝方は反落だったが前引けにかけては堅調に転じて7.8%高、2位のトヨタ自動車<7203>(東1)は1.5%安、3位のホンダ<7267>(東1)も1.5%安。

 東証1部の値上がり率1位は昨日と同じ廣済堂<7868>(東1)となり前週末8日の業績予想増額を材料に3日続伸34.4%高、2位の日本アジア投資<8518>(東1)は外資の安値買い流入期待と株価2ケタの低位株妙味がいわれて18.2%高、3位はハザマ<1719>(東1)となり水力発電のダム復活期待とかで10.4%高。

 四電工<1939>(東1)は大震災復興の応援需要とかで7.0%高、三晃金属工業<1972>(東1)は太陽光発電設備や屋上緑化を材料に3.9%高。

 タクトホーム<8915>(東1)は四半期決算好調で3.5%高、コロナ<5909>(東1)は再増額の期待ありと3.4%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | 市況・概況

【株式市場】円高に「余震」重なり材料株を除いて模様ながめ

110412前引け 12日前場の東京株式市場は、復興関連株をはじめとする材料株を除き模様ながめ。為替が昨日に続き円の反発傾向となった上、昨夜と今朝、余震とみられる強い地震が発生したことも手控え要因になった。東京電力<9501>(東1)は朝方反落したものの切り返し堅調に転換し続伸。東証1部の値上がり銘柄数は227銘柄(約14%)。

 日経平均は続落。10時過ぎに9534円33銭(185円37銭安)まで下げ、前引けは9563円93銭(155円77銭安)。

 東証1部の出来高概算は9億9344万株、売買代金は6061億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は227銘柄、値下がり銘柄数は1342銘柄。

 また、東証33業種別指数は2業種が値上がりし、高い業種は電力・ガス、海運のみ。一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、ゴム製品、非鉄金属、ガラス・土石、陸運、精密機器、その他金融、パルプ・紙、機械、卸売り、化学、空運、電気機器、不動産、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:41 | 市況・概況
2011年04月11日

【銘柄フラッシュ】三井製糖や古河電池が連日高値となり東京電力はストップ高

 11日後場は、東京電力<9501>(東1)のジリ高が続き東証1部の売買代金1位のままストップ高の500円(80円高)で19.1%高と値上がり率3位、2〜3位はトヨタ自動車<7203>(東1)の2.4%安、ホンダ<7267>(東1)の2.2%安となり円相場の反発基調やシティグループ証券の自動車セクター格下げを受けて軟調。

 東証1部の値上がり率1位は廣済堂<7868>(東1)となり前週末8日の決算予想増額と製紙大手の生産再開などを手がかりに26.0%高、2位は前場1位の古河機械金属<5715>(東1)で低PBR・低株価の復興関連株とされて一段高の20.7%高、4位の三益半導体工業<8155>(東1)は四半期決算が好調で13.6%高、5位はタクマ<6013>(東1)となりゴミ焼却施設の需要増の思惑がいわれ13.3%高。

 バイタルケーエスケー・ホールディングス<3151>(東1)は東北地方に強い薬品商社で需給妙味あり物色の手アカがついてない銘柄と12.3%高、ヤマタネ<9305>(東1)は「ササニシキ」品薄の思惑から12.3%高。

 古河電池<6937>(東1)は産業用の自家発電・蓄電システムを材料に10.3%高で2日連続の年初来高値、明和産業<8103>(東1)は建材などの復興資材とPBR割安感とされて8.4%高7日ぶり反発。

 三井製糖<2109>(東1)は国際粗糖高に逆日歩妙味や医薬開発の観測がいわれて5.1%高となり3日連続で年初来の高値、カルビー<2229>(東1)も強調相場で年初来・上場来の高値2.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14 | 市況・概況

【株式市場】全般は弱もちあいの中で復興関連株などの物色は活発

110411大引け 11日後場の東京株式市場は、軟調もちあい。円相場がやや円高方向に反発したままのため、前場に続き、自動車株や電機株が軟調。ただ、復興関連株を含め材料株の物色は活発で、東京電力<9501>(東1)はストップ高の80円高と堅調続伸。東証1部の値上がり銘柄数は906銘柄(約54%)。

