４日前場の東京株式市場は、全般堅調。復興関連株の物色が引き続き活発で、円相場も１ドル８４円台に入る円安となったため、電気機器、自動車株などから総じて堅調。東京電力＜９５０１＞（東１）も４月１日の安値を割らなかったため、全般に安心感。東証１部の値上がり銘柄数は８０２銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は反発し堅調もみあい。朝方９８０８円６０銭（１００円２１銭高）まで上げ、前引けは９７７８円２８銭（６９円８９銭高）。

　東証１部の出来高概算は１２億２９９６万株、売買代金は６２０７億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は８０２銘柄、値下がり銘柄数は７０８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、保険、金属製品、鉱業、建設、卸売り、機械、石油・石炭、電気機器、医薬品、情報・通信、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、不動産、空運、水産・農林、その他製品、銀行、電力・ガス、海運、ゴム製品、などだった。

【株式市場フューチャー（４月４日〜８日）】

■東日本大震災による企業業績への影響の見極めが焦点

　来週（４月４日〜８日）の日本株式市場については、東日本大震災による企業業績への影響の見極めが焦点になるだろう。需給面では新年度入りに伴う資金流入が期待されるが、企業業績を見極めたいとして国内機関投資家の動きは鈍いだろう。引き続き外国人投資家の動向がカギとなりそうだ。

　前週末の外国為替市場でのドル高・円安、ユーロ高・円安の進行、米国株式市場の上昇などを好感して、週初は堅調なスタートが想定される。しかし、短期的な売られ過ぎの修正局面が一巡し、復興特需関連銘柄への思惑買いも持続性が疑問視されるだろう。そして、東日本大震災による企業業績への影響について、現時点では不透明感が強い。このため主力銘柄への積極的な買いは手控えられ、上値は限定的だろう。週末８日にオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えていることや、次週（４月１１日〜１５日）から米国で１１年１〜３月期の決算発表が本格化することを考慮すると、様子見ムードが強まる可能性もあるだろう。

　東京電力福島第一原子力発電所に関しては、冷却機能の再稼働に向けた懸命な作業が進められている。放射性物質の大量飛散に対する警戒感は依然として強く、汚染水の処理にも時間を要する見込みだが、過度な警戒感は後退しているだろう。

　企業業績に関しては、東日本大震災による設備や建物の損壊、生産や営業の停止などの影響で、１１年３月期の業績や配当の見通しを下方修正する動きが相次いでいる。自動車部品や電子部品の供給不足が続いているうえに、電力供給不足と計画停電の長期化による悪影響、過度な消費手控えによる悪影響も懸念されている。復興需要に対する期待があり、政府の補正予算による財政出動も期待されるが、現時点では日本の経済活動に与える影響について見極めが難しい。

　なお、１日に日銀が発表した３月短観（企業短期経済観測調査）の結果は、２四半期期ぶりの改善となったが、東日本大震災の影響が十分に反映されていないため、震災前の回答と震災後の回答を再集計した結果を４日に公表する。内容次第では波乱要因となる可能性もあるだろう。

■原油先物価格の上昇も引き続き懸念材料

　外国為替市場では、米国とＥＵで早期利上げ観測が優勢となり、前週末の海外市場では、ドル・円相場が一時１ドル＝８４円台後半、ユーロ・円相場が一時１ユーロ＝１１９円台後半まで円が下落した。株式市場にとって当面の下支え要因となるだろう。

　中東・北アフリカ情勢については、リビアに対する多国籍軍の軍事行動が長期化する可能性が高まっている。バーレーン、イエメン、シリアの情勢も緊迫化しているため、原油先物価格の上昇も引き続き懸念材料だろう。海外発の波乱要因にも注意しておきたい。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、４日の３月日銀短観の再集計結果（東日本大震災の前後で分類）公表、３月マネタリーベース、６日の日銀金融政策決定会合（７日まで）、２月景気動向指数、８日の２月経常収支、３月景気ウォッチャー調査、３月対外および対内証券投資などがある。

　３月景気ウォッチャー調査は、期間が東日本大震災後の３月２５日から月末までの調査であり、その結果が注目されている。また来週から１１年２月期決算の発表が本格化するため、東日本大震災の影響を織り込んだ１２年２月期見通しに注目が集まるだろう。

