■下値を拾う動きも期待

　１１日の日経平均株価は大幅続落、引け際に発生した東北地方の巨大地震（東北地方太平洋沖地震）発生後に下げ幅を広げ１７９．９５円安の１０２５４．４３円と、終値ベースで２月１日以来の１万３００円を割り込んだ。

　３月期末に向けての需給要因としては、持ち合い解消売りや機関投資家の決算対策売りが、前週末１１日のメジャーＳＱ（特別清算指数）時にピークアウトしたとの見方がある。一方では、３月２８日の配当権利最終日に向けての買いが継続して、下値を拾う動きも期待される。

　チャート面で見れば、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、２５日移動平均線（３月１１日現在、日経平均株価は１万６１９円近辺、ＴＯＰＩＸは９４９ポイント近辺）を割り込んだ形となった。さらに週足ベースで見ても、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、サポートラインとしていた１３週移動平均線（３月１１日現在、日経平均株価が１万４５７円近辺、ＴＯＰＩＸが９２７ポイント近辺）を割り込んだ形となっている。したがって２５日移動平均線や１３週移動平均線を早期に回復できるかがポイントとなる。

■地震の影響でスケジュール変更の可能性も

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１４日の日銀金融政策決定会合（１日間に短縮）、キング英国中銀総裁の講演、２月消費動向調査、１６日の１〜３月法人企業景気予測調査、１７日の公示地価、２月日本製半導体製造装置ＢＢレシオなどがあるだろう。ただし日銀金融政策決定会合が１日間に短縮されたように、東北地方太平洋沖地震の影響でスケジュールは変更される可能性がある。

　海外では、１４日のユーロ圏財務相会合、ユーロ圏１月鉱工業生産、１５日のＥＵ財務相理事会、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、米３月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日の米１０〜１２月期経常収支、米２月生産者物価指数、米２月住宅着工および住宅着工許可件数、１７日の米２月消費者物価指数、米２月鉱工業生産および設備稼働率、米２月景気先行指数、米３月フィラデルフィア連銀景況指数、１８日の欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）による域内銀行ストレステスト概要公表などがあるだろう。なお北米では１３日からサマータイムに移行する。ＦＯＭＣでは大幅な金融政策の変更はない見通しで、量的緩和策第２弾（ＱＥ２）も予定どおり６月で終了すると見方が優勢になっている。

■保険支払いに備えドル資産を売却の観測

　ＮＹ市場の週末１１日の円相場は、東日本を襲った大地震を受けてドル８１円台の円高となり、一時１ドル８１円６０銭に迫った。１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災のあと、損害保険会社が保険金の支払いに迫られて海外資産を売却し日本に送金する「リパトリエーション」がみられ、約３ヵ月後の９５年４月１９日に１ドル７９円７５銭の最高値に進んだ例を想起する動きになったという。

　一方、ＮＹダウの週末１１日の相場は３取引日ぶりの反発となり、前日比５９．７９ドル高の１万２０４４．４０ドルとなった。原油先物が一時１００ドルを割り込んだため経済への影響緩和の期待が広がり、一時１０２．４０ドル高の１万２０８７．０１ドルまで上げた。

　また、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）の日経平均先物は３日続落となり、１万円を割り込み、一時９８９５円まで下げて通常取引の終値は９９７５円（１９５円安）。登場市場の日経平均の終値は１万２５４円４３銭（１７９円９５銭安）だった。

　２日前場は、ＮＹ株の大幅安２２８ドル安に加え、一部で首相の違法献金疑惑が伝えられたため、東証分類の３３業種別指数は全業種が下落。東証１部の売買代金１位ファナック＜６９５４＞（東１）は０．２％安、２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１．４％安。４位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は１．０％安。

　東証１部の値上がり率１位日本コロムビア＜６７９１＞（東１）は業績予想の増額を好感し９．１％高、２位のサクラダ＜５９１７＞（東１）は株価が十数円のため小遣い銭投資とかで６．７％高、３位のフェイス＜４２９５＞（東１）は業績予想の増額を好感し５．８％高、４位のダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東１）は一昨日の減額修正で下げたため信用売り筋が利食いの買い戻しとかで５．８％高。

　消費者金融株はアコム＜８５７２＞（東１）の３．２％高など過払い金の返還に関連した税の納め過ぎが取り沙汰されて総じて堅調。東京都民銀行＜８３３９＞（東１）は配当利回りと低ＰＢＲが魅力とかで１．９％高。

