３月１日後場は、ＮＹ株高・原油安に加えて円相場の軟化と中国株の堅調さも好感され、コマツ＜６３０１＞（東１）が一段高となり東証１部の売買代金５位で２．８％高、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も一段高で売買代金は１位キープのまま上げ幅１００円で３．２％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き山水電気＜６７９３＞（東１）で２円が３円になり５０．０％高、２位は２ケタの日本アジア投資＜８５１８＞（東１）で中東情勢のリスク回避から「円」資産に資金移動との見方あり１４．６％高、３位のクボテック＜７７０９＞（東１）は「空中映像」で３日連続ストップ高のアスカネット＜２４３８＞（東マ）に関連の説と投機資金流入観測で１３．５％高、４位は津田駒工業＜６２１７＞（東１）で売り手の平均コストを株価が３〜４割上回るとの見方あり１０．３％高。

　ジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は需給妙味に加え、いちよし経研の積極評価が伝えられ１０．２％高、デジタルハーツ＜３６２０＞（東１）は２５日から東証１部上場となり投信などの組み入れ需要に期待ありと９．２％高。

　富士紡ホールディングス＜３１０４＞（東１）は中期計画を好感して昨年来の高値更新４５．７％高、電通＜４３２４＞（東１）は中東のデモ拡散を誘引と注目の米フェイスブックとの提携を材料に昨年来の高値更新４．９％高、東レ＜３４０２＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の目標株価引き上げがいわれて昨年来の高値更新２．４％高。

　岡谷電機産業＜６９２６＞（東１）は後場ダレ模様だが入試問題のネット流出を受けて携帯電波の制御技術に関連するとかで６．５％高、パイオニア＜６７７３＞（東１）は業績上ブレ観測ありと朝方に昨年来の高値を更新し大引けは０．２％安となった。

　３月１日後場の東京株式市場は、全体底上げ型でジリ高。ＮＹ市場の株式続伸と原油軟化に加え、円相場が１ドル８２円台の反落基調となったため、業種別指数は全業種が値上り。東証１部の値上がり銘柄数は１２４４銘柄（約７４％）だった。

　日経平均は続伸、本日の高値引け。朝方１万７１８円３９銭（９４円３０銭高）まで上げ、後場は円相場の軟化も支援材料となり、大引けは１万７５４円０３銭（１２９円９４銭高）の高値引け。

　東証１部の出来高概算は２２億２３１９万株、売買代金は１兆５４２２億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２４４（前引けは１１８０）銘柄、値下がり銘柄数は３００（前引けは３２７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全３３業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位は、ゴム製品、銀行、石油・石炭、機械、繊維製品、サービス、保険、金属製品、海運、化学、輸送用機器、ガラス・土石、卸売り、不動産、情報・通信、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、空運、電力・ガス、パルプ・紙、医薬品、その他製品、電気機器、鉄鋼、などだった。

　３月１日前場は、米国で原油相場が軟化し株価は続伸となったため、３月の年度末高に期待が盛り上がる展開。三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が２．１％高で東証の売買代金１位となり、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は同２位で０．９％高。三菱重工業＜７０１１＞（東１）は風力発電の大型受注を材料に３．８％高と目立って上昇し高値更新。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタの山水電気＜６７９３＞（東１）で５０．０％高、２位は２ケタの日本アジア投資＜８５１８＞（東１）で中東情勢を受けたリスク回避で「円」資産への資金移動が活発化との見方あり１４．６％高、３位のクボテック＜７７０９＞（東１）は黒字転換を手がかりに在阪の北浜筋の資金の活動再燃とかで１１．７％高。

　ジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は需給妙味あるところにいちよし経研の積極評価が伝えられ８．９％高、岡谷電機産業＜６９２６＞（東１）は入試問題のネット流出を受けて携帯電波制御に関連するとかで７．２％高。

　電通＜４３２４＞（東１）は「フェイスブック」との提携を好感し５．２％高、コジマ＜７５１３＞（東１）は低ＰＢＲと需給妙味で４．９％高となった。

　３月１日前場の東京株式市場は、米国での原油軟化と株式続伸を好感し全般堅調。銀行、保険、証券株が堅調で自動車、機械、海運などもしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は１１８０銘柄（約７０％）だった。

