３０日前場の東京株式市場は、輸出関連株が次第高となり全般堅調。ＮＹ株高に加え、円相場は１ドル８２円台に入る円安基調。自動車、機械、電機・精密株などが高く、東証１部の値上がり銘柄数は１００１銘柄（約６０％）だった。

　日経平均は反発。朝方から堅調で、前引けにかけて９５８２円７５銭（１２３円６７銭高）まで上げ、前引けは９５７４円６８銭（１１５円６０銭高）。

　東証１部の出来高概算は１４億７５１万株、売買代金は７５２１億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１００１銘柄、値下がり銘柄数は５４９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、ガラス・土石、化学、海運、電気機器、機械、精密機器、繊維製品、小売り、陸運、輸送用機器、証券・商品先物、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、その他金融、銀行、保険、石油・石炭、空運、鉄鋼、食品、水産・農林、などだった。

　２９日後場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が原子力発電所からのプルトニウム検出に加えて国有化の懸念と伝えられ、２日連続ストップ安の５６６円（１３０円安）で１８．７％安となり、１９６４年４月以来ほぼ４７年ぶりの安値。時価総額１兆円割れ。

　東証１部の売買代金１〜４位は前引けに続き３銘柄が大手銀行株となり三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の４．３％安など軒並み軟調、２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も１．２％安。６位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は反発となり１．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は日特建設＜１９２９＞（東１）となり復興関連株の循環物色「２順目」の印象で前場の２位からランクアップし３１．８％高、２位は不動テトラ＜１８１３＞（東１）で１６．９％高、３位の若築建設＜１８８８＞（東１）は１４．３％高。４位の日本ケミコン＜６９９７＞（東１）は豪マッコーリー証券の積極判断を手がかりに１３．３％高。

　福田組＜１８９９＞（東１）は前引けの１位から６位に後退だが水力発電ダムの思惑と１３．１％高、佐田建設＜１８２６＞（東１）もダムに実績とされて１２．２％高。

　ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は放射性物質の土壌浄化を材料に１１．８％高、山一電機＜６９４１＞（東１）は太陽光発電関連と１０．９％高、太平電業＜１９６８＞（東１）は火力発電関連と９．９％高となった。

　２９日後場の東京株式市場は、全般に持ち直す展開。東京電力＜９５０１＞（東１）は国有化への懸念やプルトニウム検出が伝えられて２日続けてストップ安の５６６円（１３０円安）、１９６４年４月以来の安値。ただ、ほかは１ユーロ１１５円台への円安や上海株式の堅調さを受けて電気機器、精密機器などが堅調転換。東北地方太平洋沖地震の復興関連株の物色は循環的に活発。東証１部の値上がり銘柄数は７０５銘柄（約４２％）となった。

　日経平均は小反落。１４時過ぎに９５０２円２３銭（２３円７０銭高）まで浮上する場面をみせ、終値は９４５９円０８銭（１９円４５銭安）

　東証１部の出来高概算は２９億２１７０万株、売買代金は１兆７４１６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は７０５（前引けは２２３）銘柄、値下がり銘柄数は８６５（前引けは１３８９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上り（前引けは全業種が値下がり）し、値上がり率上位の業種は、金属製品、繊維製品、電気機器、小売り、精密機器、倉庫・運輸、サービス。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、水産・農林、銀行、空運、建設、保険、海運、鉱業、ゴム製品、石油・石炭、証券・商品先物、などだった。

　２９日前場は、東京電力＜９５０１＞（東１）が国有化の論と原子力発電所からプルトニウム検出と伝えられて昨日に続きストップ安の５６６円（１３０円安）売り気配。東証１部の売買代金１〜４位のうち３銘柄は大手銀行株で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）の４．６％安など軒並み軟調、３位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）も２．１％安。

　東証１部の値上がり率１位は福田組＜１８９９＞（東１）となり５日ぶりの急反発で復興関連株の循環物色「２順目」の印象１５．０％高、２位の日特建設＜１９２９＞（東１）も３日ぶりの急反発となり１４．３％高、３位はダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）となり１３．１％高。

