１８日後場の東京株式市場は、全般一段高。為替介入により円相場が午後一段と円安になったこともあり、前場のＮＹ株大幅反発や原子力発電所の処理進展を好感する相場が厚みを増した。業種別指数は、前場唯一安かった「保険」も堅調になり、全業種が値上り。東証１部の値上がり銘柄数は１５４５銘柄（約９２％）だった。

　日経平均は反発幅を拡大。１３時過ぎに９２７５円６０銭（３１２円９３銭高）まで上げ、大引けは９２０６円７５銭（２４４円０８銭高）。

　東証１部の出来高概算は３３億１８３９万株、売買代金は２兆１２２３億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５４５（前引けは１４３９）銘柄、値下がり銘柄数は１１０（前引けは２０１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし（前引けは「保険」のみ軟調）、値上がり率上位は、鉱業、非鉄金属、証券・商品先物、不動産、鉄鋼、パルプ・紙、倉庫運輸、卸売り、ガラス土石、化学、その他金融、機械、電力・ガス、水産・農林、建設、電気機器、銀行、繊維製品、石油・石炭、海運、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、輸送用機器、情報・通信、ゴム製品、保険、などだった。

　１８日前場は、ＮＹ株の大幅反発１６１ドル高に加え、東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所に外部から送電線をつなぐ作業が順調と伝えられ、ひとまず安心感。東京電力＜９５０１＞（東１）が売買代金２位で昨日までの５日続落（うち３日連続ストップ安）から急反発となり１５．５％高、売買代金１位は　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）となり連日システム障害が伝えられたものの０．７％高で反発。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり２円から３円になり５０％高と「１カイ２ヤリ」で遊ぶ余裕が出てきたとの見方、２位のソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は昨日前場も経済活動の停滞なら営業支援システムに再注目と２０％近い値上りとなり本日は２２．５％高、３位のモリテックス＜７７１４＞（東１）は大震災の影響「第２報」が材料視されて１７．８％高、４位の日本電子材料＜６８５５＞（東１）は全面高相場の中で低ＰＢＲが目立つとの見方で１７．５％高。

　サンシティ＜８９１０＞（東１）は仙台地盤で相場観が強弱対立する需給相場のなか本日は１６．７％高、帝国電機製作所＜６３３３＞（東１）は原発関連株で福島第１原発の危機小康と１６．７％高だが急落後の週末到来で買い戻し中心との見方も。発電機のデンヨー＜６５１７＞（東１）は東証１部で唯一昨年来の高値を更新した。

　１８日前場の東京株式市場は、全般急反発。ＮＹ株の大幅反発１６１ドル高に加え、東北地方太平洋沖地震で被災した原子力発電所に外部から送電線をつなぐ作業が順調と伝えられ、ひとまず安心感が広がった。業種別指数は３３業種のうち「保険」を除き全て高い。東証１部の値上がり銘柄数は１４３９銘柄（約８６％）だった。

　日経平均は急反発。９時３０分過ぎに９２５１円６４銭（２８８円９７銭高）まで上げ、前引けは９１２０円９３銭（１５８円２６銭高）。

　東証１部の出来高概算は１４億８７５４万株、売買代金は９０２７億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４３９銘柄、値下がり銘柄数は２０１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は「保険」を除いて全業種が値上がりし、値上がり率上位は、鉱業、不動産、石油・石炭、非鉄金属、卸売り、倉庫運輸、ガラス土石、化学、機械、証券・商品先物、パルプ・紙鉄鋼、その他金融、建設、電気機器、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、食料品、情報・通信、医薬品、電力・ガス、ゴム製品、輸送用機器、小売り、空運、などだった。

　１７日後場は、東北地方太平洋沖地震で被災した原発の消火・冷却活動の活発化を受け、次第に買い直される相場。

　東証１部の売買代金１位は前場に続き東京電力＜９５０１＞（東１）となり昨日までの３日連続ストップ安に対し前引けの１７．６％安から値を戻し１３．４％安、２位も前場と同様ソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり前引けの４．４％安から値を戻し３．１％安。

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は円相場の過去最高値更新がブレーキになったものの「売られ過ぎの修正」が勝り前引けの３．６％安から値を戻し２．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）となり電力不足を火力発電でカバーと伝えられ石炭需要増加の思惑で２位から上がり３２．８％高、２位のカメイ＜８０３７＞（東１）は宮城地盤の燃料商社で被災地の灯油・ガソリン不足解消に政府が積極姿勢とされ地元の利を発揮と２９．７％高、３位は日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）で後場一服感漂うが仮設建物を材料に連日急騰２８．４％高。