　日経平均は続伸歩調。朝方１万７１８円３９銭（９４円３０銭高）まで上げ、前引けは１万６９７円２１銭（７３円１２銭高）。

　東証１部の出来高概算は１０億５２９２万株、売買代金は６９０７億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１８０銘柄、値下がり銘柄数は３２７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位は、ゴム製品、銀行、サービス、保険、情報・通信、機械、繊維製品、金属製品、海運、倉庫・運輸、化学、卸売り、証券・商品先物、医薬品、陸運、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、空運、鉱業、パルプ・紙、だった。

　　２８日後場は、円高の一服傾向と中国株の底堅い動きを受けて次第に買い直す動きとなり、前場は軟調だったホンダ＜７２６７＞（東１）が０．１％高と堅調転換、ソニー＜６７５８＞（東１）も堅調に転じて０．９％高、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）も東証１部の売買代金１位のまま堅調に転換。月末とあって株価指数ベースで値段を保たせるドレッシング期待もあった模様。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き岩崎通信機＜６７０４＞（東１）となり６期ぶりの復配などの発表を材料に３２．４％高、２位も池上通信機＜６７７１＞（東１）で岩崎通信機と同様２ケタ低位株と連想が働いたようで１４．８％高、３位もみずほ証券＜８６０６＞（東１）でグループ再編の観測おさまらず１２．１％高、４位は丹青社＜９７４３＞（東１）となり１月決算は黒字を見込むため復配の期待が高まったとして１１．３％高。

　ＡＯＣホールディングス＜５０１７＞（東１）は原油高の期待再燃しジリジリと出直りランクを上げて９．７％高、日特建設＜１９２９＞（東１）は地震・津波関連と８．７％高値引け、東京鐵鋼＜５４４５＞（東１）はＰＢＲ０．４倍台で鉄鋼業界の再編進むなら割安妙味と８．５％高。

　富士紡ホールディングス＜３１０４＞（東１）は首都圏の気温再低下で保温下着必要との見方あり８．０％高、ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）はチャート観測のダブルトップ突破と目先資金が集まった様子で７．８％高。

　京都大学などの入試問題がインターネット上に流出した問題を材料にＵＢＩＣ＜２１５８＞（東マ）は１５．６％高、フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は昨年来高値更新の３．７％高となった。

　２８日後場の東京株式市場は、徐々に買い直す相場となり堅調。円のジリ高傾向に一服感があり、上海株式が底堅いため、前場は軟調の自動車、精密機器、鉄鋼などが堅調に転換。月末を理由に売り建てを買い戻す動きもあったもよう。東証１部の値上がり銘柄数は１３７１銘柄（約８２％）だった。

　日経平均は持ち直し続伸。前場は１万４４８円８３銭（７７円９３銭安）まで下げたが、後場は１３時頃から堅調になり、大引けは１万６２４円０９銭（９７円３３銭高）。

　東証１部の出来高概算は２５億２５４万株、売買代金は１兆６７０４億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３７１（前引けは７３２）銘柄、値下がり銘柄数は２２１（前引けは７６４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けは８業種）が値上がりし、値上り率の上位業種は、その他金融、証券・商品先物、機械、繊維製品、金属製品、ゴム製品、非鉄金属、ガラス・土石、電気機器、銀行、不動産、建設、サービス、精密機器、輸送用機器、など。
　一方、値下がりした業種は、その他製品、空運、鉱業、パルプ・紙、電力・ガスだった。

　２８日前場は、円相場が１ドル８１円台の円高傾向となり模様ながめ。ホンダ＜７２６７＞（東１）が１．８％安、キヤノン＜７７５１＞（東１）は１．３％安。一方でトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は０．１％高、日立製作所＜６５０１＞（東１）は０．６％高など高安混在。東証１部の売買代金１位ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は０．２％安。

　東証１部の値上がり率１位は岩崎通信機＜６７０４＞（東１）で６期ぶりの復配発表を材料に３３．８％高、２位の池上通信機＜６７７１＞（東１）はＰＢＲ割安に加え岩崎通信機に続き復配の思惑と１８．０％高、３位のみずほ証券＜８６０６＞（東１）はみずほグループの再編観測で１０．７％高。

　東洋シヤッター＜５９３６＞（東１）は欧州の大手ハーマンとの資本・業務提携を材料に７．１％高、丹青社＜９７４３＞（東１）は１月決算良好の観測で６．９％高。

　エーアンドエーマテリアル＜５３９１＞（東１）はスレート・セメント業界再編の思惑とかで５．５％高、フォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）は京都大学などの入試問題がインターネット上に流出した問題を材料に４．４％高となった。

