【株式市場フラッシュ：２月７日〜１０日の週】

■米国株高で買い安心感

　２月７日〜１０日の週の日本株式市場では、米国株式市場の上昇や国内主要企業の決算などを好感して買いが優勢になり、日経平均株価（２２５種）は９日の取引時間中に一時１万７００円台を回復した。

　週後半は、休場明けの中国・上海株式市場が軟調だったことや、週末３連休を控えて様子見ムードが強まった。しかし、日経平均株価は週末終値ベースで１万６００円台を回復し、３週連続の上昇となった。また日経平均株価をチャート面で見ると、１月１３日の戻り高値を突破したことで強基調となった。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初の２月７日は前日（４日）比４８円５２銭高と続伸、８日は前日比４３円９４銭高と３営業日続伸、９日は前日比１８円１５銭安と小幅に反落、１０日は前日比１２円１８銭安と小幅に続落して１週間の取引を終了した。なお日中の値幅は２月７日が７１円４９銭、８日が２５円１０銭、９日が１０２円４２銭、１０日が６１円３２銭だった。

　日経平均株価の１０日の終値は１万６０５円６５銭となり、前週末（４日）に比べて６２円１３銭（０．５９％）上昇した。取引時間中ベースの週間高値は９日の１万７０１円９２銭となり、直近戻り高値１月１３日の１万６２０円５７銭を突破した。また終値ベースの週間高値は８日の１万６３５円９８銭となり、直近戻り高値１月１３日の１万５８９円７６銭を突破した。一方、取引時間中ベースの週間安値は１０日の１万５７０円６２銭、終値ベースの週間安値は７日の１万５９２円０４銭だった。１週間の取引時間中の値幅は１３１円３０銭だった。

　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、１０日の終値は９４６．６３となり、前週末（４日）に比べて１１．２７ポイント（１．２１％）上昇した。ＴＯＰＩＸは４日から１０日まで５営業日続伸となった。取引時間中ベースの週間高値は９日の９５１．２８で、直近戻り高値である２月４日の９４０．８０を突破した。また終値ベースの週間高値は１０日の９４６．６３で、直近戻り高値１月１３日の９３７．７４を突破した。一方、取引時間中ベースの週間安値は７日の９３８．５７、終値ベースの週間安値は７日の９４０．４３だった。

■株式市況を振り返って

　週初２月７日の日経平均株価は続伸し、１月１３日に付けた取引時間中の戻り高値を突破した。前週末４日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が約２年８カ月ぶりの高値水準となったことを好感し、日本株式市場でも買いが広がった。外国為替市場でドル高・円安方向だったことも、買い安心感につながった。ただし買い一巡後は伸び悩んだ。

　８日の日経平均株価は小幅に３営業日続伸した。前日の米国株式市場の上昇を好感して買いが先行した。ただし日中値幅は２５円１０銭と小動きだった。９日に春節（旧正月）明けの中国・上海株式市場の再開、１０日に株価指数オプション２月物ＳＱ（特別清算指数）算出を控えて様子見ムードを強めた。

　９日の日経平均株価は小幅に反落した。前日８日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価が続伸して１万２２００ドル台に乗せたことを好感し、寄り付き直後には日経平均株価が一時１万７００円台を付けた。しかし８日に発表した中国人民銀行による０．２５％追加利上げを受けて、休場明けの中国・上海株式市場が下落して取引をスタートしたため、買い一巡後は手控えムードが広がった。

　１０日の日経平均株価は小幅に続落した。ＳＱ値は１万５６１円４１銭だった。１０年１０〜１２月の機械受注が市場予想を下回ったことや、週末３連休を控えていることが手控え要因となり、売りが先行した。売り一巡後は下げ幅を縮小したが、大証が３連休明けの１４日から、デリバティブ（金融派生商品）の新システム「Ｊ−ＧＡＴＥ」を導入するため、その影響に対する不透明感でポジションを一旦整理する動きも指摘された。

　なお１１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比４３ドル９７セント上昇して終値は１万２２７３ドル２６セントと約２年８カ月ぶりの高値水準、ナスダック総合株価指数は前日比１８．９９ポイント上昇して終値は２８０９．４４と約３年３カ月ぶりの高値水準となった。売り優勢でスタートしたが、エジプトのムバラク大統領の辞任発表で安心感が広がり、景気回復期待で買いが優勢になった。

　１０日後場は、四半期決算発表のヤマが昨日の日産自動車＜７２０１＞（東１）などで峠を越え、３連休を控えて中国株の動向も気がかりと、次第に好業績株・材料株を物色する雰囲気。

　売買代金１位は前場に続きトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）で、米国当局からの「安全宣言」と一昨日の好決算を材料に２．９％高、２位も同様にソフトバンク＜９９８４＞（東１）となり携帯電話の契約純増数の３年連続１位を材料に０．３％高。