　表面処理薬のメック＜４９７１＞（東１）は上場１０周年記念配を含めた利回り妙味がいわれ１９．７％高、シキボウ＜３１０９＞（東１）はマスクも放射線の被曝対策になるとして低ＰＢＲも見直され１９．１％高。

　ソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は経済活動の停滞で営業支援システム再注目と１７．０％高、三晃金属工業＜１９７２＞（東１）は体育館などの屋根工事に期待と思惑があり１５．０％高となった。

　１７日後場の東京株式市場は、次第に値を戻す相場。原発の冷却活動が伝えられるにつれて買い戻す雰囲気となり、３３業種別指数で高い業種は前場の２業種から１１業種に拡大。引き続き仮設建物や発電機などの材料株は連日活況高となり、石炭株も活況高。東証１部の値上がり銘柄数は９８５銘柄（約５９％）だった。

　日経平均は反落だがけっこう値を戻し、１４時３０分にかけて９０９３円６１銭（１１銭安）まで浮上。大引けは８９６２円６７銭（１３１円０５銭安）。朝方は８６３９円５６銭（４５４円１６銭安）まで下げた。

　東証１部の出来高概算は４１億６９万株、売買代金は２兆５９７７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９８５（前引けは４９２）銘柄、値下がり銘柄数は６１６（前引けは１１０９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種（前引けは２業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、空運、電力・ガス、医薬品、金属製品、鉱業、陸運、卸売り、小売り、建設、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、情報・通信、銀行、保険、食料品、ゴム製品、その他製品、その他金融、ガラス・土石、輸送用機器、電気機器、化学、証券・商品先物、不動産、などだった。

　１７日前場は、東北地方太平洋沖地震で被災した原発への懸念に加え、円相場がＮＹ市場で過去最高値の１ドル７６円２５銭まで急伸したため、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が急反落の３．６％安、日産自動車＜７２０１＞（東１）は３．１％安。

　東証１部の売買代金１位は東京電力＜９５０１＞（東１）となり昨日までの３日連続ストップ安に対し本日は買い注文もあり１７．６％安、２位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は日経平均との相関度が高く急反落の４．４％安。

　みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）はシステム障害で全店舗のＡＴＭ停止と伝えられたがシステム復旧に向かい２．２％安にとどまった。

　東証１部の値上がり率１位は日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）で仮設建物を材料に連日急騰３３．８％高、２位の住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）は火力発電の拡充で石炭需要増加との思惑で３１．３％高、３位のカメイ＜８０３７＞（東１）は宮城地盤の燃料商社で政府が被災地の灯油・ガソリン不足解消に積極姿勢とされ出番到来と２７．１％高、４位のサンシティ＜８９１０＞（東１）は仙台本社でマンション分譲シェア東北１位として弱気・強気が拮抗し本日は２０．３％高となった。

　１７日前場の東京株式市場は、乱高下。円相場の過去最高更新に加え、東北地方太平洋沖地震で被災した原発の動向が懸念され、３３業種別指数で値上りした業種は石油・石炭、鉱業の２業種のみ。なかで、仮設建物や発電機などの震災関連株は連日活況高となり、東証１部の値上がり銘柄数は４９２銘柄（約２９％）だった。

　日経平均は反落のなか乱高下。９時２５分にかけて８６３９円５６銭（４５４円１６銭安）まで下げたあと８９００円台まで切り返し、前引けは８９０３円８６銭（１８９円８６銭安）。

　東証１部の出来高概算は１８億１０４２万株、売買代金は１兆１００６億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は４９２銘柄、値下がり銘柄数は１１０９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がりした業種は石油・石炭、鉱業の２業種のみ。値下がり率の低い業種は、陸運、医薬品、海運、空運、建設、倉庫運輸、卸売り、繊維製品、鉄鋼、不動産、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、情報・通信、その他製品、食料品、保険、証券・商品先物、ゴム製品、銀行、輸送用機器、などだった。

　１６日後場は、東証１部銘柄の９割以上が高くなり、日経平均は昨日の１０１５円安から一転４８８円高。東証１部の売買代金１位は前引けに続いて東芝＜６５０２＞（東１）となり原子力発電事業への懸念から昨日まで７日続落に対し反発し２．１％高、２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）はＮＹ市場でＡＤＲ預託証券が７％超の上昇となるなど東北地方太平洋沖地震による「日本株一斉売り」から一転、買い直されたため市場全体に安心感と９．１％高、３位の日立製作所＜６５０１＞（東１）も昨日までの５日続落から急反発の１６．６％高。