　２８日前場の東京株式市場は、模様ながめ気分が強く軟調。円相場が対ドルで８１円台の円高傾向となり、精密機器、自動車、情報・通信株などが軟調。半面、医薬品株がしっかりで証券、その他金融も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は７３２銘柄（約４４％）だった。

　日経平均は小幅反落。朝方１万４４８円８３銭（７７円９３銭安）まで下げ、小動きとなり、前引けは１万４６１円１１銭（６５円６５銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億３７７０万株、売買代金は６１４９億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は７３２銘柄、値下がり銘柄数は７６４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は８業種が値上がりし、値上り率の上位業種は、その他金融、証券・商品先物、繊維製品、サービス、金属製品、保険、医薬品、ガラス・土石。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他製品、鉱業、石油・石炭、海運、鉄鋼、卸売り、小売り、食料品、非鉄金属、輸送用機器、水産・農林、などだった。

【外国為替市場フューチャー：２月２８日〜３月４日】

■ドル・円相場は一方向に傾く可能性は低い

　来週（２月２８日〜３月４日）のドル・円相場については、引き続き大勢として１ドル＝８１円台〜８３円台のボックスレンジでの展開が続きそうだ。

　前週（２月２１日〜２５日）は、中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念、特にリビア情勢が緊迫度を増したことや、原油先物価格が急騰したことで警戒感が広がった。そして、リスク回避でスイスフランや円を買う動きが強まり、ドル・円相場はドル安・円高方向の展開だった。

　しかし、サウジアラビアの原油増産観測で原油先物価格が上昇一服感を強めたため、ドル・円相場も前週末２５日には１ドル＝８１円６０銭水準で円の上値が抑えられた形である。当面はリビア情勢次第だが、米国景気回復に対する期待も強いだけに、一方的に円が買われる可能性は小さいだろう。

　ドル・円相場については、足元ではリスク回避のドル売り・円買いの動きでややドル安・円高水準に傾いたが、大勢としては引き続き１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開が続いている。長期金利の動向を見ても、足元では上昇一服感を強めているが、一方では世界的なインフレ懸念で、利上げ観測も高まっている。ただし、景気回復期待を背景として米国の長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も連動して上昇する傾向を強めており、日米の長期金利差拡大につながりにくい。３月の年度末に向けて、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむとの見方も強いだけに、ドル・円相場は、当面はどちらか一方向に傾く可能性は低いだろう。

　そして基本的には、主要国の金融政策の動向が注目点となる。中国など新興国の利上げに加えて、英国やＥＵでも利上げ観測が浮上している。世界的にインフレ懸念が高まっている状況だけに、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

■ユーロ買い・円売りの動きにつながりやすい状況

　ユーロ・円相場についても、来週（２月２８日〜３月４日）は前週（２月２１日〜２５日）の流れを引き継ぐ形だろう。前週は中東・北アフリカ情勢不安定化懸念に伴うリスク回避の動きと、ＥＵや英国の早期利上げに対する思惑が交錯する形となり、概ね１ユーロ＝１１２円台〜１１３円台で推移した。また前週末２５日の海外市場では、ＥＵや英国の早期利上げ観測が後退する形となり、ややユーロ売り・円買いの展開となった。

　来週の波乱要因としては、リビア情勢の動向に加えて、２６日のアイルランド総選挙の結果次第では財政不安問題再燃の可能性も考えられるため、注意が必要となるだろう。また３月３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とトリシェＥＣＢ総裁の記者会見も注目点となるだろう。ただし大勢としては、大きな変化は予想しづらい。

　ユーロ・円相場に関しては、足元ではＥＵや英国の早期利上げ観測が浮上しているため、ユーロ買い・円売りの動きにつながりやすい状況だろう。またＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感も、一旦は和らいでいる。しかし４月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えている。財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高い。当面は中東・北アフリカ情勢と、ＥＣＢの早期利上げに対する思惑次第の展開となりそうだが、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論も焦点だろう。

　なお来週の注目スケジュールとしては、国内では２８日の１月鉱工業生産速報値、１月商業販売統計、１月住宅着工戸数、３月１日の１月家計調査、１月失業率、１月有効求人倍率、３日の１０年１０〜１２月期法人企業統計調査などがあるだろう。

