３１日前場の東京株式市場は、朝方軒並み安のあと回復基調。ＮＹ株式がエジプトなど中東でのデモ拡大懸念から１６６ドル下落の比較的大幅安となったため、見送りムード。自動車、電機・精密などが安くなり、値上り業種は石油・石炭など４業種だった。東証１部の値上がり銘柄数は２９３銘柄（約１８％）となった。

　日経平均は続落。朝方１万１８２円５７銭（１７７円７７銭安）まで下げた後は小戻す動きとなり、前引けは１万２３３円７４銭（１２６円６０銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億３３９７万株、売買代金は６６４８億円。１部上場１６７０銘柄のうち、値上がり銘柄数は２９３銘柄、値下がり銘柄数は１２６０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種が値上がりし、鉱業、石油・石炭、陸運、電力・ガス、のみ。
　一方、値下がり上位は、電気機器、精密機器、繊維製品、輸送用機器、機械、銀行、金属製品、証券・商品先物、その他金融、不動産、などだった。

【外国為替市場フューチャー：１月３１日〜２月４日】

■波乱の可能性も

　前週（１月２４日〜２８日）の外国為替市場で、週前半は、ドル・円相場が概ね１ドル＝８２円台、ユーロ・円相場が概ね１ユーロ＝１１２円台で推移した。しかし小幅レンジ内での動きであり、材料難で膠着感の強い展開だった。２７日に、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付け引き下げを発表すると、いずれも急速に円安方向に振れた。しかし影響は一時的なものにとどまり、翌２８日には早くも円を買い戻す動きが優勢になった。

　また２８日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は１ドル＝８２円近辺までドル安・円高方向に進み、ユーロ・円相場も１ユーロ＝１１１円台半ばまでユーロ安・円高方向に進んだ。エジプトの反政府デモが拡大したため、中東情勢の不安定化懸念が高まり、リスク回避で円が買われた。

　来週（１月３１日〜２月４日）の外国為替市場については、Ｓ＆Ｐによる日本国債の格付け引き下げの影響は一巡すると考えられる。しかし一方では、中東情勢の動向、１月米雇用統計の内容次第では、ドル・円相場、ユーロ・円相場ともに、波乱の展開となる可能性が高まってきた。

　ドル・円相場については材料難の状況で、１ドル＝８２円〜８３円近辺のレンジで、膠着感の強い展開が続いてきた。米国の景気回復期待を背景として、中期的にドル高・円安の進行を予想する見方も増えているが、米国の長期金利上昇は一服感を強めている。また１ドル＝８３円台後半〜８４円台の円安水準になると、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむ。そして、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２５日〜２６日）の結果も、量的緩和策の早期終了観測が後退したものの、相場を大きく動かすほどの材料とはならなかった。

■エジプトの反政府デモの激化と中東情勢の不安定化懸念

　ただし足元では、エジプトの反政府デモの激化と中東情勢の不安定化懸念、４日発表予定の１月米雇用統計が波乱要因となる可能性も高まってきた。週前半は中東情勢の動向が注目点となるが、中東情勢の不安定化懸念でリスク回避の円買いが進み、１月米雇用統計が市場の期待を下回る内容になれば、一気にドル売り・円買いが進む可能性もあるだろう。

　その後は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

　ユーロ・円相場に関しては、順調な国債入札などでＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する当面の警戒感が和らぎ、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の発言を機に早期利上げに対する思惑も働き、ユーロ買いが進んだ。しかし４月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えているだけに、一方的にユーロが買われる展開も予想しづらい。足元では中東情勢の不安定化懸念で、リスク回避の円買いの動きが見られる。財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も懸念されるだけに、ユーロ安定策として期待されているＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大など、支援拡充に向けて具体策の議論が進むかどうかが当面の焦点だろう。

　中国関連では、胡錦濤国家主席の米国公式訪問で人民元問題の動向が注目されたが、結果的には具体的な進展がなく、外国為替市場への影響も限定的だった。しかし２月２日からの春節（旧正月）前後に利上げが実施されるとの観測も根強い。また追加利上げのペース次第では波乱要因となるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では３１日の１２月鉱工業生産（速報値）、１２月新設住宅着工戸数および建設受注、海外では３１日の１２月米個人所得・消費支出、１月米シカゴ地区購買部協会景気指数、２月１日の１月米ＩＳＭ製造業景気指数、豪州中銀理事会、２日の１月米ＡＤＰ雇用報告、３日の米新規失業保険申請件数、１月米ＩＳＭ非製造業景気指数、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、ＥＣＢ理事会とトリシェ総裁の記者会見、４日の１月米雇用統計、ＥＵ首脳会議などがあるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：２０１１年１月２４日〜２８日の週】