　一方、原発関連で注目の東京電力＜９５０１＞（東１）は売り気配のまま大引けまで値がつかず終値は３日連続ストップ安の９２１円（３００円安・２４．６％安）。

　東証１部の値上がり率１位は東京機械製作所＜６３３５＞（東１）となり低ＰＢＲや買収観測など交えて大幅続落後の急反発４０．０％高、２位は前場音無しだった兼松日産農林＜７９６１＞（東１）で木材・建材を手がけるため復興関連の出遅れ株とストップ高の３７．５％高、３位は日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）でプレハブ住宅への思惑で連日急伸３３．１％高。

　ピクセラ＜６７３１＞（東１）は低価格帯の地デジチューナーが東北地方太平洋沖地震の被災世帯向けに期待との思惑で３１．３％高、ノリタケカンパニーリミテド＜５３３１＞（東１）は食器類の思惑と需給妙味とかで２９．３％高。

　ブリヂストン＜５１０８＞（東１）はタイヤ需要の思惑から日経２２５銘柄のなかで唯一昨年来の高値７．０％高、デンヨー＜６５１７＞（東１）は過般式発電機を材料に昨年来の高値６．２％高。コーセー＜４９２２＞（東１）は業績堅調で同一業種内のリバランス買いとかで昨年来の高値３．３％高となった。

　１６日後場の東京株式市場は、ほぼ全面高。東証１部銘柄の９割以上が値上りし、日経平均は５日ぶりの急反発となった。昨日までの２日間は、東北地方太平洋沖地震による「日本株一斉売り」によって日経平均は６３４円安、１０１５円安と大幅続落。売られ過ぎの反動高との見方はあったものの、ひとまず売り一巡感。東証１部の値上がり銘柄数は１５４１銘柄（約９２％）だった。

　日経平均は大幅反発。後場は９０００円をはさんで堅調に推移し、大引けは９０９３円７２銭（４８８円５７銭高）。朝方は９１６８円５１銭（５６３円３６銭高）まで上げた。５日ぶりの反発。

　東証１部の出来高は後場も大商いとなり、出来高概算は４９億５３７万株、売買代金は３兆１４１４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５４１（前引けは１４３４）銘柄、値下がり銘柄数は１２１（前引けは２１６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、繊維製品、不動産、鉱業、証券・商品先物、情報・通信、卸売り、精密機器、食料品、化学、ガラス土石、鉄鋼、機械、石油石炭、空運、ゴム製品、非鉄金属、小売り、輸送用機器、などだった。

　１６日前場は、ＮＹ市場でトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）のＡＤＲ預託証券が７％超の上昇となるなど、東北地方太平洋沖地震による「日本株一斉売り」から一転、主力株が買い直されたため安心感。日経平均は５日ぶりの大幅高。東証１部の売買代金１位は東芝＜６５０２＞（東１）となり原子力発電関連株として昨日までの７日続落からは反発０．９％高、２位の日立製作所＜６５０１＞（東１）は昨日までの５日続落から急反発の１５．２％高。ただ、原発関連で最も注目の東京電力＜９５０１＞（東１）は計画停電の良し悪しに議論もあって売り気配のまま値つかず。

　東証１部の値上がり率１位は日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）でプレハブ住宅への思惑で連日急伸２５．２％高、２位の東京機械製作所＜６３３５＞（東１）は大幅続落後の急反発で２４．４％高、３位のフジシールインターナショナル＜７８６４＞（東１）も売られ過ぎの反動と２４．４％高。

　コメリ＜８２１８＞（東１）は東北地方にも店舗多く東北地方太平洋沖地震からの復興で恩恵の思惑と一両日の急落をほとんど奪回２１．７％高、オンワードホールディングス＜８０１６＞（東１）は需給妙味と低ＰＢＲがいわれて急反発１８．０％高。澤藤電機＜６９０１＞（東１）は津波被害の復興で船舶用の電機システムもいわれて急反発１６．４％高となった。

　１６日前場の東京株式市場は、東証１部銘柄の９割近くが値上りし、日経平均は５日ぶりに反発。東北地方太平洋沖地震による「日本株一斉売り」の反動高との見方はあったものの、主力銘柄がＮＹ市場のＡＤＲ（預託証券）市場で軒並み反発したため、海外勢の買い直しに期待が高まった。業種別指数は「電力・ガス」を除きすべて高く、東証１部の値上がり銘柄数は１４３４銘柄（約８６％）だった。

