１８日前場の東京株式市場は、全般に強もちあい。民主党の内紛は朝方気にされたものの、円相場の安定とＮＹ株式の続伸を受けて各業種に高い銘柄が点在。業種別では銀行、海運、その他金融株などが高く、薬品、電力・ガスもしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は９８２銘柄（約４１％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は１万８１０円１２銭（２６円５２銭安）まで下げたものの、次第に持ち直し、前引けは１万８３９円１９銭（２円５５銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億９３５８万株、売買代金は６９４７億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は６８２銘柄、値下がり銘柄数は７４４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１７業種が値上がりし、値上がり率上位は、空運、その他金融、海運、銀行、石油・石炭、情報・通信、医薬品、鉱業、小売り、電力・ガス、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、保険、証券・商品先物、パルプ・紙、その他製品、鉄鋼、食品、建設、輸送用機器、卸売り、などだった。

　１７日後場は、海外資金の流入観測やＮＹ株高などを好感し、キヤノン＜７７５１＞（東１）が引き続き売買代金２位で３．９％高、ソニー＜６７５８＞（東１）も同５位で１．８％高と１月１３日以来の３０００円台を回復、ホンダ＜７２６７＞（東１）は同９位で昨年来の高値を更新し１．１％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタ銘柄で、２位のＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）は昨日の１７年ぶり復配を好感し１７．８％高、３位のクボテック＜７７０９＞（東１）は太陽電池の輸出増加を手がかりに需給相場の色彩を強めストップ高の１７．５％高、４位のソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は新規売り停止などの規制措置を材料に前場１位の大幅続伸だったが後場は一服気味となり１３．７％高。

　ダイエー＜８２６３＞（東１）は１株純資産の半分以下の低ＰＢＲがいわれて１０．６％高、共栄タンカー＜９１３０＞（東１）は季刊会社情報誌の昨日速報で積極評価とされ低ＰＢＲもいわれ８．７％高。コープケミカル＜４００３＞（東１）も低ＰＢＲと農地活性化政策を材料に６．６％高、東洋シヤッター＜５９３６＞（東１）も１株純資産の半分前後の低ＰＢＲがいわれて６．４％高。

　住友精密工業＜６３５５＞（東１）は収益拡大予想と需給妙味がいわれて連日昨年来の高値５．８％高、三井金属＜５７０６＞（東１）は国際「銅」市況高とＵＢＳ証券の積極評価で連日昨年来の高値３．４％高、オークマ＜６１０３＞（東１）は受注好調観測と需給妙味で昨年来の高値３．５％高となった。

　１７日後場の東京株式市場は、買い一巡感が漂い全般は一進一退。ＮＹ株高と海外資金の流入観測を受け銀行、証券、保険株が堅調で、不動産株もしっかり。ただ、前場堅調だった総合電機・重電株や精密機器、大手商社の一角は軟化。東証１部の値上がり銘柄数は１０４４銘柄（約６２％）だった。

　日経平均はややダレ模様に転じながらも続伸。前場１万８９１円６０銭（８３円３１銭高）まで上げ、４日連続で今年に入っての高値を更新し、大引けは１万８３６円６４銭（２８円３５銭高）。

　東証１部の出来高概算は２４億４５０２万株、売買代金は１兆８２８９億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０４４（前引けは９５３）銘柄、値下がり銘柄数は４９８（前引けは５１２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上がり率上位は、鉱業、ゴム製品、電力・ガス、海運、保険、不動産、情報・通信、証券・商品先物、陸運、食品、銀行、電気機器、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、その他金融、繊維製品、精密機器、機械、小売り、だった。

　１７日前場は、為替の動きが静かなため、ＮＹ株の６１ドル高を好感し、米国預託証券が高かったキヤノン＜７７５１＞（東１）が３．４％高で売買代金２位、ソニー＜６７５８＞（東１）は２．０％高で同４位となり１月１３日以来の３０００円台回復、ホンダ＜７２６７＞（東１）は同１０位で２．３％高となり昨年来の高値を更新。

