２５日前場の東京株式市場は、軒並み堅調。ＮＹ株高を受けて買いが先行し、機械、電機・精密、自動車などが高く、東北地方太平洋沖地震の復興関連株も引き続き活況。東証１部の値上がり銘柄数は１０９８銘柄（約６５％）。

　日経平均は反発。朝方９５６９円７１銭（１３４円７０銭高）まで上げたあとも堅調で、前引けは９５２９円１４銭（９４円１３銭高）。

　東証１部の出来高概算は１４億２５８３万株、売買代金は７６８５億円。１部上場１６８０銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０９８銘柄、値下がり銘柄数は４６７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種が値上がりし、値上がり率の上位業種は、機械、情報・通信、ゴム製品、水産・農林、医薬品、精密機器、輸送用機器、小売り、卸売り、陸運、その他製品、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、証券・商品先物、鉄鋼、不動産、鉱業、その他金融、サービス、電力・ガス、建設、などだった。

　２４日後場は、埼玉・千葉でも浄水場から放射性物質と伝えられたため、整水器の日本トリム＜６７８８＞（東１）が４００円ストップ高の２１．１％高など物色の裾野が拡大。東証１部の売買代金１位は前引けに続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり後場一段安の１４．０％安、２位も同じく東芝＜６５０２＞（東１）となり０．８％高、３位もトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で２．７％安。

　東証１部の値上がり率１位は大末建設＜１８１４＞（東１）で西日本への移転・転居増加なら恩恵との見方あり前場の３位からランクアップし３０円ストップ高の４４．１％高、２位は若築建設＜１８８８＞（東１）となり港湾復興の本命と５０円ストップ高の４２．４％高、３位の日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）は千葉市・幕張で発生したマンホールの突出、泥土噴出などの液状化現象が伝えられるにつれて思惑高まり８０円ストップ高の４０．０％高。兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は建材や地盤改良事業に注目と５０円ストップ高の３５．２％高。

　前澤工業＜６４８９＞（東１）は水処理技術に思惑拡大と８０円ストップ高の３７．４％高。ホッカンホールディングス＜５９０２＞（東１）は食用缶・飲料ボトルを手がかりに３２．８％高。

　住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）は火力発電用の石炭に思惑膨らみ３０円ストップ高の３１．９％高、日本コークス工業＜３３１５＞（東１）も急伸１７．７％高、三井松島産業＜１５１８＞（東１）も１７．６％高。関東天然瓦斯開発＜１６６１＞（東１）はＮＹでの天然ガス市況高騰がいわれて１０．７％高。

　伊藤園＜２５９３＞（東１）は「水」への期待で昨年来の高値を更新し大引けは３．９％高、岩谷産業＜８０８８＞（東１）も昨年来の高値を更新し大引けは１２．４％高となった。

　２４日後場の東京株式市場は、全般一進一退。浄水場からの放射性物質が埼玉・千葉でも検出と伝えられたため、２２５先物が重くなり平均株価そのものを抑える雰囲気。なかで復興関連株は引き続き活況で、建設、石炭、天然ガス、飲料・食品株などが高く、東証１部の値上がり銘柄数は５８３銘柄（約３５％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方は９５０９円８５銭（６０円３８銭高）まで上げたものの、後場は９４８０円から９４２０円の範囲で小動きとなり、大引けは９４３５円０１銭（１４円４６銭安）。

　東証１部の出来高概算は３２億９０６０万株、売買代金は１兆８６６８億円。１部上場１６８０銘柄のうち、値上がり銘柄数は５８３（前引けは７２１）銘柄、値下がり銘柄数は９９５（前引けは８２５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１５業種（前引けは１４業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、建設、卸売り、非鉄金属、水産・農林、ガラス・土石、金属製品、倉庫・運輸、機械、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、証券・商品先物、輸送用機器、保険、陸運、小売り、鉄鋼、その他金融、銀行、食料品、その他製品、精密機器、電気機器、などだった。

　２４日前場は、放射性物質の「水」や「土壌」への拡散が警戒され、２２５先物主導で日経平均そのものが重い雰囲気。東証１部の売買代金１位は昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり無配の可能性が強まったと１２．４％安。２位も昨日と同じ東芝＜６５０２＞（東１）で１．０％高、３位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１．７％安。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり「１カイ２ヤリ」活発で１円高の５０％高、２位は兼松日産農林＜７９６１＞（東１）で建材や地盤改良事業に注目と５０円ストップ高の３５．２％高。３位は大末建設＜１８１４＞（東１）で西日本への移転・転居増加なら恩恵との見方あり３３．８％高、４位は住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）で火力発電用の石炭に思惑膨らみ３１．９％高。