　日経平均は大幅反発。朝方９１６８円５１銭（５６３円３６銭高）まで上げたあとも堅調で、前引けは８９８１円１４銭（３７５円９９銭高）。

　東証１部の出来高は引き続き大商いとなり、概算は２４億９７９０万株、売買代金は１兆５４９８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４３４銘柄、値下がり銘柄数は２１６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は「電力・ガス」を除く全業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、ゴム製品、鉱業、不動産、情報・通信、証券・商品先物、繊維製品、卸売り、精密機器、石油石炭、化学、機械、食料品、輸送用機器、電気機器、その他製品、などだった。

　１５日後場は、日経平均の下げ幅が一時１３００円を超え、大引けは１０１５円３４銭安（下落率１０．５５％）。「率」では０８年１０月のリーマン・ショック時の１１．４１％安に次いで戦後の東証再開後３番目。東証１部の値上がり銘柄数は３４銘柄（約２％）にとどまった。

　売買代金１位は前引けに続き日立製作所＜６５０１＞（東１）となり一時２日続けてストップ安のあと大引けは１２．６％安。２位も前引けに続いてみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）で前引けの９．０％安から１０．３％安に下げ幅拡大。３位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は７．４％安。東京電力＜９５０１＞（東１）は２日連続ストップ安の４００円安は２４．７％安。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は日経平均との相関度が高く２２５先物の売りに系供されて３０００円を割り込み９．５％安。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）も日経平均との相関度が高いため機械的な売り物に押され１万円を割り１７．５％安。

　一方、東証１部の値上がり率１位は前引けに続き日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）で仮設住宅の大手と５０円高は２日続けてストップ高の４９．５％高、２位は植木組＜１８６７＞（東１）となり東北地方に強いとされて２日連続ストップ高の３７．２％高、３位は不動テトラ＜１８１３＞（東１）で護岸工事の大手と一時２日連続ストップ高のあとも頑強で３０．８％高。

　ハザマ＜１７１９＞（東１）は２５．２％高、大林道路＜１８９６＞（東１）は１５．９％高、熊谷組＜１８６１＞（東１）は７．５％高。

　デンヨー＜６５１７＞（東１）は過般式の発電機大手と後場ストップ高で売買成立のあとダレながらも１１．３％高、中国塗料＜４６１７＞（東１）は船底塗料に特需の期待と７．４％高。前田工繊＜７８２１＞（東２）は防災・護岸・道路資材が注目されて２０．７％高だった。

　１５日後場の東京株式市場は、一段安となったあと一進一退に転じてほぼ全面安。福島第１原発の処理に米軍も支援と伝えられたため、危機感が拡大する場面があった。下げ一巡後も電力供給に懸念が広がった。ただ、建設、住宅関連株などには急騰銘柄があり、東証１部の値上がり銘柄数は３４銘柄（約２％）だった。

　日経平均は大幅続落。午後は１３時過ぎに８２２７円６３銭（１３９２円８６銭安）まで下げ、昨日の６３３円９４銭安を大幅に超える下げとなり、大引けは８６０５円１５銭（１０１５円３４銭安）。下落率は１０．５５％となり、０８年１０月のリーマン・ショック時の１１．４１％安に次いで戦後再開後３番目となった。

　東証１部の出来高は連日激増し、概算は３６億８７４７万株、売買代金は１兆８４５３億円。１部上場１６７９銘柄のうち、値上がり銘柄数は３４（前引けも３４）銘柄、値下がり銘柄数は１６３７（前引けは１６１５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は昨日、及び本日前場に続き全業種が値下がりし、比較的値下がり率の低い業種は、保険、鉱業、輸送用機器、ゴム製品、その他製品、医薬品、サービス、電気機器、卸売り、その他金融、機械、銀行、陸運、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、鉄鋼、不動産、倉庫運輸、非鉄金属、水産・農林、パルプ・紙、小売り、精密機器、食料品、建設、繊維製品、などだった。

　１５日前場は、昨日に続き日経平均の下げ幅が６００円を超え、東証１部の値上がり銘柄数は３４銘柄（約２％）。ただ、売買代金１位の日立製作所＜６５０１＞（東１）は３５円安の８．５％安で昨日の８０円安ストップ安に比べれば底堅さを回復。２位のみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）も１３円安の９．０％安となり昨日大引けの１７円安に比べて下げ緩慢。