　海外では、４日のユーロ圏２月生産者物価指数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、ロックハート米アトランタ連銀総裁の講演、５日の豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏２月小売売上高、米３月ＩＳＭ非製造業景気指数、米週間チェーンストア売上高、６日の英中銀金融政策委員会（７日まで）、米住宅ローン借り換え申請指数、７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会およびトリシェ総裁の記者会見、米新規失業保険申請件数、８日の米２月卸売在庫、米２月消費者信用残高、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演などがある。

　主要国の金融政策が注目されるだけに、バーナンキ米ＦＲＢ議長など要人の発言にも注目が集まるだろう。ＥＣＢ理事会では０．２５％の利上げが有力視されており、トリシェＥＣＢ総裁が記者会見で追加利上げを示唆するかが注目される。なお中国市場は、清明節のため４月４日〜５日が休場となる。

【外国為替市場フューチャー：４月４日〜８日】

■ドル買い・円売り、ユーロ買い・円売り優勢の展開を想定

　来週（４月４日〜８日）の外国為替市場で、ドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、米国とＥＵの金融政策転換観測を背景として、ドル買い・円売り、ユーロ買い・円売り優勢の展開が想定される。東日本大震災に伴う日本企業のリバトリエーション（資金の本国還流）に対する思惑は後退した模様であり、世界的にリスク回避の動きが後退していることも、円売りの動きにつながるだろう。

　ドル・円相場の来週（４月４日〜８日）の動きについては、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する見方が、引き続き最大の焦点となる。

　前週（３月２８日〜４月１日）は、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁などのタカ派発言を機に、ＦＲＢが出口戦略に向けて動き出すとの思惑が台頭し、ドル買い・円売りの動きが強まった。さらに、１日発表の米３月雇用統計が雇用情勢改善を示す内容だったことも、ドル買い・円売りの動きを加速させ、一時１ドル＝８４円７０銭台まで円が下落した。その後、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁のハト派発言で、一旦はドル売り・円買いの動きに転じたが、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）の６月以前の終了や規模縮小に対する思惑も強いだけに、来週のドル・円相場はドル買い・円売り先行の展開が想定される。

　ＱＥ２については予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が優勢だが、その後は米ＦＲＢが出口戦略に向けて動き出すのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。ＱＥ２を予定どおり終了しても、すぐには出口戦略に向かわないとの見方もあるだけに、４日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の講演が注目されるだろう。

　また、東京電力福島第一原子力発電所事故による被害拡大、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、原油先物価格の上昇など、リスク回避のドル売り・円買い要因も根強いだけに、再びドル安・円高圧力が強まる可能性にも注意しておきたい。その場合には、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が継続されるかが注目点となるだろう。

【外国為替市場フューチャー：４月４日〜８日】

■ユーロ買い・円売り優勢の展開を想定

　ユーロ・円相場の来週（４月４日〜８日）の動きについては、７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会で０．２５％の利上げが有力視されているため、ユーロ買い・円売り優勢の展開が想定される。

　当面のユーロ買い・円売り要因としては、Ｇ７による協調円売り介入に対する警戒感、ＥＣＢの利上げ観測、世界的なリスク警戒感の後退などがあるだろう。ただし７日のＥＣＢ理事会で利上げが実施された場合には、一旦は材料出尽くしで、ユーロ売り・円買いの動きに転じる可能性もあるだろう。したがって、ＥＣＢ理事会後の記者会見でトリシェ総裁が、次回以降の追加利上げに言及するかが注目点になるだろう。

　一方のユーロ売り・円買い要因としては、ポルトガルなど南欧諸国の財政不安問題再燃などがある。足元のポルトガルの国債利回りは高水準であり、４月以降のポルトガルやスペインでの国債大量償還時期も接近しているだけに、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りの動きが広がる可能性も高い。３月２４日のＥＵ首脳会議では、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充策について６月末までの最終合意を目指すとしたが、具体策の議論も焦点となってくるだろう。

　さらに、東京電力福島第一原子力発電所事故による被害拡大、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、原油先物価格の上昇など、リスク回避のユーロ売り・円買い要因も根強いだけに、再びユーロ安・円高圧力が強まる可能性にも注意しておきたい。その場合には、協調円売り介入が継続されるかが注目点となるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では４日の３月日銀短観の再集計結果（東日本大震災の前後で分類）公表、３月マネタリーベース、６日の日銀金融政策決定会合（７日まで）、２月景気動向指数、８日の２月経常収支、３月景気ウォッチャー調査、３月対外および対内証券投資などがあるだろう。３月景気ウォッチャー調査は、期間が東日本大震災後の３月２５日から月末までの調査であり、その結果が注目されている。