　東証１部の値上がり率１位は引き続きアイフル＜８５１５＞（東１）で昨日発表の四半期決算で過払い利息返還費用の大幅減少など好感しストップ高の３４．１％高、２位も引き続きカルソニックカンセイ＜７２４８＞（東１）で昨日の四半期決算を好感し一段高で１０．１％高、３位は丹青社＜９７４３＞（東１）になり８日の信用規制緩和を手がかりに次第高で９．１％高、４位のパイオラックス＜５９８８＞（東１）は１３時の四半期決算発表から動意づき尻上がりで９．０％高。

　住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）は１０時発表の四半期決算を好感し６．８％高、中外炉工業＜１９６４＞（東１）は１４時発表の四半期決算を好感し６．１％高、タカタ＜７３１２＞（東１）は昨日発表の四半期決算を好感し６．３％高。

　新日本無線＜６９１１＞（東１）は筆頭株主による完全子会社化めざした公開買い付けの可能性があるとかで６．９％高、富士機工＜７２６０＞（東１）は同じ日産系のカルソニックカンセイの急騰に触発されたとされ６．２％高、やまびこ＜６２５０＞（東１）は政府の遊休農地集約と利用促進構想を材料に６．０％高、アタカ大機＜１９７８＞（東１）はＰＢＲ割安で需給妙味あり中国での水処理ビジネスに期待と５．２％高だった。

　１０日後場の東京株式市場は、次第に材料株相場の色彩。３連休を前に中国株式の動向が注視され、また主要企業の４〜１２月期の決算発表も一巡傾向となったため、ひとまず手仕舞う雰囲気となった。その他金融株が、過払い利息費用の減少した銘柄を中心に高く、海運株は運賃指数の続伸を手がかりに堅調。東証１部の値上がり銘柄数は８７２銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は小幅続落。後場はほとんど軟調に推移し、１万６００円から１万６３０円の間で小動きとなり、終値は１万６０５円６５銭（１２円１８銭安）。前場は一時１万６３１円９４銭（１４円１１銭高）まで上げる場面があった。

　東証１部の出来高概算は２０億７５６５万株、売買代金は１兆５５５０億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は８７２（前引けは８３３）銘柄、値下がり銘柄数は６０６（前引けは６１２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種（前引けは２５業種）が値上がりし、値上がり率上位は、海運、鉱業、保険、その他製品、石油・石炭、その他金融、建設、ゴム製品、倉庫・運輸、不動産、など。
　一方、値下がり業種は、ガラス・土石、空運、電気機器、サービス、食品、化学、精密機器、などだった。

　１０日前場は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が米国での「安全宣言」と一昨日の好決算を材料に東証１部の売買代金１位で２．６％高、ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は携帯契約純増数の３年連続１位を材料に続伸し同２位で１．６％高。

　東証１部の値上がり率１位アイフル＜８５１５＞（東１）は昨日発表の四半期決算で過払い利息返還費用の大幅減少など好感し一時ストップ高となり３１．８％高、２位のカルソニックカンセイ＜７２４８＞（東１）も昨日の四半期決算好調で７．４％高、３位のタツタ電線＜５８０９＞（東１）は低ＰＢＲや需給妙味に銅の高騰がいわれて続伸６．１％高、４位の日本ゼオン＜４２０５＞（東１）も昨日発表の四半期決算を好感し５．６％高。

　丹青社＜９７４３＞（東１）は８日からの信用規制緩和を手がかりに５．２％高、アイダエンジニアリング＜６１１８＞（東１）は一昨日の四半期決算を好感し５．２％高。

　富士機工＜７２６０＞（東１）は同じ日産系のカルソニックカンセイの好決算急騰に触発されたとされ４．９％高、やまびこ＜６２５０＞（東１）は政府の遊休農地集約と利用促進構想を材料に連騰で４．１％高となった。

　１０日前場の東京株式市場は、材料株を個別物色。上海株式が昨日に続き利上げの影響で軟調と伝えられたため、主力銘柄よりは中小型の好決算銘柄や材料の出た銘柄を物色する雰囲気。その他金融株が過払い利息費用の減少決算銘柄を中心に高くなり、海運株は運賃指数の３日続伸を手がかりに堅調、石油開発株や自動車ゴム関連株も決算好調で高い。東証１部の値上がり銘柄数は８３３銘柄（約５０％）だった。

　日経平均は小幅続落。ほとんど軟調に推移し、１０時３０分にかけては１万６３１円９４銭（１４円１１銭高）まで上げたものの、前引けは１万６１３円７７銭（４円０６銭安）。