　東証１部の値上がり率１位は仮設住宅の日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）で４３．６％高、２位は護岸工事の不動テトラ＜１８１３＞（東１）で２７．５％高、３位は福田組＜１８９９＞（東１）で岩手県の小沢一郎・元民主党代表の縁戚筋と２７．３％高。

　大林道路＜１８９６＞（東１）は道路大手でＰＢＲ割安と１４．０％高、サカイ引越センター＜９０３９＞（大１）は関西地盤で大震災による被害の少なかった引越し業者と東証で１０．５％高。

　中国塗料＜４６１７＞（東１）は船底塗料に特需の期待と５．２％高、ニチハ＜７９４３＞（東１）は住宅資材の思惑で３．１％高となった。

　１５日前場の東京株式市場は、東証１部銘柄の９６％が値下がりし、引き続きほぼ全面安。原子力安全・保安院が今朝、福島第１原発２号機でも爆発音と発表したため、首都圏での「計画停電」長期化の影響などに懸念が広がった。ただ、建設、仮設住宅関連株などには急騰銘柄が続出、東証１部の値上がり銘柄数は３４銘柄（約２％）だった。

　日経平均は大幅続落。１０時３０分にかけて８９４８円５３銭（６７１円９６銭安）まで下げ、昨日終値の６３３円９４銭安を超える下落となり、前引けは８９９９円７３銭（６２０円７６銭安）。

　東証１部の出来高は連日激増。概算は２７億３０１７万株、売買代金は１兆３９９３億円。１部上場１６７９銘柄のうち、値上がり銘柄数は３４銘柄、値下がり銘柄数は１６１５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は昨日に続き全業種が値下がりし、比較的値下がり率の低い業種は、保険、ゴム、その他製品、輸送用機器、陸運、医薬品、サービス、情報・通信、ガラス土石、食料品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、電力・ガス、非鉄金属、石油・石炭、鉄鋼、不動産、倉庫・運輸、パルプ・紙、海運、金属製品、証券・商品先物、などだった。

【株式市場フューチャー（３月１４日〜１８日）】

■地震の影響が不透明、地政学リスクやインフレリスクも警戒

　来週（３月１４日〜１８日）の日本株式市場については、１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の被害が甚大であり、その全容が判明するまではリスク回避の売りが継続する可能性が高いだろう。

　政府の復興対策、補正予算による財政出動次第では、短期的に日本のＧＤＰ押し上げ要因になるとの見方もあるが、一方では、中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念という地政学リスク、原油先物価格の上昇懸念などのインフレリスク、欧州の財政危機問題の再燃懸念、そして中国の景気減速懸念などに対する警戒感が高まっているだけに、日本の株式市場でも当面は様子見ムードの強い展開だろう。

　前週（３月７日〜１１日）は、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸとも大幅に反落した。リビアでの武力衝突拡大や、サウジアラビアで計画されていた民主化要求デモに対する懸念で、原油先物価格が上昇して世界的に警戒感が強まり、日本の株式市場でもリスク回避の動きが強まった。さらに週末１１日には、東北地方太平洋沖地震が発生したため売りが加速した。

■復興需要に向けた買いも

　東北地方太平洋沖地震の株式市場への影響については、現時点では判断が難しい。土曜日と日曜日を挟むことで心理的にはやや落ち着くことが期待され、復興需要に向けた買いも入るだろう。また、前週末１１日の米国株式市場が上昇したことも下支え要因となるだろう。しかし被害は相当甚大であり、全容が判明するには時間を要する。企業業績への影響も見極めたいとして、当面は様子見ムードが強く神経質な展開となるだろう。

　中東・北アフリカ情勢も引き続き波乱要因である。１１日のサウジアラビアでの民主化要求デモについては、懸念されていたほど大きな混乱がなかったとして、警戒感がやや後退した。しかしリビア情勢については、早期収拾の道筋が見えない状況である。リビアの武力衝突が激化して内戦が拡大すれば、引き続き原油先物価格の高止まりや上昇が懸念されるだけに、株式市場でもリスク回避の動きが強まるだろう。

　さらに、米国株式市場や外国為替市場の動向もポイントになるだろう。前週末１１日の米国株式市場が上昇したことで、当面の安心感が広がることが期待される。ただし外国為替市場では、リスク回避の動きで対ドル、対ユーロともに円買いの動きが強まっただけに、株式市場では嫌気される可能性もあるだろう。