　東証１部の値上がり率１位のソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は昨日２位で新規売り停止などの規制措置を手がかりに連日急騰１９．７％高、２位のクボテック＜７７０９＞（東１）は太陽電池輸出増加を手がかりに需給相場の色彩を強めストップ高の１７．５％高、３位はアイフル＜８５１５＞（東１）で昨日の１位に続き過払い利息返還金の伸び鈍化など材料に１６．９％高。

　ＭＵＴＯＨホールディングス＜７９９９＞（東１）は昨日の１７年ぶり復配を好感し８．５％高、ユニデン＜６８１５＞（東１）は低ＰＢＲと米国株高がいわれて５．４％高となった。

　１７日前場の東京株式市場は、主力銘柄を中心に堅調。円相場の安定とＮＹ株式の続伸をベースに電機・精密、自動車、海運株などが高く、海外資金の流入観測もあり証券、銀行、保険株も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は９５３銘柄（約５７％）だった。

　日経平均は続伸。９時３０分過ぎに１万８９１円６０銭（８３円３１銭高）まで上げ、前引けも１万８４９円５７銭（４１円２８銭高）。４日連続で今年に入っての高値を更新。

　東証１部の出来高概算は１２億３３１４万株、売買代金は８６９２億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は９５３銘柄、値下がり銘柄数は５１２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種が値上がりし、値上がり率上位は、保険、その他製品、鉱業、ゴム製品、証券・商品先物、情報・通信、海運、石油・石炭、電力・ガス、不動産、電気機器、金属製品、銀行、輸送用機器、食品、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、繊維製品、パルプ・紙、鉄鋼、小売り、建設、などだった。

　１６日後場は、利上げ警戒感のある中国株から欧米資金が日本にシフトとの観測もあり、銀行・証券・保険・その他金融株が高く、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が東証１部の売買代金トップ。社名がバンクのためかソフトバンク＜９９８４＞（東１）も売買代金４位で１．３％高と昨年来の高値。第一生命保険＜８７５０＞（東１）は１５万円台に乗って戻り高値。

　東証１部の値上がり率１位は前場と同様にアイフル＜８５１５＞（東１）で業界団体による１２月の月次統計で過払い利息の返還金の増加率が鈍化傾向とされて一段高の２９．４％高、２位も前場に続きソフトブレーン＜４７７９＞（東１）で９日売買分から新規売り停止などの規制措置を手がかりに連日急騰のストップ高２６．７％高、３位のタカキュー＜８１６６＞（東１）は午後に決算と増配を発表してから急伸し１２．３％高、４位はジャックス＜８５８４＞（東１）で１２．３％高、５位はアコム＜８５７２＞（東１）で１１．２％高、６位はプロミス＜８５７４＞（東１）で１１．２％高。

　東光＜６８０１＞（東１）は超小型コイルのスマートフォン向け好調がいわれて８．３％高、双信電機＜６９３８＞（東１）は低ＰＢＲがいわれて７．６％高、チタン工業＜４０９８＞（東１）はリチウムイオン電池材料への期待と業界再編の思惑がいわれて６．８％高、大建工業＜７９０５＞（東１）は低ＰＢＲと高収益がいわれて６．８％高。

　パイオニア＜６７７３＞（東１）は３日続伸で昨年来の高値３．１％高、プリマハム（２２８１）は低ＰＢＲと業界再編の思惑がいわれて昨年来の高値２．８％高、サンケン電気＜６７０７＞（東１）は２日続伸で昨年来の高値２．５％高、ベルーナ＜９９９７＞（東１）は食品スーパー事業に期待集まり６日連続高値の０．８％高となった。

　１６日後場の東京株式市場は、全般ジリ高で底上げムード。円安基調に加え、米欧の資金が利上げ警戒感のある中国株から日本にシフトとの観測もあり、銀行・証券・保険・消費者金融株など先導型で堅調。東証１部の値上がり銘柄数は７１１銘柄（約４２％）だった。

　日経平均は３日連続で今年の高値を更新。後場寄り後に１万８４２円３１銭（９５円６４銭高）まで上げ、大引けは１万８０８円２９銭（６１円６２銭高）。昨年５月６日以来の１万８００円台回復となった。