 日経平均は反落。後場寄り後に9700円75銭(67円33銭安)をつけたあとも一進一退となり、大引けは9719円70銭(48円38銭安)。

 東証1部の出来高概算は20億3354万株、売買代金は1兆2154億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数は906(前引けは965)銘柄、値下がり銘柄数は638(前引けは546)銘柄。

 また、東証33業種別指数は18業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、鉱業、石油・石炭、サービス、その他製品、陸運、保険、金属製品、食料品、鉄鋼、医薬品、建設、空運、小売り、など。
 一方、値下がり率上位の業種は、輸送用機器、ゴム製品、倉庫・運輸、その他金融、繊維製品、精密機器、電気機器、銀行、不動産、機械、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | 市況・概況

【銘柄フラッシュ】タクマや三益半導体工業が高く東京電力は続伸13%高

 11日前場は、東証1部の売買代金1位が東京電力<9501>(東1)となり13.1%高の値上がり率4位で3日続伸歩調、2位も原子力関連の東芝<6502>(東1)で2日続伸の4.2%高。

 東証1部の値上がり率1位は古河機械金属<5715>(東1)となり復興関連株の交互循環物色に低PBR・低株価が言われて18.3%高、2位のフルキャストホールディングス<4848>(東1)は放射性物質を危惧した外国人の帰国を受けて労働派遣事業が繁忙とされて14.9%高、3位のタクマ<6013>(東1)はゴミ焼却施設の需要増の思惑がいわれ14.0%高。

 三益半導体工業<8155>(東1)は四半期決算が好調で12.3%高、ヤマタネ<9305>(東1)は「ササニシキ」品薄の思惑から9.7%高、不動テトラ<1813>(東1)は護岸工事株の循環物色と7.9%高。

 カメイ<8037>(東1)は被災地銘柄の株価復興とされて6.1%高、日成ビルド工業<1916>(東1)は仮設住宅を急ぐとの首相発言を材料に5.9%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 市況・概況

【株式市場】材料株の物色は活発だが部品調達難の業種はさえない

110411前引け 11日前場の東京株式市場は、全般に小動き。復興関連株など材料株の物色は活発で、東京電力<9501>(東1)も堅調続伸だったものの、福島第1原発から半径20キロ圏外にもの避難指示と伝えられたため、模様ながめ気分が広がった。部品調達難の自動車株や電機株が軟調。東証1部の値上がり銘柄数は965銘柄(約58%)。

 日経平均は反落。10時前に9775円60銭(7円52銭高)をつけたものの上値が重く、前引けは9736円07銭(32円01銭安)。

 東証1部の出来高概算は10億7652万株、売買代金は6103億円。1部上場1678銘柄のうち、値上がり銘柄数965銘柄、値下がり銘柄数は546銘柄。

 また、東証33業種別指数は21業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、電力・ガス、その他製品、サービス、建設、石油・石炭、水産・農林、食料品、陸運、鉄鋼、など。
 一方、値下がり率上位の業種は、輸送用機器、ゴム製品、その他金融、繊維製品、電気機器、精密機器、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37 | 市況・概況
2011年04月10日

【相場展望】引き続き企業業績に警戒感、業績悪化の織り込み度合いを探る週

【株式市場フューチャー(4月11日〜15日)】

■東日本大震災の企業業績に与える影響が焦点

来週の相場展望 来週(4月11日〜15日)の日本株式市場については、過度な警戒感は後退したものの、引き続き東日本大震災による企業業績への影響の見極めが焦点となり、主力銘柄への買い手控えムードが想定される。また11年2月期決算発表が本格化するとともに、11年3月期業績の修正発表もピークとなる可能性が考えられるだけに、市場の反応が注目点となる。現在の株価水準が、東日本大震災による業績悪化見通しを、どの程度織り込んでいるのかを探る週となるだろう。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、依然として楽観視はできないが、過度な警戒感は後退した。外国為替市場ではドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、金利差拡大観測を背景として、一時期に比べて円安水準で推移するだろう。米国株式市場や中国株式市場が上昇すれば、本来なら買い安心感につながるだろう。またチャート面で見れば、日経平均株価が8日終値で25日移動平均線を回復したことも好材料だろう。

