２３日後場は、中東情勢や原油相場に不透明感が再燃する中で東京電力＜９５０１＞（東１）が引き続きディフェンシブ性を発揮し堅調で０．７％高、東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）も新幹線の新車両「はやぶさ」人気にあやかりたいと１．１％高。ただ、売買代金上位でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などのメガバンクや自動車株は安い。

　東証１部の値上がり率１位は前場に続きジーンズメイト＜７４４８＞（東１）で２月の既存店客単価の２８ヵ月ぶり増勢転換を材料に連日活況で２０．４％高、２位も同じくライトオン＜７４４５＞（東１）で昨日発表の月次既存店売上高の２年３カ月ぶり増加を材料にストップ高のまま１７．５％高、３位は日特建設＜１９２９＞（東１）はニュージーランド地震で津波対策が連想されたようで９．４％高。

　ラサ工業＜４０２２＞（東１）は需給妙味と農業の国際協定への思惑で昨年来の高値６．６％高、オイレス工業＜６２８２＞（東１）はニュージーランドの地震から免震装置を連想とかで５．０％高、日本高周波鋼業＜５４７６＞（東１）は前場ネツレン＜５９７６＞（東１）が大手経済紙の業績拡大観測記事を材料に上げたため連動期待が広がったとかで４．６％高。

　太陽ホールディングス＜４６２６＞（東１）は１部上場１０周年の記念増配を好感し４．４％高、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）はジーンズメイトなどの急騰をみて月次上向く期待あり３．４％高。

　コスモス薬品＜３３４９＞（東１）は花粉症薬の特需に期待あり昨年来の高値３．２％高、ツルハホールディングス＜３３９１＞（東１）もドラッグストアで需給妙味ありと昨年来の高値０．５％高となった。

　２３日後場の東京株式市場は、底堅いまま様子見相場。ＮＹ株の急落には反応薄だったものの、中東騒乱の行方や原油相場に不透明感があり、前場は堅調だった電力、不動産株などが軟化。東証１部の値上がり銘柄数は３１４銘柄（約１９％）だった。

　日経平均は小幅続落。前場の安値１万５８７円４８銭（７７円２２銭安）を下回り１万５６９円９３銭（９４円７７銭安）まで下げ、大引けは１万５７９円１０銭（８５円６０銭安）。

　東証１部の出来高概算は２５億４６７５万株、売買代金は１兆７９８６億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は３１４（前引けは７８０）銘柄、値下がり銘柄数は１２５７（前引けは６９７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは１３業種）が値上がりし、値上がり率上位は、空運、水産・農林、サービス、陸運。一方、値下がり率の大きい業種は、鉱業、海運、その他金融、証券・商品先物、ガラス・土石、卸売り、石油・石炭、輸送用機器、その他製品、機械、銀行、非鉄金属、保険、情報・通信、精密機器、などだった。

　２３日前場は、原油高の懸念にもかかわらず全日本空輸（ＡＮＡ）＜９２０２＞（東１）が反発し東京電力＜９５０１＞（東１）は８日続伸。ＮＹ株の急落１７８ドル安の影響については昨日先行安して消化済みと強気の姿勢も。

　東証１部の値上がり率１位ジーンズメイト＜７４４８＞（東１）は２１日発表の月次動向で客単価の２８ヵ月ぶり増加をハヤし連日活況で一時ストップ高となり前引けは２０．４％高、２位も同業のライトオン＜７４４５＞（東１）で昨日発表の月次既存店売上高の２年３カ月ぶり増加を材料にストップ高のまま１７．５％高。

　日特建設＜１９２９＞（東１）はニュージーランド地震で津波対策が連想されたようで１０．９％高、ネツレン＜５９７６＞（東１）は１２年３月期の海外売上高が最高になりそうだと大手経済紙で伝えられ８．１％高、ＤＩＣ＜４６３１＞（東１）は野村證券の積極評価が伝えられ６．８％高。

　石油株は高安混在で、昨日高値の国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）は軟調、ＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）は０．３％高となった。

　２３日前場の東京株式市場は、ＮＹ株の急落１７８ドル安にもかかわらず全般に底堅い相場。リビア騒乱では昨日先行安していた上、対ユーロでの円安傾向が心理を支えた様子。空運株が燃料高の懸念にもかかわらず反発し、電力株は続伸傾向。大手銀行株は安寄りのあと戻り足。東証１部の値上がり銘柄数は７８０銘柄（約４７％）だった。