　東証１部の出来高概算は２６億８４１万株、売買代金は１兆８３５７億円。１部上場１６７３銘柄のうち、値上がり銘柄数は７１１（前場は７９０）銘柄、値下がり銘柄数は７６０（前引けは６３５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種（前引けは２４業種）が値上がりし、値上がり率上位は、その他金融、証券・商品先物、保険、その他製品、ガラス・土石、不動産、銀行、ゴム製品、非鉄金属、電気機器、パルプ・紙、化学、など。
　一方、値下がり業種は、鉱業、石油・石炭、機械、倉庫・運輸、卸売り、繊維製品、輸送用機器、医薬品、建設、などだった。

　１６日前場は、利上げ警戒感のある中国株から資金がシフトとの観測もあり、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）が東証１部の売買代金トップで１月の公募増資価格４４０円を回復し４．３％高など、大手銀行株が全面高。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は０．５％高で同３位、野村ホールディングス＜８６０４＞（東１）は１．８％高で同９位。

　東証１部の値上がり率１位はアイフル＜８５１５＞（東１）で業界団体による１２月の月次統計で過払い利息の返還金の増加率が鈍化傾向とされて２１．０％高、２位は昨日３位のソフトブレーン＜４７７９＞（東１）で９日売買分から新規売り停止などの規制措置を手がかりに連日急騰１７．９％高、３位のジャフコ＜８５９５＞（東１）は業績予想を非開示だが投資事業好調との見方あり１０．０％高、４位の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は低ＰＢＲと５月決算好調の観測で８．８％高。

　大同メタル工業＜７２４５＞（東１）は好決算と需給妙味がいわれて５．４％高、住友鋼管＜５４５７＞（東１）は鉄鋼再編の思惑と低ＰＢＲがいわれ５．０％高、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）は１４期ぶりの復配など業績急回復を引き続き好感し４．６％高となった。

　１６日前場の東京株式市場は、全般堅調。日経平均は昨年５月６日以来の１万８００円台。円相場が１ドル８３円台後半に軟化した上、一説では、利上げ警戒感のある中国株から資金がシフトとの観測もあり、銀行・証券・保険株や不動産株などが堅調。東証１部の値上がり銘柄数は７９０銘柄（約４７％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方１万８０２円９６銭（５６円２９銭高）まで上げ、昨年５月６日以来の１万８００円台。前引けは１万７８８円１３銭（４１円４６銭高）。

　東証１部の出来高概算は１１億５３５０万株、売買代金は７７５３億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は７９０銘柄、値下がり銘柄数は６３５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種が値上がりし、値上がり率上位は、保険、証券・商品先物、その他金融、ガラス・土石、不動産、銀行、非鉄金属、ゴム製品、化学、その他製品、など。
　一方、値下がり業種は、鉱業、石油・石炭、卸売り、倉庫・運輸、医薬品、機械、などだった。

　１５日後場は、ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）が前引け後に発表した四半期決算を受けて売買急増の１０．６％安。ただ、中国株の堅調が伝えられ１３時以降は下げ渋る相場。売買代金１位はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で出直り色を強め戻り高値を更新１．０％高、２位はソフトバンク＜９９８４＞（東１）で前引けの１位から後退ながら中国やインドの携帯大手との提携を材料に３．４％高で昨年来高値、３位の日立製作所＜６５０１＞（東１）はドイツ証券の積極判断が伝えられ１．４％高で昨年来の高値。

　第一生命保険＜８７５０＞（東１）は前週末の決算を受けて野村、ゴールドマン・サックス証券の積極判断が続き１．３％高続伸、終値では昨年５月２１日以来の１５万円台を回復。

　東証１部の値上がり率１位はユニプレス＜５９４９＞（東１）で昨日の好決算を材料に前引けの２位からランクアップし１３．６％高、２位のＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）は１円高の１０円で１１％高、３位はソフトブレーン＜４７７９＞（東１）で９日売買分から新規売り停止などの規制措置を手がかりに１０．４％高、４位はＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）で大手スーパーのネット通販用タッチパッドの思惑とされ９．１％高。