　海外では、２８日のユーロ圏１月消費者物価指数改定値、米１月個人所得・消費支出、米１月中古住宅販売成約指数、米２月シカゴ地区購買部協会景気指数、１日のＲＢＡ（豪州中央銀行）理事会、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言（１日と２日）、２日の米２月ＡＤＰ雇用リポート、米ベージュブック（地区連銀経済報告）、３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会およびトリシェＥＣＢ総裁記者会見、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数、４日の米２月雇用統計などがあるだろう。

　主要な経済指標とともに、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言やトリシェＥＣＢ総裁の記者会見は、各国の金融政策の方向性を探るうえで注目度が高いだろう。

【外国為替市場フラッシュ：２月２１日〜２５日の週】

■ドル・円相場はドル安・円高方向の展開だった

　２月２１日〜２５日の週の外国為替市場では、中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念、特にリビア情勢が緊迫度を増したことや、原油先物価格が急騰したことで警戒感が広がった。そして、リスク回避でスイスフランや円を買う動きが強まり、ドル・円相場はドル安・円高方向の展開だった。

　週初２１日の東京市場でのドル・円相場は、前週末１８日の米国市場でドルが売られて、１ドル＝８３円００銭台に円が上昇した流れを引き継ぎ、１ドル＝８３円台前半で推移した。

　そして、反政府デモ武力弾圧によりリビア情勢が緊迫度を増したため、原油先物価格が急騰するとともに、債券市場では長期金利が低下し、外国為替市場でもリスク回避でスイスフランや円を買う動きが急速に強まった。２２日は１ドル＝８２円台後半〜８３円台前半、２３日は１ドル＝８２円台後半で推移し、２４日には東京市場で１ドル＝８１円８０銭近辺、海外市場では一時１ドル＝８１円６０銭近辺まで円が上昇した。

　２５日は１ドル＝８１円台後半〜８２円近辺で推移した。サウジアラビアの原油増産観測で原油先物価格上昇が一服したため、ドルを買い戻す動きも見られ、ドル安・円高の流れはやや一服した。２５日の海外市場でも１ドル＝８１円台後半でモミ合う展開だった。

　ドル・円相場については、足元ではリスク回避のドル売り・円買いの動きが強まったため、ややドル安・円高水準に傾いた。しかし大勢としては、引き続き１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開が続いている。

　長期金利の動向を見ても、足元ではリスク回避で米国債が買われ、米国長期金利も上昇一服感を強めているが、一方では世界的なインフレ懸念で、利上げ観測も高まっている。ただし、景気回復期待を背景として米国の長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も連動して上昇する傾向を強めており、日米の長期金利差拡大につながらない。３月の年度末に向けて、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむとの見方も強いだけに、ドル・円相場は、当面はどちらか一方向に傾く可能性は低いだろう。

　そして基本的には、主要国の金融政策の動向が注目点となる。英国やＥＵでも利上げ観測が浮上している。このため、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

■１ユーロ＝１１２円台前半〜１１３円台後半のレンジで推移した

　一方、ユーロ・円相場については、前週末の海外市場でＥＣＢ（欧州中央銀行）による早期利上げの思惑が広がり、ユーロを買う動きが強まった流れを引き継ぎ、週初２１日は１ユーロ＝１１３円台後半で推移した。その後はリビア情勢緊迫化に対するリスク回避で円を買う動きと、物価上昇に伴う早期利上げの思惑でユーロを買う動きが交錯し、１ユーロ＝１１２円台前半〜１１３円台後半のレンジで推移した。

　２５日の海外市場では、１月ユーロ圏マネーサプライＭ３伸び率が１２月に比べて鈍化したことや、英国の１０年第４四半期ＧＤＰ改定値が速報値に対して下方修正されたことなどで、早期利上げの思惑がやや後退してややユーロ売り・円買いが優勢となり、１ユーロ＝１１２円台前半〜半ばで推移した。

　ユーロ・円相場に関しては、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感が和らいでいるが、４月以降にはポルトガルやスペインの国債大量償還が控えている。財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高い。当面はＥＣＢ（欧州中央銀行）の早期利上げに対する思惑次第の展開となりそうだが、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論も焦点だろう。

