７日前場の東京株式市場は、政局の流動化懸念を受けて全般に模様ながめ。円相場は１ユーロ１１５円台の円安となったものの、主力銘柄の重さが目立ち、増配銘柄などの個別物色が中心。東証１部の値上がり銘柄数は３１８銘柄（約１９％）だった。

　日経平均は反落。１０時３０分をまわり１万５３３円ちょうど（１６０円６６銭安）まで下げ、前引けは１万５５１円９３銭（１４１円７３銭安）。

　東証１部の出来高概算は１０億１９１３万株、売買代金は６２４９億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は３１８銘柄、値下がり銘柄数は１１９９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種の値上がりにとどまり、値上がり業種は、鉱業、空運、電力・ガス。
　一方、値下がり率上位の業種は、輸送用機器、証券・商品先物、その他製品、金属製品、保険、鉄鋼、海運、非鉄金属、卸売り、機械、化学、などだった。

【外国為替市場フューチャー：３月７日〜１１日】

■バーナンキ米ＦＲＢ議長など要人の発言が注目

　来週（３月７日〜１１日）のドル・円相場については、大勢として１ドル＝８１円台〜８３円台のボックスレンジでの展開が続きそうだ。次週（３月１４日〜１８日）の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードが強まる可能性も高いが、バーナンキ米ＦＲＢ議長など要人の発言が注目されるだろう。

　前週（２月２８日〜３月４日）のドル・円相場は、週前半は中東・北アフリカ情勢不安定化懸念、原油先物価格上昇、米国長期金利低下などを背景として、リスク回避でスイスフランや円を買う動きが継続した。また、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言を控えて様子見ムードも強く、概ね１ドル＝８１円台後半の小幅なレンジで推移した。

　しかし３月３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会終了後の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁が「物価上昇のリスクがあるため、４月上旬に開く次回の理事会で利上げの可能性がある」と発言したため、対ドル、対円で一気にユーロ買いの展開となった。前週末４日の東京市場では１ドル＝８２円４０銭近辺、海外市場では一時１ドル＝８３円００銭台まで円が下落した。ただし、米２月雇用統計の結果を受けて、逆にドル売り・円買いの展開となり、１ドル＝８２円台３０銭近辺まで円が上昇している。リビア情勢の緊迫化や原油先物価格の上昇も、ドル売り・円買い要因となった。

　ドル・円相場については、大勢として１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開が続いている。中東・北アフリカ政情不安定化懸念を背景として、リスク回避で円が買われる展開となっていたが、円の上昇は１ドル＝８１円６０銭近辺で、円の上値が抑えられた形となっている。

　長期金利の動向を見ると、足元ではリスク回避で米国債が買われ、米国長期金利の上昇に一服感を強めている。しかし米国景気の回復期待は強く、世界的なインフレ懸念で利上げ観測も高まっている。ただし、景気回復期待を背景として米国の長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も連動して上昇する傾向を強めており、日米の長期金利差拡大につながらない。３月の年度末に向けて、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむとの見方も強いだけに、ドル・円相場は、当面はどちらか一方向に傾く可能性は低いだろう。

　そして基本的には、主要国の金融政策の動向が注目点となる。世界的なインフレ懸念で新興国の利上げが相次ぎ、ＥＣＢによる４月利上げ観測も高まっている。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りについては、予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が優勢になってきたが、その後は出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

■ユーロが買われた流れを引き継ぐ形

　ユーロ・円相場の来週（３月７日〜１１日）の動きは、３月３日のトリシェＥＣＢ総裁の記者会見を機に、ユーロが買われた流れを引き継ぐ形だろう。前週末４日の東京市場では１ユーロ＝１１５円台前半、海外市場では一時１ユーロ＝１１６円台まで円が下落した。ただし、その後はポジション調整などで逆にユーロ売り・円買いの展開となり、１ユーロ＝１１４円台後半〜１１５円台前半で推移した。

　ユーロ・円相場に関しては、足元ではトリシェＥＣＢ総裁の記者会見での発言を機に、ユーロを買う動きが優勢となった。したがって当面は、ＥＣＢの早期利上げに対する思惑次第の展開となりそうだ。しかしＥＵのインフレ傾向は一時的で、利上げを実施できるほど経済は強くないとの指摘もあるだけに、中東・北アフリカ政情不安定化懸念や、ＥＵ域内諸国の財政不安問題なども考慮すると、一方的にユーロが買われることは予想しづらく、乱高下する可能性も考えられる。