　日経平均は小幅続落。朝方は１万５８７円４８銭（７７円２２銭安）まで下げたものの、次第に持ち直し、前引けは１万６４３円８０銭（２０円９０銭安）。

　東証１部の出来高概算は１２億８７４８万株、売買代金は８６１６億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は７８０銘柄、値下がり銘柄数は６９７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１３業種が値上がりし、値上がり率上位は、空運、サービス、不動産、繊維製品、建設、陸運、電力・ガス、水産・農林、金属製品、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、鉱業、海運、ガラス・土石、卸売り、その他金融、証券・商品先物、輸送用機器、食品、情報・通信、機械、などだった。

　ＮＹ株式相場は２２日、リビア情勢の悪化や昨日の東京・上海・欧州市場の下落を受けて大幅反落となり、ダウ平均は前日比１７８．４６ドル安の１２２１２．７９ドルとなった。株式・債券などから金や原油に資金をシフトさせる動きが広がったとされ、ＮＡＳＤＡＱは前日比７７．５３ポイント安の２７５６．４２ポイントとなった。

　２２日後場は、香港・上海株式の下落が伝えられたもののファナック＜６９５４＞（東１）が戻り足となり、前場の一時２．３％安から大引けは１．３％安。コマツ＜６３０１＞（東１）は下げ渋る相場となり２．２％安。今夜のＮＹ株が平穏なら明日は反発相場との期待感。

　東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で高い銘柄は東日本旅客鉄道＜９０２０＞（東１）とＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）のみ。国内原油に影響の大きいドバイ原油が１００ドル台に乗り、原油高の恩恵を受ける出光興産＜５０１９＞（東１）は朝方急伸となったものの、日経平均の下げ幅が２００円を超えるあたりからはダレ模様となり軟調反落。利の乗っている銘柄ほど「現金化」を急ぐムードも。

　東証１部の値上がり率１位は富士興産＜５００９＞（東１）で後場は一進一退ながら前引けの２位からランクアップし１３．５％高、２位のポケットカード＜８５１９＞（東１）はファミリーマート＜８０２８＞（東１）グループのファミマクレジットとの統合を材料に１２．１％高、３位には共栄タンカー＜９１３０＞（東１）が入りタンカー主体で原油高のメリットと８．９％高、４位のジーンズメイト＜７４４８＞（東１）は２月の客単価が２８ヵ月ぶりに増加したと材料視されて一段高となり８．２％高。

　住石ホールディングス＜１５１４＞（東１）はニュージーランドの地震が伝えられ豪州炭にも影響かと一時２４．５％高となり大引けは５．９％高、月島機械＜６３３２＞（東１）はフィリピンでの火山噴火が伝えられインドネシアなどでの実績と低ＰＢＲなどがいわれて５．４％高。

　ダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）は後場一服ながらＰＢＲ激安とキャッシュリッチがいわれて５．２％高、イズミヤ＜８２６６＞（東１）は２月決算好調観測あり３．５％高。

　田崎真珠＜７９６８＞（東１）は金・銀相場の上昇が材料視され４．０％高、松田産業＜７４５６＞（東１）は貴金属リサイクル事業の拡大期待で３．７％高。

　東芝機械＜６１０４＞（東１）は野村證券の積極評価を材料に３．７％高、武蔵野銀行＜８３３６＞（東１）はクレディ・スイス証券の評価で２．７％高となった。

　２２日後場の東京株式市場は、下げ一巡となったものの模様ながめ。リビア情勢の緊迫を受けて産業への影響の大きいドバイ原油が１００ドル台に乗り、香港・上海株式も軟調と伝えられたため、模様ながめ気分は強かった。値上りした業種は３業種（石油・石炭、電力・ガス、陸運）のみ。東証１部の値上がり銘柄数は１７１銘柄（約１０％）だった。

　日経平均は急反落。前場１万６３９円７８銭（２１７円７３銭安）まで下げ、後場は戻り足に転じたものの１万７００円台には届かず、大引けは１万６６４円７０銭（１９２円８３銭安）。

　東証１部の出来高概算は２５億１９５５万株、売買代金は１兆７３８２億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１７１（前引けは１６１）銘柄、値下がり銘柄数は１４２９（前引けは１４０７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種（前引けは２業種）が値上がりし、値上がり業種は、石油・石炭、電力・ガス、陸運。一方、値下がり率の大きい業種は、証券・商品先物、その他金融、保険、海運、銀行、空運、その他製品、輸送用機器、機械、化学、ゴム製品、不動産、電気機器、非鉄金属、などだった。

　２２日前場は、東証１部の売買代金上位３０銘柄の中で高い銘柄はＪＸホールディングス＜５０２０＞（東１）のみ。国内で消費する原油の実質的な価格を映すドバイ原油が１００ドル台に乗ったと伝えられたため、産業への影響に警戒感。

　原油高を受け国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）、出光興産＜５０１９＞（東１）などが朝方急伸となったものの、日経平均の下げ幅が２００円を超えるあたりからはダレ模様。高い銘柄ほど利の乗っている銘柄は「今のうちに」のムードが広がった様子。