【株式市場フューチャー（２月２８日〜３月４日）】

■２５日移動平均線を早期に回復できるかがポイント

　来週（２月２８日〜３月４日）の日本株式市場については、引き続き中東・北アフリカ情勢や、原油先物価格に対する警戒感が意識され、リビア情勢の動向次第の展開となりそうだ。また重要な経済指標の発表を控えているため、景気動向を探るうえでも重要な週となる。

　前週（２月２１日〜２５日）は、バーレーンの反政府デモ拡大に加えて、リビア情勢が一気に緊迫化したことで、原油先物価格が急騰し、リスク回避の動きで世界的な株安展開となった。したがって、リビア情勢が早期に落ち着く見通しになれば、前週の下落が一時的な押し目となって反発する可能性が期待される。しかし武力衝突が拡大して混乱が長期化すれば、リスク回避の動きが強まり、世界的な株安展開が加速する可能性も高まる。

　米国株式市場や外国為替市場の動向もポイントとなり、特に週末４日の２月米雇用統計の発表を控えて、様子見ムードが強まる可能性も考えられる。前週の下落に対するリバウンド期待、３月期末に向けての配当権利取りなどの買い要因が期待される一方で、世界的なインフレ圧力に対する警戒感、３月期末に向けての決算対策などの売り要因があり、強弱感も交錯するだろう。

　日経平均株価をチャート面で見ると、日足チャートで２５日移動平均線（２月２５日現在、１万５５０円近辺）を割り込んだ形となり、上値抵抗線として意識される可能性も指摘されているだけに、この２５日移動平均線を早期に回復できるかがポイントになるだろう。ただし日足チャートの一目均衡表で見れば、雲の上限で反発した形となっているだけに、この水準がサポートラインとして期待されている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線（２月２５日現在、１万４１５円近辺）を維持しており、強基調は崩れていない。

【株式市場フラッシュ：２月２１日〜２５日の週】

■リビア情勢緊迫化でリスク回避の動き

　２月２１日〜２５日の週の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに５週ぶりに反落した。中東・北アフリカ情勢の不安定化懸念、特にリビア情勢の緊迫化に伴う原油先物価格の急騰、米国株式市場の下落、外国為替市場でのドル安・円高進行などにより、日本の株式市場でもリスク回避の動きが強まった。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初２１日は前日（１８日）比１４円７３銭高と６営業日続伸、２２日は前日比１９２円８３銭安と大幅に反落、２３日は前日比８５円６０銭安と続落、２４日は前日比１２６円３９銭安と３営業日続落、週末２５日は前日比７４円０５銭高と反発した。日中値幅は２１日が６９円９８銭、２２日が１２１円４４銭、２３日が９６円７９銭、２４日が１１４円３２銭、２５日が７７円７５銭だった。

　日経平均株価の２５日の終値は１万５２６円７６銭となり、前週末（１８日）に比べて３１６円０４銭（２．９１％）下落した。取引時間中ベースの週間高値は２１日の１万８５９円３９銭、そして終値ベースの週間高値は２１日の１万８５７円５３銭だった。一方、取引時間中ベースの週間安値は２４日の１万４２８円３８銭、終値ベースの週間安値は２４日の１万４５２円７１銭で、いずれも２月３日以来の安値水準だった。１週間の取引時間中の値幅は４３１円０１銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、２５日の終値は９４１．９３となり、前週末（１８日）に比べて３１．６７ポイント（３．２５％）下落した。２２日から２４日まで３営業日続落し、２５日は反発した。取引時間中ベースの週間高値は２１日の９７４．６４だった。そして終値ベースの週間高値は２１日の９７４．６３で、前週の高値（１７日の９７４．１４）を上回り、１０年４月３０日（９８７．０４）以来の水準だった。取引時間中ベースの週間安値は２４日の９３２．３５で２月３日以来の安値水準となり、終値ベースの週間安値は２４日の９３４．２２で２月４日以来の安値水準となった。

■株式市況を振り返って

　２１日の日経平均株価は６営業日続伸した。短期的な高値警戒感、中東・北アフリカ情勢の混乱拡大、前週末１８日の中国人民銀行による預金準備率引き上げ発表などを受けて、寄り付きはやや軟調なスタートだった。その後、前週末の米国株高に加え、中国・上海株式市場が堅調だったことも下支え要因となって前日比プラスに転じたが、２１日の米国市場の休場を控えて様子見ムードが強く、小幅な上昇にとどまった。