　日本ケミコン＜６９９７＞（東１）は豪マッコーリー証券の積極判断を手がかりに１０．７％高、不動テトラ＜１８１３＞（東１）は需給相場で復興関連株の循環物色「２順目」と１０．６％高。日本橋梁＜５９１２＞（東１）は２日続けて急騰となり注力筋が値幅取りに出てきたと８．１％高。岡部＜５９５９＞（東１）は昨年来の高値更新６．３％高。

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東１）は休業していた「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」が開園可能な状態との発表を好感し３．２％高となった。

　２９日前場の東京株式市場は、全般軟調で続落。東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所でプルトニウムが検出されたとの発表を受け、東京電力＜９５０１＞（東１）が昨日に続きストップ安売り気配の５６６円（１３０円安）となり、全体の心理を暗くした。ただ、復興関連銘柄の循環物色は活発で、東証１部の値上がり銘柄数は２２３銘柄（約１３％）。

　日経平均は反落。１０時にかけて９３１７円３８銭（１６１円１５銭安）まで下げ、前引けは９３３８円９８銭（１３９円５５銭安）。

　東証１部の出来高概算は１２億１３０２万株、売買代金は６５５５億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２２３銘柄、値下がり銘柄数は１３８９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、金属製品、小売り、サービス、精密機器、不動産、パルプ・紙、電気機器、化学、鉄鋼、医薬品、鉱業、倉庫・運輸、輸送用機器、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、保険、水産・農林、銀行、証券・商品先物、空運、建設、その他金融、ゴム製品、海運、非鉄金属、などだった。

　２８日後場は、福島第１原発の高放射線水の排水に難題発生と伝えられたため、東京電力＜９５０１＞（東１）が一段安となり大引けもストップ安の６９６円（１５０円安・１７．７％安）で東証１部の売買代金１位のまま７００円の大台を割り安値を更新。２〜４位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）などのメガバンク３銘柄が顔をそろえ各々堅調。

　東証１部の値上がり率１位はサニックス＜４６５１＞（東１）となり電力不足の長期化予想で太陽光発電設備事業に注目が集まり５０円ストップ高の２７．０％高、２位の高島＜８００７＞（東１）も太陽光発電設備事業が材料視され２６．８％高、３位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり前引けの１位からは後退も橋梁・鉄塔など復興需要への期待で２３．１％高。

　エーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）は繊維強化セメント板などが復興需要関連とされて１６．３％高、中国工業＜５９７４＞（東１）でＬＰガス需要拡大に期待とされて１６．１％高。

　すてきナイスグループ＜８０８９＞（東１）で建材を材料に１５．２％高、ウッドワン＜７８９８＞（東１）も建材を材料に１４．３％高、三洋工業＜５９５８＞（東１）は体育館などの大型施設材を手がかりに１３．７％高。

　カナモト＜９６７８＞（東１）は建機や発電機のレンタルを材料に８．７％高、フルサト工業＜８０８７＞（大１）は耐震用鉄骨部材などが手がかりとされて７．８％高、乃村工藝社＜９７１６＞（東１）は店舗などの改装が復興関連だと７．４％高。

　コマツ＜６３０１＞（東１）は建機需要に加えて上海株式が３０００ポイント回復と伝えられ高値更新し大引けは０．１％安、日本石油輸送＜９０７４＞（東１）は鉄道網の復旧開通の報道が増えたと高値更新し終値は１．３％高だった。

　２８日後場の東京株式市場は、一時下押す場面をみせて軟調。福島第１原発の高放射線水の排水に難題が発生と伝えられたため、日経２２５先物主導で軟化。東京電力＜９５０１＞（東１）は６９６円（１５０円安）のストップ安で安値更新。ただ、復興関連銘柄の物色は活発で、自動車、鉄鋼株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は９３０銘柄（約５５％）。

　日経平均は反落。後場は１３時過ぎにかけて９４０５円２０銭（１３０円９３銭安）まで下げ、大引けは９４７８円５３銭（５７円６０銭安）。

　東証１部の出来高概算は２８億６８８０万株、売買代金は１兆６４１８億円。１部上場１６８０銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３０（前引けは８５５）銘柄、値下がり銘柄数は６５４（前引けは７０５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、輸送用機器、石油・石炭、銀行、金属製品、化学、陸運、鉱業、その他製品、海運、卸売り、食品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、不動産、電力・ガス、建設、その他金融、証券・商品先物、情報・通信、繊維製品、サービス、ガラス・土石、倉庫・運輸、などだった。