　東証１部の出来高概算は１０億９２２８万株、売買代金は８２０５億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は８３３銘柄、値下がり銘柄数は６１２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２５業種が値上がりし、値上がり率上位は、海運、鉱業、石油・石炭、ゴム製品、その他金融、保険、鉄鋼、倉庫・運輸、その他製品、不動産、建設、輸送用機器、水産・農林、電力・ガス、繊維製品、など。
　一方、値下がり業種は、ガラス・土石、食品、サービス、電気機器、機械、化学、などだった。

　９日後場は、中国株式の春節明け相場が利上げを受けて軟調となったため、物色が主力株から好決算銘柄や材料株にシフト。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が昨日の好決算・増額修正を材料に引き続き売買代金１位で５．２％高、夕方に決算発表を予定する日産自動車＜７２０１＞（東１）は売買代金６位で２．５％高。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きピクセラ＜６７３１＞（東１）で昨日の業績予想増額を好感しストップ高の３０．２％高、２位も引き続きソフトブレーン＜４７７９＞（東１）で２日の増額修正から急動意となり２日続けてストップ高の１６．１％高、３位はサンケン電気＜６７０７＞（東１）で昨日の決算を受けたメリルリンチ証券の積極評価で１１．４％高、４位はアタカ大機＜１９７８＞（東１）で昨夜のＴＶ番組で中国の水処理事業が伝えられたとして９．７％高。

　セイコーホールディングス＜８０５０＞（東１）は昨日の四半期決算を好感し一段高となり８．０％高、タツタ電線＜５８０９＞（東１）も好業績と低ＰＢＲがいわれて一段高の６．８％高、やまびこ＜６２５０＞（東１）も低ＰＢＲに農地利用活性化策への期待で一段高の６．３％高。
　
　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）は１月の携帯契約純増数が４位だった割に株価底堅く信用売りの買い戻し増加とされて東証１部の値上り幅１位の１万２０００円高、ＪＴ＜２９１４＞（東１）も７日の決算好調で信用売りの買い戻し増加がいわれ同２位の１万円高。

　鬼怒川ゴム工業＜５１９６＞（東１）は１４時の決算発表を好感して昨年来の高値を更新２．５％高、ヨコオ＜６８００＞（東１）は１３時の発表を受けて前場の戻り高値から一気に軟化し０．８％安となった。

　９日後場の東京株式市場は、底上げムード一服。春節休暇明けの中国株が利上げ実施を受けて軟調となったため、全般に買い手控え。ただ、このところ、ＮＹ株の７日続伸を受けて続伸歩調だったため、自然な買い一巡感の印象。東証１部の値上がり銘柄数は７７８銘柄（約４７％）だった。

　日経平均は反落。後場は１３時３０分にかけて１万５９９円５０銭（３６円４８銭安）まで下げ、終値は１万６１７円８３銭（１８円１５銭安）。前場は１万７０１円９２銭（６５円９４銭高）まで上げ、今年に入っての高値を更新した。

　東証１部の出来高概算は２２億７６８３万株、売買代金は１兆５８９７億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７８（前引けは８６３）銘柄、値下がり銘柄数は７２３（前引けは６１１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは２０業種）が値上がりし、値上がり率上位は、輸送用機器、サービス、空運、食品、電力・ガス、情報・通信、小売り、医薬品、水産・農林、陸運、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、不動産、鉱業、機械、鉄鋼、非鉄金属、精密機器、繊維製品、証券・商品先物、建設、石油・石炭、その他金融、などだった。

　９日前場は、中国の利上げをＮＹ株式の７日連騰が打ち消し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が好決算と増額修正を材料に売買代金１位で４．６％高、日本経済の主役級が好調とあって、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は同２位で０．９％高などメガバンクが堅調。本日決算発表の日産自動車＜７２０１＞（東１）には期待が高まり同６位で１．８％高。

　東証１部の値上がり率１位ピクセラ＜６７３１＞（東１）は昨日の決算発表での業績予想増額を好感しストップ高の３０．２％高、２位のソフトブレーン＜４７７９＞（東１）は２日の増額修正から急動意となり２日続けてストップ高の１６．１％高、３位のアタカ大機＜１９７８＞（東１）は昨夜のＴＶ番組で中国の水処理事業が伝えられたとして９．７％高。

　セイコーホールディングス＜８０５０＞（東１）は昨日の四半期決算を好感し６．２％高、サンリオ＜８１３６＞（東１）は前週末の決算を機に動意活発で信用売りの投資家は窮地と需給妙味がいわれて高値更新の５．８％高。

　やまびこ＜６２５０＞（東１）は低ＰＢＲに農地利用活性化策への期待で４．５％高、タツタ電線＜５８０９＞（東１）も好業績と低ＰＢＲがいわれて４．４％高で昨年来高値となった。