【外国為替市場フューチャー：３月１４日〜１８日】

■日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむ

　来週（３月１４日〜１８日）の外国為替市場で、ドル・円相場については、大勢として１ドル＝８１円台〜８３円台のボックスレンジでの展開が続きそうだ。東北地方太平洋沖地震の影響については、１１日の発生直後に思惑が交錯して乱高下した形となり、救援・復興に向けての補正予算などで思惑が広がる可能性も考えられるが、現時点での判断は難しい。被害が甚大であり、その全容が判明するまでは様子見ムードが強まる可能性も高いだろう。

　また長期金利の動向も注目点だが、１４日の日銀金融政策決定会合、および１５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では、いずれも現行の金融政策に大幅な変更はないと予想される。中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念や、原油先物価格上昇懸念も、引き続きリスク要因として意識されるだろう。したがって日米ともに、長期金利に大きな動きはないと考えられる。

　ドル・円相場については、大勢として１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開が続いている。中東・北アフリカ情勢不安定化懸念などを背景として、リスク回避で円が買われる展開となっても、１ドル＝８１円６０銭近辺で円の上値が抑えられた形となっている。逆に１ドル＝８３円台では、３月期末に向けて日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむため、円の下値も限定的である。

　長期金利の動向を見ると、足元では中東・北アフリカ情勢不安定化懸念などを背景として、リスク回避で米国債が買われるため、米国の長期金利が上昇一服感を強めている。米国景気の回復期待は強く、世界的なインフレ懸念で利上げ観測も高まっているが、景気回復期待を背景として米国の長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も連動して上昇する傾向を強めているため、日米の長期金利差拡大につながらない。ドル・円相場は、当面はどちらか一方向に傾く可能性は低いだろう。

　そして基本的には、主要国の金融政策の動向が注目点となる。世界的なインフレ懸念を背景として新興国での利上げが相次ぎ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による４月利上げ観測も高まっている。米ＦＲＢの量的緩和策第２弾（ＱＥ２）である国債買い取りについては、予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が優勢になっているが、その後は出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。１５日の米ＦＯＭＣで大幅な政策変更はないと予想されるが、引き続きバーナンキ米ＦＲＢ議長の発言が注目されるだろう。

■予想しづらく乱高下する可能性も

　ユーロ・円相場の来週（３月１４日〜１８日）の動きは、引き続きリスク回避の思惑と、ＥＣＢの早期利上げに対する思惑が交錯する形だろう。東北地方太平洋沖地震の影響については、ドル・円相場と同様に、１１日の発生直後に思惑が交錯して乱高下した形だが、現時点での判断は難しい。被害が甚大であり、その全容が判明するまでは様子見ムードが強まる可能性も高いだろう。

　ユーロ・円相場に関しては、３日のトリシェＥＣＢ総裁の発言を材料視して一時的にユーロを買う動きが優勢となったが、その後はリスク回避の思惑とＥＣＢによる早期利上げの思惑が交錯している。しかしＥＵのインフレ傾向は一時的であり、利上げを実施できるほどＥＵ全体の経済は強くないとの指摘もあるだけに、中東・北アフリカ情勢不安定化懸念や、ＥＵ域内諸国の財政不安問題なども考慮すると、一方的にユーロが買われることは予想しづらく、乱高下する可能性も考えられる。

　また、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいでいる状況だが、前週１０日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを１段階引き下げたことをきっかけとして、南欧諸国の財政懸念が再燃する兆しを見せている。４月以降にはポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えているだけに、償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高い。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論も焦点だろう。引き続き注意が必要である。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１４日の日銀金融政策決定会合（１日間に短縮）、キング英国中銀総裁の講演、２月消費動向調査、１６日の１〜３月法人企業景気予測調査、１７日の公示地価、２月日本製半導体製造装置ＢＢレシオなどがあるだろう。ただし日銀金融政策決定会合が１日間に短縮されたように、東北地方太平洋沖地震の影響でスケジュールは変更される可能性がある。

　海外では、１４日のユーロ圏財務相会合、ユーロ圏１月鉱工業生産、１５日のＥＵ財務相理事会、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、米３月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日の米１０〜１２月期経常収支、米２月生産者物価指数、米２月住宅着工および住宅着工許可件数、１７日の米２月消費者物価指数、米２月鉱工業生産および設備稼働率、米２月景気先行指数、米３月フィラデルフィア連銀景況指数、１８日の欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）による域内銀行ストレステスト概要公表などがあるだろう。なお北米では１３日からサマータイムに移行する。ＦＯＭＣでは大幅な金融政策の変更はない見通しで、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）も予定どおり６月で終了すると見方が優勢になっている。世界的にインフレ警戒感が高まっているだけに、引き続き金融政策を巡る要人発言などが注目されるだろう。