　２８日前場は、東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所の水から高い放射線量が出たことが懸念され、東京電力＜９５０１＞（東１）が大幅続落となり東証１部の売買代金１位で大震災後の安値７１５円に迫る７１６円（１３０円安・１５．４％安）まで下落。半面、日産自動車＜７２０１＞（東１）は４位で４．０％高など、自動車株がエレクトロニクスメーカーの電子部品供給継続を材料に全般堅調。

　東証１部の値上がり率１位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）となり橋梁・鉄塔などの復興期待で２９．４％高、２位は中国工業＜５９７４＞（東１）でＬＰガス需要拡大に期待で１７．０％高、３位はすてきナイスグループ＜８０８９＞（東１）で建材を材料に１５．２％高。

　サニックス＜４６５１＞（東１）は電力不足の長期化予想で太陽光発電設備事業に注目が集まり１４．６％高、ウッドワン（７８９８）は建材や住設機器に期待集まり１１．７％高、カナモト＜９６７８＞（東１）は建機・発電機などのレンタルを材料に７．９％高。

　積水化学工業＜４２０４＞（東１）は住宅の水道用樹脂管の増産が伝えられ７．４％高、日精樹脂工業＜６２９３＞（東１）は容器の成形機械に連想が働き５．７％高となった。

　２８日前場の東京株式市場は、全般に底堅い相場。東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所の水から高い放射線量が測定され、原子炉冷却作業の滞りが懸念された半面、仮設住宅、住設機器、建機などの復興関連銘柄が引き続き活況で、鉄鋼株も高い。東証１部の値上がり銘柄数は８５５銘柄（約５１％）。

　日経平均は小幅反落。朝方は９５４１円７６銭（５円６３銭高）まで上げたものの、総じて軟調に推移し、前引けは９５０１円６４銭（３４円４９銭安）。

　東証１部の出来高概算は１２億４８７５万株、売買代金は６５８０億円。１部上場１６８０銘柄のうち、値上がり銘柄数は８５５銘柄、値下がり銘柄数は７０５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、石油・石炭、輸送用機器、金属製品、鉱業、精密機器、銀行、化学、パルプ・紙、保険、非鉄金属、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、電力・ガス、不動産、建設、情報・通信、ゴム製品、倉庫・運輸、繊維製品、その他金融、食料品、医薬品、などだった。

【株式市場フューチャー（３月２８日〜４月１日）】

■企業業績への影響の見極めが個別に材料視

　来週（３月２８日〜４月１日）の日本株式市場については、東京電力福島第一原子力発電所の復旧状況や、放射性物質の飛散状況などを見ながら、引き続き神経質な展開が想定される。また、東日本大震災による企業業績への影響の見極めも、個別材料として徐々に焦点になるだろう。ただし、短期的な売られ過ぎの修正局面が一巡したことに加えて、週末４月１日には米３月雇用統計の発表を控えているため、様子見ムードも強まるだろう。

　東京電力福島第一原子力発電所では、外部からの電源が復旧したことに伴って、本来の冷却システムの再稼働に向けた懸命な作業が進められている。水道水から検出された放射性物質も、その後は数値の低下傾向を強めている。したがって、原子炉や使用済み核燃料に対する通常の冷却機能が回復し、緊急事態が改善方向に進む見通しになれば、買い安心感が広がるだろう。

　企業業績に関しては、東日本大震災による設備や建物の損壊、生産や営業の停止などの影響で、１１年３月期業績・配当見通しを下方修正する動きが相次いでいる。自動車部品や電子部品の調達が停滞している影響で、自動車メーカーの生産再開も遅れているだけに、当面の企業業績への影響の見極めが、個別に材料視されるだろう。

　需給面で見ると、週初３月２８日が３月期末配当権利取りの最終日となり、年度末を控えて機関投資家の動きも鈍くなるとの見方が多い。したがって、外国人投資家の買い越し基調が継続するかどうかがポイントとなり、配当権利落ち分を埋めるかどうかも注目点だろう。