　東証１部の値上がり率１位はポケットカード＜８５１９＞（東１）となりファミリーマート＜８０２８＞（東１）グループのファミマクレジットとの統合を材料に１８．７％高、２位は富士興産＜５００９＞（東１）で原油高を材料に中盤からダレながらも１８．０％高、３位のダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）は昨日も２位でＰＢＲ激安とキャッシュリッチがいわれて８．７％高、４位はＡＯＣホールディングス＜５０１７＞（東１）で５．１％高。

　ジーンズメイト＜７４４８＞（東１）は月次動向が材料視されて４．６％高、パルコ＜８２５１＞（東１）はイオン＜８２６７＞（東１）の資本参加報道を材料に２．９％高となった。

　２２日前場の東京株式市場は、売り先行のあと模様ながめムード。リビアの動乱拡大を受け、国内で消費する原油の実質的な価格を映すドバイ原油が１００ドル台に乗ったと伝えられたため、一部で「石油危機」の懸念も台頭。値上りした業種は２業種（石油・石炭、電力・ガス）のみ。東証１部の値上がり銘柄数は１６１銘柄（約１０％）だった。

　日経平均は急反落。１０時３０分にかけて１万６３９円７８銭（２１７円７３銭安）まで下げ、前引けは１万６４４円３８銭（２１３円１５銭安）。

　東証１部の出来高概算は１３億２２５４万株、売買代金は８９４１億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１６１銘柄、値下がり銘柄数は１４０７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、値上がり業種は、石油・石炭、電力・ガス。　一方、値下がり率の大きい業種は、証券・商品先物、海運、その他金融、銀行、保険、ゴム製品、非鉄金属、輸送用機器、不動産、その他製品、機械、電気機器、化学、金属製品、などだった。

　２１日後場は、香港・上海株式が底堅い動きとなったため、中国の利上げの影響は薄いと安堵感が広がり、好業績株や材料株の物色が活発。ソフトバンク＜９９８４＞（東１）がみずほ証券とドイツ証券の目標株価引き上げを材料に前引けから東証１部の売買代金トップで５．６％高、ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は好業績に携帯ゲーム「怪盗ロワイヤル」の電子小説化と漫画雑誌での連載などがいわれて後場一段高となり同１１位で６．４％高の高値更新。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きＫＮＴ＜９７２６＞（東１）となり好決算を材料にストップ高の４１．７％高、２位のダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）はＰＢＲ超割安とされて後場一段高となりストップ高の３５．３％高、３位の東日カーライフグループ＜８２９１＞（東１）は日産自動車＜７２０１＞（東１）と共同で販売網を再編との発表を材料に一段高で２４．８％高。

　片倉工業＜３００１＞（東１）は好決算を材料に後場一段高となりストップ高の１８．５％高。国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）はＰＢＲ０．４倍前後の割安さがいわれて１３．４％高、日本コンクリート工業＜５２６９＞（東１）もＰＢＲ超割安とされて１０．７％高。

　ミサワホーム＜１７２２＞（東１）はトヨタホームと豊田自動織機＜６２０１＞（東１）の電気自動車用の家庭充電器がいわれて１０．３％高、ＧＭＯインターネット＜９４４９＞（東１）はクリック証券の完全子会社化の発表を材料に９．３％高。

　中東諸国でのデモ拡大を材料に石油資源開発＜１６６２＞（東１）が２．７％高で戻り高値を更新し、サウジとつながる昭和シェル石油＜５００２＞（東１）も４．４％高で戻り高値を更新した。

　２１日後場の東京株式市場は、全般持ち直す相場。香港・上海株式が底堅い動きとなったため、前週末の利上げの影響は一段落と安堵感が広がった。自動車、機械、精密株などに値を戻す銘柄が増え、好決算銘柄や材料株の物色も活発。東証１部の値上がり銘柄数は７６８銘柄（約４６％）だった。

　日経平均は小幅続伸。前場は１万７８９円４１銭（５３円３９銭安）まで下げる軟調相場だったものの、後場は持ち直したあとジリ高となり、ほぼ高値引けの１万８５７円５３銭（１４円７３銭高）となった。

　東証１部の出来高概算は２０億８６４６万株、売買代金は１兆４６１０億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は７６８（前引けは６１３）銘柄、値下がり銘柄数は７３４（前引けは８８３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１８業種（前引けは１１業種）が値上がりし、値上がり率上位は、ゴム製品、石油・石炭、パルプ・紙、鉱業、ガラス・土石、情報・通信、空運、不動産、その他製品、食品、小売り、その他金融、など。
　一方、値下がり業種は、繊維製品、海運、鉄鋼、精密機器、電気機器、保険、陸運、化学、などだった。