　９日前場の東京株式市場は、全般底上げムードを継続。中国の利上げ実施はＮＹ株式の７日連続高が打ち消し、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の好決算・増額修正が日本経済の先行きに買い安心感をもたらした。東証１部の値上がり銘柄数は８６３銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は続伸。朝寄り後に１万７０１円９２銭（６５円９４銭高）となり、１月１３日につけた戻り高値１万６２０円５７銭を更新。前引けは１万６５９円０１銭（２３円０３銭高）。

　東証１部の出来高概算は１１億２０５２万株、売買代金は７５３６億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は８６３銘柄、値下がり銘柄数は６１１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種が値上がりし、値上がり率上位は、輸送用機器、食品、サービス、電力・ガス、空運、医薬品、銀行、小売り、保険、情報・通信、ゴム製品、金属製品、卸売り、陸運、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、不動産、鉱業、機械、証券・商品先物、繊維製品、非鉄金属、精密機器、などだった。

　８日後場は、中国市場が明日から春節明けの取引開始となり、利上げ懸念が再燃。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は大引け後の四半期決算発表に期待を強めジリジリ値を戻したが終値は前日比変わらず。半面、ＮＹ株式の６日続伸や日経平均の底上げを受け、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は前引けの１．３％高から２．３％高と上値を追い東証１部の売買代金１位。

　業種別指数の値上がり率１位は「保険」で、２位は「銀行」。第一生命保険＜８７５０＞（東１）は一時１３万９７００円（２２００円高）まで上げ、戻り高値１４万８００円（１月１２日）に接近。

　東証１部の値上がり率１位はソフトブレーン＜４７７９＞（東１）で２月２日の増額修正からストップ高を交えて急騰し本日は泡沫投資家ふるい落とし後の再騰とかでストップ高の１９．２％高、２位のオーエム製作所＜６２１３＞（東１）は１株５４０円でダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）の買収を材料に連日ストップ高の１７．６％高、３位のラサ工業＜４０２２＞（東１）は政府の遊休農地活性策を受けてリン鉱石が肥料・農業関連と１４．２％高、４位の日本ケミコン＜６９９７＞（東１）は昨日発表の四半期決算を材料にゴールドマン・サックス証券の積極判断もあり１３．４％高。

　丹青社＜９７４３＞（東１）は東証・日証金の信用規制解除を受けて９．２％高、ミヨシ油脂＜４４０４＞（東１）は２月１５日頃に決算発表を予定し特定のファンがいるとかで後場いきなり急伸し７．９％高。

　宮地エンジニアリンググループ＜３４３１＞（東１）は昨日の四半期決算を材料に８．０％高、日本電子材料＜６８５５＞（東１）も昨日の四半期決算を材料に７．８％高、フジクラ＜５８０３＞（東１）も昨日の四半期決算を材料にＪＰモルガン証券の積極評価が伝えられ７．７％高となった。

　８日後場の東京株式市場は、主力銘柄がもちあい小動きの中で、引き続き好決算銘柄や材料株の物色が活発。中国株式が明日から春節休暇明けの取引開始となり、中国の利上げ懸念が再燃。全般に上値が重いなかで銀行、保険、倉庫・運輸、不動産、非鉄株などが高い。東証１部の値上がり銘柄数は６３２銘柄（約３８％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は１万６４８円８０銭（５６円７６銭高）まで上げ、後場も１万６４０円台まで上げる場面を交えて一進一退。大引けは１万６３５円９８銭（４３円９４銭高）。

　東証１部の出来高概算は２１億４３３５万株、売買代金は１兆４５２６億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は６３２（前引けは８０４）銘柄、値下がり銘柄数は８５２（前引けは６６１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けと同じ１９業種が値上がりし、値上がり率上位は、保険、銀行、倉庫・運輸、情報・通信、非鉄金属、不動産、証券・商品先物、海運、繊維製品、金属製品、サービス、その他製品、機械、など。
　一方、値下がり上位はパルプ・紙、ゴム製品、電力・ガス、卸売り、小売り、建設、その他金融、ガラス・土石、鉱業、水産・農林、鉄鋼、医薬品、などだった。

　８日前場は、四半期決算の好調な銘柄や材料株の物色が活発。ＮＹ株式の６日続伸や日経平均の底上げを受け、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が１．３％高で東証１部の売買代金１位など、大手銀行株が堅調。三菱地所＜８８０２＞（東１）は２．６％高など不動産株もしっかり。

　東証１部の値上がり率１位はシミック＜２３０９＞（東１）で昨日発表の四半期決算を材料に１４．２％高、２位のコロナ＜５９０９＞（東１）はＰＢＲ激安として最近の全体相場底上げに乗る形で１２．３％高、３位のアートコーポレーション＜９０３０＞（東１）は経営陣による買収の１株１８００円に向けて急接近し１２．３％高。

　日本ケミコン＜６９９７＞（東１）は昨日発表の四半期決算を材料にゴールドマン・サックス証券の積極判断もあり１２．３％高、日本ハム＜２２８２＞（東１）も昨日発表の四半期決算を材料に同証券の評価が出て６．４％高。