　また、東京電力福島第一原子力発電所の緊急事態が改善の方向に向かったとしても、その後の電力供給不足問題が、あらためて懸念されることになる。復興需要に対する期待があり、政府の補正予算による財政出動も期待されるが、一方では、電力供給不足による首都圏の計画停電が長期化する可能性も高いだけに、現時点では日本の経済活動に与える影響について見極めが難しい。

■株式市場は為替市場の動向に注意

　外国為替市場では、Ｇ７（主要先進７カ国）による協調円売り介入が実施されたことで、ドル・円相場は一旦落ち着いた形となっている。東日本大震災が日本経済に与える影響を考慮すれば、いずれドル高・円安方向に向かうとの指摘も多い。前週末の２５日には、米国フィラデルフィア地区連銀総裁が金融引き締め策の必要性に言及したため、米国長期金利が上昇し、ドル・円相場は１ドル＝８１円台半ばまで円が下落した。しかし一方では、協調円売り介入効果の持続性や、協調円売り介入の継続性について疑問視する見方もあり、再びドル安・円高圧力が強まる可能性も警戒されている。したがって、外国為替市場の動向にも注意が必要となるだろう。

　中東・北アフリカ情勢については、リビアに対する多国籍軍の軍事行動が長期化する可能性が高まっている。そしてバーレーン、イエメン、シリアの情勢も緊迫化しているため、原油先物価格の上昇も引き続き懸念材料だろう。さらに欧州では、ポルトガルの財政危機問題が再燃の兆しを見せている。世界的に金融市場は、引き続き神経質な展開となりそうだ。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では３月２９日の２月家計調査、２月有効求人倍率、２月失業率、２月商業販売統計、３０日の２月鉱工業生産速報値、３１日の２月勤労統計、２月住宅着工戸数、４月１日の３月日銀短観などがあるだろう。

　なお３月日銀短観では、東日本大震災の影響がほとんど織り込まれていないとみられるため、材料視される可能性は小さいとの見方が多い。

　海外では、３月２８日の米２月個人所得・消費支出、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、米２年債入札、２９日の独３月消費者物価指数速報値、独４月消費者信頼感指数、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、米週間チェーンストア売上高、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米５年債入札、３０日のユーロ圏３月景況感・業況感指数、米住宅ローン借り換え申請指数、米３月企業人員削減数、米３月ＡＤＰ雇用リポート、米７年債入札、ホーニング米カンザスシティ地区連銀総裁の講演、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、３１日のユーロ圏３月消費者物価指数速報値、米新規失業保険申請件数、米２月製造業新規受注、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数、タルーロ米ＦＲＢ理事の講演、４月１日の中国３月製造業景気指数、ユーロ圏２月失業率、ブロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁の講演、米３月雇用統計、米３月ＩＳＭ製造業景気指数などがあるだろう。

　主要国の金融政策が注目されるだけに、米３月雇用統計や、要人の発言に注目が集まるだろう。

【外国為替市場フューチャー：３月２８日〜４月１日】

■ドル・円相場の来週の市場展望

　来週（３月２８日〜４月１日）の外国為替市場でドル・円相場は、４月１日発表予定の米３月雇用統計待ちとなり、小幅レンジでのモミ合い展開が想定される。その内容次第では、Ｇ７（主要先進７カ国）による協調円売り介入の継続性も注目点となるだろう。

　急速なドル安・円高の進行については、Ｇ７による協調円売り介入の効果で一旦は落ち着いた形である。東日本大震災に伴う日本企業のリバトリエーション（資金の本国還流）に対する思惑も後退したとみられ、心理的な節目として１ドル＝８０円台を支えるだろうとの見方が優勢になっている。また、東日本大震災が日本経済に与える影響を考慮すれば、いずれドル高・円安方向に向かうとの指摘も多い。

　しかし一方では、協調円売り介入に一定の効果があったとしても、東日本大震災前の水準まで円が下落する可能性は小さいとの見方が多い。また、東京電力福島第一原子力発電所の緊急事態の動向によっては、再びリバトリエーションの思惑が台頭し、ドル安・円高に進む可能性も指摘されている。さらに中東・北アフリカ情勢の緊迫化、原油先物価格の上昇など、ドル売り・円買い要因も根強いだけに、再びドル安・円高圧力が強まる可能性も考えられるだろう。