　２２日の日経平均株価は大幅に反落した。中東・北アフリカ情勢に関して、エジプトのムバラク大統領辞任で不安定化懸念が一旦は和らいでいたが、バーレーンやリビアの情勢が急速に緊迫化したことで再び警戒感が広がり、リスク回避の動きが強まった。株価指数先物での仕掛け的な売りも指摘された。日経平均株価の前日比１９２円８３銭（１．７８％）安は今年最大の下落幅だった。

　２３日の日経平均株価は続落した。バーレーンやリビアなど中東・北アフリカ情勢の緊迫化、原油先物価格の上昇などで、前日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が大幅安となった流れを引き継いだ。朝方の売り一巡後には買い戻しなどの動きで、一時的に前日比プラスに転じる場面もあったが、午後には再び売りが優勢となり、結局この日の安値圏で引けた。

　２４日の日経平均株価は３営業日続落した。引き続き、中東・北アフリカ情勢の緊迫化、原油先物価格の上昇、米国株式市場の下落などを嫌気し、リスク回避の動きを強めた。外国人投資家の売り越し観測が指摘されたことや、外国為替市場のドル･円相場で１ドル＝８１円台に円が上昇したことも嫌気された。２２日〜２４日の３営業日合計の下落幅は４０４円８２銭（２１日の終値に対して３．７２％下落）に達した。

　２５日の日経平均株価は４営業日ぶりに反発した。前日まで３営業日続落した反動で、自律反発狙いの買いが優勢になった。前日の米国市場で、サウジアラビアの原油増産観測により原油先物価格の上昇が一服したこと、ナスダック総合株価指数が反発したこと、そして中国・上海株式市場が堅調だったことなども下支え要因だった。

　日足チャートで見ると、日経平均株価は一目均衡表の雲の上限で反発した形となり、サポートラインとして期待されている。しかし、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２５日移動平均線（２月２５日現在、日経平均株価は１万５５０円近辺、ＴＯＰＩＸは９４０ポイント近辺）を割り込んだ形となり、来週に向けて上値抵抗線として意識される可能性も指摘されている。

　２５日の米国株式市場では、サウジアラビアの原油増産観測で原油先物価格上昇に一服感が強まり、主要株価指数はいずれも上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６１ドル９５セント（０．５１％）高、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比１３．７８ポイント（１．０６％）高と反発し、ナスダック総合株価指数は前日比４３．１５ポイント（１．５８％）高と続伸した。

　２５日後場は、中国株の堅調さに加え、円相場の上値が重く一段の円高観測が後退。原油高の懸念はあったものの、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が引き続き売買代金１位で前引けの１．６％高から２．２％高と上昇し４日ぶり反発、２位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）は株主優待の拡充を好感し２．２％高で４日ぶりに反発、３位の日立製作所＜６５０１＞（東１）は７日ぶりの反発。

　東証１部の値上がり率１位は日本アジア投資＜８５１８＞（東１）で新興の電力販売企業を伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東１）が買収するのにともない株式譲渡と伝えられ後場尻上がりで３１．４％高、２位は日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）で好業績などムシ返す形で急反発の８．７％高、３位はフェイス＜４２９５＞（東１）で携帯ゲーム関連の電子マネー決済増加観測と９月の上場１０周年記念への期待で８．６％高。

　ハニーズ＜２７９２＞（東１）はジーンズメイト＜７４４８＞（東１）など月次動向が回復した小売り株の急騰を手がけた筋の参入説と中堅証券の積極評価がいわれ前引けの６．２％高から７．５％高、ユニデン＜６８１５＞（東１）は低ＰＢＲと復配期待がいわれ淺沼組＜１８５２＞（東１）の４期ぶり復配大幅高を受けて前引けの５．３％高から７．５％高。

　ＪＵＫＩ＜６４４０＞（東１）はコスモ証券の積極判断が伝えられ後場尻上がりで７．１％高、愛三工業＜７２８３＞（東１）は低ＰＢＲと浮動株比率の低さがいわれて昨年来の高値７．０％高。

　オーイズミ＜６４２８＞（東１）は低ＰＢＲにカジノ関連法案の上程観測で６．９％高、ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は低ＰＢＲに原油高を受け発泡樹脂材の値上げ期待と６．４％高。

　石油株は総じて値を戻し、前場下落の国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）はジリジリ浮揚し０．４％高、昭和シェル石油＜５００２＞（東１）も浮上し１．１％高となった。