　荏原ユージライト＜４９７５＞（東１）は中国資本接近とかで後場一段高の８．８％高、ラウンドワン＜４６８０＞（東１）は低ＰＢＲがいわれ６．７％高、ティラド＜７２３６＞（東１）は昨日発表の決算を好感し急騰のまま値を保ち８．３％高。

　サンケン電気＜６７０７＞（東１）はＪＰモルガン証券の積極評価がいわれ昨年来の高値７．２％高、ヒューリック＜３２６５＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価がいわれ７．０％高、パイオニア＜６７７３＞（東１）はメリルリンチ日本証券の積極評価で昨年来の高値３．５％高。

　フマキラー＜４９９８＞（東２）はアース製薬＜４９８５＞（東１）による売却発表を受け朝方５．１％安となったが終値は１．５％安、アース製薬は０．１％安となった。

　１５日後場の東京株式市場は、水準を一段上げる形で全般堅調。為替が横ばい圏で安定した上、中国株が消費者物価指数に戸惑いながらも堅調と伝えられ、四半期決算の好調な銘柄への物色が活発。不動産株は後退したものの、金相場の上昇と中国の銅の輸入増加が伝えられ非鉄株、商社株は引き続き堅調、情報・通信、自動車株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は８０２銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は今年の高値を連日更新。後場寄り後に１万７６０円９９銭（３５円４５銭高）まで上げ、大引けは１万７４６円６７銭（２１円１３銭高）。

　東証１部の出来高概算は２０億３１４４万株、売買代金は１兆５８７８億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は８０２（前引けは８０３）銘柄、値下がり銘柄数は６８５（前引けは６４３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２２業種（前引けは１８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、卸売り、ガラス・土石、鉱業、機械、金属製品、情報・通信、輸送用機器、繊維製品、その他金融、鉄鋼、化学、保険、電力・ガス、など。
　一方、値下がり率上位は、精密機器、ゴム製品、空運、不動産、海運、水産・農林、パルプ・紙、建設、倉庫・運輸、石油・石炭、などだった。

　１５日前場は、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）が中国やインドの携帯大手との提携観測を材料に東証１部の売買代金トップで３．４％高となり昨年来高値、ジーエス・ユアサ　コーポレーション＜６６７４＞（東１）は昨日の好決算を材料に同３位で５．４％高、第一生命保険＜８７５０＞（東１）は前週末の決算を受けて証券会社の積極判断が続き同５位で０．８％高続伸の１５万円台回復。

　東証１部の値上がり率１位は昨日に続きソフトブレーン＜４７７９＞（東１）で９日売買分から新規売り停止などの規制措置を手がかりに１４．８％高、２位のユニプレス＜５９４９＞（東１）は昨日の好決算を材料に１１．９％高、３位のアサックス＜８７７２＞（東１）は業績好調と低ＰＢＲがいわれて９．６％高、５位の日本セラミック＜６９２９＞（東１）は前週末の決算発表に続き野村證券の積極評価が出て６．８％高。

　ここ値上がり率上位だったフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は朝方５．７％高まで上げて高値を更新も前引けは０．４％安だが、寝たふりとの見方も。

　ＫＩＭＯＴＯ＜７９０８＞（東１）は大手スーパーのネット通販用タッチパッドの思惑とされ７．８％高、関西アーバン銀行＜８５４５＞（大１）は海外機関投資家の買いとかで一時８．４％高、住江織物＜３５０１＞（東１）は低ＰＢＲと５月決算への期待とされて高値更新６．５％高となった。

　１５日前場の東京株式市場は、全般堅調。日銀総裁の会見を控えて量的緩和の継続期待が広がり、不動産、鉄鋼株などが堅調。また、金相場の上昇と中国の銅の輸入増加が伝えられ非鉄株、商社株も高い。東証１部の値上がり銘柄数は８０３銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は小幅だが今年の高値を連日更新し堅調。朝方１万７３８円８１銭（１３円２７銭高）まで上げ、前引けは１万７２５円８２銭（２８銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億７５２７万株、売買代金は６９４０億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は８０３銘柄、値下がり銘柄数は６４３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、卸売り、不動産、鉄鋼、金属製品、情報・通信、鉱業、ガラス・土石、繊維製品、輸送用機器、など。
　一方、値下がり率上位は、精密機器、ゴム製品、海運、空運、石油・石炭、建設、証券・商品先物、保険、などだった。