　当面は、４月１日発表予定の米３月雇用統計の内容次第だろう。雇用改善が想定以上となり、米国景気の回復基調を確認すれば、米国長期金利が上昇してドル買い・円売りの展開が予想される。ただし雇用改善が期待を下回るなど、その内容次第では、再びドル売り・円高が進行する可能性もあるだけに、その場合には、協調円売り介入が継続されるかが注目点となるだろう。

　基本的には主要国の金融政策の動向が注目点である。世界的なインフレ懸念を背景として新興国での利上げが相次ぎ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による４月利上げ観測も高まっている。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第２弾（ＱＥ２）についても、予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が大勢になっている。そして、その後は出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が大きな焦点となる。この点でも米３月雇用統計の内容が注目されるだろう。

【外国為替市場フューチャー：３月２８日〜４月１日】

■ユーロ・円相場の来週の市場展望

　ユーロ・円相場の来週（３月２８日〜４月１日）の動きについては、当面の強弱材料が交錯する形となり、モミ合い展開が想定されるだろう。

　当面のユーロ買い・円売り要因としては、Ｇ７による協調円売り介入に対する警戒感、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による４月利上げ観測などがあるだろう。一方のユーロ売り・円買い要因としては、ポルトガルなど南欧諸国の財政不安問題再燃などがある。また４月１日発表予定の米３月雇用統計の内容次第では、波乱にも注意が必要だろう。

　ユーロ・円相場については、Ｇ７による協調円売り介入の効果で、ドル・円相場と同様に、一旦は落ち着いた形である。さらに、トリシェＥＣＢ総裁があらためて４月の利上げを示唆したことで、４月７日の次回ＥＣＢ理事会での利上げ観測が高まっている。このため当面は、ユーロを買う動きが優勢との見方が優勢のようだ。しかし、インフレリスクを背景とするＥＣＢの早期利上げ観測については、利上げを実施できるほどＥＵ全体の経済は強くないとの指摘もあるだけに、慎重な見方が必要になる。

　またポルトガルの国債利回り上昇など、南欧諸国の財政不安問題が再燃する兆しも見せている。４月以降のポルトガルやスペインでの国債大量償還時期も接近してきただけに、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りの動きが広がる可能性も高い。２４日のＥＵ首脳会議では、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充策について６月末までの最終合意を目指すとしたが、具体策の議論も焦点となってくるだろう。東京電力福島第一原子力発電所の事故の動向、中東・北アフリカ情勢緊迫化の動向、原油価格の動向などによって、再びユーロ売り・円買いの動きが進む可能性もあるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では３月２９日の２月家計調査、２月有効求人倍率、２月失業率、２月商業販売統計、３０日の２月鉱工業生産速報値、３１日の２月勤労統計、２月住宅着工戸数、４月１日の３月日銀短観などがあるだろう。３月日銀短観では、東日本大震災の影響がほとんど織り込まれていないとみられるため、材料視される可能性は小さいとの見方が多い。

　海外では、３月２８日の米２月個人所得・消費支出、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、米２年債入札、２９日の独３月消費者物価指数速報値、独４月消費者信頼感指数、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、米週間チェーンストア売上高、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米５年債入札、３０日のユーロ圏３月景況感・業況感指数、米住宅ローン借り換え申請指数、米３月企業人員削減数、米３月ＡＤＰ雇用リポート、米７年債入札、ホーニング米カンザスシティ地区連銀総裁の講演、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、３１日のユーロ圏３月消費者物価指数速報値、米新規失業保険申請件数、米２月製造業新規受注、米３月シカゴ地区購買部協会景気指数、タルーロ米ＦＲＢ理事の講演、４月１日の中国３月製造業景気指数、ユーロ圏２月失業率、ブロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁の講演、米３月雇用統計、米３月ＩＳＭ製造業景気指数などがあるだろう。