■復興特需期待銘柄の思惑買いの持続性に疑問視

 しかし一方では、短期的な売られ過ぎの修正局面が一巡しただけに、戻り待ちの売り圧力が強まり、復興特需が期待される銘柄への思惑買いも持続性が疑問視される。そして、東日本大震災による企業業績への影響について不透明感が強いだけに、為替の円安に対して反応薄となる可能性があり、原油先物価格上昇も懸念材料となるだろう。当面は主力銘柄への買い手控えムードが続き、上値の重い展開が想定される。需給面では、国内機関投資家の慎重姿勢が予想されるだけに、引き続き外国人投資家の動向がカギとなるだろう。

 企業業績への影響に関しては、被災に伴う設備の復旧費用や減損損失はどの程度なのか、部品調達の正常化や生産の全面再開にどの程度の期間を要するのか、電力供給不足に伴う稼働率低下はどの程度の見通しなのか、その間の稼働率低下の影響はどの程度なのか、こうした内容を見極めることが焦点になる。しかし現時点では判断材料に乏しいだけに、結局は11年3月期業績見通し修正や、12年3月期業績見通しの発表を待たざるを得ないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15 | 市況・概況

【株式市場の注目スケジュール】東日本大震災による業績悪化見通しを探る週

■決算発表本格化

 来週は11年2月期決算発表が本格化する。そして11年3月期業績見通しの修正発表がピークとなる可能性もあり、市場の反応が注目されるだろう。前週までに12年2月期業績見通しを発表した企業に対する市場の反応を見る限りでは、大幅減益見通しでも、特に失望感で売り叩く動きなどは見られず、市場の反応は比較的冷静だった印象が強い。したがって来週は、現在の株価水準が東日本大震災による業績悪化見通しを、どの程度織り込んでいるのかを探る週となるだろう。

 また米国では11年1〜3月期決算発表が来週からスタートする。11日にはアルコア、13日にはJPモルガン・チェース、15日にはバンク・オブ・アメリカの決算発表が予定されており、決算発表で一旦は材料出尽くしとなる可能性にも注意が必要となる。米国株式市場が利益確定売りや材料出尽くしで調整すれば、日本の株式市場でも弱材料視される可能性があるだろう。

 来週の注目スケジュールとしては、国内では、11日の2月機械受注、12日の3月マネーストック統計、3月工作機械受注、13日の3月企業物価指数、14日の3月首都圏マンション発売戸数、15日の2月鉱工業生産確報値などがある。

 海外では、11日のエバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、イエレン米FRB(連邦準備制度理事会)副議長の講演、12日の英3月消費者物価指数、独4月景気期待指数、米2月貿易収支、米3月輸出入物価、米3月財政収支、米週間チェーンストア売上高、米国3年債入札、13日のユーロ圏2月鉱工業生産、米2月企業在庫、米3月小売売上高、米住宅ローン借り換え申請指数、米地区連銀経済報告、米国10年債入札、14日の米3月卸売物価指数、米新規失業保険申請件数、米国30年債入札、コチャラコ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、G20(主要20カ国)財務相・中央銀行総裁会議(〜15日)、15日の中国第1四半期GDP、中国3月PPI・CPI・小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、ユーロ圏2月貿易収支、ユーロ圏3月消費者物価指数改定値、米3月消費者物価指数、米3月実質所得、米3月鉱工業生産、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)、米4月ニューヨーク州製造業業況指数、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ホーニング米カンザスシティー地区連銀総裁の講演などがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | 市況・概況