　１４日後場は、第一生命保険＜８７５０＞（東１）が野村、ゴールドマン・サックス証券の積極評価を手がかりに５．９％高の高値引けとなり売買代金２位の活況高。朝発表のＧＤＰ（国内総生産・１０〜１２月）が比較的底堅かったため、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などのメガバンクは引き続き売買代金上位を占めて堅調。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きソフトブレーン＜４７７９＞（東１）で９日売買分から新規売り停止などの規制措置発動を手がかりに連日ストップ高の２８．３％高、２位も富士火災海上保険＜８７６３＞（東１）で米保険大手ＡＩＧ系の公開買い付けを材料に一時買い付け価格１４６円に到達し２５．０％高、３位はサンシティ＜８９１０＞（東１）で２月初に時価総額不足を脱し１部上場継続となった頃から仕手化の様子と２２．８％高。

　アロン化成＜７８８２＞（東１）は親会社による完全子会社化を材料にストップ高の２０．５％高、ジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は月次動向の発表が迫るとの期待あり１２．８％高、ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）は１４年ぶりの復配に信用売りの逆日歩がいわれて１１．５％高。

　フェイス＜４２９５＞（東１）は前週末発表の決算好調で２２．１％高、東京精密＜７７２９＞（東１）も好決算を受けて１４．４％高、セイノーホールディングス＜９０７６＞（東１）も好決算を受けて１１．０％高。コナカ＜７４９４＞（東１）は正午発表の決算を材料に１３．２％高、ラサ工業＜４０２２＞（東１）は１４時発表の決算を材料に１０．５％高。

　パイオニア＜６７７３＞（東１）は好決算をベースに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の積極評価が出て６．１％高で昨年来の高値、東急不動産＜８８１５＞（東１）は需給妙味がいわれて昨年来の高値を更新した。

　１４日後場の東京株式市場は、全般堅調。日経平均は今年の高値を更新。朝発表のＧＤＰ（国内総生産・１０〜１２月）が比較的底堅かった上、エジプト情勢の一段落も好感。海運、自動車株などの外需株に加えて銀行、不動産、消費者金融株などもしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は１１９０銘柄（約７１％）だった。

　日経平均は反発。後場に入りジリ高基調となり、大引けは本日の高値引けの１万７２５円５４銭（１１９円８９銭高）。２月９日につけた今年の高値を更新した。

　東証１部の出来高概算は２０億７７６９万株、売買代金は１兆５２４２億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１９０（前引けは１０７９）銘柄、値下がり銘柄数は３４３（前引けは４０３）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位は、その他金融、鉱業、不動産、保険、海運、精密機器、輸送用機器、証券・商品先物、銀行、機械、陸運、電気機器、空運、パルプ・紙、繊維製品、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、医薬品、倉庫・運輸、電力・ガス、ゴム製品、石油・石炭、化学、などだった。

　１４日前場は、朝発表のＧＤＰ（国内総生産・１０〜１２月）が比較的底堅かった上、エジプト情勢の一段落も好感され、日本経済の代表銘柄としてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が売買代金１位で２．４％高となり連日戻り高値。株価堅調を映して第一生命保険＜８７５０＞（東１）が同２位で戻り高値、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は同３位。

　東証１部の値上がり率１位ソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は９日売買分からの新規売り停止などの規制措置を手がかりに連日ストップ高の２８．３％高、２位の富士火災海上保険＜８７６３＞（東１）は米保険大手ＡＩＧ系の公開買い付けを材料に一時買い付け価格１４６円に到達し２５．０％高、３位のフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は前週末発表の四半期決算が好調で高値更新１６．０％高。

　東京精密＜７７２９＞（東１）は前週末発表の四半期決算を受けて大手証券の積極評価が伝えられ急伸１１．１％高、セイノーホールディングス＜９０７６＞（東１）も前週末発表の四半期決算を受けて急伸１０．６％高。レオパレス２１＜８８４８＞（東１）は低ＰＢＲとチャート妙味がいわれて８．８％高となった。