　主要国の金融政策が注目されるだけに、米３月雇用統計だけでなく、要人の発言にも注目が集まるだろう。

【株式市場フラッシュ：３月２２日〜２５日の週】

■福島原発事故の動向に神経質な展開

　３月２２日〜２５日の週の日本の株式市場で、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、３週ぶりに上昇した。東日本大震災発生後の極端なリスク回避の売りが一巡した。売られ過ぎの反動、外国人投資家の大幅な買い越しに加えて、短期的なリバウンド狙いの買いも入ったと考えられる。

　しかし、東京電力福島第一原子力発電所での黒煙の発生、農産物や水道水からの放射性物質の検出などが弱材料視された。さらに、自動車メーカーの生産再開遅れや計画停電の影響が懸念されるなど、引き続き神経質な展開だった。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初２２日は前日（１８日）比４０１円５７銭高と大幅に続伸、２３日は前日比１５８円８５銭安と反落、２４日は前日比１４円４６銭安と小幅に続落、２５日は前日比１０１円１２銭高と反発した。日中値幅は２２日が２２９円１８銭、２３日が２０４円４５銭、２４日が９１円１４銭、２５日が１００円３４銭だった。

　日経平均株価の週末２５日終値は９５３６円１３銭となり、前週末（１８日）終値に比べて３２９円３８銭（３．５８％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は２２日の９６２５円０３銭、週間安値は２３日の９３８７円９５銭、１週間の取引時間中の値幅は２３７円０８銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、２５日の終値は８５７．３８で前週末（１８日）に比べて２６．９９ポイント（３．２５％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は２２日の８６９．９５、週間安値は２２日の８４７．１７だった。

■株式市況を振り返って

　２２日の日経平均株価は前日比４０１円５７銭（４．３７％）上昇、ＴＯＰＩＸは前日比３７．７４ポイント（４．５５％）上昇した。東京電力福島第一原子力発電所で外部電源を復旧させる作業が進んだことで、投資家の極端な不安心理がやや和らぎ、ほぼ全面高の展開だった。

　また、Ｇ７（主要先進７カ国）による協調円売り介入の効果で、ドル・円相場の円高進行に歯止めがかかったことや、前日（２１日）の米国株式市場が大幅に上昇したことも下支え要因となった。日経平均株価は一時、前日終値比４１８円２８銭（４．５５％）高の９６２５円０３銭まで上昇し、取引時間中の直近高値２月１７日の１万８９１円６０銭から、直近安値３月１５日の８２２７円６３銭までの下落幅２６６３円９７銭に対して、半値戻し（９５５９円水準）を達成した。

　２３日の日経平均株価は前日比１５８円８５銭（１．６５％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比７．０３ポイント（０．８１％）下落した。買い戻しや短期的なリバウンド狙いの買いが一巡し、利益確定売りが優勢になった。また、農産物や水道水から放射性物質の検出が相次いだため、放射能汚染被害の拡大を嫌気するなど、東京電力福島第一原子力発電所の事故の動向にも神経質だった。さらに、前日（２２日）の米国株式市場の下落や原油先物価格の上昇も弱材料だった。

　２４日の日経平均株価は前日比１４円４６銭（０．１５％）下落、ＴＯＰＩＸは前日比７．１５ポイント（０．８３％）下落した。自動車メーカーの生産再開が遅れていることや、１１年３月期業績・配当見通しを下方修正する企業が出始めたことなどを背景として、企業業績への悪影響に対する警戒感が強まった。また、東京電力福島第一原子力発電所の冷却機能復旧作業がズレ込むことも嫌気された。ただし、復興需要を期待した短期資金の買いに加えて、外国人投資家の買い意欲も強いため、日経平均株価は小幅な下落にとどまった。

　２５日の日経平均株価は前日比１０１円１２銭（１．０８％）上昇、ＴＯＰＩＸは前日比３．４３ポイント（０．４１％）上昇した。水道水から検出された放射性物質の数値が下がり、不安心理がやや和らいだ。２８日に最終売買日を迎える３月期末の配当権利取りの買いや、前日（２４日）の米国株式市場の上昇も下支え要因だった。ただし、東京電力福島第一原子力発電所の冷却機能復旧状況や、企業業績への影響を見極めたいとの警戒感は強く、週末要因も加わって手控えムードが広がった。