　２１日前場は、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）がみずほ証券の目標株価引き上げを材料に４．３％高で昨年来の高値を更新し東証１部の売買代金トップ。ブリヂストン＜５１０８＞（東１）も決算発表を材料に同４位で５．３％高と昨年来の高値を更新し、タイヤ株が軒並み高となり、東証３３業種別指数の値上がり率トップは「ゴム製品」の４．１％高。

　東証１部の値上がり率１位はＫＮＴ＜９７２６＞（東１）好決算を材料に３８．３％高、３位の片倉工業＜３００１＞（東１）も好決算を材料に１８．５％高、４位の東日カーライフグループ＜８２９１＞（東１）は日産自動車＜７２０１＞（東１）と共同の販売網再編などを材料に１３．７％高。

　ダントーホールディングス＜５３３７＞（東１）はＰＢＲ超割安とされて８．２％高、日本コンクリート工業＜５２６９＞（東１）もＰＢＲ超割安とされて７．１％高、ジーンズメイト＜７４４８＞（東１）も低ＰＢＲがいわれて４．９％高。

　中東諸国でのデモ拡大を材料に国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）が１．９％高で戻り高値を更新し、石油資源開発＜１６６２＞（東１）も３．９％高で戻り高値を更新した。

　２１日前場の東京株式市場は、資源株や好業績株を除くと様子見ムード。全般は、中国の利上げの影響や中東地域でのデモ拡大の推移を見定めたい雰囲気で、政局を気にする声もあった。東証１部の値上がり銘柄数は６１３銘柄（約３７％）だった。

　日経平均は小反落。９時３０分過ぎに１万７８９円４１銭（５３円３９銭安）まで下げ、前引けは１万８０４円０９銭（３８円７１銭安）。

　東証１部の出来高概算は１０億５１６３万株、売買代金は７００７億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は６１３銘柄、値下がり銘柄数は８８３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種が値上がりし、値上がり率上位は、ゴム製品、鉱業、パルプ・紙、情報・通信、ガラス・土石、不動産、石油・石炭、空運、その他製品、水産・農林、など。
　一方、値下がり業種は、証券・商品先物、保険、繊維、海運、電気機器、鉄鋼、精密機器、非鉄金属、輸送用機器、化学、卸売り、陸運、などだった。

【外国為替市場フューチャー：２月２１日〜２５日】

■概ね１ドル＝８２円台〜８３円台のボックスレンジの展開

　前週（２月１４日〜１８日）の外国為替市場は、やや手掛かり難となり狭いレンジでモミ合う展開となった。ドル・円相場は１ドル＝８３円台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１１２円台〜１１３円台で推移した。

　来週（２月２１日〜２５日）のドル・円相場については、引き続きボックスレンジでのモミ合い展開が続きそうだ。前週後半は中東情勢不安定化懸念などを背景として、リスク回避で米国債を買う動きが強まり、長期金利上昇が一服した。このため前週末１８日の米国市場では一時１ドル＝８３円００銭台までドル売り・円買いが進んだ。しかし一方では、米国景気回復に対する期待も強いだけに、こうした動きが続く可能性は小さいだろう。２２日、２３日、２４日に予定されている米国債入札結果に注意は必要だが、概ね１ドル＝８２円台〜８３円台という従来のボックスレンジでの展開を想定する。

　ドル・円相場は概ね１ドル＝８１円台〜８３円台のボックスレンジで、膠着感の強い展開が続いている。景気回復期待を背景として米国の１０年債利回りは２月４日に３．６％台、８日に３．７％台に上昇し、日本の１０年債利回りも７日に１．３０％台、９日に１．３５％台に上昇した。米国の長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も連動して上昇する傾向を強めており、日米の長期金利差拡大につながらない。

　また米国景気回復期待を背景として、ドル高・円安の進行を予想する見方が優勢になっているが、足元では中東情勢不安定化懸念を背景として、リスク回避で米国債を買う動きが強まり、米国長期金利が上昇一服感を強めている。また３月の年度末に向けて、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむとの見方も強く、ドル・円相場は、当面はドル高・円安、ドル安・円高どちらか一方向に傾く可能性は低いだろう。

　そして基本的には、主要国の金融政策の動向が注目点となる。中国の利上げに加えて、英国でも利上げ観測が浮上している。世界的にインフレ懸念が高まる中で、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

■１ユーロ＝１１１円台〜１１３円台のボックスレンジの展開

　ユーロ・円相場も、前週は概ね１ユーロ＝１１２円台後半〜１１３円台前半で推移した。週後半には英国の利上げ観測が浮上し、英ポンド買い・円売りとなったこともユーロ買い・円売りにつながったが、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１８日〜１９日、パリ）を控えて様子見ムードも強めた。１８日の米国市場ではややユーロ買い・円売りの動きとなり、１ユーロ＝１１３円台後半で推移した。