　また、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいでいる状況だが、４月以降にはポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えている。償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高い。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論も焦点だろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では７日の２月末外貨準備高、１月景気動向指数ＣＩ速報値、８日の１月経常収支、２月対外および対内証券投資、２月マネーストック統計、２月景気ウォッチャー調査、９日の１月機械受注、１０日の１０年１０〜１２月期ＧＤＰ２次速報値、２月企業物価指数、２月工作機械受注、１１日の先物・オプション３月限メジャーＳＱ（特別清算指数）算出などがあるだろう。

　海外では、７日のトリシェＥＣＢ総裁の会見（ＢＩＳ中銀総裁会議後）、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、米１月消費者信用残高、米３年債入札、９日の英中銀金融政策委員会（１０日まで）、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１０年債入札、１０日のＲＢＮＺ（ニュージーランド準備銀行）政策金利、中国２月貿易統計、ＥＵ緊急外相会議、米１月貿易収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、米２月財政収支、１１日の中国２月主要経済指標（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、ＥＵ緊急首脳会議、米１月企業在庫、米２月小売売上高、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　なお、次の週の３月１５日には、国内では日銀金融政策決定会合、米国ではＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果発表が控えている。世界的にインフレ警戒感が高まっているだけに、金融政策を巡る要人発言などが注目されるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：２月２８日〜３月４日の週】

■ドル・円相場は１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開

　２月２８日〜３月４日の週の外国為替市場で、週前半は前週末からの中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念、特にリビア情勢の混乱拡大懸念とサウジアラビアへの波及懸念、原油先物価格の上昇、および米国長期金利の低下などを背景として、リスク回避でスイスフランや円を買う動きが継続した。そしてドル・円相場、ユーロ・円相場ともに小幅なレンジで推移した。

　しかし、３月３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会終了後の記者会見で、トリシェＥＣＢ総裁が「物価上昇のリスクがあるため、４月上旬に開く次回の理事会で利上げの可能性がある」と発言したため、一気に対ドル、対円でユーロ買いの展開となった。

　ドル・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。週前半は、３月１日と２日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言を控えて様子見ムードを強めた。２月２８日は１ドル＝８１円台半ば〜８１円台後半でややドル安・円高方向、３月１日は１ドル＝８１円台後半〜８２円台前半でややドル高・円安方向、２日は１ドル＝８１円台後半〜８２円台前半でややドル高・円安方向、３日は１ドル＝８１円台後半の小幅レンジでモミ合う展開だった。

　しかし、トリシェＥＣＢ総裁の記者会見での発言を受けて、３日の海外市場ではＥＣＢによる早期利上げ観測が強まり、対ドル、対円でユーロを買う動きが優勢になった。この流れを受けて、ドル・相場でも１ドル＝８２円台前半に円が下落した。４日の東京市場でも１ドル＝８２円４０銭近辺で推移した。ただし、米２月雇用統計の発表を控えて様子見ムードも強まった。

　４日の海外市場では、ドル買い・円売りの動きが継続して一時１ドル＝８３円００銭台まで円が下落した。しかしその後は、米２月雇用統計の結果を受けて逆にドル売り・円買いの展開となり、１ドル＝８２円台３０銭近辺まで円が上昇した。雇用は改善傾向を示したものの、期待ほどではなかったとして失望感を誘った。また、リビア情勢の緊迫化や原油先物価格の上昇も、ドル売り・円買い要因となった。

　ドル・円相場については、大勢として１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開が続いている。中東・北アフリカ政情不安定化懸念を背景として、リスク回避で円が買われる展開となっていたが、円の上昇は１ドル＝８１円６０銭近辺で、円の上値が抑えられた形となっている。

　長期金利の動向を見ると、足元ではリスク回避で米国債が買われ、米国長期金利の上昇に一服感を強めている。しかし米国景気の回復期待は強く、世界的なインフレ懸念で利上げ観測も高まっている。ただし、景気回復期待を背景として米国の長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も連動して上昇する傾向を強めており、日米の長期金利差拡大につながらない。３月の年度末に向けて、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむとの見方も強いだけに、ドル・円相場は、当面はどちらか一方向に傾く可能性は低いだろう。

　そして基本的には、主要国の金融政策の動向が注目点となる。世界的なインフレ懸念で新興国の利上げが相次ぎ、ＥＣＢによる４月利上げ観測も高まっている。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りについては、予定どおり１１年６月末で終了するとの見方が優勢になってきたが、その後は出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。引き続きバーナンキ米ＦＲＢ議長など、要人の発言が材料視されるだろう。