【株式市場フラッシュ：３月７日〜１１日の週】

■週末の巨大地震で売り加速

　３月７日〜１１日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸとも大幅に反落した。中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念、特にリビアでの武力衝突拡大や、サウジアラビアで計画されていた民主化要求デモに対する懸念で原油先物価格が上昇し、世界的に警戒感が強まった。そして米国株式市場が大幅に下落したことを受けて、日本の株式市場でもリスク回避の動きが強まった。週末１１日には、東北地方を中心とする巨大地震（東北地方太平洋沖地震）が発生したため売りが加速した。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初７日は前日（４日）比１８８円６４銭安と大幅に反落、８日は前日比２０円１７銭高と小幅に反発、９日は前日比６４円３１銭高と続伸、１０日は前日比１５５円１２銭安と大幅に反落、週末１１日は前日比１７９円９５銭安と大幅に続落した。日中値幅は７日が１５４円４６銭、８日が５５円８７銭、９日が９８円２５銭、１０日が１３９円０７銭、１１日が１２４円１２銭だった。

　日経平均株価の週末１１日の終値は１万２５４円４３銭となり、前週末（４日）終値に比べて４３９円２３銭（４．１０％）下落した。取引時間中ベースの週間高値は９日の１万６６２円０７銭、終値ベースの週間高値は９日の１万５８９円５０銭だった。取引時間中ベースの週間安値は１１日の１万２５４円４３銭で２月１日（１万２４５円７５銭）以来の安値水準、終値ベースの週間安値は１１日の１万２５４円４３銭で１月３１日（１万２３７円９２銭）以来の安値水準だった。１週間の取引時間中の値幅は４０７円６４銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末１１日の終値は９１５．５１で前週末（４日）に比べて４０．０８ポイント（４．１９％）下落した。取引時間中ベースの週間高値は９日の９５１．３９で、終値ベースの週間高値は９日の９４４．２９だった。取引時間中ベースの週間安値は１１日の９１５．１２で２月１日（９１０．８２）以来の安値水準、終値ベースの週間安値は１１日の９１５．５１で２月１日（９１３．５２）以来の安値水準だった。

■株式市況を振り返って

　週初３月７日の日経平均株価は、３営業日ぶりに大幅反落した。前週末４日の原油先物価格上昇や米国株式市場の下落を受けて、寄り付きからリスク回避の売りが優勢となった。さらに先物主導で下落幅を拡大した。終値は前日（４日）比１８８円６４銭（１．７６％安）となり、下落幅は今年３番目の大きさだった。

　８日の日経平均株価は小幅に反発した。前日の大幅下落の反動やアジア株式市場の上昇などで、リバウンド狙いの買いが優勢だった。ただし、原油先物価格上昇などに対する警戒感も強いため、積極的な買いは見られず、戻りは限定的だった。

　９日の日経平均株価は続伸した。前日８日の原油先物価格の下落や米国株式市場の反発を好感し、寄り付きから買いが優勢だった。外国為替市場でややドル高・円安方向だったことも下支え要因だった。ただし、中東・北アフリカ情勢混乱に対する警戒感も強く、買い一巡後は上昇幅を縮小した。

　１０日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落した。中東・北アフリカ情勢混乱に対する警戒感に加えて、中国の２月貿易統計が事前予想に反して１１カ月ぶりの貿易赤字となったことで、中国経済の減速に対する警戒感が広がった。

　１１日の日経平均株価は大幅に続落した。前日１０日の米国株式市場の大幅下落、中東・北アフリカ情勢の混乱拡大懸念、中国の景気減速懸念などで、リスク回避の売りが優勢だった。大引け直前には、東北地方太平洋沖地震発生で不透明感が広がったため、リスク回避の売りが殺到して急落した。結局、１週間の最安値で取引を終了した。なお３月限メジャーＳＱ（特別清算指数）値は１万２８６円４８銭だった。

　チャート面では、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２５日移動平均線（３月１１日現在、日経平均株価は１万６１９円近辺、ＴＯＰＩＸは９４９ポイント近辺）を割り込み、週足ベースでもサポートラインの１３週移動平均線（３月１１日現在、日経平均株価が１万４５７円近辺、ＴＯＰＩＸが９２７ポイント近辺）を割り込んだ形となった。