　佐田建設＜１８２６＞（東１）は北関東地盤で復興需要の取り込み有利と２７．２％高、ホッカンホールディングス＜５９０２＞（東１）は食用缶・飲料ボトルを手がかりに１７．６％高、関東天然瓦斯開発＜１６６１＞（東１）はＮＹでの市況高騰がいわれて１４．８％高となった。

　２４日前場の東京株式市場は、中盤から模様ながめ。東北地方太平洋沖地震の復興関連銘柄は活況高となったものの、「水」や「土壌」への放射性物質の拡散が警戒され、ニュースなどの続報を待つ雰囲気となった。一連の建設株に加えて石炭、天然ガス銘柄、飲料・食品銘柄などは高く、東証１部の値上がり銘柄数は７２１銘柄（約４３％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方は９５０９円８５銭（６０円３８銭高）まで上げたものの、前引けは９４３０円５０銭（１８円９７銭安）。

　東証１部の出来高概算は１４億３５００万株、売買代金は７５６８億円。１部上場１６８０銘柄のうち、値上がり銘柄数は７２１銘柄、値下がり銘柄数は８２５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１４業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、水産・農林、建設、卸売り、倉庫・運輸、非鉄金属、ガラス・土石、空運、機械、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、証券・商品先物、陸運、輸送用機器、鉄鋼、保険、小売り、その他金融、電気機器、銀行、などだった。

　２３日後場は、１４時を回って東京都内の浄水場から放射性物質を検出と伝えられたため、手控え色が強まったものの、東北地方太平洋沖地震の復興関連株などの物色は活発。東証１部の売買代金トップは前場に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、一時堅調になる場面があったものの大引けは４．５％安、２位も同じく東芝＜６５０２＞（東１）で大引けは軟調１．０％安、３位にはキヤノン＜７７５１＞（東１）が入りデジカメ業界で生産停滞が続けば価格競争は後退と２．２％高。

　伊藤園＜２５９３＞（東１）が都内の浄水場から放射性物質と伝えられ１４時過ぎから急騰し一時１４００円回復の３．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は佐田建設＜１８２６＞（東１）となり復興関連株の交互循環物色で前場の２位からランクアップし３０円ストップ高の４１．１％高、２位の日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）は千葉・浦安の液状化現象が手がかりと前場の４位からランクアップし５０円ストップ高の３３．３％高、３位にはナック＜９７８８＞（東１）が入りボトルウォーター事業に思惑広がり２３．９％高。

　三井住友建設＜１８２１＞（東１）は一連の建設株物色の中で再騰し１５日の高値を更新２１．５％高、ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は土壌の放射能汚染の思惑で２１．３％高。

　ホクシン＜７８９７＞（東１）は復興需要で繊維板建材の期待大とされて１４．５％高、大建工業＜７９０５＞（東１）は野村證券が建材の復興需要関連で採り上げたと伝えられ１３．４％高、ミツウロコ＜８１３１＞（東１）は被災地での燃料・生活関係需要に期待大と１１．７％高。

　日経２２５種銘柄の中で昨年来の高値を更新したのはセメント２銘柄のみで、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）は大引け０．８％高、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）は復配も材料に３．４％高だった。

　２３日後場の東京株式市場は、前場に続き復興関連株の物色が活発。ただ、１４時を回って東京都内の浄水場で放射性物質を検出と伝えられたため、大引けにかけては手控えられた。東証１部の値上がり銘柄数は７２６銘柄（約４３％）だった。

　日経平均は反落。一時９６００円近くまで戻り足となったものの、都内の浄水場で放射性物質と伝えられてから軟化し、９３８７円９５銭（２２０円３７銭安）まで下げ、大引けは９４４９円４７銭（１５８円８５銭安）となった。

　東証１部の出来高概算は３９億８５７６万株、売買代金は２兆２９２９億円。１部上場１６７９銘柄のうち、値上がり銘柄数は７２６（前引けは７６３）銘柄、値下がり銘柄数は８６２（前引けは８０２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは１０業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、卸売り、水産・農林、パルプ・紙、空運、金属製品、倉庫運輸、保険、食料品。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、不動産、海運、輸送用機器、証券・商品先物、サービス、精密機器、電力・ガス、機械、建設、非鉄金属、化学、電気機器、その他金融、銀行、などだった。

