２５日前場の東京株式市場は、全般次第高で堅調。ＮＹダウの１０８ドル高に比べると静かな上げ相場となったものの、東証の３３業種すべてが値上りし、機械、電気機器、自動車、銀行など全面高。東証１部の値上がり銘柄数は１３５６銘柄（約８１％）だった。

　日経平均は続伸。朝方はＮＹ株の大幅高に反応薄だったが、次第に上値を追い、前引けは１万４４２円６１銭（９７円５０銭高）でほとんど高値引け。

　東証１部の出来高概算は１０億２６万株、売買代金は６９４４億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３５６銘柄、値下がり銘柄数は１７７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上り業種は、証券・商品先物、その他金融、銀行、機械、電気機器、石油・石炭、鉱業、保険、卸売り、ゴム製品、ガラス・土石、海運、非鉄金属、不動産、化学、など。
　　一方、値上がり率の低い業種は、パルプ・紙、水産・農林、医薬品、電力・ガス、サービス、などだった。

　２４日後場は、上海・香港市場が軟調と伝えられたものの、中国関連株は総じて底堅く、コマツ＜６３０１＞（東１）は前場の安値を割らず、商船三井＜９１０４＞（東１）は一時割り込んだ程度。ホンダ＜７２６７＞（東１）は野村證券の積極判断も手伝い東証１部の売買代金２位の活況で３．８％高。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタ銘柄で、２位は前引けに続きオリジン電気＜６５１３＞（東１）となり値動きの良いスマートフォン関連として一段高の１２．０％高、３位の富士紡ホールディングス＜３１０４＞（東１）はインフルエンザ関連の思惑とされてランクアップし９．７％高、４位のジャフコ＜８５９５＞（東１）は四半期決算を材料に一段高の８．６％高だが前引けの１位からは後退。

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東１）は花粉予報の視聴率に期待高まりジリ高で８．３％高、ハピネット＜７５５２＞（東１）はソニー＜６７５８＞（東１）の次期ＰＳＰに期待ありとされて７．０％高、大幸薬品＜４５７４＞（東１）は手指除菌材・消毒剤を思惑材料に６．６％高。

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は後場の増額修正を好感し５．６％高、河西工業＜７２５６＞（東１）は今年１月から米国でフォルクスワーゲン向け開始とされて５．４％高。日本海洋掘削＜１６０６＞（東１）は海底資源「メタンハイドレート」採掘試験への期待で５．０％高。

　科研製薬＜４５２１＞（東１）や大正製薬＜４５３５＞（東１）は昨年来の高値に進んだ。

　２４日後場の東京株式市場は、値上り銘柄数が増えて堅調。上海・香港は軟調と伝えられたものの影響はみられず、対ユーロでの円安などを材料に自動車株が一段高。機械、電機・精密株もしっかりで、資源関連株も大手商社株を含めて堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１１４５銘柄（約６９％）だった。

　日経平均は反発し、１０時前に１万３３７円４５銭（６２円９３銭高）まで上げ、後場は大引け間際に１万３４７円９４銭（７３円４２銭高）まで上昇。終値は１万３４５円１１銭高（７０円５９銭高）。

　東証１部の出来高概算は１８億７７７４万株、売買代金は１兆３１２６億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１４５（前引けは８７８）銘柄、値下がり銘柄数は３７６（前引けは５８５）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種（前引けは２３業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、繊維製品、鉱業、輸送用機器、保険、化学、情報・通信、卸売り、ガラス・土石、医薬品、金属製品、ゴム製品、不動産、食品、建設、非鉄金属、電気機器、精密機器、サービス、など。
　一方、値下がり率上位は、銀行、石油・石炭、鉄鋼、だった。

　２４日前場は、円相場が対ユーロで前週末の１１１円台から１１２円台と円安顕著。ホンダ＜７２６７＞（東１）が野村證券の積極判断も手伝い東証１部の売買代金２位の活況で３．２％高、三菱商事＜８０５８＞（東１）は６位で２３００円台を回復。メガバンクは同１位の三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）の１．７％安など軟調。

　東証１部の値上がり率１位ジャフコ＜８５９５＞（東１）は前週末の四半期決算を材料に中盤からランキング上位に顔を出し７．９％高、２位のオリジン電気＜６５１３＞（東１）は前週のみずほ証券の積極判断に前週来の値動きの良さがいわれ７．３％高、３位のシステナ＜２３１７＞（東１）はシステムプロとカテナ合併から発決算の今３月期が好調との見方あり６．７％高。