■ユーロ・円相場は１ユーロ＝１１２円台前半〜１１３円台後半で推移

　次に、ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。週前半は中東・北アフリカ政情の不安定化懸念に加えて、３日のＥＣＢ理事会を控えて様子見ムードも強めたが、概ね１ユーロ＝１１２円台前半〜１１３円台後半で推移した。ＥＣＢによる早期利上げの思惑が根強いため、ややユーロ高・円安方向の動きだった。

　そして、トリシェＥＣＢ総裁の記者会見での発言を受けて、３日の海外市場ではＥＣＢによる早期利上げ観測が強まり、対ドル、対円でユーロを買う動きが一気に優勢になった。ユーロ・相場は１ユーロ＝１１４円台後半まで円が下落した。さらに４日の東京市場では、１ユーロ＝１１５円台前半まで円が下落した。

　４日の海外市場では、ＥＣＢによる早期利上げ観測でユーロ買い・円売りの動きが継続し、一時１ユーロ＝１１６円台まで円が下落した。しかし、その後はポジション調整などで、逆にユーロ売り・円買いの展開となり、１ユーロ＝１１４円台後半〜１１５円台前半で推移した。

　ユーロ・円相場に関しては、足元ではトリシェＥＣＢ総裁の発言を機に、ユーロを買う動きが優勢となった。したがって当面は、ＥＣＢの早期利上げに対する思惑次第の展開となりそうだ。しかしＥＵのインフレ傾向は一時的で、利上げを実施できるほど経済は強くないとの指摘もあるだけに、乱高下する可能性も考えられる。

　また、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感については、一旦は和らいでいる状況だが、４月以降にはポルトガルやスペインで国債の大量償還が控えている。償還時期が接近するにつれて、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高い。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論も焦点だろう。

■チャート面では強気スタンスも可能

　株式市場は、チャート面で見れば、強気スタンスも可能だろう。日足ベースで日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、前週末時点では２５日移動平均線（３月４日現在、日経平均株価は１万５９７円近辺、ＴＯＰＩＸは９４６ポイント近辺）を回復した形となっている。また週足ベースで見ても、１３週移動平均線がサポートラインの形となり、強基調を維持している。日経平均株価で見れば、取引時間中の直近高値（２月１７日の１万８９１円６０銭）を上抜けるかが、当面のポイントになるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では７日の２月末外貨準備高、１月景気動向指数ＣＩ速報値、８日の１月経常収支、２月対外および対内証券投資、２月マネーストック統計、２月景気ウォッチャー調査、９日の１月機械受注、１０日の１０年１０〜１２月期ＧＤＰ２次速報値、２月企業物価指数、２月工作機械受注、１１日の先物・オプション３月限メジャーＳＱ（特別清算指数）算出などがあるだろう。

■金融政策を巡る要人発言などが注目

　海外では、７日のトリシェＥＣＢ総裁の会見（ＢＩＳ中銀総裁会議後）、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、フィッシャー米ダラス地区連銀総裁の講演、米１月消費者信用残高、米３年債入札、９日の英中銀金融政策委員会（１０日まで）、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１０年債入札、１０日のＲＢＮＺ（ニュージーランド準備銀行）政策金利、中国２月貿易統計、ＥＵ緊急外相会議、米１月貿易収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、米２月財政収支、１１日の中国２月主要経済指標（ＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資）、ＥＵ緊急首脳会議、米１月企業在庫、米２月小売売上高、米３月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　なお次の週の３月１５日には、国内では日銀金融政策決定会合、米国ではＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果発表が控えているため、様子見ムードが広がる可能性も考えられる。また、世界的にインフレ警戒感が高まっているだけに、金融政策を巡る要人発言などが注目されるだろう。

【株式市場フラッシュ：２月２８日〜３月４日の週】

■原油価格上昇が波乱要因もリスク回避の動きが強まる

　２月２８日〜３月４日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに反発した。週半ばには、中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念、特にリビアでの武力衝突拡大や、サウジアラビアへの波及懸念などで原油先物価格が上昇したことが波乱要因となり、日本の株式市場でもリスク回避の動きが強まった。しかし週後半には、米国の景気回復期待などで上昇に転じた。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初２月２８日は前日（２５日）比９７円３３銭高と続伸、３月１日は前日比１２９円９４銭高と３営業日続伸、２日は前日比２６１円６５銭安と大幅に反落、３日は前日比９３円６４銭高と反発、週末４日は前日比１０７円６４銭高と続伸した。日中値幅は２８日が１７９円９３銭、１日が８１円１２銭、２日が１３７円１２銭、３日が７０円９４銭、４日が１０４円０６銭だった。