　海外では４日のユーロ圏２月生産者物価指数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、ロックハート米アトランタ連銀総裁の講演、５日の豪中銀理事会（金利発表）、ユーロ圏２月小売売上高、米３月ＩＳＭ非製造業景気指数、米週間チェーンストア売上高、６日の英中銀金融政策委員会（７日まで）、米住宅ローン借り換え申請指数、７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会およびトリシェ総裁の記者会見、米新規失業保険申請件数、８日の米２月卸売在庫、米２月消費者信用残高、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演などがあるだろう。引き続き要人発言が注目されるだろう。

【株式市場フラッシュ：３月２８日〜４月１日の週】

■日経平均、ＴＯＰＩＸともに２週連続で上昇

　３月２８日〜４月１日の週の日本の株式市場で、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、２週連続で上昇した。

　全体として見れば、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、原子炉安定化に向けた復旧工事が遅れているが、放射線物質の大量飛散など被害拡大に対する過度な警戒感は後退した模様である。さらに、外国為替市場でドル・円相場、ユーロ・円相場とも円安方向に進行したことや、米国株式が上昇基調であることが買い安心感につながったようだ。

　しかし一方では、リバウンド狙いの短期的な買いや、復興特需が期待される銘柄への思惑的な買いが一巡感を強め、戻り待ちの売り圧力が強まっている。また東日本大震災の影響で、１１年３月期の業績や配当の見通しを下方修正する企業が増えているため、企業業績に対する警戒感が強まっている。計画停電によって生産や消費への影響が広がることも懸念されるだけに、被災に伴う自動車部品や電子部品の供給不足、電力供給不足と計画停電の長期化懸念に加えて、過度な消費手控えの影響も警戒され始めた。このため、景気や企業業績に対する影響を見極めたいというムードが広がった。さらに週末には、米３月雇用統計の発表を控えて様子見ムードも強めた。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初３月２８日は前日（２５日）比５７円６０銭安と反落、２９日は前日比１９円４５銭安と続落、３０日は前日比２４９円７１銭高と大幅に反発、３１日は前日比４６円３１銭高と続伸、週末の４月１日は前日比４６円７１銭安と反落した。日中の値幅は、３月２８日が１３６円５６銭、２９日が１８４円８５銭、３０日が２２９円７６銭、３１日が１０７円１７銭、４月１日が１２３円４６銭だった。

　日経平均株価の週末４月１日終値は９７０８円３９銭で、前週末（３月２５日）終値に比べて１７２円２６銭（１．８１％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は４月１日の９８２２円０６銭、週間安値は３月２９日の９３１７円３８銭、１週間の取引時間中の値幅は５０４円６８銭だった。なお３月３１日の終値は９７５５円１０銭となり、月間ベースで２月２８日終値１万６２４円０９銭に対して８６８円９９銭（８．１８％）下落、年間ベースで０９年度末（１０年３月３１日）終値１万１０８９円９４銭に対して１３３４円８４銭（１２．０３％）下落した。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末４月１日の終値は８６２．６２となり、前週末（３月２５日）に比べて５．２４ポイント（０．６２％）上昇した。また、取引時間中ベースの週間高値は４月１日の８７４．３５、週間安値は３月２９日の８３９．０４だった。なお３月３１日の終値は８６９．３８となり、月間ベースでは２月２８日終値９５１．２７に対して８１．８９ポイント（８．６０％）下落、年間ベースでは０９年度末（１０年３月３１日）終値９７８．８１に対して１０９．４３ポイント（１１．１８％）下落した。

■株式市況を振り返って

　週初３月２８日の日経平均株価は前日比５７円６０銭（０．６０％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比０．４７ポイント（０．０６％）上昇した。投資家心理は徐々に落ち着きを取り戻しつつあるが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する警戒感は依然として強い。復興需要関連として電力供給不足に伴う代替エネルギー関連が物色されたが、一方では東日本大震災による被災被害、復旧遅れ、電力供給不足、消費手控えムードなどが、企業業績に与える悪影響も警戒された。３月期決算企業の配当権利付き最終売買日だったが、企業業績の悪化で配当見通しを減額する可能性が懸念されるため、配当権利取りの買いは鈍かったようだ。