　ぐるなび＜２４４０＞（東１）は需給妙味あり月次好調なら買い戻し増加とも思惑あり２．４％高、パソナグループ＜２１６８＞（東１）は求人倍率の改善傾向がいわれて２．０％高となった。

　１１日前場の東京株式市場は、全般模様ながめ。ＮＹ株の大幅安２２８ドル安に加え、一部で首相に対する違法献金疑惑の報道が飛び出したため、手控えムードが広がった。主力銘柄を中心に見送り気分が強く、業種別指数は全業種が下落。東証１部の値上がり銘柄数は２６７銘柄（約１６％）だった。出来高が多いのは先物・オプション各３月物のＳＱ（最終清算値）算出のため。

　日経平均は続落。ただ、始値の１万２９８円６４銭（１３５円７４銭安）を安値に小戻す相場となり、前引けは１万３４７円３４銭（８７円０４銭安）。

　東証１部の出来高概算は２０億１６３５万株、売買代金は１兆７００５億円。１部上場１６７９銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６７銘柄、値下がり銘柄数は１２７４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は昨日に続いて全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、陸運、電力・ガス、不動産、空運、倉庫運輸関連、精密機器、医薬品、情報・通信、鉄鋼、など。
　一方下落率上位は、卸売り、繊維製品、輸送用機器、非鉄金属、銀行、化学、鉱業、機械、電気機器、などだった。

　ＮＹ株式相場は１０日、大幅続落となり、一時２３８．７０ドル安の１１９７４．３９まで下落し、終値も前日比２２８．４８ドル安の１１９８４．６１ドルと、「１万２０００ドル」の大台を割り込んだ。ＮＡＳＤＡＱ指数も下落し、前日比５０．７０ポイント安の２７０１．０２ポイントで終わった。

　米国では、失業保険の新規申請件数が予想より低くなり、１月の貿易収支は赤字が予想を上回った。中東では、サウジアラビア東部で警官隊がデモ隊に発砲したと伝えられ、スペインの国債などの格下げを受けてユーロ圏の債務問題が再燃したことも原因となったようだ。

　１０日後場は、リビアでの騒乱激化を受けてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）国防相理事会の開催などが伝えられ、三菱商事＜８０５８＞（東１）が一段ジリ安となり２．０％安、ファナック＜６９５４＞（東１）は中国株の軟化も手伝い一段安の２．７％安。

　ただ、東証１部の売買代金１位三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は下げ渋りに転換し２．４％安、２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は底練りに転じて１．８％安。３位の日立製作所＜６５０１＞（東１）は戻り足となって０．２％安。

　東証１部の値上がり率１位はバンテック＜９３８２＞（東１）となり日立物流＜９０８６＞（東１）による公開買い付けを材料に２日連続ストップ高の２０．５％高、２位は前場１位の大証金＜８５１２＞（大１）で東証・大証の統合観測を受けて再編の思惑高まり東証で１０．９％高、３位はジーンズメイト＜７４４８＞（東１）で外部環境の悪化受け低ＰＢＲの内需株と見直す動きに昨年１２月も「１０日」から急騰が始まったと思惑広がり７．２％高、４位の宮越商事＜６７６６＞（東１）も低ＰＢＲが注目され仕手イメージありと５．０％高。

　イオン北海道＜７５１２＞（東１）は５期ぶりの復配期待があるとされ信用売りに逆日歩発生もいわれ２．７％高、四国化成工業＜４０９９＞（東１）はタイヤ銘柄に対する外資系証券の積極評価を受けタイヤ原料に注目との見方で２．５％高。

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は業界再編なら低ＰＢＲなど注目とかで２．３％高、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）はモテ遊ばれやすい銘柄として今３月期の継続前提の注記解消を手がかりに２．３％高。

　東証との統合観測が出た大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）は買い気配で始まり前場１２．１％高の４８万２５００円（５万２０００円高）まで上げ、終値は６．９％高の４６万円（２万９５００円高）となった。

　１０日後場の東京株式市場は、一段と手控え気分を強める展開。ＧＤＰ（国内総生産）改定値のダウンに加え、リビアで騒乱が激化したためＥＵ（欧州連合）の緊急首脳会議やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の国防相理事会などの開催が伝えられ、「換金」を急ぐ雰囲気。本日は先物・オプション各３月物の売買最終日でもあり（ＳＱ算出は明日１１日）、東証１部の値上がり銘柄数は１５８銘柄（約９％）だった。