■影響が一巡し、１ドル＝８２円台後半に円が買い戻される

　１月２４日〜２８日の週の東京外国為替市場で、週前半はドル・円相場が１ドル＝８２円台のレンジ内でややドル安・円高方向、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１１２円台のレンジ内でややユーロ高・円安方向で推移したが、ともに小幅レンジ内での動きであり、材料難で膠着感の強い展開だった。２７日に、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付け引き下げを発表すると、いずれも急速に円安方向に振れた。しかし影響は一時的なものにとどまり、翌２８日には早くも円の買い戻しが進んだ。

　ドル・円相場は、２４日が１ドル＝８２円台後半、２５日が１ドル＝８２円台半ば、２６日が１ドル＝８２円台前半のレンジで推移した。２６日には一時１ドル＝８１円台を付けるなど、全体の流れとしてはややドル安・円高方向だったが、いずれも小幅なレンジでモミ合う展開だった。週前半は特に、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２５日〜２６日）や、オバマ米大統領の一般教書演説（２５日）などのイベントを控えて材料難となり、膠着感の強い展開だった。

　２７日も１ドル＝８２円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だったが、午後５時頃に、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付けを１段階引き下げたことが伝わると、一気にドル買い・円売りの動きとなり、一時１ドル＝８３円２０銭台まで円が下落した。ただし２８日には、早くも影響が一巡し、１ドル＝８２円台後半に円が買い戻された。

　ユーロ・円相場については、２４日〜２６日は概ね１ユーロ＝１１２円台のレンジで推移した。ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する当面の警戒感が和らいだうえに、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁のインフレを懸念する発言で早期利上げの思惑が広がり、ユーロ買いを誘った前週の流れを引き継いだ。

　２７日も１ユーロ＝１１２円台前半のレンジで推移したが、Ｓ＆Ｐによる日本国債の格付け引き下げが伝わると、一気に１ユーロ＝１１３円台半ばまで円が下落し、２８日早朝には１ユーロ＝１１３円９０銭近辺まで、ユーロ買い・円売りが進んだ。しかしその後は影響が一巡し、ＥＣＢの早期利上げの思惑もあり、１ユーロ＝１１３円台前半に円が反発した。

　Ｓ＆Ｐによる日本国債の格付け引き下げの影響については、Ｓ＆Ｐは従来からアウトルックをネガティブとしていたため既定路線であり、さらに日本国債の９割強を国内投資家が保有しているため、外国為替市場での当面の影響は限定的との見方が優勢である。

　なお２８日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は１ドル＝８２円近辺までドル安・円高方向に進み、ユーロ・円相場も１ユーロ＝１１１円台半ばまでユーロ安・円高方向に進んだ。１０年１０〜１２月期米実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値を好感して一旦はドルが買われたが、その後はエジプトの反政府デモが拡大したため、中東情勢の不安定化懸念が高まり、リスク回避で円を買う動きが優勢になった。

■１ドル＝８２円〜８３円近辺のレンジで膠着感を強める

　ドル・円相場については材料難の状況が続き、１ドル＝８２円〜８３円近辺のレンジで膠着感を強めている。米ＦＯＭＣの結果も、量的緩和策の早期終了観測が後退したものの、相場を大きく動かすほどの材料とはならなかった。また、米国の景気回復期待を背景として、中期的にドル高・円安の進行を予想する見方も増えているが、米国の長期金利上昇が一服感を強めている。

　ただし足元では、中東情勢の不安定化懸念や、４日発表の１月米雇用統計が波乱要因となる可能性も高まってきた。その後は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

　ユーロ・円相場に関しては、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する当面の警戒感が和らいでいる。また、トリシェＥＣＢ総裁の発言を機に早期利上げに対する思惑も働き、ユーロ買いが進んだ。しかし４月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えているだけに、一方的にユーロが買われる展開も予想しづらい。足元では中東情勢の不安定化懸念で、リスク回避の円買いの動きが見られる。財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がる可能性も高いだろう。したがって当面は、ユーロ安定策として期待されているＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について、具体策の議論が進むかどうかが焦点だろう。

　中国関連では、胡錦濤国家主席の米国公式訪問で人民元問題に具体的な進展がなく、外国為替市場への影響も限定的だった。そして、２月２日からの春節（旧正月）前後に利上げが実施されるとの観測が強まっている。

【株式市場フューチャー：１月３１日〜２月４日の週】

■中国の春節、米国の１月雇用統計、為替動向に対する警戒感

　前週（１月２４日〜２８日）の日本株式市場は、日経平均株価（２２５種）が３週ぶりに反発したものの、戻りの鈍い展開だった。週前半は米国株高を好感する動きも見られたが、積極的な買いが続かず、前々週（１月１７日〜２１日）後半の大幅下落に対するリバウンド程度にとどまった。

　週後半には、国内主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表が始まったが、反応はまだら模様であり、相場全体を押し上げるには至らなかった。そして週末には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債の格付け引き下げの影響、外国為替市場での円買い戻しの動き、中国の春節（旧正月）前の利上げ警戒感などを売り材料として、先物主導で売りが加速した形となった。

　チャート面で見ても、２５日移動平均線（１万４２０円近辺）、１２月ＳＱ値（１万４２０円）ライン、１月ＳＱ値（１万４７０円）ラインを一時的に回復したものの、週末２８日の終値ベースではいずれも維持できなかった。