　三井金属＜５７０６＞（東１）は昨日発表の四半期決算を材料に昨年来の高値を更新、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東１）は本日決算発表の予定で三井金属をみて昨年来の高値となった。

　フルヤ金属＜７８２６＞（ＪＱＳ）は田中貴金属工業への第三者割当増資を材料に急伸４．２％高。

　８日前場の東京株式市場は、好決算銘柄や材料株の物色が活発。円相場が反騰気味に転じ対ユーロで１１１円台の円高傾向になったこともあり、自動車、精密機器などは上値が重く、一方、ＮＹ株式の６日続伸など、最近の内外株価の堅調さを映して銀行、保険、不動産、証券などが高い。非鉄株は高値続出。東証１部の値上がり銘柄数は８０４銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は１万６４８円８０銭（５６円７６銭高）まで上げ、その後も堅調に推移し、前引けは１万６２６円０３銭（３３円９９銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億６８８１万株、売買代金は６４３７億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は８０４銘柄、値下がり銘柄数は６６１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種が値上がりし、値上がり率上位は、保険、不動産、非鉄金属、情報・通信、銀行、倉庫・運輸、繊維製品、証券・商品先物、サービス、金属製品、海運、機械、など。
　一方、値下がり上位は、ゴム製品、パルプ・紙、建設、卸売り、ガラス・土石、水産・農林、小売り、鉄鋼、電力・ガス、医薬品、などだった。

　７日後場は、引き続き四半期決算の好調な銘柄や材料株を物色する動きが活発で、日東紡＜３１１０＞（東１）や三井化学＜４１８３＞（東１）は前週末の決算を好感し昨年来の高値、日立製作所＜６５０１＞（東１）は３日の決算発表にＮＹ株の連日高が加わり高東証１部の売買代金１位で２．３％高の昨年来高値。

　東証１部の値上がり率１位は経営陣による買収のアートコーポレーション＜９０３０＞（東１）となりストップ高の２３．２％高、同じ材料で前場上げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ＜４７５６＞（東１）も１０．５％高で頑強。２位のオーエム製作所＜６２１３＞（東１）はダイワボウホールディングス＜３１０７＞（東１）による公開買い付けを材料にストップ高の２１．３％高、３位は決算好調のゴールドウイン＜８１１１＞（東１）で１９．１％高。

　荏原＜６３６１＞（東１）は好決算と増額・復配を好感し後場一段上げて１４．２％高。ニッセンホールディングス＜８２４８＞（東１）はネット通販業界好調と伝えられ１３．５％高、日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）は買収・合併の増加傾向を受けて１２．２％高。

　日本パーカライジング＜４０９５＞（東１）は好決算と増額を好感し１０．１％高、山善＜８０５１＞（東１）は１４時の増額・増配発表を好感し９．０％高、古河電池＜６９３７＞（東１）も１４時の増額を好感し７．９％高となった。

　７日後場の東京株式市場は、全般堅調。日経平均は１月１３日につけた戻り高値を朝方更新。ＮＹ株の続伸などを背景に四半期決算の好調な銘柄や材料株の物色が活発で、東証１部の値上がり銘柄数は１１６４銘柄（約７０％）だった。

　日経平均は続伸。朝寄り後に１万６４４円２１銭（１００円６９銭高）をつけ、１月１３日につけた戻り高値１万６２０円５７銭を更新。後場は１万６００円をはさんで横ばいとなり、大引けは１万５９２円０４銭（４８円５２銭高）。

　東証１部の出来高概算は２１億５９８４万株、売買代金は１兆４３２０億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１６４（前引けは１１５２）銘柄、値下がり銘柄数は３７２（前引けは３５９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種（前引けは３０業種）が値上がりし、値上がり率上位は、海運、非鉄金属、精密機器、ゴム製品、倉庫・運輸、小売り、機械、その他金融、ガラス・土石、化学、保険、証券・商品先物、鉱業、銀行、不動産など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、鉄鋼、食品、水産・農林、空運だった。

　７日前場は、ＮＹ株式の前週末１１２ドル高続伸を背景に１２月締めの四半期決算の好調な銘柄を物色する動きが活発。日立製作所＜６５０１＞（東１）が東証１部の売買代金１位で２．１％高の昨年来高値となり、好決算と復配の荏原＜６３６１＞（東１）は１１．９％高で戻り高値。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などのメガバンクはそろって堅調。

　東証１部の値上がり率１位は荷揚げ機器のキトー＜６４０９＞（東１）で低ＰＢＲの軽量株との見方で１月発表の中期計画を手がかりに１７．４％ストップ高、２位のニッセンホールディングス＜８２４８＞（東１）はネット通販業界好調と伝えられ１２．９％高、３位は荏原＜６３６１＞（東１）の１１．９％高。