　２３日前場は、円相場が一時１ドル８０円台に入る円高になったため、主力銘柄を避けて東北地方太平洋沖地震の復興関連株など値動きの良い銘柄を物色する動き。東証１部の売買代金トップは昨日に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり、朝方は軟調だったものの前引けは１．９％高続伸、２位も昨日と同じ東芝＜６５０２＞（東１）で１．０％高、３位は　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）でシステム障害回復後の見通し分かれ前日比変わらず。

　東証１部の値上がり率１位には株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）が登場し相変わらず２円から３円になり５０％高と「１カイ２ヤリ」活発、２位は佐田建設＜１８２６＞（東１）となり復興関連株の交互人気で３５．６％高、３位の若築建設＜１８８８＞（東１）も３０．０％高。

　日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）は千葉・浦安の液状化現象を受けて耐震管への思惑拡大と２８．０％高、デイ・シイ＜５２３４＞（東１）はセメント関連資材への思惑とされて２５．３％高、日特建設＜１９２９＞（東１）は防災土木の連想で昨日のストップ高に続き大幅続伸２３．７％高。

　不動テトラ＜１８１３＞（東１）は護岸工事の連想で２２．４％高、大豊建設＜１８２２＞（東１）は河川工事の連想と１９．５％高、太平洋セメント＜５２３３＞（東１）は２期ぶりの復配発表も加わり１４．２％高となった。

　２３日前場の東京株式市場は、復興関連株が引き続き活況。円相場が一時８１円を切り８０円台の円高になったため、主力銘柄を避けて復興関連株など値動きの良い銘柄を物色。東証１部の値上がり銘柄数は７６３銘柄（約４５％）だった。

　日経平均は反落。９時３０分過ぎに９４１０円４２銭（１９７円９０銭安）まで下げ、前引けは９４５５円０６銭（１５３円２６銭安）。

　東証１部の出来高概算は１９億３０４５万株、売買代金は１兆３３１億円。１部上場１６７９銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６３銘柄、値下がり銘柄数は８０２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、パルプ紙、水産・農林、ガラス・土石、金属製品、建設、保険、卸売り、電力・ガス、鉱業。
　一方、値下がり率上位の業種は、石油・石炭、不動産、海運、証券・商品先物、輸送用機器、精密機器、サービス、ゴム製品、機械、電気機器、非鉄金属、化学、銀行、などだった。

　２２日後場は、東証１部の値上がり銘柄数が１６７９銘柄中１６１５銘柄（約９６％）。前場に続き東京電力＜９５０１＞（東１）が前引けに続き東証１部の売買代金トップとなり１５０円ストップ高の１５．８％高、２位も原発銘柄の東芝＜６５０２＞（東１）で１２．８％高、３位もトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で３３００円台を回復した後もジリ高となり４．０％高。

　東証１部の値上がり率上位は１から１１位までのうち１０銘柄が建設株となり、１位は前引けに続き日特建設＜１９２９＞（東１）の５０円ストップ高４７．２％高、２位も若築建設＜１８８８＞（東１）となり３０円ストップ高４２．９％高、３位は東洋建設＜１８９０＞（東１）で一時ストップ高まで上げて４１．２％高。

　鉄建＜１８１５＞（東１）は鉄道の復旧工事とＰＢＲ０．８倍前後がいわれて後場一段高となり１９．６％高、日本ヒューム＜５２６２＞（東１）も復興需要と低ＰＢＲがいわれて１９．４％高。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は原子力発電所の周辺からの退避もあり賃貸市場活性化の期待で１６．２％高、日本基礎技術＜１９１４＞（東１）は地盤改良の需要拡大に期待が高まり１８．８％高。

　半面、三菱地所＜８８０２＞（東１）は午後に首都圏のマンション市場動向が２カ月ぶり回復と伝えられたものの反応なく０．５％安、日産自動車＜７２０１＞（東１）は人気ＳＵＶを生産するいわき工場（福島）のダメージ大との見方あり０．１％安となった。

　２２日後場の東京株式市場は、ほぼ全面高のまま一段ジリ高。米国の著名投資家バフェット氏が日本株について「買う機会」とコメントしたと伝えられたこともあり、復興関連銘柄を中心に、東証１部の値上がり銘柄数は１６１５銘柄（約９６％）。業種別指数も前引けに続いて全業種が高かった。