　２５日後場の東京株式市場は、水準を一段上げて強もみあい。上海・香港株式の堅調が伝えられ、為替は上値が重く一段の円高観測が後退し、値上り銘柄数が増加した。自動車、精密機器などが堅調で、前場安かった不動産株も堅調転換。東証１部の値上がり銘柄数は１１７８銘柄（約７０％）だった。

　日経平均は４日ぶりに反発。２進１退の雰囲気でジリ高となり、１４時４５分にかけて１万５３２円２１銭（７９円５０銭高）まで上げ、大引けは１万５２６円７６銭（７４円０５銭高）。

　東証１部の出来高概算は２１億４３８４万株、売買代金は１兆５７１９億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１７８（前引けは７４０）銘柄、値下がり銘柄数は３５６（前引けは７２５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位は、ガラス・土石、その他製品、繊維製品、輸送用機器、精密機器、保険、金属製品、非鉄金属、化学、不動産、銀行、海運、電気機器、証券・商品先物、食品、その他金融、水産・農林、建設、など。
　一方、値下がりした業種は、空運、医薬品、電力・ガス、ゴム製品、だった。

　２５日前場は、ＮＹ原油が時間外取引では反落と伝えられたため、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）が東証１部の値下がり幅２位の６０００円安、出光興産＜５０１９＞（東１）は朝安のあと値を戻し０．５％高など高安混在。半面、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が売買代金１位で１．６％高、ホンダ＜７２６７＞（東１）は同２位で０．７％高など、日本経済の「顔」銘柄をボチボチ買い直す動きが広がった。

　東証１部の値上がり率１位はＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）で１円高の１１．１％高、２位は日本アジア投資＜８５１８＞（東１）は７円高で１０．０％高、３位の豊和工業＜６２０３＞（東１）も７円高で７．０％高、物色内容が今ひとつ。

　値上がり率４位のハニーズ＜２７９２＞（東１）はジーンズメイト＜７４４８＞（東１）など月次回復の小売り株の急騰を手がけた筋の参入説と中堅証券の積極評価がいわれ６．２％高、ユニデン＜６８１５＞（東１）は低ＰＢＲと復配期待がいわれ４期ぶり復配の淺沼組＜１８５２＞（東１）の大幅続伸の連想と５．３％高。

　愛三工業＜７２８３＞（東１）は低ＰＢＲと浮動株比率の低さがいわれて昨年来の高値５．１％高、アイカ工業＜４２０６＞（東１）は一昨日の大手証券の積極評価に低ＰＢＲと需給妙味がいわれて昨年来の高値３．５％高となった。

　２５日前場の東京株式市場は、全般強もみあい。原油高への懸念はあったものの、ＮＹ原油相場が今朝にかけての時間外取引では軟調と伝えられたため、空運、陸運、化学、自動車株などが堅調で、電機・精密株が高い。一方、石油株は総じて軟調。東証１部の値上がり銘柄数は７４０銘柄（約４４％）だった。

　日経平均は小幅反発。朝方は１万５１１円４５銭（５８円７４錢高）まで上げ、一進一退ながら堅調で、前引けは１万４７５円６８銭（２２円９７銭高）。

　東証１部の出来高概算は１０億２４９０万株、売買代金は７２９１億円。１部上場１６７４銘柄のうち、値上がり銘柄数は７４０銘柄、値下がり銘柄数は７２５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位は、ガラス・土石、精密機器、その他製品、保険、輸送用機器、繊維製品、非鉄金属、陸運、金属製品、化学、水産・農林、空運、電気機器、など。一方、値下がり率の大きい業種は、鉱業、不動産、その他金融、石油・石炭、機械、証券・商品先物、ゴム製品、卸売り、情報・通信、医薬品、などだった。

　２４日後場は、ＮＹ原油の一時１００ドル乗せに加え、円相場が対ドルで８２円０１銭などと円高傾向になったため、全体に手控え気分が強まり、東証１部１６７３銘柄のうち１４５４銘柄（約８７％）が値下がり。

　売買代金１位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は０．２％高で値をこらえたものの、２位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は１．７％安、３位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は軟調に転じて０．２％安。４位のソフトバンク＜９９８４＞（東１）はスマートフォンの輸入価格が安くなる期待はあったものの、日経平均構成２２５銘柄のため２２５先物の売りにともなう影響がいわれた。

　国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）は前引けに続き東証１部の値上り幅１位だが伸び悩み１万円高。三菱商事＜８０５８＞（東１）は１．６％安。