　経営陣による買収のカルチュア・コンビニエンス・クラブ＜４７５６＞（東１）は１０．７％高、同じくアートコーポレーション＜９０３０＞（東１）はストップ高買い気配の２３．２％高のまま値つかず。

　ゴールドウイン＜８１１１＞（東１）は好決算を材料に８．３％高、サンリオ＜８１３６＞（東１）も好決算を材料に８．１％高となった。

　７日前場の東京株式市場は、全般底上げムードとなり、日経平均は１月１３日につけた戻り高値を更新。ＮＹ株式の前週末１１２ドル高、対ユーロでの円安などが買い安心感を広げた。銀行、証券、不動産などが高く、海運、倉庫・運輸は港湾整備と高速道路の無料化策も手伝い堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１１５２銘柄（約６９％）だった。

　日経平均は続伸。朝寄り後に１万６４４円２１銭（１００円６９銭高）となり、１月１３日につけた戻り高値１万６２０円５７銭を更新。前引けは１万６１６円０５銭（７２円５３銭高）。

　東証１部の出来高概算は１０億２０９９万株、売買代金は６４２８億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１５２銘柄、値下がり銘柄数は３５９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３０業種が値上がりし、値上がり率上位は、海運、その他金融、非鉄金属、鉱業、倉庫・運輸、精密機器、証券・商品先物、ゴム製品、不動産、銀行、機械、卸売り、化学、ガラス・土石、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、鉄鋼、食品、水産・農林、空運、繊維製品、パルプ・紙、金属製品、医薬品、などだった。

【外国為替市場フューチャー：１月３１日〜２月４日】

■要人発言も材料視の可能性

　前週（１月３１日〜２月４日）の外国為替市場で、ドル・円相場は、週前半はエジプトの政情不安定化懸念などでドル安・円高方向、週後半は米国の長期金利上昇などでドル高・円安方向となり、方向感に欠ける展開だった。週末４日のニューヨーク市場では、一時１ドル＝８２円４０銭台までドル買い・円売りが進んだ。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた影響は一時的なものにとどまり、前週は特に材料視されなかった。

　来週（２月７日〜２月１０日）は、米国で８日に３年債、９日に１０年債、１０日に３０年債の入札が予定されており、米国国債の入札結果次第では、外国為替市場のドル・円相場が動意付く可能性も指摘されている。前週末４日には米国新発１０年物国債利回りが３．６％台まで上昇するなど、足元では米国長期金利がやや上昇傾向を強めてきただけに、入札結果が注目されるだろう。

　ドル・円相場については、１月の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、Ｓ＆Ｐによる日本国債の格付け引き下げ、エジプトの政情不安定化懸念などで動意付いても、影響は一時的、限定的なものにとどまり、全体としては１ドル＝８１円近辺〜８３円近辺のレンジで、膠着感の強い展開が続いている。

　前週末４日には、１月米雇用統計の発表を受けて米国の景気回復期待が高まり、米国の長期金利が上昇しているが、週明けには日本の長期金利も連動して上昇することが予想され、日米金利差が急速に拡大する可能性は低いだろう。また３月の年度末に向けて、１ドル＝８３円台〜８４円台での、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむとの見方もあり、当面はドル高・円安、ドル安・円高の、どちらか一方向に傾く可能性が低い状況だろう。

　米国の景気回復期待を背景として、中期的にドル高・円安の進行を予想する見方も増えているが、基本的には、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、前倒しで終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

　またユーロ・円相場に関しても、前週（１月３１日〜２月４日）は方向感に欠ける展開だった。エジプト政情不安定化懸念などで１ユーロ＝１１１円台でスタートし、その後は１ユーロ＝１１２円台でモミ合う展開だった。

　しかし、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が金利据え置きを発表し、トリシェＥＣＢ総裁の記者会見でも早期利上げの思惑が後退したため、週後半にはユーロ売り・円買いの展開となった。週末４日には一時１ユーロ＝１１０円台後半まで円が上昇した。４日のニューヨーク市場では、ＥＵ首脳会議でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資能力拡大などを検討することで合意したため、ややユーロが買い戻されて１ユーロ＝１１１円台半ばで推移した。

　来週（２月７日〜２月１０日）のユーロ・円相場に関しても、当面はエジプト政情不安定化懸念、トリシェＥＣＢ総裁の発言と早期利上げに対する思惑がポイントになるだろう。

　ＥＵ域内諸国の財政不安問題についての警戒感は後退しているが、４月以降にはポルトガルやスペインの国債大量償還が控えているだけに、早期利上げに対する思惑が優勢になったとしても、一方的にユーロが買われる展開も予想しづらい。財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高いだけに、ユーロ安定策として期待されているＥＦＳＦの融資規模拡大について、具体策の議論が進むかどうかが焦点だろう。