　日経平均株価の３月４日の終値は１万６９３円６６銭となり、前週末（２月２５日）に比べて１６６円９０銭（１．５９％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は３月４日の１万７６８円４３銭、終値ベースの週間高値は３月１日の１万７５４円０３銭で、いずれも２月２１日以来の水準だった。一方、取引時間中ベースの週間安値は２月２８日の１万４４８円８３銭で、２月２４日の１万４２８円３８銭を割り込まなかった。また終値ベースの週間安値は３月２日の１万４９２円３８銭で、２月２４日の１万４５２円７１銭を割り込まなかった。１週間の取引時間中の値幅は３１９円６０銭だった。なお月間ベースで見ると、２月２８日の終値は１万６２４円０９銭で、前月末（１月３１日）に比べて３８６円１７銭（３．７８％）上昇し、４カ月連続の上昇となった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、３月４日の終値は９５５．５９となり、前週末（２月２５日）に比べて１３．６６ポイント（１．４５％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は３月１日の９６４．１８で２月２２日以来の水準、終値ベースの週間高値は３月１日の９６３．７０で２月２１日以来の水準だった。一方、取引時間中ベースの週間安値は２月２８日の９３５．６３で２月２４日の９３２．３５を割り込まなかった。終値ベースの週間安値は３月２日の９４２．８７で２月２４日の９３４．２２を割り込まなかった。なお月間ベースで見ると、２月２８日の終値は９５１．２７で前月末（１月３１日）に比べて４１．１９ポイント（４．５３％）上昇し、４カ月連続の上昇となった。

■株式市況を振り返って

　２月２８日の日経平均株価は続伸した。１月鉱工業生産指数速報値が市場予想を下回ったことなどで、午前は売りが優勢となり前週末比マイナス圏で推移したが、午後は大口の買い注文が入った先物主導で切り返し、前週末比上昇に転じた。アジアの株式市場の上昇なども下支え要因となり、この日の高値圏で取引を終了した。

　３月１日の日経平均株価は３営業日続伸となった。前日の米国株式市場が上昇したことを好感して、寄り付きから買いが優勢だった。外国為替市場でやや円安方向だったことや、アジアの株式市場が上昇したことも買い安心感につながり、幅広い業種が買われて上昇幅を広げた。

　２日の日経平均株価は大幅に反落した。前日の原油先物価格の大幅上昇や、米国株式市場の大幅下落（ダウ工業株３０種平均株価は前日比１．３７％下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１．５７％下落、ナスダック総合株価指数は前日比１．６１％下落）が嫌気された。アジアの株式市場の下落も下押し要因となり、午後には先物主導で下げ幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の前日比２６１円６５銭（２．４３％）安は今年最大の下落幅だった。

　３日の日経平均株価は反発した。前日の原油先物価格は高止まりしたが、米国株式市場が小幅に反発したことで、過度な警戒感が後退した。そして、前日の大幅下落に対するリバウンド狙いの買いが、寄り付きから優勢だった。午後には上昇幅を広げ、この日の高値圏で取引を終了した。

　４日の日経平均株価は続伸した。前日の米国株式市場が大幅上昇したことを好感して大幅高で寄り付いた。外国為替市場で円安方向の流れだったことも買い安心感につながった。しかし寄り付きの買い一巡後は上値の重い展開となった。週末要因に加えて、米２月雇用統計の発表を控えて警戒感が広がった。午後に入ると次第に上昇幅を縮小し、この日の安値圏で取引を終了した。

　日足チャートで見ると、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに週末時点では２５日移動平均線（３月４日現在、日経平均株価は１万５９７円近辺、ＴＯＰＩＸは９４６ポイント近辺）を回復した形となっている。週足ベースで見ても１３週移動平均線がサポートラインの形となり、強基調を維持している。

　なお４日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比８８ドル３２セント（０．７２％）下落した。下落幅は一時１７０ドルを超えた。またＳ＆Ｐ５００株価指数は前日比９．８２ポイント（０．７３％）下落、ナスダック総合株価指数は前日比１４．０７ポイント（０．５０％）下落した。米２月雇用統計で失業率は８．９％となり前月比０．１ポイント改善した。非農業部門雇用者数は１９．２万人増加で１０年５月以来の増加幅だったが、市場予想を下回った。前日まで期待先行で大幅に上昇していたため、改善幅が期待ほどではなかったとして失望売りが優勢になった。原油先物価格が上昇したことも嫌気された。