■短期的な売られ過ぎの修正に一巡感

　全体としては、短期的な売られ過ぎの修正に一巡感が強まっている。東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、外部電源の復旧などで極端な不安心理はやや和らいだが、黒煙の発生、農産物や水道水からの放射性物質検出などの報道が弱材料視されるなど、引き続き被害拡大への警戒感は強い。

　復興需要に対する期待に加えて、外国為替市場のドル・円相場で、ドル安・円高進行に歯止めがかかったことも買い安心感につながった。しかし一方では、東日本大震災の影響で、１１年３月期業績・配当見通しを下方修正する動きが相次ぎ、企業業績に対する警戒感が強まった。さらに、被災地の復旧に時間を要するため自動車部品や電子部品の供給再開が遅れ、自動車メーカーの生産再開に大きな影響が出ていることや、計画停電によって生産や消費への影響が広がることも懸念された。

　なお２５日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比５０ドル０３セント（０．４２％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比４．１４ポイント（０．３２％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比６．６４ポイント（０．２５％）上昇した。日本の復興需要に対する期待でエネルギー・素材関連セクターが上昇した。またオラクルが好業績見通しを発表したことで、ハイテク関連株も買われた。

【外国為替市場フラッシュ：３月２２日〜２５日の週】

■ドル・円相場の動き

　３月２２日〜２５日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は、１８日に実施されたＧ７（主要先進７カ国）による協調円売り介入の効果で、落ち着いた展開となった。また新たな材料に欠けるため、１週間を通して概ね１ドル＝８０円台後半〜８１円台前半の小幅レンジの展開だった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１８日のＧ７による協調円売り介入実施後に、東京市場では１ドル＝８１円台後半、海外市場では１ドル＝８０円台後半で推移した流れを引き継ぎ、週初の２２日は１ドル＝８０円８０銭台〜８１円１０銭台、２３日は１ドル＝８０円７０銭台〜８１円近辺、２４日は１ドル＝８０円７０銭台〜８１円近辺、そして週末の２５日は１ドル＝８０円９０銭台〜８１円近辺で推移した。１週間を通じて約６０銭の値幅にとどまり、小幅レンジでのモミ合いに終始した。

　なお２５日の海外市場では、１ドル＝８１円台半ばに円が下落した。米フィラデルフィア地区連銀総裁が、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による金融引き締め策の必要性に言及したため、米国長期金利が上昇し、ドル買い・円売りの動きが優勢となった。

　急速なドル安・円高の進行については、Ｇ７による協調円売り介入の効果で一旦は落ち着いた形である。東日本大震災に伴う日本企業のリバトリエーション（資金の本国還流）に対する思惑も後退したとみられ、心理的な節目として１ドル＝８０円台を支えるだろうとの見方が優勢になっている。

　しかし一方では、協調円売り介入に一定の効果があったとしても、東京電力福島第一原子力発電所の状況、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、原油先物価格の上昇など、ドル売り・円買い要因も根強い。

　当面は４月１日発表予定の米３月雇用統計の内容次第だろう。米国景気の回復基調を確認すればドル買い・円売りの展開が予想されるが、内容次第では再びドル売り・円高が進行する可能性もあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：３月２２日〜２５日の週】

■ユーロ・円相場の動き

　ユーロ・円相場の動きを振り返ってみよう。週初２２日は１ユーロ＝１１５円台で推移した。トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が、あらためて４月の利上げを示唆したため、思惑でユーロ買い・円売りの動きが優勢となった。

　その後はポルトガルの財政不安が再燃し、ポルトガルの国債利回りが過去最高水準に上昇した。このため、再び南欧諸国の財政不安問題が意識され、ユーロ売り・円買いの動きが強まった。２３日の東京市場では１ユーロ＝１１４円台、海外市場では１ユーロ＝１１３円台に円が上昇し、２４日の東京市場でも１ユーロ＝１１３円台で推移した。

　２４日のＥＵ首脳会議では、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充策について６月末までの最終合意を目指すとした。このため一旦はユーロ買い・円売りの動きに転じ、２５日の東京市場では１ユーロ＝１１４円台後半に円が下落した。しかし、ポルトガルの財政不安問題に対する懸念も根強いため、２５日の海外市場では、１ユーロ＝１１４円台半ば〜１１５円近辺で推移した。