　日経平均は大幅続伸。後場一段上値を追う形になり、９６２５円０３銭（４１８円２８銭高）まで上げ、大引けは９６０８円３２銭（４０１円５７銭高）。

　東証１部の出来高概算は３０億６２６５万株、売買代金は１兆８７４７億円。１部上場１６７９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１６１５（前引けは１６０９）銘柄、値下がり銘柄数は４９（前引けは５４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けに続き全業種が値上がりし、値上がり率の上位業種は、石油・石炭、鉄鋼、建設、金属製品、銀行、その他金融、パルプ・紙、非鉄金属、証券・商品先物、化学、サービス、陸運、小売り、保険、海運、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、空運、医薬品、食料品、不動産、輸送用機器、精密機器、水産・農林、情報・通信、鉱業、などだった。

　２２日前場は、東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所の処理が進み、ＮＹ株の１７８ドル高も買い安心感。東証１部の売買代金トップは東京電力＜９５０１＞（東１）となり１５０円ストップ高の１５．８％高、２位は原発銘柄の東芝＜６５０２＞（東１）で１０．６％高、３位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で３３００円台回復の３．１％高。

　東証１部の値上がり率上位は１〜５位まで建設株となり、１位は日特建設＜１９２９＞（東１）の４６．２％高、２位は若築建設＜１８８８＞（東１）の３２．９％高、３位は東亜建設工業＜１８８５＞（東１）の２１．８％高。

　日本電産コパル＜７７５６＞（東１）は前週末の一部事業廃止を好感し１６．９％高、レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は原子力発電所の周辺からの退避もあり賃貸市場活性化の期待で１６．２％高、高速＜７５０４＞（東１）は食品包装資材の需要増の思惑で１５．７％高。

　日本ヒューム＜５２６２＞（東１）は１３．４％高で昨年来の高値、日本石油輸送＜９０７４＞（東１）は１．３％高だが昨年来の高値を更新した。

　２２日前場の東京株式市場は、ほぼ全面高。東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所の処理が進み、ＮＹ株の１７８ドル高も買い安心感。復興関連銘柄を中心に、東証１部の値上がり銘柄数は１６０７銘柄（約９６％）。業種別指数も全業種が高い。

　日経平均は大幅続伸。朝方９５６５円９８銭（３５９円２３銭高）まで上げたあとも堅調で、前引けは９４７７円４９銭（２７０円７４銭高）。

　東証１部の出来高概算は１６億７７９３万株、売買代金は１兆４０２億円。１部上場１６７９銘柄のうち、値上がり銘柄数は１６０７銘柄、値下がり銘柄数は５４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率の上位業種は、石油・石炭、鉄鋼、金属製品、その他金融、建設、銀行、非鉄金属、パルプ・紙、化学、サービス、電力・ガス、保険、海運、電気機器、陸運、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、医薬品、空運、食料品、精密機器、倉庫・運輸、ガラス・土石、不動産、輸送用機器、などだった。

【株式市場フューチャー（３月２２日〜２５日）】

■本格的な上昇基調には疑問

　３月２２日〜２５日の日本株式市場については、東京電力福島原子力発電所の緊急事態の動向が最大の焦点となり、引き続き神経質な展開が想定されるだろう。

　東京電力福島原子力発電所では、地上からの放水や電源の復旧などの作業が懸命に進められている。東京電力の記者会見などによると現時点では、電源が３連休（３月１９日〜２１日）の間に復旧する見通しである。電源の復旧によって通常の冷却機能が回復し、緊急事態が改善方向に進む見通しになれば、前週（３月１４日〜１８日）の急落の反動で、日経平均株価（２２５種）は一時的に、９０００円台後半〜１万円近辺まで急反発する可能性があるだろう。

　逆に、電源が復旧しても通常の冷却機能が回復せず、緊迫した状況が続く、あるいは放射性物質の大量放出などで、緊急事態が一段と悪化する見通しになれば、再び急落する可能性もあるだろう。

　また、東京電力福島原子力発電所の緊急事態が改善の方向に向かったとしても、その後の電力供給不足問題が、あらためて懸念されることになる。復興需要に対する期待があり、政府の補正予算による財政出動が、短期的に日本のＧＤＰ押し上げ要因になるとの見方もあるが、一方では、電力供給不足による首都圏の計画停電が長期化する可能性も高いだけに、現時点では日本の経済活動に与える影響について見極めが難しい。したがって当面は神経質な展開となり、本格的な上昇基調に転じることにはならないだろう。