　来週（１月３１日〜２月４日）の日本の株式市場については、中東情勢の不安定化懸念、中国の春節、米国の１月雇用統計、為替動向に対する警戒感などで、市場は調整ムードを強める可能性が高いだろう。主要企業の決算発表が相次ぐため個別物色の広がりを期待したいところだが、波乱要因が多く、市場全体に弱気ムードが広がり始めているだけに、先物主導の売り仕掛けに注意しておきたい。

　週明け３１日の市場は、前週末２８日の米国市場の動きに対する反応が注目点となる。２８日の米国株式市場では中東情勢の不安定化懸念が強まり、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１６６ドル１３セント（１．３８％）安、ナスダック総合株価指数が前日比６８．３９ポイント（２．４８％）安と、大幅に下落した。また外国為替市場では、中東情勢の不安定化懸念でリスク回避の円買いが優勢となり、円高方向に振れた。このため３１日の日本株式市場は、軟調なスタートが避けられないだろう。

　さらに、２月２日から中国・上海株式市場が春節による休場（８日まで）に入り、４日には重要イベントの１月米雇用統計の発表が控えている。このため日本株式市場は、週半ば頃から様子見ムードを強めるだろう。

　また、国内でピークを迎える主要企業の１０年１０〜１２月期決算に対する反応も注目点となる。全体としては、前年同期比での大幅増益が予想されており、好決算が下値を支える要因と期待する見方もある。しかし、市場の期待は過大である。決算発表前に株価が調整しておけば素直に反応する可能性もあるが、１０年１０〜１２月期の好決算は織り込み済みだけに、１１年３月期通期の強気見通しを示さなければ、売り仕掛けを誘いやすいだろう。個別銘柄ごとに、１１年１〜３月期見通しや、来期（１１年１２月期や１２年３月期など）見通しに対して、強気のコメントが聞かれるかどうかに注目しておきたい。

　チャート面で見れば、２５日移動平均線（１万４２０円近辺）、１２月ＳＱ値（１万４２０円）ライン、１月ＳＱ値（１万４７０円）ライン、取引時間中の直近戻り高値（１３日の１万６２０円５７銭）を回復できるかが、当面のポイントになるだろう。一方で、取引時間中の安値２１日の１万２５７円９９銭を割り込めば、下値を切り下げる形となるだけに、三角保ち合いからの下放れ、調整局面長期化の可能性が高まる。その場合は１３週移動平均線（１万１８０円近辺）や２６週移動平均線（９７６０円近辺）なども意識されるだろう。

■主要企業の決算発表がピークに

　来週の注目スケジュールとしては、国内では３１日の１２月鉱工業生産（速報値）、１２月新設住宅着工戸数および建設受注などがあるだろう。また日本の主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表がピークとなる。

　海外では、３１日の１２月米個人所得・消費支出、１月米シカゴ地区購買部協会景気指数、２月１日の１月米ＩＳＭ製造業景気指数、豪州中銀理事会、２日の１月米ＡＤＰ雇用報告、３日の米新規失業保険申請件数、１月米ＩＳＭ非製造業景気指数、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の講演、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とトリシェ総裁の記者会見、４日の１月米雇用統計、ＥＵ首脳会議などがあるだろう。なお中国の春節のため、上海株式市場は２月２日〜８日、香港株式市場は２月２日〜４日が休場となる。

　なお、Ｓ＆Ｐによる日本国債の格付け引き下げの影響については、２７日の発表直後に、外国為替市場で急速に円安方向に振れ、債券市場でも長期金利が上昇した。しかし翌２８日になると影響が一巡し、外国為替市場では早くも円を買い戻す動きが優勢になった。株式市場では２８日の売り材料にされた可能性もあるが、Ｓ＆Ｐは従来からアウトルックをネガティブとしていたため既定路線であり、当面の影響は限定的との見方が優勢である。

　中国の金融引き締め策については、ある程度の方向性が確認されているが、早ければ２月２日からの春節前後にも利上げが実施されるとの観測が強く、再び警戒感が台頭した形である。したがって、実際に利上げが発表されればアク抜けとなる可能性も指摘されている。しかし、中国、インド、ブラジルなどの新興国では、インフレ進行懸念で利上げが相次いでいるため、新興国の経済成長減速、世界景気への影響、さらには世界的な過剰流動性の後退などを懸念する見方も増えている。

　また、政権が崩壊したチュニジアに続いて、エジプトやイエメンなどでも反政府デモが激化している。このため、中東や北アフリカ地域全体の政情不安定化に対する警戒感が高まっている。米国株式市場の大幅下落、外国為替市場でのリスク回避の円買いの動き、商品先物市場での原油価格の急騰など、マーケットへの影響が出始めており、当面の波乱要因として注意が必要である。