■元の基準値は連日過去最高

　中国の「全人代」（全国人民代表大会・第１１期）が５日開幕し、冒頭、温家宝首相が政府活動報告を開陳、物価上昇に強い懸念を示す形でインフレ抑制を最優先する姿勢を示した。首相は、向こう５年間の経済成長率の目標を年平均７％とした。ＮＨＫ２０１１年のニュースなどが伝えた。幾つかの報道を総合すると、今年・２０１１年の成長率は約８％をめざし、インフレ率は約４％に、財政赤字はＧＤＰ対比で２％に抑制する。

　上海株式は週末取引となった４日、３日ぶりに反発し、上海総合指数の終値は２４９２．３０６ポイント（前日比３９．３２８ポイント高）。ほぼ高値引けとなった。全人代で決定する運びの「第１２次５カ年計画」への期待から宝山鋼鉄、中国アルミなどの資源株、不動産株が高く、銀行株も中国銀行などは後場堅調になった。

　人民元相場は対ドルで３日ぶりに高くなり、終値は１ドル６．５６８６元（０．００４５元高）。中国人民銀行が毎朝発表する「基準値」が連日過去最高となる６．５６７１元となり、元高を容認とみて追随する動きになったという。

　４日後場は、全般に上げ一服の一進一退となった中で、ホンダ＜７２６７＞（東１）が大引け０．１％安、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は０．９％安など、主力株の中に値を消す銘柄が増加。東証１部の売買代金１位ソフトバンク＜９９８４＞（東１）もダレ模様となり１．１７％高。なかで住友電気工業＜５８０２＞（東１）がリチウムを使わない低価格電池を材料に８．１％高と値を保ち売買代金３位の活況高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き池上通信機＜６７７１＞（東１）となり日証金の「注意喚起」を受けて最初の規制は買いとのジンクスから２６．９％高、２位も東京機械製作所＜６３３５＞（東１）で買収観測ありとの見方でＰＢＲ０．８倍台を手がかりに一段高の２３．５％高、３位の日特建設＜１９２９＞（東１）は中国の大型調査船の進水を受けて海洋権益保全の護岸工事などに思惑拡大とされ尻上がりの１２．７％高、４位の佐田建設＜１８２６＞（東１）は低ＰＢＲと株価２ケタで手がけやすいとされ１０．８％高。

　インターニックス＜２６５７＞（東１）は低ＰＢＲとスマートフォン向け部品拡大の思惑で８．８％高、アネスト岩田＜６３８１＞（東１）は英国の鉄道高速化を日立製作所＜６５０１＞（東１）が受注し現地に工場と伝えられ塗装設備の拡大期待があるとされ７．２％高。

　アジア地域への投資資金の中で中国から日本に一部シフトの動きがあるとの観測で東レ＜３４０２＞（東１）が昨年来の高値を更新し、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）やコマツ＜６３０１＞（東１）、川崎重工業＜７０１２＞（東１）なども昨年来の高値を更新した。

　４日後場の東京株式市場は、全般に上げ一服となり一進一退。ＮＹ株の急騰と円相場の反落基調を受けて東証３３業種別指数は前場に続き全指数が値上りしたものの、自動車や海運、医薬品株などがダレ模様。一方、小売り株や不動産株の中には上値を追う銘柄もあった。
東証１部の値上がり銘柄数は９６８銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は大幅続伸。朝方は１万７６８円４３銭（１８２円４１銭高）まで急伸し、後場は１万６００円台で一進一退。大引けは１万６９３円６６銭（１０７円６４銭高）。

　東証１部の出来高概算は２３億８３１万株、売買代金は１兆５６８０億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９６８（前引けは１３１９）銘柄、値下がり銘柄数は５１８（前引けは２３０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けに続いて全業種が値上がりし、値上がり率上位は、非鉄金属、保険、石油・石炭、ガラス・土石、金属製品、卸売り、精密機器、その他製品、不動産、機械、電気機器、鉱業、倉庫・運輸、輸送用機器、など。
　一方、値上がり率の低い業種は鉄鋼、電力・ガス、化学、陸運、水産・農林・医薬品、空運、パルプ・紙、銀行、情報・通信、などだった。