　２９日の日経平均株価は前日比１９円４５銭（０．２０％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比７．６４ポイント（０．８９％）下落した。東京電力福島第一原子力発電所敷地内の土壌で微量のプルトニウムが検出されたことを嫌気し、売りが先行した。日経平均株価は一時、前日終値比１６１円１５銭（１．７０％）安まで下落幅を広げた。しかし午後に入ると先物主導で下落幅を縮小した。３月期決算企業の配当権利落ち分（市場推計で８５円程度）を埋めたため、実質的には前日比で上昇した。２月の完全失業率（季節調整値）は４．６％で前月比０．３ポイント改善したが、東日本大震災が発生する前の数値であるため材料視されなかった。一方で、被災した工場の生産再開見通しなどが好材料視された。

　３０日の日経平均株価は前日比２４９円７１銭（２．６４％）上昇、ＴＯＰＩＸは前日比１５．８８ポイント（１．８７％）上昇した。東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業遅れや、電力供給不足が企業業績に与える悪影響は懸念材料だが、前日２９日の米国株式市場が上昇したことや、外国為替市場でドル・円相場が１ドル＝８３円近辺、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１１７円近辺まで、ともに円安が進行したことで買い安心感が広がった。また、午後に入って先物主導で上昇幅を広げたため、期末を控えたドレッシング的な買いも指摘された。

　３１日の日経平均株価は前日比４６円３１銭（０．４８％）上昇、ＴＯＰＩＸは前日比３．２９ポイント（０．３８％）上昇した。前日３０日の米国株式市場の上昇などを好感して買いが先行した。しかし、前日の大幅上昇で戻り待ちの売りが出やすい状況だったことに加えて、外国為替市場のドル・円相場で円安進行が一服感を強めたため、上値の重い展開となり、前日終値比で下落に転じる場面もあった。大引けにかけて値を戻したが、４月１日の米３月雇用統計の発表を控えて様子見ムードも強めた。なお月間ベースでみると、日経平均株価の終値は９７５５円１０銭となり２月２８日の１万６２４円０９銭に対して８６８円９９銭（８．１８％）下落、ＴＯＰＩＸの終値は８６９．３８となり２月２８日の９５１．２７に対して８１．８９ポイント（８．６０％）下落した。

■様子見ムードが広がる

　４月１日の日経平均株価は前日比４６円７１銭（０．４７％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比６．７６ポイント（０．７７％）下落した。前日終値を挟んでモミ合う展開となり、結局いずれも３営業日ぶりに反落した。新年度入りに伴う資金流入が期待され、外国為替市場でドル高・円安、ユーロ高・円安が進行したこともあり、先物主導で日経平均株価が一時９８００円台を回復する場面もあった。しかし一方では、週末要因や戻り待ちの売り圧力などで上値も重い展開だった。日銀が発表した３月短観（企業短期経済観測調査）の結果は２四半期期ぶりの改善となったが、東日本大震災の影響が十分に反映されていないため、震災前の回答と震災後の回答を再集計した結果を４月４日に公表するとしたことや、米３月雇用統計の発表を控えて、様子見ムードも広がった。

　なお４月１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比５６ドル９９セント（０．４７％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比６．５８ポイント（０．５０％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比８．５３ポイント（０．３１％）上昇した。注目の米３月雇用統計で、失業率は８．８％と前月比０．１ポイント改善し、非農業部門雇用者数は２１.６万人増加して市場予想の１９.０万人増加を上回ったため、雇用情勢の改善を好感した。

【外国為替市場フラッシュ：３月２８日〜４月１日の週】

■ドル・円相場はドル高・円安方向の展開

　３月２８日〜４月１日の週の外国為替市場で、ドル・円相場はドル高・円安方向の展開となった。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の早期利上げ観測が広がり、ドル買い・円売りが優勢となった。世界的にリスク回避の動きが後退していることも円売りにつながった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末３月２５日の海外市場では、米ＦＲＢが金融引き締めに向けて動き出すとの観測が広がり、ドル買い・円売りが優勢となって１ドル＝８１円台半ばに円が下落した。この流れを受け継ぎ、週初２８日の東京市場でも１ドル＝８１円３０銭台〜８１円８０銭台で推移し、ドル高・円安方向の展開となった。

　２９日の東京市場は１ドル＝８１円５０銭台〜７０銭台でモミ合う展開だった。しかし海外市場ではドル買い・円売りの動きが加速し、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調円売り介入が実施された１８日以来の水準となる１ドル＝８２円５０銭近辺に円が下落した。そして３０日の東京市場でも１ドル＝８２円５０銭近辺〜８３円近辺でドル高・円安方向の展開だった。