　日経平均は反落。後場もジリ安商状となり、１万４１０円１０銭（１７９円４０銭安）まで下げ、大引けは１万４３４円３８銭（１５５円１２銭安）。

　東証１部の出来高概算は１９億４７３１万株、売買代金は１兆３７１８億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５８（前引けは１７４）銘柄、値下がり銘柄数は１４３６（前引けは１３８０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は、前引けに続き全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種をみると、電力・ガス、ゴム製品、倉庫運輸関連、医薬品、精密機器、食料品、海運、小売り、空運、サービス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、その他金融、不動産、非鉄金属、保険、卸売り、証券・商品先物、機械、鉄鋼、情報・通信、銀行、建設、その他製品、などだった。

　１０日前場は、１０〜１２月のＧＤＰ（国内総生産）改定値が年率１．３％減となり、東証１部の売買代金の上位３０銘柄の中で値上り銘柄はシャープ＜６７５３＞（東１）のみ。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は昨日の「グローバルビジョン」反応薄で２．０％安、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も２．３％安。

　東証１部の値上がり率１位は大証金＜８５１２＞（大１）となり東証と大証の統合観測報道を受けて再編の思惑とされ１３．７％高、２位はジーンズメイト＜７４４８＞（東１）で低ＰＢＲを見直す動きに昨年１２月も「１０日」から急騰が始まったと思惑広がり７．６％高、３位のアルゴグラフィックス＜７５９５＞（東１）は高利回りなど手がかりに仕手筋「１０時」を合図に陽動開始とかで４．９％高。

　帝国電機製作所＜６３３３＞（東１）は原油の代替で原子力発電の増設機運高まると２．４％高、イオン北海道＜７５１２＞（東１）は２月決算好調予想で５期ぶりの復配期待とされ２．１％高。

　東証との統合観測が出た大阪証券取引所＜８６９７＞（ＪＱＳ）は買い気配で始まり一時４８万２５００円（５万２０００円高）。前引けは８．３％高の４６万６０００円（３万５５００円高）となった。

　１０日前場の東京株式市場は、主力株中心に模様ながめ。内閣府が朝発表した１０〜１２月のＧＤＰ（国内総生産）改定値が年率１．３％減となり、円相場も強含みとなったため、鉄鋼、機械、卸売り、金属製品などが安くなり、自動車、電気機器なども軟調。本日は先物・オプション各３月物の売買最終日でもあり（ＳＱ算出は明日１１日）、東証１部の値上がり銘柄数は１７４銘柄（約１０％）だった。

　日経平均は反落。１０時３０分過ぎに１万４４９円３４銭（１４０円１６銭安）まで下げ、前引けは１万４７３円８１銭（１１５円６９銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億８２７万株、売買代金は６０９９億円。１部上場１６７８銘柄のうち、値上がり銘柄数は１７４銘柄、値下がり銘柄数は１３８０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値下がりし、値下がり率の低い業種をみると、倉庫運輸関連、医薬品、電力・ガス、水産・農林、精密機器、ゴム製品、など。一方、値下がり率上位の業種は、鉱業、非鉄金属、その他金融、不動産、卸売り、石油・石炭、鉄鋼、機械、保険、銀行、金属製品、ガラス・土石、輸送用機器、などだった。

　９日後場は、値上り銘柄数が前引けの１２９９（東証１部・約７７％）から８７５（同５２％）に減ったものの、円安基調のため全般はしっかり。東証１部の売買代金１位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）で前場の１．２％高から０．３％高にダレたものの代金２位から１位に浮上。日立製作所＜６５０１＞（東１）は１位から２位に降りて１．４％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円高の５０．０％高、２位のバンテック＜９３８２＞（東１）は日立物流＜９０８６＞（東１）による買収観測で前場からストップ高のまま後場の正式発表後もストップ高の２５．８％高、３位はダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）でＰＢＲ０．３倍など手がかりに前場は急騰２８．２％高だったが大引けは８．７％高、４位の日新電機＜６６４１＞（東１）は「規制仕分け」による電気自動車用の充電器が材料とされて一段高となり高値更新８．４％高。

　イハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）は四半期決算を好感し７．６％高、クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）は本日の大引け後に決算発表とあってイハラケミカル工業の急伸に触発され５．２％高。

　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）は需給が引き締まるとかで５．４％高、蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）はＪＵＫＩが動く地合いなら本命はこちらとの見方あり５．２％高、日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）はＰＢＲ０．５倍が魅力とされ４．７％高、仕手株が競演の雰囲気。

　川崎重工業＜７０１２＞（東１）はベトナムの高速鉄道への期待再燃し昨年来の高値更新１．８％高、住友電気工業＜５８０２＞（東１）はリチウムを使わない低価格電池など材料に昨年来の高値２．８％高。日経２２５種に採用の第一生命保険＜８７５０＞（東１）は１．０％高となった。

　９日後場の東京株式市場は、堅調さを持続。円相場が１ドル８２円の９０銭台に入る円安基調となり、中国株も香港市場は強いと伝えられたため悪材料にならなかった。電力・ガスや石油・石炭が堅調さを増し、不動産、銀行、証券などは前場に続いて堅調。東証１部の値上がり銘柄数は８７５銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は続伸。前場の高値１万６６２円０７銭（１３６円８８銭高）は更新しなかったが下値の固い相場を続け、大引けは１万５８９円５０銭（６４円３１銭高）。

　東証１部の出来高概算は１９億３９８万株、売買代金は１兆３５３４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は８７５（前引けは１２９９）銘柄、値下がり銘柄数は５８４（前引けは２２５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種（前引けは３１業種）が値上がりし、安い業種はガラス・土石、鉱業、機械のみ。値上がり率上位は、ゴム製品、その他製品、石油・石炭、不動産、倉庫・運輸、保険、食品、情報・通信、海運、証券・商品先物、非鉄金属、水産・農林、銀行、空運、電力・ガス、などだった。

　９日前場は、ＮＹ株式の急反騰１２４ドル高と内閣府発表の「街角景気」改善などが好感され、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で安い銘柄は４銘柄のみ。１位は昨日に続き日立製作所＜６５０１＞（東１）となりＮＹでは高かったが小反落の０．８％安、２位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は１．２％高、３位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は１．８％高、４位の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）も２．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は山水電気＜６７９３＞（東１）となり１円高で５０．０％高、２位はダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）でＰＢＲ０．３倍など手がかりに需給妙味を強め約半月ぶりの急騰２８．２％高、３位のバンテック＜９３８２＞（東１）は日本経済新聞で日立物流＜９０８６＞（東１）による買収が伝えられストップ高の２５．８％高、４位のイハラケミカル工業＜４９８９＞（東１）は四半期決算を好感し８．２％高。

　日新電機＜６６４１＞（東１）は「規制仕分け」による電気自動車用の充電器が材料とされて高値更新６．４％高、日本鋳鉄管＜５６１２＞（東１）はＰＢＲ０．５倍が魅力とされ５．５％高。
　
　横浜ゴム＜５１０１＞（東１）はシティグループ証券のタイヤ株のセクター判断引き上げを材料に高値更新３．２％高、日経２２５種に採用の第一生命保険＜８７５０＞（東１）は１．０％高となった。

　９日前場の東京株式市場は、ＮＹ株式の急反騰を好感し全般堅調。内閣府の「街角景気」が２カ月ぶりに改善となり、材料株が活況となったほか、不動産、銀行、証券、その他金融などの上げが目立ち、自動車、精密機器なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１２９９銘柄（約７７％）だった。

　日経平均は大幅続伸。１０時にかけて１万６６２円０７銭（１３６円８８銭高）まで上げ、前引けは１万６３３円４６銭（１０８円２７銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億２６２６万株、売買代金は６１３０億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９９銘柄、値下がり銘柄数は２２５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、安い業種は鉱業、ガラス・土石のみ。値上がり率上位は、ゴム製品、その他製品、証券・商品先物、石油・石炭、保険、倉庫・運輸、非鉄金属、その他金融、不動産、食品、銀行、情報・通信、建設、化学、空運、などだった。