　世界的な過剰流動性や米国の景気回復期待で、リスク資産や先進国株式市場へのマネーシフトを予想する見方が優勢になっている。ただし一方では、中国など新興国の利上げが世界経済の減速要因として警戒され、欧州の財政不安問題の再燃も波乱要因である。当面は景気回復に対する確信が持てない状況であり、一本調子の株価上昇は期待できないだろう。ただし年後半には、各種経済指標などで先進国の景気回復が鮮明になり、株価も上げ足を加速する可能性が高いだろう。

【株式市場フラッシュ（１月２４日〜２８日の週）】
■日本国債の格付け引き下げ

　１月２４日〜２７日の週の日本株式市場で、日経平均株価（２２５種）は３週ぶりに反発し、終値ベースで１万３００円台を回復した。しかし戻りの鈍い展開だった。チャート面で見ても、一時的に２５日移動平均線（１万４２０円近辺）、１２月ＳＱ値（１万４２０円）ライン、１月ＳＱ値（１万４７０円）ラインを回復したものの、週末終値ベースでは維持できなかった。

　ダウ工業株３０種平均株価が一時１万２０００ドル台を回復するなど、米国株式市場が堅調だったため、日本株式市場で米国株高を好感する動きも見られた。しかし積極的な買いが続かず、前週（１月１７日〜２１日）後半の大幅下落に対するリバウンド狙い程度にとどまった。

　週後半には国内主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表が始まり、決算内容や１１年３月期通期見通しに対する反応が注目されたが、まだら模様の反応だった。全体として材料出尽くし感につながらなかったものの、相場を押し上げるには至らなかった。

　そして週末には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債の格付け引き下げ、外国為替市場での円買い戻しの動き、中国の春節（旧正月）前の利上げへの警戒感などを売り材料として、前週後半と同様に先物主導で売りが加速した形となった。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初２４日は前日（２１日）比７０円５９銭高と３営業日ぶりに反発、２５日は前日比１１９円３１銭高と続伸、２６日は前日比６２円５２銭安と反落、２７日は前日比７６円７６銭高と反発、そして週末２８日は前日比１１８円３２銭安と反落した。なお日中の値幅は、２４日が６９円１３銭、２５日が１２４円４４銭、２６日が４７円８９銭、２７日が７４円６５銭、２８日が１４７円４３銭だった。

　日経平均株価の騰落状況を週間で見ると、週末２８日の終値は１万３６０円３４銭となり、前週末（２１日）に比べて８５円８２銭（０．８４％）上昇した。なお、取引時間中の高値は２７日の１万４９６円４０銭で、直近の戻り高値となる１３日の１万６２０円５７銭に届かなかった。一方の安値は２４日の１万２７８円８１銭だったが、前週安値２１日の１万２５７円９９銭を割り込まなかった。１週間の値幅は２１７円５９銭だった。

　ＴＯＰＩＸの騰落状況を週間で見ると、週末２８日の終値は９１９．６９となり、前週末（２１日）に比べて８．８４ポイント（０．９７％）上昇した。取引時間中の高値は２５日の９３１．４９で、直近の戻り高値となる１３日の９３９．７０に届かなかった。一方の安値は２４日の９０９．７８だったが、前週安値２１日の９０９．１４を割り込まなかった。

■株式市場を振り返って

　２４日の日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。前週後半の大幅下落に対するリバウンド狙いの買いが優勢となり、引けにかけてやや上げ幅を広げた。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２５日〜２６日）や、オバマ米大統領の一般教書演説（２５日）などのイベントを控えていたため、特段の材料に欠けたが、前週末２１日の米国株式市場が堅調だったことも、買い安心感につながった。

　２５日の日経平均株価は続伸した。前日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が大幅に続伸したことを好感して買いが優勢となり、先物での大口の買い戻しも相場を押し上げた。なお、日銀金融政策決定会合で政策金利を現行の０．０〜０．１％に全員一致で据え置いたことは、特に材料視されなかった。

　２６日の日経平均株価は反落した。２４日と２５日の２日間で合計１８９円９０銭反発したため、リバウンド狙いの買いが一巡した。また外国為替市場のドル・円相場で、円が１ドル＝８２円台前半に上昇したことも、買い手控えにつながった。国内主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表の本格化を控えていたため、市場の反応を見極めたいとのムードも広がった。

　２７日の日経平均株価は反発した。前日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が一時１万２０００ドル台を回復したため、米国株高を好感して買いが先行し、日経平均株価は一時１万５００円台に接近した。しかし積極的な買いが続かず、戻りの鈍さが意識された。

　２８日の日経平均株価は反落した。前日発表された米Ｓ＆Ｐによる日本国債の格付け引き下げ、外国為替市場での円買い戻しの動き、中国の春節前の利上げに対する警戒感などが売り材料となり、先物主導で売りが加速した。結局、日経平均株価は週間ベースでは３週ぶりに反発して１万３００円台を回復したが、戻りの鈍さを意識させる展開だった。