　１４日前場の東京株式市場は、朝発表の１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が比較的底堅かった上、エジプト情勢の一段落も好材料となって全般堅調。海運株や不動産株が高く、自動車、精密機器などもしっかり。四半期決算の好調な銘柄なども物色。東証１部の値上がり銘柄数は１０７９銘柄（約６５％）だった。

　日経平均は反発。９時３０分にかけて１万７００円９５銭（９５円３０銭高）まで上げたあとも堅調で、前引けは１万６８６円４３銭（８０円７８銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億３４２８万株、売買代金は６６７１億円。１部上場１６７２銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０７９銘柄、値下がり銘柄数は４０３銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位は、その他金融、不動産、海運、精密機器、保険、輸送用機器、陸運、銀行、ガラス・土石、電気機器、金属製品、証券・商品先物、機械、繊維製品、水産・農林、など。
　一方、値下がり業種は、鉄鋼、石油・石炭、ゴム製品だった。

【外国為替市場フューチャー：２月１４日〜１８日】

■ドル・円相場は１ドル＝８１円近辺〜８３円近辺のボックスレンジの展開へ

　前週（２月７日〜１０日）の外国為替市場で、ドル・円相場は全体としてドル高・円安方向の展開だった。中国の追加利上げ発表を受けて、一時１ドル＝８１円台後半に円が上昇したものの、米国の景気回復期待を背景として、週後半は特にドル買い・円売りの流れとなった。

　週末１１日の米国市場では、１ドル＝８３円台半ばまでドル高・円安方向の展開となった。２月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が前月比上昇したことで景気回復期待が高まった。

　来週（２月１４日〜２月１８日）のドル・円相場については、前週末に１ドル＝８３円台半ばまで円が下落したものの、円買い需要も根強いため一段とドル高・円安が進行する可能性は小さいだろう。手掛かり難で引き続き１ドル＝８１円台〜８３円台のボックスレンジでの展開が予想される。

　ドル・円相場については、１月の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、Ｓ＆Ｐによる日本国債の格付け引き下げ、エジプトの政情不安定化懸念、中国の追加利上げなどで一時的に動意付いても、影響は限定的なものにとどまり、全体としては１ドル＝８１円近辺〜８３円近辺のボックスレンジで、膠着感の強い展開が続いている。

　景気回復期待で米国の１０年債利回りは４日に３．６％台、８日には３．７％台に上昇した。そして日本の１０年債利回りも７日には１．３０％台、９日には１．３５％台に上昇した。米国の長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も連動して上昇する傾向を強めており、日米の長期金利差拡大につながらない。

　また３月の年度末に向けて、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむとの見方が強く、ドル・円相場は、当面はドル高・円安、ドル安・円高どちらか一方向に傾く可能性は低いだろう。

　米国の景気回復期待を背景として、中期的にドル高・円安の進行を予想する見方も増えているが、基本的には主要国の金融政策の動向が注目点となる。特に、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

■ユーロ・円相場は１ユーロ＝１１１円台〜１１３円台のボックスレンジでの展開へ

　ユーロ・円相場の前週（２月７日〜１０日）前半は、概ね１ユーロ＝１１１円台後半〜１１２円台前半で推移した。ＥＣＢ（欧州中央銀行）による早期利上げに対する思惑が後退した流れを引き継いで、円を買う動きがやや優勢だった。ただし週後半にはユーロを買う動きが強まり、１ユーロ＝１１３円近辺に円が下落した。

　来週（２月１４日〜１８日）のユーロ・円相場に関しても、ＥＣＢによる早期利上げに対する思惑がポイントだが、やや手掛かり難となるだけに大きな動きは予想しづらい。１ユーロ＝１１１円台〜１１３円台のボックスレンジでの展開だろう。

　ユーロ・円相場に関しては、足元ではＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感が和らぎ、ＥＣＢの早期利上げに対する思惑がポイントになっている。しかし、トリシェＥＣＢ総裁の３日の記者会見で、早期利上げに対する思惑は後退している。また４月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えているだけに、一方的にユーロが買われる展開は予想しづらい。