　８日後場は、日立製作所＜６５０１＞（東１）が前場に続き東証１部の売買代金１位のまま米国子会社の売却・事業集中を材料に１．８％高、２位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は前場から軟調で１．４％安、５位の東武鉄道＜９００１＞（東１）は公募増資を敬遠して昨日まで４日連続で昨年来の安値だったが払い込み価格決定によりひとまずアク抜けと２．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は太平洋興発＜８８３５＞（東１）となり低ＰＢＲを手がかりに値幅狙い活発との見方で１１．８％高、２位の第一工業製薬＜４４６１＞（東１）も低ＰＢＲと需給妙味で後場一段高となり１１．１％高、３位のフェイス＜４２９５＞（東１）はスマートフォン向けの配信サービスがソフトバンク＜９９８４＞（東１）の携帯契約純増数１１カ月連続首位を受けて拡大期待と９．７％高。

　田中商事＜７６１９＞（東１）は昨日の午後発表した増配により利回り４％台に拡大と昨日のストップ高に続き急伸し９．０％高、ユアサ商事＜８０７４＞（東１）は復配の期待が高揚とかで後場動意を強めて７．４％高。

　ピジョン＜７９５６＞（東１）は前１月期決算と中期計画が好感され７．８％高、ノバレーゼ＜２１２８＞（東１）は前週の中国拡大の発表を材料に４日続伸となり６．０％高。マクニカ＜７６３１＞（東１）はデジカメやスマートフォン向け部品好調で決算上ぶれの期待ありと５．３％高。

　石油株は総じて安く、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）は前場堅調だったが大引けは０．５％安。出光興産＜５０１９＞（東１）は２．１％安となった。

　８日後場の東京株式市場は、全般堅調なまま小動き。昨日の大幅下落からは打診買いに転じたが、後場は値上り銘柄数が減少した。物色は材料の出た銘柄が中心となり、東証１部の値上がり銘柄数は５３９銘柄（約３２％）だった。

　日経平均は小反発。前場１万５６５円１０銭（６０円０８銭高）まで上げ、後場はこれを上回らずに一進一退となり、大引けは１万５２５円１９銭（２０円１７銭高）。

　東証１部の出来高概算は２１億７７０８万株、売買代金は１兆３３２８億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は５３９（前引けは９６４）銘柄、値下がり銘柄数は９２７（前引けは５０６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、水産・農林、サービス、医薬品、機械、食品、その他製品。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、石油・石炭、金属製品、ガラス・土石、不動産、建設、銀行、鉱業、鉄鋼、空運、輸送用機器、陸運、などだった。

　８日前場は、昨日の日経平均１８８円安に対し４０円高と自立反発の域を出ない印象の中、日立製作所＜６５０１＞（東１）が米国子会社の売却・事業集中策を材料に東証１部の売買代金１位となり２．６％高、東武鉄道＜９００１＞（東１）は公募増資の払い込み価格の決定でアク抜け感と同２位で反発２．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）で５０％高、２位の太平洋興発＜８８３５＞（東１）はＰＢＲ０．５倍未満で三井系のためモンゴルの炭鉱開発で三井物産＜８０３１＞（東）と中国の石炭大手の連合が入札に残ると伝えられ１４．５％高、３位の宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）もＰＢＲ０．６倍台の仕手株だとされて１１．８％高。

　田中商事＜７６１９＞（東１）は昨日の午後発表した増配を材料に利回り依然４％台と昨日のストップ高に続き急伸し８．０％高、フェイス＜４２９５＞（東１）はスマートフォン向けの配信サービスがソフトバンク＜９９８４＞（東１）の携帯契約純増数１１カ月連続首位を受けて材料視されたと７．４％高。

　ピジョン＜７９５６＞（東１）は前１月期決算と中期計画が好感され５．８％高、ユアテック＜１９３４＞（東１）は今３月期の予想増額を材料に４．８％高となった。

　８日前場の東京株式市場は、昨日の大幅下落１８８円安から打診買い的に買い直す雰囲気。サウジアラビアで１１日にデモの観測と伝えられた一方、リビアのカダフィ大佐は権力移譲との観測もあり、物色は材料の出た銘柄が中心。東証１部の値上がり銘柄数は９６４銘柄（約５７％）だった。

　日経平均は小反発。１０時３０分にかけて１万５６５円１０銭（６０円０８銭高）まで上げ、前引けは１万５４５円４４銭（４０円４２銭高）。

　東証１部の出来高概算は１０億５８５４万株、売買代金は６２２３億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９６４銘柄、値下がり銘柄数は５０６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、その他金融、鉱業、空運、精密機器、証券・商品先物、機械、サービス、保険、医薬品、その他製品、電力・ガス、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、海運、金属製品、銀行、ゴム製品、ガラス・土石、などだった。