　富士紡ホールディングス＜３１０４＞（東１）はインフルエンザ関連の思惑とされ６．３％高、大幸薬品＜４５７４＞（東１）も同様の発想と５．２％高、テイクアンドギヴ・ニーズ＜４３３１＞（東１）は好業績に浮動株比率の低さがいわれて５．０％高。アネスト岩田＜６３８１＞（東１）は低ＰＢＲと需給妙味がいわれて昨年来の高値を更新し４．１％高となった。

　２４日前場の東京株式市場は、全般堅調。円相場が対ユーロで前週末の１１１円台から１１２円台の円安になり、自動車株が高く、電機・精密株もしっかり。また、大手商社株を含めて資源関連株も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は８７８銘柄（約５３％）だった。

　日経平均は反発し、１０時前に１万３３７円４５銭（６２円９３銭高）まで上げ、前引けは１万３１３円１６銭（３８円６４銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億３２００万株、売買代金は６３７１億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は８７８銘柄、値下がり銘柄数は５８５銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、輸送用機器、情報・通信、卸売り、ゴム製品、化学、食品、繊維製品、医薬品、証券・商品先物、金属製品、精密機器、非鉄金属、など。
　一方、値下がり率上位は、銀行、その他製品、石油・石炭、倉庫・運輸、空運、小売り、などだった。

【外国為替市場フューチャー：１月２４日〜２８日】

■１ドル＝８２円〜８３円近辺の小幅レンジ推移を予想

　前週（１月１７日〜２１日）の東京外国為替市場で、ドル・円相場は、週前半は概ね１ドル＝８２円台の小幅レンジで推移し、ややドル安・円高方向の流れだった。週後半は逆に、１ドル＝８３円近辺までドル買い・円売りの展開となった。さらに２１日のニューヨーク市場では、１ドル＝８２円５０銭近辺となり、東京市場に比べて円が強含んだ。全体としては、１週間を通して１ドル＝８２円〜８３円近辺で方向感に欠け、膠着感の強い展開だったと言えるだろう。

　また、前週のユーロ・円相場については、週前半は概ね１ユーロ＝１０９円台〜１１０円台で推移し、ユーロの買い戻しに一巡感が見られた。ユーロ安定策として期待されているＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について、１７日のユーロ圏財務相会合や１８日のＥＵ財務相理事会では、具体的な進展がなかった。しかし、１９日にはロシアがＥＦＳＦを購入するとの観測でユーロを買う動きも見られ、週末２１日には東京市場、海外市場ともに１ユーロ＝１１２円台までユーロ買い・円売りが進んだ。

　来週（１月２４日〜２８日）の外国為替市場で、ドル・円相場は、米国の長期金利および日米の金利差の動向を睨みながらの展開だが、材料難の状況が続くだけに、膠着感を強めた前週の流れを引き継ぐ形となり、１ドル＝８２円〜８３円近辺の小幅レンジでの推移が予想される。

■米ＦＯＭＣが注目材料だがドル・円相場は小動きの可能性

　米国の景気回復に対する期待が高まっているため、中期的にドル高・円安の進行を予想する見方も増えているが、米国の長期金利上昇は一服感を強めている。また、１ドル＝８３円台後半〜８４円台の円安水準になると、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむ。新たな材料に欠けるだけに、どちらか一方向に振れる可能性は低く、当面は材料難で方向感に欠ける展開だろう。

　ただし、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となるだけに、２５日〜２６日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を巡る思惑が、波乱要因となる可能性もあるだろう。

　一方、来週のユーロ・円相場に関しては、１ユーロ＝１０９円台〜１１２円近辺のレンジでの推移が予想される。

　順調な国債入札などで、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する当面の警戒感は和らいでいる。そしてユーロが買い戻された結果、前週末２１日には１ユーロ＝１１２円台まで円が下落した。しかし、４月以降にはポルトガルやスペインの国債大量償還が控えているだけに、一方的にユーロが買われる展開も予想しづらい。

　また、ユーロ安定策として期待されているＥＦＳＦの融資規模拡大についても、ユーロ圏財務相会合やＥＵ財務相理事会では具体的な進展がなかっただけに、財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がり、波乱要因となる可能性も考えられる。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２４日の通常国会召集、日銀金融政策決定会合（２５日まで）、２７日の１２月貿易統計、２８日の１２月全国および１月東京都区部消費者物価指数、１２月家計調査、１２月失業率・有効求人倍率などがある。