　外国為替市場では、Ｇ７（日米欧主要７カ国）による協調為替介入が実施されたことで、ドル・円相場は一旦落ち着いた形となっている。また、東日本大震災が日本経済に与える影響を考慮すれば、いずれドル高・円安方向に向かうとの指摘も多い。しかし一方では、協調為替介入効果の持続性や、協調為替介入の継続性について疑問視する見方も多い。さらに、リバトリエーション（資金の本国還流）の思惑や、米国長期金利の低下などで、再びドル安・円高圧力が強まる可能性も警戒されている。したがって、外国為替市場でも神経質な展開が想定されるだけに、その動向に注意が必要となるだろう。

■配当予想の減額に注意が必要

　３月期末に向けての需給要因としては、持ち合い解消売りや機関投資家の決算対策売りはピークアウトしたとみられる。そして、３月２８日の配当権利取り最終日に向けての買いが、相場の下支え要因として期待されるだろう。ただし、東日本大震災による被害が甚大な企業の場合には、配当予想を減額する可能性があるだけに、注意が必要だろう。

　なお、中東・北アフリカ情勢については、国連安全保障理事会でリビアに対する飛行禁止地域設定が決議され、実質的に軍事力行使が容認されたたことに対して、リビア政府側が停戦を表明した。事態が一旦は落ち着くとの期待もあるが、停戦の実現を疑問視する見方も多い。さらに、バーレーン情勢の緊迫化や、イエメンの非常事態宣言なども考慮すると、地政学リスクに対しても引き続き注意が必要となるだろう。

■震災の影響でスケジュール変更も

　さらに、原油先物価格の上昇懸念などのインフレリスク、欧州の財政危機問題の再燃懸念、そして中国の景気減速懸念などに対する警戒感が高まっているだけに、世界的に金融市場は神経質な展開となりそうだ。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２１日が休場（春分の日）となり、２２日の１月全産業活動指数、２４日の２月貿易統計、２５日の２月全国消費者物価指数および３月東京都区部消費者物価指数、２月企業向けサービス価格指数などがあるだろう。なお大震災の影響で、スケジュールが変更される可能性もある。

　海外では、２１日の米２月中古住宅販売件数、２２日の米週間チェーンストア売上高、米１月住宅価格指数、２３日のユーロ圏１月鉱工業受注、米住宅ローン・借換え申請指数、米２月新築住宅販売件数、米２月シカゴ連銀全米活動指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、ユーロ圏財務相会合、２４日のユーロ圏３月ＰＭＩ（総合、製造業、サービス部門）速報値、ＥＵ首脳会議（２５日まで）、米新規失業保険申請件数、米２月耐久財受注、２５日の米１０年１０〜１２月期ＧＤＰ確報値、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：３月２２日〜２５日】

■協調為替介入を継続的に実施するのかが焦点

　来週（３月２２日〜２５日）の外国為替市場で、ドル・円相場については、１８日に合意したＧ７（日米欧主要７カ国）による協調為替介入の効果がどれくらい持続するのか、そして再びドル安・円高圧力が強まった場合に、協調為替介入を継続的に実施するのかが焦点となるだろう。したがって当面の外国為替市場は、神経質な展開となる可能性が高いだろう。

　ドル・円相場については、大勢として１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開が続いていたが、東北地方太平洋沖地震の発生で状況が一変した形である。前週（３月１４日〜１８日）は、リバトリエーション（資金の本国還流）の思惑などで９５年４月につけた史上最高値を突破し、日本時間１７日早朝には一時１ドル＝７６円２５銭まで円が急騰した。ただし週末１８日にはＧ７による協調為替介入の実施で円が急反落するなど乱高下した。

　急速なドル安・円高の進行については、Ｇ７による協調為替介入実施の効果で、一旦は落ち着いた形である。そして当面は、心理的な節目として１ドル＝８０円台を支えるだろうとの見方がある。また、東日本大震災が日本経済に与える影響を考慮すれば、いずれドル高・円安方向に向かうとの指摘も多い。

　しかし一方では、協調為替介入に一定の効果があったとしても、東日本大震災前の水準まで円が下落する可能性は小さいとの見方が多い。さらに、協調為替介入効果そのものの持続性や、協調為替介入の継続性について疑問視する見方も多い。東京電力福島原子力発電所の緊急事態の動向によっては、再び円高が進む可能性も指摘されている。リバトリエーションの思惑、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、原油先物価格の上昇、米国長期金利の低下などによって、再びドル安・円高圧力が強まる可能性も警戒されている。その場合に、協調為替介入が継続されるのかが、今後の注目点となるだろう。