　Ｓ＆Ｐによる日本国債の格付け引き下げの影響については、２７日の発表直後に、外国為替市場では急速に円安方向に振れ、債券市場でも長期金利が上昇した。しかし翌２８日には、外国為替市場、債券市場ともに影響が一巡し、外国為替市場では円を買い戻す動きが優勢になった。株式市場では２８日の売り材料にされた可能性もあるが、影響は限定的との見方が優勢である。

　中国の金融引き締め策については、ある程度の方向性が確認されているが、早ければ２月２日からの春節前後にも利上げが実施されるとの観測で警戒感が台頭した。中国、インド、ブラジルなどの新興国では、インフレ進行懸念で利上げが相次いでいるため、新興国の経済成長減速や世界景気への影響、さらには過剰流動性の後退などを懸念する見方も増えている。

　また、政権が崩壊したチュニジアに続いて、エジプトでも反政府デモが激化している。このため、中東や北アフリカ地域全体の政情不安定化に対する警戒感が高まっている。

　２８日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１６６ドル１３セント（１．３８％）安、ナスダック総合株価指数が前日比６８．３９ポイント（２．４８％）安と、いずれも大幅に下落した。エジプトでの反政府デモが激化したため中東情勢の不安定化懸念が広がった。なお１０年１０〜１２月期米実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率（速報値）は、前期比年率３．２％だった。市場予想を下回ったが、個人消費の伸び率が堅調だったため、失望感につながらなかった。

　２８日後場は、大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）が東証１部の売買代金トップで１．８％安。昨年１２月に上場し、本日の終値でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）算出銘柄になるため指数下落の影響。売買代金２位のキヤノン＜７７５１＞（東１）は昨日発表の決算が市場予想並みとあって３．１％安、３位の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）は日本国債の格下げが影響しメガバンクはそろって軟調。

　東証１部の値上がり率１位のフィデック＜８４２３＞（東１）は昨日の決算発表には反応薄く後場に入り信販・消費者金融再編の観測を受けて急伸し１８．４％高、２位のセディナ＜８２５８＞（東１）は後場に三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）による完全子会社化の観測が伝えられ「その他金融業」再編観測の発端となり急騰１６．１％高、３位は前引けと同じＯＳＧ＜６１３６＞（東１）で一昨日の東海東京調査センターの積極判断から需給妙味がいわれて１２．１％高。

　東光電気＜６９２１＞（東１）は値上がり率はランクダウンしたものの昨日の決算発表を材料に一段高となり１０．３％高、サンシティ＜８９１０＞（東１）は１２月決算に期待ありと８．４％高。ジャックス＜８５８４＞（東１）は三井住友フィナンシャルグループによるセディナ完全子会社化の観測で連想膨らみ８．２％高。

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は四半期決算への期待高まるとして７．２％高、コナカ＜７４９４＞（東１）は低ＰＢＲと需給妙味で６．９％高、角川グループホールディングス＜９４７７＞（東１）は１４時の増額修正を材料に６．６％高となった。

　２８日後場の東京株式市場は、引き続き手控え気分が強く模様ながめ。日本国債の格下げを受けて、週末の海外市場での反応を警戒。３３業種の中で値上り業種はゴム製品、機械の２業種のみ。好決算を発表の銘柄などが個別に動き、東証１部の値上がり銘柄数は２６３銘柄（約１６％）だった。

　日経平均は反落。１３時にかけて１万３３２円６５銭（１４６円０１銭安）まで下げ、大引けは１万３６０円３４銭（１１８円３２銭安）。

　東証１部の出来高概算は２１億７０１万株、売買代金は１兆５５８９億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は２６３（前引けは２４７）銘柄、値下がり銘柄数は１３１８（前引けは１３０２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けと同じ２業種が値上がりし、ゴム製品、機械の２業種のみ。比較的値下がり率の低い業種は、空運、その他金融、医薬品、輸送用機器、パルプ・紙、卸売り、精密機器、情報・通信、ガラス・土石、サービス、金属製品、建設、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、鉄鋼、証券・商品先物、保険、鉱業、不動産、銀行、海運、その他製品、非鉄金属、石油・石炭、などだった。

　２８日前場は、日本国債の格下げを受けて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）などのメガバンクがそろって軟調。主力株は模様眺め気分を強め、キヤノン＜７７５１＞（東１）は昨日発表の決算が市場予想並みとあって東証１部の売買代金１位で３．６％下落し活況安、一方、コマツ＜６３０１＞（東１）は昨日発表の決算を好感して同２位で２．３％高。

　東証１部の値上がり率１位バイタルケーエスケー・ホールディングス＜３１５１＞（東１）は浮動株比率が低くＰＢＲも割安と一部資金が注目とされて９．３％高、２位の東光電気＜６９２１＞（東１）は昨日の決算発表が素直に材料視され８．５％高、３位のＯＳＧ＜６１３６＞（東１）は一昨日の東海東京調査センターの積極判断から需給妙味がいわれて７．５％高。