　３０日の海外市場では１ドル＝８３円近辺でモミ合う展開となり、３１日の東京市場では日本の輸出企業の円買い需要が強まり、１ドル＝８２円５０銭台〜８３円１０銭台で推移し、逆にややドル安・円高方向の展開だった。

　３１日の海外市場では、金融引き締め策の必要性に関する要人発言を機に、再びドル買い・円売りの動きが優勢となり、１ドル＝８３円２０銭近辺に円が下落した。そして４月１日の東京市場では１ドル＝８３円７０銭台、海外市場では米３月雇用統計で雇用情勢が改善したことも好感し、一時１ドル＝８４円７０銭台と、１０年９月以来の水準まで円が下落した。ただし、ニューヨーク連銀のダドリー総裁が、金融政策転換は時期尚早との懸念を表明したことで、金融緩和策の長期化観測も広がり１ドル＝８４円近辺まで円が反発した。

　注目の米３月雇用統計では、失業率が８．８％で前月比０．１ポイント改善した。非農業部門雇用者数は２１.６万人増加し、市場予想の１９.０万人増加を上回った。こうした雇用情勢の改善を好感して米国株式市場が上昇し、米ＦＲＢが金融緩和策を終了して出口戦略に向かうとの観測で米国長期金利が上昇し、外国為替市場ではドル買い・円売りの動きが優勢となった。東日本大震災に伴う日本企業のリバトリエーション（資金の本国還流）に対する思惑も後退したようだ。

　ドル・円相場については、米国の金融緩和策第２弾（ＱＥ２）が予定どおり６月末で終了することが有力視されている。したがって、その後の米ＦＲＢの金融政策が最大の焦点となるため、引き続き要人発言が注目されるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：３月２８日〜４月１日の週】

■ユーロ高・円安方向の展開

　３月２８日〜４月１日の週の外国為替市場では、ユーロ・円相場についてもＥＣＢ（欧州中央銀行）による４月利上げ観測が高まったため、ユーロ高・円安方向の展開となった。世界的にリスク回避の動きが後退していることも円売りにつながった。

　ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。トリシェＥＣＢ総裁の発言などで４月利上げ観測が高まり、前週末２５日の海外市場ではユーロ買い・円売りの展開となって、１ユーロ＝１１４円台半ば〜１１５円近辺で推移した。この流れを受け継ぎ東京市場では、週初の２８日が１ユーロ＝１１４円台半ば〜１１５円近辺、２９日が１ユーロ＝１１４円台後半〜１１５円台半ばで推移し、ユーロ高・円安方向の展開となった。

　さらに、ドル・円相場で円が下落した流れも波及し、ユーロ買い・円売りの動きが加速した。２９日の海外市場では１ユーロ＝１１６円台前半、３０日の東京市場では１ユーロ＝１１７円近辺、海外市場では１ユーロ＝１１７円台前半まで円が下落した。ビーニ・スマギＥＣＢ専務理事が、ＥＣＢは段階的に金利を引き上げると発言したことも、ユーロ買い・円売りの材料となった。一方で、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、ポルトガルとギリシャの国債格付けを引き下げた影響は限定的だった。

　そして３１日の東京市場では１ユーロ＝１１７円台半ば、海外市場では１ユーロ＝１１７円台後半、４月１日の東京市場では約１１カ月ぶりとなる１ユーロ＝１１８円台半ば、海外市場では１ユーロ＝１１９円台後半まで円が下落した。ユーロ圏の３月消費者物価指数（速報値）が前年同月比２．６％上昇となり、事前予想を上回る水準だった。物価安定の目安とされる水準を４カ月連続で超えたため、ＥＣＢによる４月利上げ観測が高まり、ユーロ買い・円売りの動きが加速した。

　ユーロ・円相場については、７日のＥＣＢ理事会で０．２５％の利上げが有力視されている。したがって、当面はユーロを買う動きが優勢だろう。ただし実際に利上げに踏み切れば、材料出尽くしとなる可能性も考えられるだけに、理事会後の記者会見でトリシェ総裁が、追加利上げの可能性に言及するか注目されるだろう。

　４月１日後場は、３月の国内新車販売台数が７カ月連続の減少となり、３月の台数が３０万台を割るのは３７年ぶりと伝えられたため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が戻り一服となりホンダ＜７２６７＞（東１）は下値を切り下げる相場。