　中国関連では、胡錦濤国家主席の米国公式訪問で人民元問題に具体的な進展がなく、外国為替市場への影響も限定的だった。当面は、春節（旧正月）明けの２月９日以降の早い時期に、利上げが実施されるかが注目点だろう。

　また、来週の注目スケジュールとしては、国内では７日の白川日銀総裁の講演（日本外国人特派員協会）、１２月景気動向指数速報値、８日の１２月経常収支、１月対外および対内証券投資、景気ウォッチャー調査、９日の１月消費動向調査、国会での党首討論、１０日の１２月機械受注、１月企業物価指数などがあるだろう。

　海外では、７日のトリシェＥＣＢ総裁の講演、１２月米消費者信用残高、９日の米住宅ローン・借り換え申請指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、英中銀金融政策委員会（１０日まで）、１０日の米新規失業保険申請件数、１月米財政収支、１１日の１２月米貿易収支、２月米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。特に、トリシェＥＣＢ総裁の講演と、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言が注目されるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：１月３１日〜２月４日の週】

■エジプト政情不安定化懸念で円買い

　１月３１日〜２月４日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は方向感に欠ける展開だった。エジプトの政情不安定化懸念を背景として、前週末（１月２８日）のニューヨーク市場で、リスク回避の円買いが強まった流れを引き継ぎ、東京市場でも週前半の１月３１日は１ドル＝８２円近辺でスタートした。その後もドルが主要通貨に対して売られる動きが強まり、週前半はドル安・円高方向の展開だった。２月１日は１ドル＝８１円台後半、２日は１ドル＝８１円台前半〜半ばに円が上昇した。

　週後半には、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、１月米雇用統計などを控えて様子見ムードを強めたが、３日と４日は、米国の長期金利上昇などを受けて、１ドル＝８１円台半ば〜後半と、やや円が下落した水準でモミ合った。

　なお週末４日のニューヨーク市場では、１月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比３万６千人増加にとどまり、市場予想を大幅に下回ったため、発表直後には失望感で１ドル＝８１円台前半に円が上昇した。しかしその後は、豪雪による影響との見方が広がり、一転して１ドル＝８２円４０銭近辺までドル買い・円売りの動きとなった。景気回復への期待が高まる形となり、米国新発１０年物国債利回りが３．６％台まで上昇し、ドルを買う動きが優勢となった。

　ドル・円相場については、エジプトの政情不安定化懸念などで一時的に動意付いても、全体としては膠着感の強い展開が続いている。１月米雇用統計の発表で米国の景気回復期待が高まり、週末４日には米国の長期金利が上昇しているが、週明けには日本の長期金利も連動して上昇するだろう。３月の年度末に向けて、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむとの見方もある。当面はどちらか一方向に傾く可能性は低いだろう。

　基本的には、米ＦＲＢによる国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

　１月３１日〜２月４日の週は、ユーロ・円相場についても、前週末のエジプト政情不安定化懸念で円を買う流れを引き継ぎ、週初１月３１日の東京市場は１ユーロ＝１１１円台でスタートした。その後は、３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会およびトリシェＥＣＢ総裁の記者会見を控えて、１ユーロ＝１１２円台でモミ合う展開だった。

　しかしＥＣＢが金利据え置きを発表し、早期利上げの思惑が後退したため、週後半にはユーロ売り・円買いの展開となった。週末４日には一時１ユーロ＝１１０円台後半まで円が上昇した。なお４日のニューヨーク市場では、ＥＵ首脳会議でＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資能力拡大などを検討することで合意したことを受けて、ややユーロが買い戻され１ユーロ＝１１１円台半ばで推移している。

　ユーロ・円相場に関しては、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する警戒感が和らいでいるため、当面はトリシェＥＣＢ総裁の発言や早期利上げに対する思惑がポイントになるだろう。しかし４月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えているだけに、一方的にユーロが買われる展開も予想しづらい。財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高いだけに、ＥＦＳＦの融資規模拡大について具体策の議論が進むかどうかが焦点だろう。

【株式市場フューチャー（２月７日〜１０日）】

■米国株高や業界再編期待などで強基調だが・・

　前週（１月３１日〜２月４日）の日本株式市場では、日経平均株価（２２５種）が２週連続の上昇となり、終値ベースで１万５００円台を回復した。エジプトの政情不安定化などが懸念材料となり、週初は売り優勢でスタートしたものの、ダウ工業株３０種平均株価の１万２０００ドル大台回復など米国株高を好感し、日本株式市場でも買いが優勢になった。新興国市場からの資金シフトを指摘する声も聞かれた。