　また、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高いだけに、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論が進むかどうかが焦点だろう。４日のＥＵ首脳会議では、基金の機能強化を検討することで合意したが、具体策については不透明感を懸念する指摘が多いだけに、注意が必要だろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１４日の１０年１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値、日銀金融政策決定会合（１５日まで）があるだろう。ＧＤＰについては、エコカー補助金終了や猛暑効果の反動などで、５四半期ぶりのマイナス成長が予想されている。日銀金融政策決定会合では現状維持が予想されている。

　海外では、１４日の米予算教書、１５日の中国１月生産者物価および消費者物価、ユーロ圏１０年１０〜１２月期ＧＤＰ、米１月小売売上高、米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日の米１月鉱工業生産および設備稼働率、米１月住宅着工件数および着工許可件数、米１月生産者物価指数、１７日の米１月消費者物価指数、米２月フィラデルフィア連銀景況指数、１８日のＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（パリ、１９日まで）などがあるだろう。また１６日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の議事録（１月２５日〜２６日分）が公表される。

【外国為替市場フラッシュ：２月７日〜１０日の週】

■１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開

　２月７日〜１０日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は週前半に膠着感を強めたが、全体としてはドル高・円安方向の展開だった。

　前週末４日の米国市場では、米１月雇用統計で失業率が改善したことで景気回復期待が高まり、米国１０年債利回りが３．６％台に上昇した。そして外国為替市場でも、１ドル＝８２円前半にドル高・円安が進んだ。この流れを引き継いで東京市場でも、週初７日は１ドル＝８２円台前半、そして８日も１ドル＝８２円台前半で推移した。

　８日の中国の追加利上げ発表を受けて、一時１ドル＝８１円台後半に円が上昇したものの、影響は限定的だった。その後は米国長期金利上昇などで円が反落し、９日は１ドル＝８２円台前半〜半ば、１０日は１ドル＝８２円台半ば〜後半で推移した。

　さらに、東京市場が休場だった週末１１日には、２月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が前月比上昇したことで、景気回復期待が高まり、米国市場でドル高・円安が進行し、１ドル＝８３円６０銭台まで円が下落した。

　ドル・円相場については一時的に動意付いても、全体としては１ドル＝８１円台〜８３円台のレンジでボックス展開が続いている。景気回復期待で米国の１０年債利回りは４日に３．６％台、８日には３．７％台に上昇した。そして日本の１０年債利回りも７日には１．３０％台、９日には１．３５％台に上昇した。米国の長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も連動して上昇する傾向を強めており、日米の長期金利差拡大につながらない。

　３月の年度末に向けて、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむとの見方もある。ドル・円相場は、当面はどちらか一方向に傾く可能性は低いだろう。

　そして基本的には、主要国の金融政策の動向が注目点となる。特に、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

■１ユーロ＝１１１円台後半〜１１２円台前半で推移

　一方、２月７日〜１０日の週のユーロ・円相場は、週前半の７日〜９日は、概ね１ユーロ＝１１１円台後半〜１１２円台前半で推移した。前週３日にＥＣＢ（欧州中央銀行）が金利据え置きを発表し、トリシェＥＣＢ総裁の記者会見で早期利上げに対する思惑が後退した流れを引き継いだ。ただし１０日〜１１日にはユーロを買う動きが強まり、１ユーロ＝１１３円近辺に円が下落した。

　ユーロ・円相場に関しては、足元ではＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感が和らぎ、当面はＥＣＢの早期利上げに対する思惑がポイントになりそうだ。しかし、トリシェＥＣＢ総裁の３日の記者会見で、早期利上げに対する思惑は後退している。また４月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えているだけに、一方的にユーロが買われる展開は予想しづらい。

　また、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高いだけに、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について具体策の議論が進むかどうかが焦点だろう。前週４日のＥＵ首脳会議では、基金の機能強化を検討することで合意したが、具体策については不透明感を懸念する指摘が多いだけに、注意が必要だろう。