　４日前場は、ＮＹ株式の急騰１９１ドル高、円相場の反落基調を受けてキヤノン＜７７５１＞（東１）が７取引日ぶりに４０００円台を回復し３．３％高、日立製作所＜６５０１＞（東１）は３日ぶりの５００円台で０．８％高ながら戻り高値を回復。

　住友電気工業＜５８０２＞（東１）がリチウムを使わない低価格電池を材料に８．２％高の急伸となり東証１部の売買代金２位に躍進。代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）で日経平均１６５円高の相場で連動性を保つ高速売買が活発との見方。

　東証１部の値上がり率１位は池上通信機＜６７７１＞（東１）となり日証金の「注意喚起」を受けて「一次規制は待ったなしの買いや」と３０．８％高、２位の東京機械製作所＜６３３５＞（東１）は買収観測ありとの見方でＰＢＲ０．８倍台を手がかりに１６．１％高、３位の日本高周波鋼業＜５４７６＞（東１）は材料株が動意づく中で好業績を手がかりに注力筋がいるとかで昨日の１０位から続伸１４．８％高。

　油研工業＜６３９３＞（東１）は低ＰＢＲに加えて上値のフシ突破でチャート妙味と８．９％高、若築建設＜１８８８＞（東１）も低ＰＢＲに加えて中国の大型調査船進水による海洋権益確保への思惑があると８．５％高。戸田工業＜４１００＞（東１）は希少資源を使わない強磁石を材料に７．４％高となった。

　４日前場の東京株式市場は、東証分類の３３業種別指数すべてが高くなり、全般強調。ＮＹ株式の１９１ドル高急騰に加え、円相場が昨日の１ドル８１円台から８２円台になるなどの円安を受けて雰囲気が盛り上がった。非鉄、電機・精密、保険株などの上げが大きく、東証１部の値上がり銘柄数は１３１９銘柄（約７９％）だった。

　日経平均は大幅続伸。朝方１万７６８円４３銭（１８２円４１銭高）まで急伸したあと一進一退となったものの頑強で、前引けは１万７５１円３７銭（１６５円３５銭高）。

　東証１部の出来高概算は１１億３６１万株、売買代金は７０４０億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３１９銘柄、値下がり銘柄数は２３０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位は、保険、非鉄金属、その他金融、金属製品、精密機器、ガラス・土石、電気機器、その他製品、石油・石炭、証券・商品先物、不動産、空運、鉱業、輸送用機器、繊維製品、機械、など。一方、値上がり率の低い業種は電力・ガス、水産・農林・医薬品、陸運、鉄鋼、化学、などだった。

　市場筋によると、日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（ＪＱＳ）などが上場する大証・ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（９４２銘柄・３月３日現在）の時価総額が３日、１０兆２８２億円となり、昨年１０月に旧・大証ヘラクレス市場とジャスダック市場が統合してから初めて１０兆円代に乗った。ＪＡＳＤＡＱ市場にはＪＡＳＤＡＱグロース（ＪＱＧ・同５２銘柄）もあり、３日の日経ＪＡＳＤＡＱ平均株価は１３３６．４７ポイント（２．６２ポイント高）。直近は１３５１．３１ポイント（２月２１日）まで上げた。

　３日後場は、ユーロ圏での利上げ観測から円の上値が重くなり、上海・香港株式は堅調と伝えられたため買い直す動きが広がり、コマツ＜６３０１＞（東１）が一段高となり東証１部の売買代金３位に顔を出して１．８％高。売買代金１位は前場に続きソフトバンク＜９９８４＞（東１）で後場寄り後と大引け間際に株価指数連動型の主力株買いが入ったとの観測で日経平均との高連動性を背景に４．８％高。

　新規上場の駅探＜３６４６＞（東マ）は買い気配を吊り上げ初値５５３０円（１３時４５分、公開価格２７８０円）と好スタートのあと５８８０円まで上げたが、大引け間際に急落し終値は５１１０円となった。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）で、２位は岩崎通信機＜６７０４＞（東１）が６年ぶり復配を連日材料に需給妙味を増して３２．４％高、３位には淺沼組＜１８５２＞（東１）が後場再び動意を活発化させて２３．０％高と躍進し２４日の４期ぶり復配発表以降の需給相場を再燃、４位の日本アジア投資＜８５１８＞（東１）は２位から後退するが投資先の売却益拡大などがいわれて１７．６％高。

　トーヨーカネツ＜６３６９＞（東１）は昨日に続き豪州でのＬＮＧタンク受注を材料に大幅続伸となり１２．７％高、油研工業＜６３９３＞（東１）は低ＰＢＲにチャート妙味がいわれて１２．２％高、日成ビルド工業＜１９１６＞（東１）も低ＰＢＲがいわれて１０．２％高。