【外国為替市場展望:ドル・円相場】円安水準だが米FOMCまで膠着感の可能性も

【外国為替市場フューチャー:4月11日〜15日】

■ユーロ買い・円売り優勢の展開

 来週(4月11日〜15日)の外国為替市場では、ドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、引き続き米国とEUの金融政策転換観測、日本との金利差拡大観測を背景として、ドル買い・円売り、ユーロ買い・円売り優勢の展開が想定される。世界的にリスク回避の動きが後退していることも円売りにつながるだろう。材料出尽くし感による一時的な円の反発局面や、4月27日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)に向けて膠着感を強める可能性も考えられるが、一時期に比べて円安水準で推移するだろう。

 ドル・円相場の来週(4月11日〜15日)の動きについては、引き続き米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策転換に対する見方が最大の焦点となる。

 前週(4月4日〜8日)は、バーナンキ米FRB議長の「インフレは一時的だが、物価上昇が持続的な場合には対応していく」との発言や、3月15日開催分の米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録などを材料として、金融緩和策を打ち切って出口戦略に向かうとの思惑が広がり、ドル買い・円売りの動きが加速した。週末には、ECB(欧州中央銀行)理事会などのイベントを通過してやや手掛かり難となり、予算協議難航に対する懸念やポジション調整なども背景としてドル売り・円買いが優勢となった。

 結果的には、ドルの上値が85円50銭近辺で抑えられた形となっているため、来週のドル・円相場は、一旦はドル売り・円買いの動きに転じる可能性があり、4月27日開催予定の米FOMCに向けて相場が膠着感を強める可能性もあるだろう。

 しかし米FRBの金融政策転換観測、日米の金利差拡大観測という流れに、大きな変化はないだろう。現時点では、量的緩和策第2弾(QE2)については予定どおり11年6月末で終了するが、年内の利上げの可能性は低いとの見方が優勢である。したがって、QE2終了後のどの時期に出口戦略に向けて動き出すのかという、米FRBの金融政策に対する見方が今後の最大の焦点となる。そうした点で見ても4月27日開催予定の米FOMCに向けて、要人発言が材料視される展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36 | 市況・概況

【外国為替市場展望:ユーロ・円相場】ECB金融政策と南欧財政不安問題が焦点

【外国為替市場フューチャー:4月11日〜15日】

■材料出尽くし感やポジション調整も

 ユーロ・円相場の来週(4月11日〜15日)の動きについては、引き続きECB(欧州中央銀行)の金融政策と、南欧諸国の財政不安問題が焦点となるだろう。

 前週(4月4日〜8日)のユーロ・円相場は、7日のECB理事会での利上げが確実視されたため、ユーロ高・円安の動きが加速した。そして8日の海外市場では、一時1ユーロ=123円台まで円が下落した。

 7日のECB理事会では、市場の事前予想どおり0.25%の利上げを決定したが、理事会後の記者会見では、トリシェECB総裁が5月の追加利上げに言及しなかった。このため来週のユーロ・円相場は、材料出尽くし感やポジション調整で、一旦はユーロ売り・円買いの動きに転じる可能性もあるだろう。

 しかし市場では、5月以降の継続的追加利上げの観測が台頭しているため、基本的な流れとしては、金利差拡大を背景とするユーロ買い・円売り優勢の展開が想定される。

 南欧諸国の財政不安問題については、ポルトガルがEUに対して金融支援を要請したが、市場の予想どおりだとして、現時点では特に弱材料視されていない。そして当面は、ポルトガルに対する金融支援の規模や、欧州金融安定基金(EFSF)の機能拡充策などが注目点だろう。

 来週の注目スケジュールとしては、国内では、11日の2月機械受注、12日の3月マネーストック統計、3月工作機械受注、13日の3月企業物価指数、14日の3月首都圏マンション発売戸数、15日の2月鉱工業生産確報値などがあるだろう。