　７日後場は、政局の流動化を懸念する雰囲気が続き、主力株が一段安傾向。東証１部の売買代金１位は前引けに続き日立製作所＜６５０１＞（東１）となりブラジル、インドでの鉄道事業積極化を材料に１．０％高、ただ、２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）から１２位の野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）までは軒並み安い。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きエーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）となり低ＰＢＲで株価２ケタのため少ない金額で高率妙味と３８．３％高、２位は田中商事＜７６１９＞（東１）で１４時の増配発表を機に急伸ストップ高の２４．０％高。３位の富士興産＜５００９＞（東１）は仕手妙味がいわれて原油高への期待から１６．５％高。

　３位のアルテック＜９９７２＞（東１）は樹脂の薄膜を積層印刷して立体模型を作る３Ｄプリンターに注目とかで１６．０％高。東建コーポレーション＜１７６６＞（東１）は業績・配当予想の増額が好感されて昨年来の高値更新後も尻上がりで１４．５５％高、ＯＫＩ＜６７０３＞（東１）は「早期退職優遇制度」による体質改善への期待で１３．７％高。

　蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）は収益回復傾向で往年の仕手イメージあり主力株が重い相場で出番到来と１１．０％高、東洋機械金属＜６２１０＞（東１）も仕手性に今期黒転予想の収益回復期待あり６．７％高。アネスト岩田＜６３８１＞（東１）は１３時に自己株の消却を発表し前場の高値は更新できなかったものの昨年来の高値５．２％高となった。

　ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）も業績・配当予想の増額が好感されて昨年来の高値４．２％高、ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）は中旬発売の季刊会社データ誌で好評価の可能性と７．７％高となった。

　７日後場の東京株式市場は、下値模索。中国株式の上海高・香港安を受けて方向性をつかみきれず、政局の流動化懸念もあった。円相場は対ユーロで円安となったものの、前場の１ユーロ１１５円台からは１１４円台に小幅円高傾向。主力銘柄の重さが目立ち、材料株物色が中心。東証１部の値上がり銘柄数は２１６銘柄（約１３％）だった。

　日経平均は反落。１４時にかけて１万４７２円５１銭（２２１円１５銭安）まで下げ、大引けは１万５０５円０２銭（１８８円６４銭安）。

　東証１部の出来高概算は２２億４６３万株、売買代金は１兆４１５７億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は２１６（前引けは３１８）銘柄、値下がり銘柄数は１３７６（前引けは１１９９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数の中で高い業種は、前引けと同様に、鉱業、空運、電力・ガス３業種にとどまった。
　一方、値下がり率上位の業種は、輸送用機器、保険、証券・商品先物、金属製品、機械、繊維製品、ガラス・土石、その他製品、海運、化学、不動産、ゴム製品、非鉄金属、鉄鋼、卸売り、倉庫・運輸、建設、などだった。

　７日前場は、円相場が１ユーロ１１５円台の円安となったものの、政局の不安定化を懸念する雰囲気となり主力株が総じて軟調。東証１部の売買代金１位の日立製作所＜６５０１＞（東１）は鉄道事業でブラジル、インド積極化を材料に１．８％高となったが、２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）から７位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）までは安い。

　東証１部の値上がり率１位エーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）は株価２ケタで低ＰＢＲのため全体が冴えない中で「省力投資」の値幅妙味株と２３．３％高、２位の蛇の目ミシン工業＜６４４５＞（東１）も往年の仕手性のイメージを背景に主力株が重い相場になれば動意づく習性ありと１５．４％高、３位のアルテック＜９９７２＞（東１）は樹脂の薄膜を積層印刷して立体模型を作る３Ｄプリンターに注目とかで１４．５％高。

　東建コーポレーション＜１７６６＞（東１）は業績・配当予想の増額が好感されて昨年来の高値８．７％高、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）も業績・配当予想の増額が好感されて昨年来の高値４．６％高、丸栄＜８２４５＞（東１）は２月決算好調の期待ありと７．２％高、ソネットエンタテインメント＜３７８９＞（東１）は中旬発売の季刊会社データ誌で好評価の可能性と６．８％高となった。