　三菱製紙＜３８６４＞（東１）はリチウムイオン電池向けの新セパレーター（絶縁材）開発と伝えられて５．０％高、富士電機ホールディングス＜６５０４＞（東１）は好決算を材料に４．４％高となった。

　２８日前場の東京株式市場は、主力株を中心に模様ながめ。日本国債の格下げを受けて「悪い円安」への警戒感。また、首相が格下げに対し「そういったことにはうとい」旨の発言と伝えられたことも手控え気分を助長。３３業種の中で値上り業種はゴム製品、機械の２業種のみ。東証１部の値上がり銘柄数は２４７銘柄（約１５％）だった。

　日経平均は反落。１０時３０分にかけて１万３６４円８７銭（１１３円７９銭安）まで下げ、前引けは１万３８１円９７銭（９６円６９銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億７１７６万株、売買代金は７０７６億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は２４７銘柄、値下がり銘柄数は１３０２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２業種が値上がりし、ゴム製品、機械の２業種のみ。比較的値下がり率の低い業種は、空運、医薬品、精密機器、金属製品、パルプ・紙、ガラス・土石、食品、情報・通信、など。
　一方、値下がり率の大きい業種は、証券・商品先物、鉱業、銀行、その他金融、海運、不動産、保険、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭、建設、などだった。

　２７日後場は、上海・香港株とも堅調続伸となり、国会からは特段モメ事が伝えられなかったため、ファナック＜６９５４＞（東１）が１３時の決算発表後にワンクッション置いて一段高となり東証１部の売買代金１位で昨年来の高値を更新し４．６％高、引け後に発表を控えたキヤノン＜７７５１＞（東１）は後場一段高となり同５位で２．２％高。ホンダ＜７２６７＞（東１）は円安基調に昨年の世界販売好調で連日の昨年来高値となり同４位の２．０％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタ銘柄。２位は前引けに続きフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）で昨年末から仕手化がいわれておりストップ高の２１．７％高、３位のシンプレクス・テクノロジー＜４３４０＞（東１）は昨日の四半期決算発表といちよし経研の積極判断を材料に１６．０％高、４位の東都水産＜８０３８＞（東１）は注力筋の存在と低ＰＢＲがいわれ１０．２％高。

　パスコ＜９２３２＞（東１）は防衛省の自前の衛星整備が材料視され８．８％高、巴工業＜６３０９＞（東１）は円高メリット銘柄で決算注目とされ７．７％高、グリー＜３６３２＞（東１）は中国のネット大手との提携を材料に７．２％高。

　日清オイリオグループ＜２６０２＞（東１）は値上げへの期待ありと７．０％高、国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）は低ＰＢＲと中国での提携を材料に６．４％高、アマダ＜６１１３＞（東１）はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極判断を材料に６．２％高となった。

　２７日後場の東京株式市場は、値上り銘柄数が増えて全般堅調。１２月の四半期決算銘柄が総じて堅調で、円相場は安定推移のため、電機・精密、機械、自動車株などが堅調、大手商社や食品株などもしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は１０５３銘柄（約６３％）だった。

　日経平均は反発。前引けにかけてはダレたものの、後場は再び持ち直し、大引けにかけて１万４９６円４０銭（９４円５０銭高）まで上げ、終値は１万４７８円６６銭（７６円７６銭高）。

　東証１部の出来高概算は２０億１６１８万株、売買代金は１兆４６５９億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０５３（前引けは７８４）銘柄、値下がり銘柄数は４６３（前引けは６５４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２７業種（前引けは１８業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、機械、鉄鋼、輸送用機器、ガラス・土石、その他金融、電気機器、非鉄金属、卸売り、その他製品、水産・農林、繊維製品、化学、食品など。
　一方、値下がり率上位は、パルプ・紙、海運、医薬品、銀行、陸運、石油・石炭、ゴム製品、金属製品、倉庫・運輸などだった。

　２７日前場は、ファナック＜６９５４＞（東１）が本日の四半期決算発表への期待を高めて東証１部の売買代金３位で２．４％高の昨年来高値、グリー＜３６３２＞（東１）は中国のネット大手との提携を材料に同７位の活況で６．０％高。

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は円安基調に需給妙味もあり連日の昨年来高値となり前引けは０．１％高、住友電気工業＜５８０２＞（東１）も好決算への期待で昨年来高値のあと１．６％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタ銘柄。２位のフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は昨年１１月から仕手化がいわれており値幅鳥に打って出てきたとの観測で２１．７％高のストップ高。３位はグリーの６．０％高。

　日立化成工業＜４２１７＞（東１）は好決算を材料に４．７％高、キングジム＜７９６２＞（東１）は増額修正を材料に３．４％高、三菱重工業＜７０１１＞（東１）は好決算の観測記事で２．８％高となった。

　２７日前場の東京株式市場は、全般堅調。円相場の軟調転換を受けて電機・精密株が総じて堅調で鉄鋼、大手商社は反発、水産・農林株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は７８４銘柄（約４７％）だった。