　東証１部の値上がり率１位は淺沼組＜１８５２＞（東１）となり４期ぶりの復配を材料に３２．１％高、２位は株価ひとケタのＣ＆Ｉホールディングス＜９６０９＞（東１）で２５．０％高、３位はＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）で住商情報システム＜９７１９＞（東１）などによるＴＯＢ観測を材料に１４．６％高、４位は株価２ケタのランド＜８９１８＞（東１）で１０．０％高。

　フィデック＜８４２３＞（東１）は大株主の資本支援期待があるとかで７．０％高、乃村工藝社＜９７１６＞（東１）は大型商業施設の閉店で動く性質あるとかで東京・そごう八王子店の閉鎖を受けて４．９％高。

　文化シヤッター＜５９３０＞（東１）は自己株の取得を好感し４．９％高、アイカ工業＜４２０６＞（東１）は野村證券の積極評価で昨年来の高値を一時更新し大引けは１．５％高、ユナイテッドアローズ＜７６０６＞（東１）は月次動向の良好な小売り株の相次ぐ急伸をみて連想が働き昨年来の高値を一時更新し２．１％高となった。

　２４日後場の東京株式市場は、模様ながめ気分が広がり軟調相場。ＮＹ原油の一時１００ドル乗せに加え、円相場が対ドルで８２円０１銭、対ユーロで１１３円ちょうどの円高となり、手控えられた。前場は堅調だった銀行、証券株などが軟化。東証１部の値上がり銘柄数は１５９銘柄（約１０％）だった。

　日経平均は一段下値を探る相場となり続落。１４時３０分過ぎに１万４２８円３８銭（１５０円７２銭安）まで下げ、大引けは１万４５２円７１銭（１２６円３９銭安）。

　東証１部の出来高概算は２５億７９０５万株、売買代金は１兆７４１６億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１５９（前引けは２９０）銘柄、値下がり銘柄数は１４５４（前引けは１２５９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１業種（前引けは６業種）が値上がりし、鉱業が高いのみ。値下がり率の低い業種は、精密機器、情報・通信、食品、銀行、医薬品、水産・農林、など。
　一方、値下がり率上位の業種は、ゴム製品、繊維製品、ガラス・土石、海運、非鉄金属、化学、保険、卸売り、輸送用機器、機械、空運、不動産、小売り、などだった。

　２４日前場は、原油相場が米国でも一時１００ドルに達したため、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）が東証１部の値上り幅１位の１万２０００円高となり石油株が軒並み反発。売買代金１位は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の１．３％高、中東情勢のリスク回避で「円」資産の魅力向上とされてメガバンクは総じて堅調。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタのＣ＆Ｉホールディングス＜９６０９＞（東１）、２位は２ケタのランド＜８９１８＞（東１）、３位はＣＳＫホールディングス＜９７３７＞（東１）で住商情報システム＜９７１９＞（東１）などによるＴＯＢ観測を材料に１４．６％高、４位は２ケタの淺沼組＜１８５２＞（東１）で早朝４期ぶりの復配を発表したことを材料視し８．９％高。

　乃村工藝社＜９７１６＞（東１）は２月決算好調の期待で４．９％高、文化シヤッター＜５９３０＞（東１）は自己株の取得を好感し４．６％高、サンリオ＜８１３６＞（東１）は収益上ブレ期待と需給妙味で４．０％高となった。

　２４日前場の東京株式市場は、全般に模様ながめ。原油相場が米国でも一時１００ドルに達したため手控え感。ただ、中東情勢からのリスク回避では「円」に注目との見方があり、銀行、証券株がしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は２９０銘柄（約１７％）だった。北朝鮮で数百人のデモと一部で伝えられた。

　日経平均は小幅続落。１０時過ぎに１万４７４円７８銭（１０４円３２銭安）まで下げ、前引けは１万５３４円５５銭（４４円５５銭安）。

　東証１部の出来高概算は１１億６１３９万株、売買代金は７７４３億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数２９０銘柄、値下がり銘柄数は１２５９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種が値上がりし、値上がり率上位は、鉱業、銀行、その他金融、証券・商品先物、情報・通信、精密機器。
一方、値下がり業種は、繊維製品、ガラス・土石、海運、ゴム製品、卸売り、小売り、化学、空運、鉄鋼、陸運、機械、非鉄金属、保険、などだった。