 海外では、11日のエバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、イエレン米FRB(連邦準備制度理事会)副議長の講演、12日の英3月消費者物価指数、独4月景気期待指数、米2月貿易収支、米3月輸出入物価、米3月財政収支、米週間チェーンストア売上高、米国3年債入札、13日のユーロ圏2月鉱工業生産、米2月企業在庫、米3月小売売上高、米住宅ローン借り換え申請指数、米地区連銀経済報告、米国10年債入札、14日の米3月卸売物価指数、米新規失業保険申請件数、米国30年債入札、コチャラコ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁の講演、G20(主要20カ国)財務相・中央銀行総裁会議(〜15日)、15日の中国第1四半期GDP、中国3月PPI・CPI・小売売上高・鉱工業生産・固定資産投資、ユーロ圏2月貿易収支、ユーロ圏3月消費者物価指数改定値、米3月消費者物価指数、米3月実質所得、米3月鉱工業生産、米4月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)、米4月ニューヨーク州製造業業況指数、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ホーニング米カンザスシティー地区連銀総裁の講演などがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:34 | 市況・概況
2011年04月09日

【株式市況を検証】企業業績への警戒感が強く、主力銘柄には買い手控えムード

【株式市場フラッシュ:4月4日〜8日の週】

■日足チャートで25日移動平均線を回復

株式市場フラッシュ 4月4日〜8日の週の日本の株式市場では、企業業績への警戒感が強く、為替の円安進行も買い手掛かりとならず、主力銘柄には買い手控えムードが強い展開だった。しかし週末の8日に大幅上昇したことで、日経平均株価(225種)は3週連続の上昇となり、日足チャートで見ると8日の終値が25日移動平均線を回復した。一方のTOPIXは3週ぶりに下落した。

 全体として見れば、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、汚染水の処理に手間取り、通常の冷却機能の復旧に時間を要しているが、周辺地域の放射線量が低下傾向にあることなどから、被害拡大に対する過度な警戒感は後退した模様である。

 しかし一方では、リバウンド狙いの短期的な買いや、復興特需が期待される銘柄への思惑的な物色が一巡感を強めているうえに、戻り待ちの売り圧力も強まっている。さらに、寄り付き前の外資系証券9社経由の注文状況も、4日から8日まで5営業日連続の売り越し観測だった。

 また、外国為替市場ではドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、一段と円安方向の展開となり、米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価が約2年10カ月ぶりの高値水準に回復した。為替の円安進行や米国株式市場の上昇は、本来なら日本の株式市場にとってプラス要因とも考えられるが、特に好材料視されなかった。企業業績に対する警戒感が強いため、主力銘柄への積極的な買いが手控えられた形である。

 自動車や電機など主力の輸出企業では、工場被災や部品調達停滞の影響で、生産の全面再開が遅れている。さらに電力供給不足長期化の影響で、国内の生産活動が制約を受ける可能性が高まっている。そして生産量が大幅に落ち込めば、為替の円安進行に伴うメリットは小さくなり、逆に資源価格上昇と円安進行による輸入原材料高というデメリットが警戒されている。過度な消費手控えムードも企業業績に対する不透明感を強める要因となる。

 現在の株価水準は、景気や企業業績の悪化をある程度は織り込んだ水準と考えられるが、不透明感は強い。当面は、主力企業の決算発表などを通じて、東日本大震災が景気や企業業績に与える影響を見極めたいというムードが優勢だろう。

 日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初4月4日は前日(1日)比10円50銭高と小幅反発、5日は前日比103円34銭安と反落、6日は前日比31円18銭安と続落、7日は前日比6円56銭高と小幅反発、週末8日は前日比177円15銭高と大幅続伸した。日中値幅は4日が89円71銭、5日が166円21銭、6日が109円30銭、7日が108円71銭、8日が267円60銭だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:27 | 市況・概況

【株式市場・この1週間】終値ベースで東日本大震災発生後の戻り高値

■株式市況を振り返って(4月4日〜8日の動き)

今週はこう動いた 日経平均株価の週末8日の終値は9768円08銭だった。前週末(1日)の終値に比べて59円69銭(0.62%)上昇し、終値ベースで東日本大震災発生後の戻り高値となった。取引時間中ベースの週間高値は4日の9808円60銭、週間安値は8日の9536円68銭、1週間の取引時間中の値幅は271円92銭だった。