　来週（２月１４日〜１８日）のユーロ・円相場に関しても、やや手掛かり難となるだけに、大きな動きは予想しづらい。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の結果についての影響は限定的だろう。２６日のアイルランド総選挙の結果次第では不安再燃の可能性も考えられるだけに注意が必要だが、大勢としては１ユーロ＝１１１円台〜１１３円台のボックスレンジでの展開だろう。

　ユーロ・円相場に関しては、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感が和らいでいる。そして足元では、英国の利上げ観測が浮上しているため、ユーロ買い・円売りの動きにつながりやすい状況だろう。しかし一方では、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の早期利上げに対する思惑は後退している。さらに４月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えている。したがって、一方的にユーロが買われる展開は予想しづらい。財政危機国に対する支援策の状況次第では再びユーロ売りが広がる可能性も高いだけに、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論が進むかどうかが焦点だろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では２１日の１２月全産業活動指数、２３日の１月貿易収支、党首討論、２５日の全国１月・東京都区部２月消費者物価指数などがあるだろう。

　海外では、２２日の１０年１２月米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、２月消費者信頼感指数、２３日の１月米中古住宅販売件数、２４日の１月耐久財受注、１月米新築住宅販売件数、２５日の１０年米１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値、２６日のアイルランド総選挙などがあるだろう。米国市場は、２１日がプレジデンツデーで休場となり、２２日に２年債、２３日に５年債、２４日に７年債の入札が予定されている。

　なお、中国人民銀行が１８日に預金準備率０．５％引き上げを発表したことや、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の結果については、当面の外国為替市場に与える影響は限定的だろう。

【外国為替市場フラッシュ：２月１４日〜１８日の週】

■約２カ月ぶりの円安水準となる場面も

　２月１４日〜１８日の週の外国為替市場で、ドル・円相場、ユーロ・円相場は、ともにやや手掛かり難となり、狭いレンジでモミ合う展開だった。

　ドル・円相場については、週前半はややドル高・円安方向の動きとなり、一時は１ドル＝８４円に接近して、約２カ月ぶりの円安水準となる場面もあったが、週後半は逆にややドル安・円高方向の動きとなり、結局概ね１ドル＝８３円台で推移した。

　前週末１１日の米国市場では、２月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が前月比上昇したことで、景気回復期待が高まってドル買い・円売りの動きとなり、一時は１ドル＝８３円６０銭台まで円が下落した。中東情勢不安定化懸念はエジプトのムバラク大統領辞任で一旦和らいだ。この流れを引き継ぎ１４日の日本市場では１ドル＝８３円台前半、１５日は１ドル＝８３円台前半〜半ば、１６日は１ドル＝８３円台後半で推移した。

　しかし週後半はバーレーンなどで反政府デモが広がり、中東情勢不安定化懸念などを背景としてリスク回避で米国債を買う動きが強まった。このため米国長期金利上昇の動きが一服感を強めて手掛かり難となり、次第にドル売り･円買いの動きとなった。１７日は１ドル＝８３円台半ば、１８日は１ドル＝８３円台前半で推移した。Ｇ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（１８日〜１９日、パリ）を控えて様子見ムードも強まった。なお１８日の米国市場でも１ドル＝８３円台前半で推移した。円がやや強含みとなり一時１ドル＝８３円００銭台に上昇する場面もあった。

　ドル・円相場については、概ね１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開が続いている。景気回復期待を背景として、米国の１０年債利回りは２月４日に３．６％台、８日に３．７％台に上昇した。そして日本の１０年債利回りも７日に１．３０％台、９日に１．３５％台に上昇した。米国の長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も連動して上昇する傾向を強めており、日米の長期金利差拡大につながらない。景気回復期待は強いものの、足元では中東情勢不安定化懸念を背景として、リスク回避で米国債を買う動きが強まり、米国長期金利が上昇一服感を強めている。また３月の年度末に向けて、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむとの見方も強く、ドル・円相場は、当面はどちらか一方向に傾く可能性は低いだろう。

　そして基本的には、主要国の金融政策の動向が注目点となる。中国の利上げに加えて、英国でも利上げ観測が浮上している。そして特に、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

■一方的にユーロが買われる展開は予想しづらい

　一方、ユーロ・円相場については、前週末にユーロを買う動きが強まり１ユーロ＝１１３円近辺に円が下落した。そして２月１４日〜１８日の週はこの流れを引き継ぎ、週前半の１４日〜１５日は１ユーロ＝１１２円台半ば〜後半でモミ合う展開となった。