　日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東１）が原油高には関係ないと日経平均２２５銘柄の中で唯一昨年来の高値を更新し１．５％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）も外部環境の影響を受けにくいと昨年来の高値を更新し３．８％高、日本高周波鋼業＜５４７６＞（東１）は材料株が動意づく中で往年のファンが好業績を手がかりに再結集とかで昨年来の高値を更新し９．４％高となった。

　３日後場の東京株式市場は、寄りあとと大引けにかけて主力銘柄に大口買いが入った模様で全般底上げ。ユーロ圏で利上げ観測があるとして円が重くなった上、上海・香港株が高く不動産株が堅調と伝えられたため安心感が広がった。東証１部の値上がり銘柄数は１２６８銘柄（約７６％）だった。

　日経平均は小反発。大引けにかけて１万５９３円３４銭（１００円９６銭高）まで上げ、大引けは１万５８６円０２銭（９３円６４銭高）。

　東証１部の出来高概算は１８億６６７４万株、売買代金は１兆３１１３億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２６８（前引けは１２０３）銘柄、値下がり銘柄数は２６２（前引けは２９１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは２９業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、機械、情報・通信、水産・農林、卸売り、サービス、海運、金属製品、建設、繊維製品、その他金融、医薬品、食料品、ガラス・土石、精密機器、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、証券・商品先物だった。

　３日前場は、原油高に反してＮＹ株式が反発したため買い直す動きが広がり、東証１部銘柄の約７２％が値上り。石油株は高安混在で、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）が反発した半面、出光興産＜５０１９＞（東１）は反落。東証１部の売買代金１位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）で日経平均との高連動性を背景に機械的な買い物を集めたようで急反発の３．４％高。

　新規上場の駅探＜３６４６＞（東マ）は公開価格２７８０円に対し買い気配を吊り上げたまま４３２０円の買い気配。

　東証１部の値上がり率１位は岩崎通信機＜６７０４＞（東１）で引き続き６年ぶり復配を材料に需給妙味を増して２８．４％高、２位は日本アジア投資＜８５１８＞（東１）で投資先の売却益期待などがいわれて２５．３％高、株価ひとケタのＣ＆Ｉホールディング＜９６０９＞（東１）をはさんで４位の日本新薬＜４５１６＞（東１）は新薬の薬価が予想を上回る決定と１０．１％高。

　池上通信機＜６７７１＞（東１）は低ＰＢＲと不正受験監視関連銘柄との見方あり８．８％高、フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は求人の先行指標とされる新規求人倍率の２年２カ月ぶり１倍台回復を材料にして人気再燃と８．８％高。

　キョーリン製薬ホールディングス＜４５６９＞（東１）は同業他社からの一方的な経営統合提案がなくなり割安感大との見方で急反発の５．７％高となった。

　３日前場の東京株式市場は、買い直す動きが広がり全般反発。原油相場は米国でも終値が１００ドル台に乗ったものの、ＮＹ株式が小幅ながら反発したため懸念が後退、３３業種別指数のうち２９業種が値上りした。東証１部の値上がり銘柄数は１２０３銘柄（約７２％）だった。

　日経平均は小反発。９時３０分にかけて１万５６１円８２銭（６９円４４銭高）まで上げ、前引けは１万５４８円０９銭（５５円７１銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億６０７８万株、売買代金は５８７４億円。１部上場１６７７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２０３銘柄、値下がり銘柄数は２９１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、情報・通信、水産・農林、機械、鉱業、その他金融、その他製品、海運、サービス、金属製品、医薬品、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、小売り、銀行石油・石炭、だった。

　２日後場は、ＮＹ株の急反落に加えて上海・香港株式の軟調が伝えられたため、東証１部銘柄で高い銘柄の割合は４．５％。前引けにかけて堅調だったコマツ＜６３０１＞（東１）が軟化し０．５％安、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は売買代金１位でジリ安の２．９％安、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も後場一段下げて２．９％安。