　東証１部の売買代金１位は前場に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり下げ幅を縮めて３．７％安、２位にはホンダ＜７２６７＞（東１）が入り２．４％安、３〜４位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の０．６％高など大手銀行株が続くが上げ幅は縮小。

　東証１部の値上がり率１位は日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）で上げ幅を広げて前場の２位からランクアップの２０．８％高、２位のアーク＜７８７３＞（東１）は企業再生支援機構の支援が決定と伝えられ前場の１位からダウンしたものの１５．５％高、３位のアドバネクス＜５９９８＞（東１）は精密バネなどが東北地方太平洋沖地震で被災した他社の代替需要拡大との見方で１１．５％高。

　住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）は火力発電用の石炭を思惑材料に一段高となり１１．４％高、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）は原子炉「廃炉」の場合セメント需要が膨大との思惑で８．６％高。

　理研計器＜７７３４＞（東１）は放射線測定の線量計が不足と伝えられ朝はストップ高となり８．４％高、日立メディコ＜６９１０＞（東１）は放射線測定機器を材料に後場一段高で０９年７月以来の高値に進み６．６％高。

　国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）はＮＹ原油相場高を手がかりに年初来の高値４．３％高となり値上り「幅」は１位、出光興産＜５０１９＞（東１）も年初来の高値４．２％高、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）も年初来の高値２．７％高。

　注目の東京電力＜９５０１＞（東１）は前場一時３９９円（６７円安）まで下げ５９年ぶり４００円割れのあと売り一巡となり大引けは４４９円（１７円安）となった。

　４月１日後場の東京株式市場は、一段と復興関連の材料株物色にシフト。３月の国内新車販売台数が冴えなかったため、自動車株がダレ模様となり、復興関連の中小型株株の物色が活発。また、原油高を受けて石油株、大手商社株が堅調で、銀行株、建設株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は２６９銘柄（約２０％）。

　日経平均は小反落。後場寄り後に９８２２円０６銭（６６円９６銭高）まで上げたものの、大引けは９７０８円３９銭（４６円７１銭安）。

　東証１部の出来高概算は２６億８４８４万株、売買代金は１兆６４９１億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６９（前場は４８０）銘柄、値下がり銘柄数は１３４０（前場は１０７１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは８業種）が値上がりし、値上がりした業種は、鉱業、石油・石炭、不動産、卸売り、銀行、建設、海運。
　一方、値下がり率上位の業種は、パルプ・紙、電力・ガス、空運、その他製品、証券・商品先物、金属製品、水産・農林、保険、その他金融、サービス、陸運、輸送用機器、精密機器、食料品、などだった。

　４月１日前場は、１ドル８３円台の円安の割にホンダ＜７２６７＞（東１）の１．６％安、日立製作所＜６５０１＞（東１）の１．２％安など、反応薄の銘柄がみられ、海外勢の積極姿勢は一服の様子。東証１部の売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）で再び安値更新の９．７％安。２〜３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の１．４％高など大手銀行株となりそろって堅調。

　東証１部の値上がり率１位はアーク＜７８７３＞（東１）となり昨日の夕方に企業再生支援機構の支援が決定と伝えられ安堵感広がり２０．４％高、２位の日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）は復興関連の軽量株として１５．６％高、３位の日本コンベヤ＜６３７５＞（東１）は株価低位の軽量妙味に原子炉「廃炉」作業の思惑ありと１３．２％高。

　理研計器＜７７３４＞（東１）は放射線測定の線量計が不足と伝えられ期待広がり朝ストップ高のあと一進一退１２．４％高、日立メディコ＜６９１０＞（東１）も放射線測定機器を材料に０９年７月以来の高値に進み４．６％高。

　シンニッタン＜６３１９＞（東１）は建機向け部品繁忙とされて８．７％高、不動テトラ＜１８１３＞（東１）は護岸工事繁忙との見方で７．７％高、住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）は火力発電用の石炭を思惑材料に６．８％高となった。

　４月１日前場の東京株式市場は、復興関連株はじめ材料株の物色が活発。また、原油高を受けて石油、大手商社が堅調となり、ここ軟調だった建設株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は４８０銘柄（約２９％）。東京電力＜９５０１＞（東１）は朝方堅調だったが軟化し一時４００円を割り込んだ。