　週後半には欧州の財政問題に対する懸念が和らぎ、１６日〜１８日は１ユーロ＝１１３円台前半で推移した。英国の１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比４．０％の上昇率となったため、利上げ観測が浮上して英ポンド買い・円売りとなったことも、ユーロ買い・円売りにつながった。ただしＧ２０財務相・中央銀行総裁会議を控えて様子見ムードも強まった。なお１８日の米国市場ではややユーロ買い・円売りの動きが強まり、１ユーロ＝１１３円台後半で推移した。

　ユーロ・円相場に関しては、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感が和らいでいる。足元では英国の利上げ観測が浮上しているが、一方ではＥＣＢ（欧州中央銀行）の早期利上げに対する思惑は後退している。さらに４月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えているだけに、一方的にユーロが買われる展開は予想しづらい。財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高いだけに、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論が進むかどうかが焦点だろう。

【株式市場フューチャー（２月２１日〜２５日）】

■強弱感が交錯だが、先高観が強い

　前週（２月１４日〜１８日）の日本株式市場では、主要企業の決算発表一巡などでやや手掛かり難となる中でも、米国株式市場の上昇などを好感して買いが優勢だった。出遅れ感の強い内需関連株への買いも強まり、物色の好循環も見られた。そして日経平均株価（２２５種）は週末終値ベースで１万８００円台を回復し、４週連続の上昇となった。１０年４月末以来、約９カ月半ぶりの高値水準である。一時１万９００円台に迫る場面もあった。

　来週（２月２１日〜２５日）の日本株式市場については、先高観を背景として堅調な展開となりそうだ。週初２１日は、前週末１８日の米国株式市場の上昇を好感して堅調なスタートになるだろう。Ｇ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議の結果については、材料視される可能性は小さいだろう。

　その後は手掛かり難となる中で、米国株式市場や中国・上海株式市場の影響も受けやすくなり、強弱感が交錯する展開となりそうだ。買い材料としては、米国株高、好調な企業業績、出遅れ株の水準訂正、配当権利取りなどがあるだろう。外国為替市場でドル・円相場が落ち着いていれば、これも下支え要因となるだろう。一方の売り材料としては、短期的な高値警戒感、年度末に向けての決算対策売り、世界的なインフレ懸念、中東情勢不安定化懸念などがあるだろう。中国の利上げ懸念も、引き続き売り口実にされる可能性が高い。

　日経平均株価は、終値ベースの直近安値１月３１日の１万２３７円９２銭から、直近高値２月１８日の１万８４２円８０銭まで、ほぼ一本調子に６０４円８８銭（５．９１％）上昇しただけに、短期的には高値警戒感がやや優勢になりそうだ。ただし週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートする形で強基調を維持している。また、１０年４月末から５月初めに開けた窓を埋めに行く形となっているだけに、一旦は１万１０００円台に乗せて窓埋めを完了させる可能性も考えられる。

　国内政治情勢では、菅首相退陣との引き換えで予算関連法案の年度内成立を模索する動きが急浮上しているが、政局不安定化懸念が弱材料として意識される可能性は小さいだろう。ただし、仮に衆院解散・総選挙となれば、政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料となるだろう。

■不安再燃に対する警戒は必要

　なお来週の注目スケジュールとしては、国内では２１日の１２月全産業活動指数、２３日の１月貿易収支、党首討論、２５日の全国１月・東京都区部２月消費者物価指数などがあるだろう。

　海外では、２２日の１０年１２月米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、２月消費者信頼感指数、２３日の１月米中古住宅販売件数、２４日の１月耐久財受注、１月米新築住宅販売件数、２５日の１０年米１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値、２６日のアイルランド総選挙などがあるだろう。米国市場は、２１日がプレジデンツデーで休場となり、２２日に２年債、２３日に５年債、２４日に７年債の入札が予定されている。

　中東情勢不安定化問題については、エジプトはムバラク大統領辞任でやや落ち着いたものの、バーレーンなど周辺諸国への波及が懸念要因となり、不透明感を強めている。また欧州の財政不安問題については、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大に向けて、議論が進むのではないかという期待で警戒感が後退しているが、４月の国債大量償還が接近しており、不安再燃に対する警戒が必要だろう。

　一方で、中国の金融引き締め策については、ある程度は織り込み済みと考えられるが、引き続き売り口実に使われやすいだろう。中国、インド、ブラジルなどの新興国では、インフレ進行懸念で利上げが相次いでいるため、新興国の経済成長減速や世界景気への悪影響、世界的な過剰流動性の後退などを懸念する見方も増えている。さらに食糧、非鉄金属、エネルギー価格上昇の世界景気への悪影響も、弱材料視される可能性があるだろう。