　なお、８日の中国の追加利上げ発表、１１日のエジプトのムバラク大統領の辞任発表については、外国為替市場への影響はいずれも一時的、そして限定的だった。

【株式市場フューチャー（２月１４日〜１８日）】

■引き続き堅調な推移を予想

　前週（２月７日〜１０日）の日本株式市場では、米国株式市場の上昇や国内主要企業の決算などを好感して買いが優勢になり、日経平均株価（２２５種）は取引時間中に一時１万７００円台を回復した。

　休場明けの中国・上海株式市場が軟調だったことや、３連休を控えて週後半は様子見ムードが強まったが、日経平均株価は週末終値ベースで１万６００円台を回復した。また日経平均株価をチャート面で見ると、１月１３日の戻り高値を突破したことで強基調となった。

　来週（２月１４日〜１８日）の日本株式市場については、引き続き堅調な推移が予想される。

　前週末１１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が約２年８カ月ぶり、ナスダック総合株価指数が約３年３カ月ぶりの高値水準となった。また外国為替市場でも１ドル＝８３円台半ばに円が下落した。これを好感して、週初１４日の日本株式市場も堅調なスタートとなるだろう。

　日経平均株価をチャート面で見ても、直近戻り高値（取引時間中ベースで１月１３日の１万６２０円５７銭、終値ベースで１月１３日の１万５８９円７６銭）を突破したことで、強基調となっている。

　ただし、国内主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表はほぼ一巡する。このため国内要因の面では、やや手掛かり難となりそうだ。それだけに、米国株式市場や中国・上海株式市場の影響を受けやすくなるだろう。

　主要企業の１０年１０〜１２月期決算に対する反応については、市場の期待が過大なだけに、好決算でも売り込まれている銘柄は少なくない。ただし徐々に落ち着きを取り戻し、あらためて好業績に対する見直し買いが入るだろう。

　新日本製鉄＜５４０１＞と住友金属工業＜５４０５＞の経営統合発表をきっかけとして、幅広いセクターで業界再編が加速するとの期待が広がっていることは、相場全体を押し上げる要因となるだろう。

　また、２月決算や３月決算の銘柄について、期末配当権利取りの動きが活発化する可能性も考えられるが、一方では３月末に向けて、国内機関投資家などの決算対策売りが始まれば、上値を抑える要因となりそうだ。

　なお来週の注目スケジュールとしては、国内では１４日の１０年１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値、日銀金融政策決定会合（１５日まで）があるだろう。ＧＤＰについては、エコカー補助金終了や猛暑効果の反動などで、５四半期ぶりのマイナス成長が予想されている。日銀金融政策決定会合では現状維持が予想されている。また大証で１４日、デリバティブ（金融派生商品）の新システム「Ｊ−ＧＡＴＥ」が稼働する。この影響にも注意しておきたい。

　海外では、１４日の米予算教書、１５日の中国１月生産者物価および消費者物価、ユーロ圏１０年１０〜１２月期ＧＤＰ、米１月小売売上高、米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日の米１月鉱工業生産および設備稼働率、米１月住宅着工件数および着工許可件数、米１月生産者物価指数、１７日の米１月消費者物価指数、米２月フィラデルフィア連銀景況指数、１８日のＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（パリ、１９日まで）などがあるだろう。また１６日には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の議事録（１月２５日〜２６日分）が公表される。

　エジプト政情不安定化問題については、引き続き予断を許さず、周辺諸国への波及も懸念要因だが、ムバラク大統領の辞任発表で事態が鎮静化するのではという期待が高まっている。また欧州の財政不安問題については、４月の国債大量償還に向けて不安再燃に対する警戒が必要だが、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大に向けて、議論が進むのではないかという期待で警戒感が後退している。

　一方で、中国の金融引き締め策については、ある程度は織り込み済みと考えられるが、引き続き売り口実に使われやすいだろう。中国、インド、ブラジルなどの新興国では、インフレ進行懸念で利上げが相次いでいるため、新興国の経済成長減速や世界景気への悪影響、世界的な過剰流動性の後退などを懸念する見方も増えている。さらに食糧、非鉄金属、エネルギー価格上昇の世界景気への悪影響も、弱材料視される可能性があるだろう。