　日経平均は小幅安。朝方は９８０５円９３銭（５０円８３銭高）まで上げたものの、前引けは９７４４円３４銭（１０円７６銭安）。

　東証１部の出来高概算は１１億９６９５万株、売買代金は６７９３億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８０銘柄、値下がり銘柄数は１０７１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種が値上がりし、値上がり業種は、鉱業、石油・石炭、不動産、銀行、建設、卸売り、海運、ガラス・土石。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、空運、その他製品、パルプ・紙、ゴム製品、水産・農林、食料品、輸送用機器、陸運、証券・商品先物、鉄鋼、精密機器、情報・通信、などだった。

　３１日後場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が昨日に続いて東証１部の売買代金トップで大引けは前日比変わらずだが前後場を通じて７日ぶり反発歩調。２位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の０．４％高、３位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の２．７％高など、大手銀行株は年度末最終日の「お化粧買い」期待もあり軒並み堅調。４位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）の１．５％高。

　日産自動車＜７２０１＞（東１）はルノー（仏）との経営統合観測が伝えられ終日小じっかりのまま１．０％高。売買停止で始まり１０時から取引開始となった。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き東日カーライフグループ＜８２９１＞（東１）で事業売却による特別利益を材料にストップ高のあと３３．３％高、２位も前引けと同じコープケミカル＜４００３＞（東１）となり放射能汚染の田畑に代わる墾田開発には肥料との見方で一段高となりストップ高の３０．６％高、３位には林兼産業＜２２８６＞（東１）が入り放射性物質の心配ない西日本の畜産製品と１９．２％高。

　大倉工業＜４２２１＞（東１）は太陽電池関連株の出遅れと低ＰＢＲがいわれて１２．６％高、有沢製作所＜５２０８＞（東１）は水処理関連と低ＰＢＲがいわれて９．８％高、文化シヤッター＜５９３０＞（東１）はシャッター特需の思惑と低ＰＢＲがいわれて８．５％高。

　パスコ＜９２３２＞（東１）は東北地方太平洋沖地震による再測量の思惑で昨年来の高値７．１％高、ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東１）は電力不足でこの夏クールビズ商盛との期待あり７．０％高となった。

　３１日後場の東京株式市場は、次第に値上り銘柄数が増えて堅調。復興関連株の物色が引き続き活発。為替が対ユーロで円安継続となったため、３月期末を意識した「お化粧買い」も入りやすかった様子。東証１部の値上がり銘柄数は１０１７銘柄（約６１％）だった。

　日経平均は１４時にかけて堅調さを取り戻し、大引けは９７５５円１０銭（４６円３１銭高）。

　東証１部の出来高概算は２６億７３１８万株、売買代金は１億６１３３億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０１７（前引けは６６３銘柄）、値下がり銘柄数は５３８（前引けは８６４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種（前引けは１２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、金属製品、保険、その他製品、銀行、その他金融、機械、精密機器、証券・商品先物、小売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、ゴム製品、電力・ガス、鉄鋼、食料品、不動産、建設、ガラス・土石、などだった。

　３１日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が昨日に続いて東証１部の売買代金トップで７日ぶり反発の８．６％高。２〜３位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の１．４％高など大手銀行株となり、東京電力への融資規模などの懸念がひとまず後退し軒並み堅調。

　ルノー（仏）との経営統合観測が伝えられた日産自動車＜７２０１＞（東１）は売買停止のあと１０時から取引開始になり前引けは堅調１．９％高となった。

　東証１部の値上がり率１位は東日カーライフグループ＜８２９１＞（東１）となり事業売却による特別利益を材料に一時ストップ高のあと３１．１％高、２位はコープケミカル＜４００３＞（東１）で放射能汚染の田畑に代わる墾田開発には肥料との見方で２４．５％高、３位のトウペ＜４６１４＞（東１）は関西地盤で復興支援の塗料潤沢とされ１５．７％高。

　林兼産業＜２２８６＞（東１）は西日本地盤で放射性物質の心配ない畜産業と１２．８％高、東都水産＜８０３８＞（東１）は東北地方太平洋沖地震の被災地で漁業復興の機運高まると１０．０％高となった。

　３１日前場の東京株式市場は、復興関連株の物色が引き続き活発。円相場は対ドルで円高気味に転じ、対ユーロでは円安継続のため、輸出関連株は高安マチマチだったが、東京電力＜９５０１＞（東１）の７日ぶり反発を受け、全般に安心感が広がった。東証１部の値上がり銘柄数は６６３銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は一進一退。朝方に９７６５円８１銭（５７円０２銭高）まで上げ、前引けは９７０５円９１銭（２円８８銭安）。