　日経平均は反発となり、９時４０分にかけて１万４８１円６９銭（７９円７９銭高）まで上げ、前引けは１万４２９円４２銭（２７円５２銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億８２９４万株、売買代金は６６６４億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は７８４銘柄、値下がり銘柄数は６５４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１８業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、ガラス・土石、機械、食品、その他製品、その他金融、電気機器、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位は、海運、石油・石炭、パルプ・紙、空運、ゴム製品、金属製品、銀行、などだった。

　２６日後場は、エーザイ＜４５２３＞（東１）が敗血症治療剤の申請順延を敬遠し東証１部の売買代金１位で５．０％安。同３位のコマツ＜６３０１＞（東１）は前場高かったものの軟化して１．１％安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けと同じくチタン工業＜４０９８＞（東１）でホットマネーによる需給相場の騰勢第２波とされて観戦者多く１２．６％高、２位も前引けと同じクボテック＜７７０９＞（東１）でフェローテック＜６８９０＞（ＪＱＳ）の太陽電池素材倍増を受けて太陽電池検査装置が注目され１０．９％高、３位は後場次第高の日本ケミファ＜４５３９＞（東１）で行政刷新会議の薬品ネット販売緩和が材料と７．６％高。

　エンシュウ＜６２１８＞（東１）は朝のＴＶ番組で航空機部品の共同受注組織が放送され同社も組織済みと６．５％高、日立メディコ＜６９１０＞（東１）は四半期決算とアロカ＜７７０４＞（東１）の完全子会社化の発表を好感し６．４％高、京三製作所＜６７４２＞（東１）は大畠国交相が駅ホームの安全向上策に積極的と伝えられ５．２％高。

　日東製網＜３５２４＞（東１）はサッカー・アジアカップの決勝進出うけスポーツ施設用ネットを連想し５．２％高、ダイエー＜８２６３＞（東１）は１２月の全国食品スーパー売上高の７カ月連続増加を材料に４．４％高。

　味の素＜２８０２＞（東１）は野村證券の積極評価を材料に戻り高値を更新１．４％高、サンリオ＜８１３６＞（東１）はメリルリンチ日本証券の積極評価で昨年来の高値を更新、ホンダ＜７２６７＞（東１）も不祥事特損のあと思ったほど下がらないとして信用売り筋の撤退買いがみられ昨年来の高値を更新した。

　２６日後場の東京株式市場は、前場に続き全般もちあい、模様ながめ。為替の円高転換に加え、国会での論戦が本格化し、様子見ムード。自動車、建設、不動産などが総じて軟調で、医薬品や電力・ガスも小甘い。一方、水産・農林、電気ガラス系のガラス・土石などは堅調。東証１部の値上がり銘柄数は４５２銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は小反落。後場寄り後に本日の高値となる１万４４０円３５銭（２４円０７銭安）まで戻し、あと一進一退の小動きとなり、大引けは１万４０１円９０銭（６２円５２銭安）。

　東証１部の出来高概算は１６億２７８９万株、売買代金は１兆２３３４億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は４５２（前引けは５７７）銘柄、値下がり銘柄数は１０７６（前引けは８６９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は６業種（前引けは７業種）が値上がりし、値上がり率上位は、ゴム製品、水産・農林、空運、パルプ・紙、ガラス・土石、サービス。
　一方、値下がり上位は、海運、証券・商品先物、銀行、卸売り、鉱業、医薬品、倉庫・運輸、その他金融、、不動産、その他製品、などだった。

　２６日前場は、１ドル８２円トビ台の円高基調とあってトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が反落、ホンダ＜７２６７＞（東１）は不祥事特損を織り込み堅調だったが、ソニー＜６７５８＞（東１）も反落。東証１部の売買代金１位エーザイ＜４５２３＞（東１）は重症敗血症治療剤の新薬申請の順延発表を敬遠し４．８％安。一方、２位のコマツ＜６３０１＞（東１）は収益拡大観測を受けて１．０％高。

　東証１部の値上がり率１位はチタン工業＜４０９８＞（東１）で需給相場の騰勢第２波とされて投資しない向きも本日の主役登場と観劇・観戦の様子。２位のクボテック＜７７０９＞（東１）は太陽電池検査装置が注目されフェローテック＜６８９０＞（ＪＱＳ）の太陽電池素材倍増で連想増幅７．７％高。

　月島機械＜６３３２＞（東１）は低ＰＢＲとブルガリアの環境都市支援がいわれて６．９％高、栗本鐵工所＜５６０２＞（東１）も低ＰＢＲの水準訂正がいわれて５．８％高。

　サッカーのアジアカップ関連でミズノ＜８０２２＞（東１）は続伸だが１円高、殊勲のゴールキーパー川島選手とプロモーション契約を締結しているサマンサタバサジャパンリミテッド＜７８２９＞（東マ）は前日比変わらずだった。