　なお１１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比５９ドル７９セント（０．５０％）上昇、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比９．１７ポイント（０．７１％）上昇、ナスダック総合株価指数が前日比１４．５９ポイント（０．５４％）上昇した。サウジアラビアで計画されていた民主化要求デモが大きな混乱とならなかったため、過度な警戒感が後退して原油先物価格が下落したことを好感した。

【外国為替市場フラッシュ：３月７日〜１１日の週】

■１ドル＝８２円台でモミ合う展開

　３月７日〜１１日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は概ね１ドル＝８２円台でモミ合う展開だった。中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念、特にリビア情勢の混乱拡大懸念とサウジアラビアへの波及懸念、原油先物価格の上昇、米国長期金利の低下などを背景として、モミ合う展開だった。ただし、１１日午後に発生した東北地方の巨大地震（東北地方太平洋沖地震）発生後に乱高下した。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末４日の米国市場では、一旦は１ドル＝８３円００銭台に円が下落したが、米２月雇用統計発表後に一転してドル売り・円買いの動きとなり、１ドル＝８２円３０銭台に円が上昇していた。この流れを受けて、週初７日の東京市場では１ドル＝８２円台前半で推移し、ややドル安・円高方向の動きだった。その後８日は１ドル＝８２円台前半でややドル高・円安方向、９日は１ドル＝８２円台後半でややドル高・円安方向、１０日は１ドル＝８２円台後半でモミ合う展開だった。

　１１日も１ドル＝８２円台後半でモミ合う展開だった。しかし東北地方太平洋沖地震発生直後に、ドル買い・円売りが殺到して一時１ドル＝８３円３０銭近辺まで円が下落した。その後はレバトリエーション（資金の本国還流）の思惑などで、一転してドル売り・円買いの動きとなり、１ドル＝８２円８０銭近辺に円が上昇した。さらに１１日の海外市場では、日本で巨大地震が発生したことに対する思惑が広がり、一時１ドル＝８１円６０銭台まで円が上昇し、結局１ドル＝８１円９０銭近辺で取引を終了した。

　ドル・円相場については、大勢として１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開が続いている。リスク回避で円が買われる展開となっても、１ドル＝８１円６０銭近辺で円の上値が抑えられた形となっている。逆に１ドル＝８３円台に入ると、３月期末に向けて日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむため、円の下値も限定的となっている。

■米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点

　また長期金利の動向を見ると、足元では中東・北アフリカ情勢不安定化懸念などを背景として、米国の長期金利が上昇一服感を強めている。米国景気の回復期待は強く、世界的なインフレ懸念で利上げ観測も高まっているが、景気回復期待を背景として米国の長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も連動して上昇する傾向が強いため、日米の長期金利差拡大につながらない。

　そして基本的には、主要国の金融政策の動向が注目点となる。世界的なインフレ懸念を背景として新興国での利上げが相次ぎ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による４月利上げ観測も高まっている。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第２弾（ＱＥ２）である国債買い取りについては、予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が優勢になっているが、その後は出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

■１ユーロ＝１１４円台後半〜１１５円台前半で推移

　ユーロ・円相場の動きを振り返ってみよう。前週末に１ユーロ＝１１４円台後半〜１１５円台前半に円が下落した流れを受けて、週前半は中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念とＥＣＢによる早期利上げの思惑が交錯し、概ね１ユーロ＝１１４円台後半〜１１５円台前半で推移した。しかし１０日に、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを１段階引き下げたことをきっかけとして、南欧諸国の財政不安問題が意識されてユーロが弱含みとなり、１ユーロ＝１１４円台半ばの動きとなった。

　１１日には、東北地方太平洋沖地震の発生直後に一時１ユーロ＝１１５円近辺に円が下落した。その後は円買いの動きとなり、１ユーロ＝１１４円台前半に円が上昇した。１１日の海外市場でも円買いの動きが強まり、一時１ユーロ＝１１３円近辺まで円が上昇し、結局１ユーロ＝１１４円近辺で終了した。

　ユーロ・円相場に関しては、トリシェＥＣＢ総裁の発言を材料視して一時的にユーロを買う動きが優勢となったが、その後はリスク回避の思惑とＥＣＢによる早期利上げの思惑が交錯している。利上げを実施できるほどＥＵ全体の経済は強くないとの指摘もあり、一方的にユーロを買う動きにはならない。

　また、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいでいる状況だが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン国債の格付けを１段階引き下げたことをきっかけとして、南欧諸国の財政懸念が再燃する兆しを見せている。４月以降にはポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えているだけに、償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高い。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論も焦点だろう。