 TOPIXの週間騰落状況を見ると、週末8日の終値は853.13となり、前週末(1日)に比べて9.49ポイント(1.10%)下落した。取引時間中ベースの週間高値は4日の868.72、週間安値は8日の833.06だった。

 週初4月4日の日経平均株価は前日比10円50銭(0.11%)上昇、TOPIXは前日比2.87ポイント(0.33%)下落した。前週末1日の米国株式市場の上昇や、外国為替市場での円安進行を好感し、午前は買いが先行した。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する警戒感が根強いうえに、企業業績に不透明感が強いとして積極的な買いは手控えられ、午後に入って上昇幅を縮小した。結局、日経平均株価は前日比小幅高にとどまり、TOPIXは前日比マイナスに転じた。なお、日銀が震災前と震災後に再集計して発表した3月短観(企業短期経済観測調査)によると、震災後に回答が届いた大企業製造業のDI(業況判断指数)は現状がプラス6、3カ月後の先行きがマイナス2となった。しかし、企業が大震災前に作成していた回答が含まれているとみられるため、特に材料視されなかった。

 5日の日経平均株価は前日比103円34銭(1.06%)下落、TOPIXは前日比12.59ポイント(1.46%)下落した。前日4日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が約2年10カ月ぶりの高値水準となった。これを好感して小高く寄り付いたが、東京電力福島第一原子力発電所で低レベル汚染水を海に放出したため、被害拡大の懸念が高まった。好材料が出た銘柄は個別物色されたが、外国為替市場での円安進行には反応薄だった。全体として企業業績に対する警戒感が強く、前日比マイナス圏に転じた後は、ほぼ全面安の展開となって下落幅を広げた。

 6日の日経平均株価は前日比31円18銭(0.32%)下落、TOPIXは前日比7.55ポイント(0.89%)下落した。外国為替市場では日本時間の早朝、ドル・円相場では約半年ぶりとなる1ドル=85円台、ユーロ・円相場では約11カ月ぶりとなる1ユーロ=121円台に円が下落した。朝方は円安進行を好感して買いが先行したが、企業業績に不透明感が強いとして積極的な買いは手控えられた。なお中国人民銀行が前日5日に、2月9日以来となる0.25%の追加利上げを発表した。休場明けの中国・上海株式市場は、利上げは織り込み済みとして上昇したが、日本の株式市場では特に材料視されなかった。

 7日の日経平均株価は前日比6円56銭(0.07%)上昇、TOPIXは前日比1.49ポイント(0.18%)上昇した。前日6日の米国株式の上昇や外国為替市場での円安を好感して買いが先行した。日経平均株価の上昇幅は一時100円を超えたが、次第に売りが優勢となり、前日比マイナス圏に転じる場面もあった。引き続き企業業績に対する警戒感が強いため、積極的な買いは見られず小幅上昇にとどまった。なお日銀金融政策決定会合(6日〜7日)では、東日本大震災の被災地の金融機関向けに総額1兆円の低利融資制度を導入することを決定したが、事前の予想通りだったとして特に材料視されなかった。

 8日の日経平均株価は前日比177円15銭(1.85%)上昇し、4月限日経平均オプションSQ(特別清算指数)値の9612円51銭を上回った。TOPIXは前日比12.03ポイント(1.43%)上昇した。前日7日の夜、東北地方で大型余震が発生して津波警報も発令されたため、被害状況を見極めようと朝方は売りが先行した。しかし売り一巡後は被害状況が限定的として次第に値を戻した。前日比プラス圏に転じた後は先物主導で上昇幅を広げ、午後に入ると一段高の展開となった。日経平均株価は一時、上昇幅が200円を超えて9800円台を回復する場面もあった。東京電力が6月初頭まで計画停電を原則実施しないと発表したことや、中国・上海株式市場が上昇したことも買い安心感につながった。3月の景気ウォッチャー調査(調査期間3月25日〜3月末)では、景気の現状判断DIが27.7で前月比20.7ポイント低下した。過去最大の落ち込みだったが、特に弱材料視されなかった。