　基本的には主要国の金融政策の動向が注目点である。世界的なインフレ懸念を背景として新興国での利上げが相次ぎ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による４月利上げ観測も高まっている。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第２弾（ＱＥ２）については、予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が優勢になっているが、その後は出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が大きな焦点となる。

■ユーロ・円相場はドル・円相場と同様に神経質な展開

　ユーロ・円相場の来週（３月２２日〜２５日）の動きについても、ドル・円相場と同様に、協調為替介入を継続的に実施するのかが焦点となり、当面は神経質な展開となる可能性が高いだろう。

　ユーロ・円相場についても、Ｇ７による協調為替介入の効果で、一旦は落ち着いた形である。しかしドル・円相場と同様に、協調為替介入に一定の効果があったとしても、東京電力福島原子力発電所の緊急事態の動向、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の早期利上げ観測後退、ＥＵ域内諸国の財政不安問題再燃などによっては、再びユーロ安・円高が進む可能性もあるだろう。その場合に、Ｇ７による協調為替介入が継続されるのかが、今後の注目点となるだろう。

　インフレリスクを背景とするＥＣＢの早期利上げ観測については、利上げを実施できるほどＥＵ全体の経済は強くないとの指摘もあるだけに、慎重な見方が必要になる。そして、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいでいる状況だが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを１段階引き下げたことをきっかけとして、南欧諸国の財政懸念が再燃する兆しを見せている。４月以降のポルトガルやスペインでの国債大量償還時期も接近してきただけに、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高い。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論も、次第に大きな焦点となってくるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２１日が休場（春分の日）となり、２２日の１月全産業活動指数、２４日の２月貿易統計、２５日の２月全国消費者物価指数および３月東京都区部消費者物価指数、２月企業向けサービス価格指数などがあるだろう。なお大震災の影響で、スケジュールが変更される可能性もある。

　海外では、２１日の米２月中古住宅販売件数、２２日の米週間チェーンストア売上高、米１月住宅価格指数、２３日のユーロ圏１月鉱工業受注、米住宅ローン・借換え申請指数、米２月新築住宅販売件数、米２月シカゴ連銀全米活動指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、ユーロ圏財務相会合、２４日のユーロ圏３月ＰＭＩ（総合、製造業、サービス部門）速報値、ＥＵ首脳会議（２５日まで）、米新規失業保険申請件数、米２月耐久財受注、２５日の米１０年１０〜１２月期ＧＤＰ確報値、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値などがあるだろう。金融政策を巡る要人発言も注目されるだろう。

【株式市場フラッシュ：３月１４日〜１８日の週】

■協調為替介入が合意でやや落ち着きを取り戻す

　３月１４日〜１８日の週、日本の株式市場は波乱の１週間となった。１５日には日経平均株価（２２５種）が史上３番目の下落率を記録して、約半年ぶりに９０００円台を割り込むなど、日経平均株価、ＴＯＰＩＸとも大幅に下落した。

　前週末１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による甚大な被害が、日本の経済に大混乱をもたらすことが懸念された。特に、東京電力福島原子力発電所が緊急事態となったことで不安心理が高まり、計画停電による混乱の影響も懸念された。また、外国為替市場のドル・円相場で円が史上最高値を更新し、一時１ドル＝７６円２５銭まで急騰したことで警戒感が高まった。ただし１８日早朝にＧ７（日米欧主要７カ国）による協調為替介入が合意されたこともあり、やや落ち着きを取り戻した。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初１４日は前日（１１日）比６３９円９４銭安と３日続落、１５日は前日比１０１５円３４銭安と大幅に４日続落、１６日は前日比４８８円５７銭高と反発、１７日は前日比１３１円０５銭安と反落、１８日は前日比２４４円０８銭高と反発した。日中値幅は１４日が４７１円２７銭、１５日が１２１４円０３銭、１６日が４０４円５６銭、１７日が４５４円０５銭、１８日が２０２円３５銭だった。