　また国内主要企業の好決算、国内鉄鋼セクターでの大型経営統合の発表なども好感された。先物の買い戻しも相場を押し上げ、全体として週後半は強基調となった。チャート面で見ると、２５日移動平均線（１万４３２円）を突破し、１２月ＳＱ値（１万４２０円）ラインと１月ＳＱ値（１万４７０円）ラインも回復した形である。

　来週（２月７日〜１０日）（１１日は祝日のため休場）の日本株式市場については、前週末４日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価、ナスダック総合株価指数ともに上昇しており、米国株高を受けて週初の７日は堅調なスタートになるだろう。

　エジプトの政情不安定化懸念、米国株式市場の高値警戒感、外国為替市場の動向、９日に再開される中国・上海株式市場の動向などに注意が必要であり、さらに１０日のオプションＳＱ算出、１１日〜１３日の３連休を控えて買い手控えムードが広がる可能性も考えられるが、主要企業の好決算が相次いでいることに加えて、業界再編関連も主要なテーマとなるだろう。市場には強気ムードが広がり始めており、全体として強基調の展開となりそうだ。

　主要企業の１０年１０〜１２月期決算に対する反応については、ここまでの状況を見る限りでは、発表直後の反応はまだら模様である。市場の期待が過大なだけに、好決算でも売り込まれている銘柄は少なくない。ただし、徐々に落ち着きを取り戻し、あらためて好業績に対する見直し買いが入るだろう。

　新日本製鉄＜５４０１＞と住友金属工業＜５４０５＞は３日、１２年１０月の経営統合を目指すと発表した。独占禁止法のクリアが条件となるが、グローバルな競争力強化という点で評価が高く、公正取引委員会が認可する可能性も高いとの見方が優勢になっている。この大型経営統合をきっかけとして、素材セクターにとどまらず、幅広いセクターで業界再編が加速するとの期待が広がっていることも、相場を押し上げる要因となるだろう。

　ただしチャート面で見れば、直近戻り高値（取引時間中ベースで１月１３日の１万６２０円５７銭、終値ベースで１月１３日の１万５８９円７６銭）の突破がポイントになる。前週末４日の終値１万５４３円５２銭は、２５日移動平均線（１万４３２円）を突破し、１２月ＳＱ値（１万４２０円）ラインと１月ＳＱ値（１万４７０円）ラインも回復した。しかし一方で、取引時間中ベースの週間安値（１月３１日の１万１８２円５７銭）が、１月２４日の１万２７８円８１銭、１月２１日の１万２５７円９９銭を割り込んでいる。終値ベースの週間安値（１月３１日の１万２３７円９２銭）も、１月２１日の１万２７４円５２銭を割り込んでいる。下値を切り下げる形となっているだけに、直近戻り高値を突破できなければ、再び弱気ムードが台頭する可能性も考えられる。

　なお、来週の注目スケジュールとしては、国内では７日の白川日銀総裁の講演（日本外国人特派員協会）、１２月景気動向指数速報値、８日の１２月経常収支、１月対外および対内証券投資、景気ウォッチャー調査、９日の１月消費動向調査、国会での党首討論、１０日の１２月機械受注、１月企業物価指数などがあるだろう。

　また海外では、７日のトリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の講演、１２月米消費者信用残高、９日の米住宅ローン・借り換え申請指数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、英中銀金融政策委員会（１０日まで）、１０日の米新規失業保険申請件数、１月米財政収支、１１日の１２月米貿易収支、２月米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。バーナンキ米ＦＲＢ議長は３日の講演で、景気は上向いているが失業率が正常な水準に戻るには数年を要すると発言している。なお中国・上海株式市場は２月９日、香港株式市場は２月７日から再開となる。

　エジプト政情不安定化問題については、引き続き予断を許さず、周辺諸国への波及も懸念要因だが、現政権に対する米国などの政治的圧力が増しており、大きな混乱は避けられるのではないかと警戒感が後退している。また欧州の財政不安問題については、４月の国債大量償還に向けて不安再燃に対する警戒が必要だが、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大に向けての議論が進むのではないかという期待で、警戒感が後退している。さらに、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債の格付け引き下げの影響については、ほとんど材料視されなくなった。

　一方で、中国の金融引き締め策については、実際に利上げが発表されればアク抜けとなる可能性も指摘されているが、市場が再開される２月９日以降には一時的に警戒感が台頭する可能性があるだろう。また中国、インド、ブラジルなどの新興国では、インフレ進行懸念で利上げが相次いでいるため、新興国の経済成長減速や世界景気への悪影響、世界的な過剰流動性の後退などを懸念する見方も増えている。さらに食糧、非鉄金属、エネルギー価格上昇の世界景気への悪影響も、弱材料視される可能性があるだろう。

　当面は景気回復に対する確信が持てない状況である。しかし徐々に、各種経済指標などで先進国の景気回復が鮮明になり、株価も上げ足を加速する可能性が高いだろう。