　２６日前場の東京株式市場は、全般もちあい、模様ながめ。為替が１ドル８２円トビ台の円高になった上、国会の論戦が本格化し、各々の立場からお手並み拝見ムード。自動車、精密機器、大手商社などが総じて軟調で、資源株も上げ一服。一方、水産・農林、電気ガラス系のガラス・土石などは堅調。東証１部の値上がり銘柄数は５７７銘柄（約３５％）だった。

　日経平均は小幅反落。朝方１万３９２円４６銭（７１円９６銭安）まで軟化した後は小動きとなり、前引けは１万４２２円３９銭（４２円０３銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億７１５７万株、売買代金は５５７４億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は５７７銘柄、値下がり銘柄数は８６９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は７業種が値上がりし、値上がり率上位は、ゴム製品、ガラス・土石、水産・農林、空運、鉄鋼、繊維製品、機械。
　一方、値下がり上位は、海運、鉱業、医薬品、不動産、証券・商品先物、その他製品、倉庫・運輸、などだった。

　２５日後場は、日銀の金融政策決定会合で「包括緩和」継続と不動産投信などの購入原資３５兆円の維持が伝えられ、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が一段高となり、プロミス＜８５７４＞（東１）も一段上値を試す動きをみせた。東京電力＜９５０１＞（東１）もジリ高を継続。ただ、不動産株はダレ模様となり、三菱地所＜８８０２＞（東１）は大引け１円安。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きジーンズメイト＜７４４８＞（東１）で花粉を最もハタキ落としやすい衣料はコットン素材とのＴＶ放送を材料に１５．４％高、２位は国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）が３位からランクアップし、中国の地図情報大手との提携が伝えられ１１．２％高、３位のジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は１月中旬にかけて買い上がった筋の陽動作戦とかでスマートフォン好調を理由に１１．０％高、４位のカブドットコム証券＜８７０３＞（東１）は自己株の取得を材料に１０．３％高。

　飯田産業＜８８８０＞（東１）は地盤の東京西郊で日野自動車＜７２０５＞（東１）の工場移転が商機との見方で９．８％高、理研計器＜７７３４＞（東１）は低ＰＢＲで値幅妙味大と７．４％高、大同メタル工業＜７２４５＞（東１）は信用売りの買い戻し妙味がいわれて６．７％高。

　東レ＜３４０２＞（東１）は炭素繊維複合材料がベンツに採用され朝方昨年来の高値を更新したが終値は４円安、旭化成＜３４０７＞（東１）は韓国での化学品素材増設を好感し昨年来の高値を更新し終値も１１円高となった。

　２５日後場の東京株式市場は、全体に一段高。日銀の金融政策決定会合で金融緩和の現状維持が伝えられ、ＮＹ株高を受けた前場の地合いが勢いを増した。東証の３３業種は前引けに続いてすべて値上りし、自動車、機械、電気機器、銀行など堅調。資源株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は１３８６銘柄（約８２％）だった。

　日銀の金融政策決定会合では、短期金利の誘導目標を据え置き、「包括緩和」で導入された国債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入原資も３５兆円を維持と伝えられた。

　日経平均は続伸。後場寄り後に１万４８０円２４銭（１３５円１３銭高）まで上げた後も堅調に推移し、大引けは１万４６４円４２銭（１１９円３１銭高）。

　東証１部の出来高概算は１９億６９６７万株、売買代金は１兆４６１４億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３８６（前引けは１３５６）銘柄、値下がり銘柄数は１８７（前引けは１７７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は前引けに続き全業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、銀行、鉱業、ゴム製品、保険、機械、ガラス・土石、証券・商品先物、石油・石炭、その他金融、電気機器、卸売り、非鉄金属、輸送用機器、化学、情報・通信、など。
　一方、値上がり率の低い業種は、不動産、繊維製品、水産・農林、倉庫・運輸、小売り、空運、電力・ガス、などだった。

　２５日前場は、ＮＹ株の１０８ドル高急騰を受けて東証１部の値上り銘柄数が１６７１銘柄のうち１３５６銘柄（約８１％）。売買代金上位２０銘柄で安い銘柄はりそなホールディングス＜８３０８＞（東１）のみ。ソニー＜６７５８＞（東１）は２．７％高で２９００円台を回復し、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も２．１％高で２９００円台を回復。

　東証１部の値上がり率１位ジーンズメイト＜７４４８＞（東１）はＴＶ番組で花粉を最もハタキ落としやすい衣料はデニム素材と放送されたとして１５．４％高、２位の図研＜６９４７＞（東１）は自己株の取得を材料に１１．０％高、３位の国際航業ホールディングス＜９２３４＞（東１）はソーラー発電所好調で政策に乗ると９．７％高。

　大倉工業＜４２２１＞（東１）は一部積極注力筋がいるとされて低ＰＢＲも注目と７．９％高、ジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は１月中旬にかけて買い上がった筋の陽動作戦とかでスマートフォン好調と６．４％高。

　子会社の不適切取引による特損を開示したホンダ＜７２６７＞（東１）も０．６％高で続伸。サンリオ＜８１３６＞（東１）は四半期収益好調と伝えられて５．６％高となった。