　日経平均株価の週末１８日の終値は９２０６円７５銭となり、前週末（１１日）の終値に比べて１０４７円６８銭（１０．２１％）下落した。取引時間中ベースの週間安値は１５日の８２２７円６３銭で０９年４月以来、終値ベースの週間安値は１５日の８６０５円１５銭で０９年３月以来の安値水準だった。１週間の取引時間中の値幅は１８２２円２９銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１８日の終値は８３０．３９で前週末（１１日）に比べて８５．２２ポイント（９．２９％）下落した。取引時間中ベースの週間安値は１５日の７２５．９０で０９年３月以来、終値ベースの週間安値は１５日の７６６．７３で０９年３月以来の安値水準だった。

■株式市況を振り返って

　週初１４日の日経平均株価は大幅に３営業日続落した。東北地方太平洋沖地震の被害の甚大さが認識され、特に、東京電力福島原子力発電所が緊急事態となったことが、投資家の不安心理を高めた。計画停電によって企業の生産活動が停滞することも懸念された。復興需要に対する思惑で低位建設株などが物色されたが、日経平均株価は１１日終値比６３９円９４銭（６．１８％）安となり、３カ月半ぶりに１万円の大台を割り込んだ。東証１部の売買高は４８億株強で過去最高だった。

　１５日の日経平均株価は大幅に４営業日続落した。東京電力福島原子力発電所の事態が悪化しているという不安感が高まり、先物の売りが止まらず急落した。さらに、裁定解消や信用取引の追い証発生などが売り要因となり、現物株も投げ売りの状況となった。日経平均株価は一時、前日終値比１３９２円８６銭（１４．４７％）安まで下落した。結局、終値ベースでは前日比１０１５円３４銭（１０．５５％）安となり、史上３位の下落率だった。また東証１部の売買高は５７億株強となり、２日連続で過去最高を更新した。

　１６日の日経平均株価は５営業日ぶりに急反発した。前日までの２日間合計で１１日終値比１６４９円２８銭（１６．０８％）急落したため、買い戻しや短期的なリバウンド狙いの買いが優勢だった。前日の米国株式市場が下落したことは材料視されなかった。

　１７日の日経平均株価は反落した。日本時間早朝の外国為替市場でドル・円相場が一時１ドル＝７６円２５銭まで急騰したため、企業業績に対する悪影響が懸念された。下落幅は一時、前日終値比４５４円１６銭（４．９９％）に達した。しかし、政府・日銀によるドル買い・円売り介入への警戒感などで、東京外国為替市場で１ドル＝７９円台に円が下落したため、日経平均株価も徐々に下落幅を縮小した。

　１８日の日経平均株価は反発した。早朝の緊急電話会議でＧ７が、１０年半ぶりとなる協調為替介入で合意したことを好感した。政府・日銀がドル買い・円売り介入を実施したことで、ドル・円相場は１ドル＝８１円台後半に円が下落した。日経平均株価は終値ベースで９２００円台を回復した。ただし、東京電力福島原子力発電所問題に不透明感が強く、３連休を控えた週末だったため上値も限定的だった。

　なお１８日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比８３ドル９３セント（０．７２％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比５．４８ポイント（０．４３％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比７．６２ポイント（０．２９％）上昇した。Ｇ７による協調為替介入を好感し、リビアの停戦表明で原油先物価格が下落したことも下支え要因だった。

【外国為替市場フラッシュ：３月１４日〜１８日の週】

■史上最高値を更新後に協調為替介入で急反落

　３月１４日〜１８日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は乱高下した。リバトリエーション（資金の本国還流）の思惑などでドル売り・円買いが進み、円は９５年４月につけた史上最高値を突破したが、週末１８日にＧ７（日米欧主要７カ国）が協調為替介入で合意したため、円は急反落した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害が甚大であり、日本の保険会社、企業、投資家などが不測の事態に備えて、外貨建て資産を売却して円資金を確保するとの思惑が広がり、１４日早朝には１ドル＝８０円台半ばに円が上昇した。その後は日銀の大量資金供給などを材料として、一旦は１ドル＝８２円４０銭台まで円が下落した。

　しかしリバトリエーションに対する思惑は強く、さらに日本の株式市場の急落、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、米国長期金利の低下なども円買い要因となった。投機的なドル売り・円買いに加えて、リスク回避のドル売り・円買い圧力も強く、１５日は１ドル＝８１円台半ば、１６日は１ドル＝８０円台後半に円が上昇した。そして１６日の海外市場では、９５年４月につけた１ドル＝７９円７５銭の史上最高値を突破し、日本時間の１７日早朝には一時１ドル＝７６円２５銭まで円が急騰した。