　ユーロ・円相場については、Ｇ７による協調円売り介入の効果で、ドル・円相場と同様に一旦は落ち着いた形である。さらに、トリシェＥＣＢ総裁があらためて４月の利上げを示唆したことで、４月７日のＥＣＢ理事会での利上げ観測が高まっている。このため当面は、ユーロを買う動きが優勢との見方が優勢のようだ。

　２５日後場は、引き続き東北地方太平洋沖地震の復興関連株が活況。東証１部の売買代金１位は前引けに続き東京電力＜９５０１＞（東１）で６．２％安続落、２位もコマツ＜６３０１＞（東１）となり堅調持続のまま４．７％高。３位は　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）となり前日比変わらず。

　東証１部の値上がり率１、２位は株価ひとケタの銘柄となり、３位のエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）はプレハブ住宅を手がかりに３１．１％高、４位・５位は航空測量のパスコ＜９２３２＞（東１）２０．３％高および国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）１９．３％高となり復興関連というよりは地震関連株との見方、６位のダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は汚染土壌の浄化が材料視されて１６．７％高、

　建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は河川などの防災・環境コンサルで１６．３％高、応用地質＜９７５５＞（東１）は９．５％高。

　石井鐵工所＜６３６２＞（東１）はＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所を拡充と伝えられて１２．５％高、フルサト工業＜８０８７＞（東１）は鉄骨建築関連と１０．９％高。トーヨーカネツ＜６３６９＞（東１）は８．５％高。

　生化学工業＜４５４８＞（東１）は新製剤の発表を材料に９．８％高、タカノ＜７８８５＞（東１）は増額修正と増配が好感されて８．５％高となった。

　２５日後場の東京株式市場は、堅調もちあい。引き続き東北地方太平洋沖地震の復興関連株が活況となり、前場高かった機械、電機・精密、自動車などは堅調もちあい。来週は３月期末の配当の権利を取り終えた売り物が増えるとの見方もあったが、東証１部の値上がり銘柄数は９２２銘柄（約５５％）。

　日経平均は反発。１４時３０分にかけては９４６９円３７銭（３４円３６銭高）までダレたものの堅調さを保ち、大引けは９５３６円１３銭（１０１円１２銭高）。

　東証１部の出来高概算は３１億５４６４万株、売買代金は１兆８３７３億円。１部上場１６８０銘柄のうち、値上がり銘柄数は９２２（前引けは１０９８）銘柄、値下がり銘柄数は６３８（前引けは４６７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種（前引けは２３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、情報・通信、ゴム製品、石油・石炭、機械、水産・農林、食料品、医薬品、パルプ・紙、輸送用機器、精密機器、その他製品、小売り、化学、卸売り、繊維製品、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、空運、不動産、その他金融、証券・商品先物、電力・ガス、海運、銀行、鉄鋼、保険、サービス、などだった。

　２５日前場は、放射性物質の拡散が下火になり、ＮＹ株の８４ドル高も買い安心感を招く形でソニー＜６７５８＞（東１）が３日ぶりに高くなり３．７％高。一方、東証１部の売買代金トップは東京電力＜９５０１＞（東１）で４．０％安と続落、２位はコマツ＜６３０１＞（東１）で４．５％高。

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）はハイブリッド車の生産再開を好感し売買代金４位で１．４％高。東芝＜６５０２＞（東１）は期末３円配当を発表し同６位となったものの２．０％安。

　東証１部の値上がり率１位は山水電気＜６７９３＞（東１）となり「１カイ２ヤリ」の相場で５０．０％高、２位のエス・バイ・エル＜１９１９＞（東１）はプレハブ住宅を材料に一時ストップ高となり前引けは３６．５％高。ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は土壌浄化を材料に２３．４％高。

　トーヨーカネツ＜６３６９＞（東１）は政府と電力会社がＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電所を拡充と伝えられて１２．０％高、フルサト工業＜８０８７＞（東１）は鉄骨建築関連と１０．９％高、生化学工業＜４５４８＞（東１）は新製剤の発表を材料に１０．４％高、やまびこ＜６２５０＞（東１）は屋外作業機械を材料に８．６％高となった。