　東証１部の出来高概算は１２億２６７３万株、売買代金は６８０７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は６６３銘柄、値下がり銘柄数は８６４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、銀行、保険、輸送用機器、金属製品、その他金融、空運、海運、その他製品、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、ゴム製品、不動産、食料品、ガラス・土石、精密機器、鉄鋼、陸運、鉱業、サービス、建設、などだった。

　３０日後場は、円相場が１ドル８３円に迫る円安基調となったため、値上り銘柄数が増加。ホンダ＜７２６７＞（東１）が尻上がりとなり２．１％高、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）はほとんど高値引けの２．３％高。東証１部の売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり３日連続ストップ安の１７．７％安。２位は前引け同様に日立製作所＜６５０１＞（東１）で工場再開もあり５日ぶりの反発８．７％高、３位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は５．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き東京特殊電線＜５８０７＞（東１）となり復興関連株の物色が電線株に波及と３０円ストップ高の３８．０％高、２位も沖電線＜５８１５＞（東１）となり一段高で５０円ストップ高の３６．２％高、３位も池上通信機＜６７７１＞（東１）で一段高の２９．４％高。

　ＫＮＴ＜９７２６＞（東１）は行楽需要が東日本から「近畿」に流れるとの見方あり一時ストップ高のあと１３．６％高。パルコ＜８２５１＞（東１）は１位株主を巻き込む株式争奪戦の思惑などが言われ１００円ストップ高の１４．６％高。

　ワイエイシイ＜６２９８＞（東１）は太陽光発電が電力不足の中で脚光と１３．６％高、アルバック＜６７２８＞（東１）も太陽光発電関連の出遅れ株と１２．８％高、クボテック＜７７０９＞（東１）は太陽光発電の検査装置で物色の手アカがついてなく相場が若いと９．５％高。

　日本触媒＜４１１４＞（東１）は高吸水性樹脂が原発で役に立つのではとの見方あり４．５％高で３年ぶりに１０００円台を回復し昨年来の高値、川崎重工業＜７０１２＞（東１）は自家発電システムの需要増に期待高まり６．０％高で昨年来の高値を更新した。

　３０日後場の東京株式市場は、値上り銘柄数が増えて全般一段高。ＮＹ株高に加え、円相場が１ドル８３円に迫る円安基調となったため、自動車、精密、電機株などが一段上値を追った。東証１部の値上がり銘柄数は１３９５銘柄（約８３％）だった。

　日経平均は大幅反発。前場は９５８２円７５銭（１２３円６７銭高）まで上げ、大引けは一段高となり９７０８円７９銭（２４９円７１銭高）の高値引け。

　東証１部の出来高概算は３１億３８２万株、売買代金は１兆８０４４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３９５（前引けは１００１）銘柄、値下がり銘柄数は２１０（前引けは５４９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは２４業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、精密機器、化学、電気機器、輸送用機器、繊維製品、その他製品、小売り、機械、ガラス・土石、証券・商品先物、鉄鋼、海運、サービス、倉庫・運輸、など。一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、銀行、空運、だった。

　３０日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）がストップ安となり、連日の売買代金１位で１７．７％安。加えて為替は１ドル８２円台の円安基調のため、買い安心感が広がり、日立製作所＜６５０１＞（東１）は同２位で工場再開もあり５日ぶりの反発６．５％高、原発銘柄の東芝＜６５０２＞（東１）も４日ぶりの反発で２．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は東京特殊電線＜５８０７＞（東１）となり復興関連株の物色が電線株に波及とストップ高の３８．０％高、２位も沖電線＜５８１５＞（東１）となり３１．２％高、３位は池上通信機＜６７７１＞（東１）で２５．０％高となり５位の岩崎通信機＜６７０４＞（東１）の２１．７％高とともに２月２８日に目立った上げ方をしたと特定の資金筋が再注力との見方。

　アルバック＜６７２８＞（東１）は太陽光発電関連の出遅れ株と１２．６％高、淺沼組＜１８５２＞（東１）は関西地盤で大震災の復興で経験豊富と１１．０％高、パルコ＜８２５１＞（東１）は１位株主などからの提案に難色と伝えられ株式争奪戦の思惑など高まり一時ストップ高のあと９．５％高となった。