　東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で高い銘柄はヤフー＜４６８９＞（東１）のみで３．７％高。２位株主の米ヤフーが１位株主ソフトバンク＜９９８４＞（東１）に株式売却と伝えられたことに対し、ソフトバンクが後場開始前に「取得する意思はない」と発表したため大きくダレた。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きトーヨーカネツ＜６３６９＞（東１）で豪のＬＮＧプラント受注と伝えられ１１．５％高、２位はソフトブレーン＜４７７９＞（東１）が３位から浮上し好業績を背景に需給妙味を強めて仕手化と１１．４％高、３位の岩崎通信機＜６７０４＞（東１）は４位からランクアップし６期ぶりの増配と最終損益の黒字転換発表を連日手がかりに１０．９％高。

　エムスリー＜２４１３＞（東１）は増配期待などいわれ「上値抵抗突破」のチャート妙味とかで急伸８．２％高、クボテック＜７７０９＞（東１）は復配期待に加えここ連日ストップ高のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の「空中表示器」技術に関連との説あり６．７％高。

　昭和シェル石油＜５００２＞（東１）は石油株が高安混在の中でサウジとの親密さと太陽光発電事業を評価する動きあり５．７％高、東京計器＜７７２１＞（東１）は日立製作所＜６５０１＞（東１）の英国鉄道受注に端を発して超音波検査の東京計器レールテクノの存在が注目され５．４％高。

　シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東１）は急速充電器の設置基準緩和方針が伝えられて４．４％高、マスプロ電工＜６７４９＞（東１）は増配発表を好感し４．２％高。

　日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東１）は市場全面安の中で内需関連のＰＢＲ割安株と昨年来の高値を更新した。

　２日後場の東京株式市場は、一段とジリ安。ＮＹ株の急反落と円相場の強含みに加え、中国株の下ラックが伝えられたためて控え気分が広がり、自動車、機械などが一段安となり、大手銀行株も軟調。東証１部の値上がり銘柄数は７６銘柄（約５％）だった。

　日経平均は大幅反落。後場はジリ安のまま１万４９２円３８銭（２６１円６５銭安）まで下げて本日の安値で引けた。

　東証１部の出来高概算は２１億９２４０万株、売買代金は１兆６６２０億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６（前引けは１９３）銘柄、値下がり銘柄数は１５５３（前引けは１３３３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が安くなり（前引けは鉱業のみ値上り）、値下がり率の低い業種は、石油・石炭、鉱業、電力・ガス、水産・農林、陸運、情報・通信、医薬品、サービス、小売り、など。
　一方、値下がり率上位は、ガラス・土石、不動産、証券・商品先物、非鉄金属、空運、銀行、その他製品、保険、その他金融、輸送用機器、金属製品、建設、などだった。

　２日前場は、ＮＹ株の急反落１６８ドル安を受けて東証１部銘柄の８割が下げた中で、ヤフー＜４６８９＞（東１）が大株主異動の観測で東証１部の売買代金４位となり４．３％高、米ヤフーから株式譲受観測のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は売買代金１位で２．４％安。

　東証１部の値上がり率１位はトーヨーカネツ＜６３６９＞（東１）で豪のＬＮＧプラント受注と伝えられ１１．５％高、２位の富士興産＜５００９＞（東１）は原油高の思惑と需給妙味で８．８％高、３位のソフトブレーン＜４７７９＞（東１）も２月初の業績予想増額から需給妙味を高め仕手化と８．７％高。４位の岩崎通信機＜６７０４＞（東１）は２５日の増額・最終損益黒字転換発表から急騰し７．６％高。

　シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東１）は急速充電器の設置基準緩和方針が伝えられて６．６％高、マスプロ電工＜６７４９＞（東１）は増配発表を好感し５．１％高、高岳製作所＜６６２１＞（東１）も急速充電器の基準緩和を材料に３．９％高となった。

　２日前場の東京株式市場は、全般急反落。ＮＹ株の急反落１６８ドル安と円相場の強含みを受けて主力銘柄から下げ、業種別で堅調なのは鉱業１業種のみ。昨日上げた大手銀行株、自動車、不動産などは軒並み軟調。東証１部の値上がり銘柄数は１９３銘柄（約１２％）だった。

　日経平均は大幅反落。１０時３０分にかけて１万５５８円２２銭（１９５円８１銭安）まで下げ、一進一退。前引けは１万５８３円９６銭（１７０円０７銭安）。

　東証１部の出来高概算は８億５４８１万株、売買代金は６１９８億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１９３銘柄、値下がり銘柄数は１３３３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１業種が値上がりし、高い業種は鉱業のみ。値下がり率の大きい業種は、ガラス・土石、非鉄金属、証券・商品先物、不動産、保険、海運、その他金融、鉄鋼、銀行、その他製品、ゴム製品、建設、などだった。