【株式市場フラッシュ：２月１４日〜１８日の週】

■米国株高が続き買い安心感

　３連休明け２月１４日〜１８日の週の日本株式市場では、やや手掛かり難となる中でも、米国株式市場の上昇などを好感し、１週間を通して買いが優勢となった。日経平均株価（２２５種）は週末終値ベースで１万８００円台を回復し、４週連続の上昇となった。１０年４月末以来、約９カ月半ぶりの高値水準である。１７日の取引時間中には一時１万９００円台に迫る場面もあった。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。３連休明け１４日は前日（１０日）比１１９円８９銭高と大幅に反発、１５日は前日比２１円１３銭高と小幅に続伸、１６日は前日比６１円６２銭高と３営業日続伸、１７日は前日比２８円３５銭高と４営業日続伸、週末１８日は前日比６円１６銭高と小幅ながら５営業日続伸した。日中値幅は１４日が５１円１０銭、１５日が４８円５０銭、１６日が８９円７０銭、１７日が７１円１２銭、１８日が５２円３１銭だった。

　日経平均株価の１８日の終値は１万８４２円８０銭となり、前週末（１０日）に比べて２３７円１５銭（２．２４％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は１７日の１万８９１円６０銭となり、１０年４月３０日（１万１０９２円５２銭）以来の水準に回復した。終値ベースの週間高値は１８日の１万８４２円８０銭となり、１０年４月３０日（１万１０５７円４０銭）以来の水準に回復した。一方、取引時間中ベースの週間安値は１４日の１万６７４円４４銭、終値ベースの週間安値は１４日の１万７２５円５４銭だった。１週間の取引時間中の値幅は２１７円１６銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、１８日の終値は９７３．６０となり、前週末（１０日）に比べて２６．９７ポイント（２．８５％）上昇した。４日から１７日まで９営業日続伸し、１８日は小幅ながら１０営業日ぶりに反落した。取引時間中ベースの週間高値は１７日の９７６．２８で、１０年４月３０日（９９１．２２）以来の水準に回復した。終値ベースの週間高値は１７日の９７４．１４で、１０年４月３０日（９８７．０４）以来の水準に回復した。一方、取引時間中ベースの週間安値は１４日の９５３．９２、終値ベースの週間安値は１４日の９５９．１９だった。

■株式市況を振り返って

　週初１４日の日経平均株価は大幅に反発した。前週末１１日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価が約２年８カ月ぶりの高値水準、ナスダック総合株価指数が約３年３カ月ぶりの高値水準となったことを好感した。中東情勢不安定化懸念はエジプトのムバラク大統領辞任で一旦和らいだ。また内閣府が発表した１０年１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、実質で前期比年率マイナス１．１％と５四半期ぶりのマイナス成長だったが、市場予想を上回ったことで買い安心感につながった。大証で稼働したデリバティブ（金融派生商品）取引の新システム「Ｊ−ＧＡＴＥ」については、特に大きな影響は見られなかった。

　１５日の日経平均株価は小幅に続伸した。午前は下げに転じる場面もあったが、中国国家統計局が発表した１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月比４．９％上昇となり市場予想を下回った。算出方法変更の影響で低めの数字が出たことや、前日の取引時間中に噂が流れていたなどの面はあるが、市場の警戒感が和らいだ。日銀が金融政策決定会合で政策金利を据え置き、景気の総括判断を引き上げたことも買い安心感につながった。

　１６日の日経平均株価は３営業日続伸し、終値ベースで１０年４月３０日以来、約９カ月半ぶりに１万８００円台を回復した。企業業績の改善、アジアの主要株式市場の上昇などで買い安心感が広がった。出遅れ感の強い銀行株などへの買いも継続した。

　１７日の日経平均株価は４営業日続伸した。前日の米国株高を好感して、寄り付きから幅広い銘柄に買いが入り、一時は１万９００円台に接近する動きだった。ＴＯＰＩＸも９営業日続伸となった。しかし買い一巡後は高値警戒感も広がり始め、上げ幅を縮小した。

　１８日の日経平均株価は小幅ながら５営業日続伸し、終値で１万８００円台を維持した。ただし終日手控えムードの強い展開となり、ＴＯＰＩＸは１０営業日ぶりに反落した。週末要因、高値警戒感、外国為替市場でのドル安・円高方向の流れが上値圧迫要因となり、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（１８日〜１９日、パリ）や米国市場の３連休（１９日〜２１日）を控えていたことも様子見ムードにつながった。結局、日経平均株価の上げ幅も前日比６円１６銭高と小幅にとどまった。

　なお１８日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比７３ドル１１セント上昇して終値は１万２３９１ドル２５セントと０８年６月５日以来の高値水準、ナスダック総合株価指数が前日比２．３７ポイント上昇して終値は２８３３．９５と０７年１０月３１日以来の高値水準となった。引き続き景気回復期待を背景とした株価上昇が続いている。