　この急騰については、取引の少ない時間帯を狙った投機筋の仕掛け的な動きとの見方が多く、為替介入に対する警戒感もあって、１７日の東京市場では１ドル＝７９円台に円が下落した。１８日早朝には緊急電話会議でＧ７が１０年半ぶりとなる協調為替介入で合意した。東京市場では政府・日銀が為替介入を実施したため、１ドル＝８１円台後半〜８２円近辺まで円が下落した。その後の海外市場でもＧ７による協調為替介入が実施された模様である。ただし１ドル＝８０円台半ばと、東京市場よりドル安・円高水準となった。

　急速なドル安・円高進行については、Ｇ７による協調為替介入の効果で一旦は落ち着いた形である。当面は心理的な節目として１ドル＝８０円台を支えるだろうとの見方もある。しかし一方では、協調為替介入に一定の効果があったとしても、大震災前の水準まで円が下落する可能性は小さいとの見方も多い。さらに、東京電力福島原子力発電所の緊急事態の動向によっては、再び円高が進む可能性も指摘されている。リバトリエーションの思惑、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、原油先物価格の上昇、米国長期金利の低下などによって、再びドル安・円高圧力が強まる可能性も考えられるだけに、その場合に協調為替介入が継続されるのかが、当面の注目点となるだろう。

■協調為替介入が継続かが当面の注目点

　ユーロ・円相場の動きを振り返ってみよう。週初１４日は１ユーロ＝１１４円台でモミ合う展開だった。前週末１１日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けてユーロ売り・円買いが先行したものの、日銀の大量資金供給などでユーロ買い・円売りに転じた。

　１５日以降は、リスク回避の動きやリバトリエーションに対する思惑などで、ユーロ売り・円買いが優勢となった。さらに１６日の海外市場では、ドル・円相場で円が急騰する流れとなり、ユーロ・円相場でも円が急騰した。日本時間の１７日早朝には一時１ユーロ＝１０７円台まで円が上昇した。

　１８日には早朝のＧ７による協調為替介入合意を受けて、ユーロ買い・円売りが優勢となった。東京市場では１ユーロ＝１１５円近辺まで円が下落した。その後の海外市場でも、Ｇ７による協調為替介入が実施された模様である。ただし１ユーロ＝１１４円台半ばと、東京市場に比べてややユーロ安・円高水準となった。

　ユーロ・円相場についても、ドル・円相場と同様に、Ｇ７による協調為替介入の効果で、一旦は落ち着いた形である。しかし、協調為替介入に一定の効果があったとしても、東京電力福島原子力発電所の緊急事態の動向、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の早期利上げ観測後退、ＥＵ域内諸国の財政不安問題再燃などによっては、再びユーロ安・円高が進む可能性もあるだろう。その場合に協調為替介入が継続されるのかが、当面の注目点となるだろう。

　１８日後場は、協調介入により円相場の反落幅が拡大したことも好感され、日経平均の上げ幅は一時３００円台に拡大。売り込んでいた向きは、週末３連休を前に買い戻しを活発化させた様子。東北地方太平洋沖地震を受けて週初から下げた相場を買い直す動きが一層広がった。

　東京電力＜９５０１＞（東１）が東証１部の売買代金１位となり昨日までの５日続落（うち３日連続ストップ安）から急反発の１８．８％高、２位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で生産停滞の懸念から一進一退の末１．７％安、３位のみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）はシステム障害が連日伝えられたものの株式市場全体の回復を好感し反発３．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）で２円から３円になり５０％高と「１カイ２ヤリ」活発なため市場では遊ぶ余裕が出てきたとの見方、２位は前場３位のモリテックス＜７７１４＞（東１）となり大震災の影響「第２報」が材料視されて２６．３％高、３位には巴川製紙所＜３８７８＞（東１）が入り１３時から一部資金の乱入とかで２４．３％高。

　レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は東北地方太平洋沖地震の被災者や原発周辺からの避難者向けに積極姿勢とかで２２．１％高、山一電機＜６９４１＞（東１）は太陽光発電関連として原発見直しなら人気化の公算大と２１．５％高。

　フージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）は国交相の公示地価を材料に２０．２％高、ランド＜８９１８＞（東１）も公示地価の値下がり地区減少を材料に２０．０％高。

　テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は上場１０周年増配の思惑とかで１８．５％高、北川鉄工所＜６３１７＞（東１）は今年設立７０周年・上場５０周年が到来し記念増配の思惑とかで１８．５％高となった。