 なお8日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比29ドル44セント(0.23%)下落、S&P500株価指数が前日比5.34ポイント(0.40%)下落、ナスダック総合株価指数が前日比15.72ポイント(0.56%)下落した。高値警戒感で利益確定売りが出やすい状況だったうえに、原油先物価格の大幅上昇や、予算を巡る協議の難航などが懸念材料となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:24 | 市況・概況

【外国為替市場を検証:ドル・円相場】米国、EUの早期利上げ観測で円安進行

【外国為替市場フラッシュ:4月4日〜8日の週】

■ドル・円相場は一段とドル高・円安方向の展開

 4月4日〜8日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は一段とドル高・円安方向の展開となった。景気回復に伴って米FRB(連邦準備制度理事会)の早期利上げ観測が広がり、米国長期金利が上昇して日米の金利差が拡大するとの思惑で、ドル買い・円売りの動きが優勢だった。世界的にリスク回避の動きが後退していることも円売りにつながった。

 ドル・円相場の1週間の動きを振り返ってみよう。前週末1日の海外市場では、米3月雇用統計を好感して一時1ドル=84円70銭台まで円が下落した後に、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が金融政策転換は時期尚早との懸念を表明したことで、金融緩和策の長期化観測も広がり1ドル=84円近辺まで円が反発した。そして週初4日は、米3月雇用統計通過による材料出尽くし感に加えて、バーナンキ米FRB議長の講演を控えていたため、ドル高・円安の流れが一服した形となり、東京市場では1ドル=84円台前半の小幅レンジ、海外市場でも1ドル=84円近辺でモミ合う展開となった。

 5日の東京市場では、1ドル=84円台前半で推移したが、前日に比べてドル高・円安方向の展開だった。日本時間の早朝、バーナンキ米FRB議長が講演で「インフレは一時的だが、物価上昇が持続的な場合には対応していく」と発言したため、金融緩和策打ち切りへの思惑が広がってドル買い・円売りが優勢となった。5日の海外市場でも、米国長期金利の上昇を受けてドル買い・円売りの動きが強まり1ドル=84円80銭台、日本時間6日早朝には1ドル=85円20銭台まで円が下落した。3月15日開催分の米FOMC(連邦公開市場委員会)議事録が公開されて、出口戦略が意識されたこともドル買い・円売り要因となった。

 6日の東京市場では、一時1ドル=85円50銭台まで円が下落した。日銀金融政策決定会合(6日〜7日)で一段の金融緩和策を打ち出すのではという思惑も、ドル買い・円売りにつながった。その後一旦は利益確定売りに押される形で1ドル=85円台前半に円が反発したが、6日の海外市場でも一時1ドル=85円50銭台に円が下落した。7日の東京市場は1ドル=85円台前半でモミ合う展開だった。日銀金融政策決定会合では、東日本大震災の被災地の金融機関向けに総額1兆円の低利融資制度を導入することを決定したが、事前の予想通りだったとして材料視されなかった。

 7日の海外市場はやや乱高下する展開だった。1ドル=85円台半ばに円が下落した後、東北地方で大型余震が発生して津波警報が発令されたため、一時的に1ドル=84円60銭近辺まで円が買われた。その後は1ドル=85円台前半に円が下落した。

 8日は、ECB(欧州中央銀行)理事会などのイベントを通過したしたことで、やや手掛かり材料難の展開となった。東京市場では1ドル=84円台後半〜85円台前半でモミ合い、海外市場では1ドル=85円台前半でモミ合った後、予算協議難航に対する懸念やポジション調整などでドル売り・円買いが優勢となり、1ドル=84円台後半に円が反発した。

 ドル・円相場については、米国の金融緩和策第2弾(QE2)が予定どおり6月末で終了することが有力視されている。したがって、その後の米FRBの金融政策が最大の焦点となるため、引き続き要人発言が注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:30 | 市況・概況