　また中国人民銀行は１８日、預金準備率を０．５％引き上げると発表した。２４日付で実施する。預金準備率引き上げは今年度２度目、昨年からは８度目となり、今回の引き上げで大手行の準備率は過去最高の１９．５％となる。

　１８日後場は、土・日の政局次第で法人税減税の先送りもあるとの見方で個別物色の相場。売買代金上位３銘柄は三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）などメガバンクだがそろって軟化、前場１位のキヤノン＜７７５１＞（東１）は６位に後退し前日比変わらず。

　東証１部の値上がり率１位は旅行大手のＫＮＴ＜９７２６＞（東１）で午後の決算発表を好感して急伸ストップ高の３３．３％高、２位の東日カーライフグループ＜８２９１＞（東１）も傘下の東京日産自動車販売などの事業再編の発表を好感し１５．８％高、３位は前場１位の日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）で同業中堅のＧＣＡサヴィアングループ＜２１７４＞（東マ）の月初から６割高をみて高収益が見直され注目再燃し１５．５％高、ＧＣＡサヴィアンは一段高で１３．６％高。

　丸紅建材リース＜９７６３＞（東１）は低ＰＢＲがいわれて一段高となり７．８％高、シミック＜２３０９＞（東１）は後場伸び悩んだが自己株の取得と株式分割を材料に７．６％高、東京テアトル＜９６３３＞（東１）は低ＰＢＲと思惑株のイメージがいわれ７．１％高。

　アイフル＜８５１５＞（東１）は８．９％高、プロミス＜８５７４＞（東１）は７．６％高など、ここ一斉高の消費者金融株は次第に銘柄を絞り込む動きとか。

　乾汽船＜９１１３＞（東１）は海運市況好転による海運株高の中で仕手イメージと低ＰＢＲがいわれ７．２％高、ラサ工業＜４０２２＞（東１）は週初の増額修正や食糧関連など切り口も多彩だと６．６％高、コナカ＜７４９４＞（東１）は収益回復と品薄株妙味とかで６．５％高。

　パイオニア＜６７７３＞（東１）は１９日のショールーム開設を材料に昨年来の高値４．０％高、クラリオン＜６７９６＞（東１）はコスモ証券の積極判断がいわれて戻り高値６．４％高、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）は事業子会社再編などトップの談話が伝えられ急反発５．８％高となった。

　１８日後場の東京株式市場は、強含みのまま模様ながめ。政局をにらむ向きもあり、土・日を前に手控える雰囲気。前場は堅調だった銀行が軟化し、医薬品なども小動き。海運、その他金融株などは値を保った。東証１部の値上がり銘柄数は６７３銘柄（約４０％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は１万８１０円１２銭（２６円５２銭安）まで下げたものの、次第に持ち直し、前引けは１万８３９円１９銭（２円５５銭高）。後場は１万８６２円４３銭（２５円７９銭高）まで上げ、大引けは１万８４２円８０銭（６円１６銭高）。

　東証１部の出来高概算は２１億５６８９万株、売買代金は１兆５５７８億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は６７３（前引けは６８２）銘柄、値下がり銘柄数は８３５（前引けは７４４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１４業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上がり率上位は、鉱業、石油・石炭、空運、海運、その他金融、医薬品、小売り、情報・通信、水産・農林、サービス、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、保険、不動産、証券・商品先物、その他製品、鉄鋼、食品、建設、卸売り、陸運、機械、輸送用機器、電気機器、精密機器、などだった。

　１８日前場は、キヤノン＜７７５１＞（東１）が売買代金１位で０．２％高の続伸に対し、ソニー＜６７５８＞（東１）は０．２％安の反落など、ＮＹ株の続伸にもかかわらず反応はマチマチ。売買代金２位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は１．１％高の一方、３位のりそなホールディングス＜８３０８＞（東１）は０．７％安で反落。自動車株も高安混在。

　東証１部の値上がり率１位の日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）は同業中堅のＧＣＡサヴィアングループ＜２１７４＞（東マ）が６．６％高で月初からの６割高をみて高収益が見直され調整十分と注目再燃し１６．９％高、２位のアイフル＜８５１５＞（東１）はここ一斉高の消費者金融株の中から絞り込みの動きと８．９％高、３位のシミック＜２３０９＞（東１）は株式分割を材料に７．５％高。

　日本基礎技術＜１９１４＞（東１）は週初の決算発表に無反応だったがＰＢＲ０．３倍はないだろうとかで４．３％高、パイオニア＜６７７３＞（東１）は明日・１９日のショールーム開設を材料に昨年来の高値４．０％高となった。