　海外では、２５日の米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米ＦＯＭＣ（２６日まで）、米オバマ大統領による一般教書演説、２６日の米１２月新築住宅販売件数、世界経済フォーラム（ダボス、３０日まで）、２８日の米１０年１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値などがあるだろう。また、主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表も続き、日本の主要企業の発表も週後半から本格化する。

　日銀金融政策決定会合、米ＦＯＭＣでは、いずれも金融政策の変更はないと予想されているが、米ＦＯＭＣでは今回から委員の約３分の１が交代し、追加金融緩和に消極的なタカ派の委員が増えるため、その議事内容や声明などが注目されている。思惑や内容次第では波乱要因となるだけに、注意が必要になるだろう。米オバマ大統領の一般教書演説では、経済政策への関心が高まるだろう。

　なお中国関連では、胡錦濤国家主席の米国公式訪問で人民元問題の動向が注目されたが、具体的な進展はなく、外国為替市場への影響は限定的だった。ただし、金融引き締め策は想定済みとはいえ、警戒感も強いだけに、追加利上げのペース次第では波乱要因となるだろう。

【外国為替市場フラッシュ：２０１１年１月１７日〜２１日の週】

■ユーロ・円相場は週末に１ユーロ＝１１２円台まで円が下落

　１月１７日〜２１日の週の東京外国為替市場で、ドル・円相場は膠着感の強い展開だった。週前半は概ね１ドル＝８２円台の小幅レンジで推移し、ややドル安・円高方向だったが、週後半は逆に１ドル＝８３円近辺までドル買い・円売りの展開となった。

　週初１７日の東京市場では、概ね１ドル＝８２円台後半の小幅レンジで推移した。材料難で方向感に欠けたうえに、１７日のニューヨーク市場が休場のため、積極的な動きは見られなかった。さらに１８日は概ね１ドル＝８２円台半ばのレンジ、１９日は概ね１ドル＝８２円台前半のレンジでモミ合う展開だった。ただし、中国の胡錦濤国家主席の米国公式訪問で人民元高が進むとの思惑も影響し、海外市場で一時１ドル＝８１円８０銭台まで円が上昇するなど、週前半は全体としてドル安・円高方向の展開だった。

　２０日は１ドル＝８２円台前半のレンジで推移したが、前日に比べてややドル高・円安水準に反転した。取引時間中に中国政府が発表した、１０年１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）や１０年１２月各種経済指標は、ほぼ想定水準の内容で、外国為替市場への影響は限定的だった。

　２０日のニューヨーク市場では、日米の金利差拡大を材料視してドル買い・円売りが進んだため、２１日の東京市場でも１ドル＝８２円台後半〜８３円近辺のレンジで推移し、前日に比べて１円近いドル高・円安水準となった。なお２１日のニューヨーク市場では１ドル＝８２円５０銭近辺となり、東京市場に比べて円が強含んだ。全体としては、１週間を通して１ドル＝８２円〜８３円近辺で、膠着感の強い展開だったと言えるだろう。

　ユーロ・円相場は、週前半は概ね１ユーロ＝１０９円台〜１１０円台で推移した。ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する当面の警戒感は和らいだが、ユーロの買い戻しにも一巡感が見られた。ユーロ安定策として期待されているＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について、１７日のユーロ圏財務相会合や１８日のＥＵ財務相理事会では、具体的な進展がなかった。ＥＦＳＦの融資枠拡大については、国債購入案も浮上するなど期待を強めていただけに、一時的に失望感を誘った形だろう。

　しかし、１９日にはロシアがＥＦＳＦを購入するとの観測でユーロを買う動きも見られ、週末２１日には東京市場、海外市場ともに１ユーロ＝１１２円台までユーロ買い・円売りが進んだ。

■ドル・円相場は１ドル＝８２円〜８３円近辺で膠着感

　ドル・円相場は、米国の長期金利および日米の金利差の動向を睨みながらの展開だが、足元では材料難の状況が続き１ドル＝８２円〜８３円近辺のレンジで膠着感を強めている。米国の景気回復期待を背景として、中期的にドル高・円安の進行を予想する見方も増えているが、米国の長期金利上昇が一服感を強めているだけに、当面は材料難で方向感に欠ける展開だろう。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となるだけに、来週２５日〜２６日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を巡る思惑が波乱要因となる可能性もあるだろう。

　ユーロに関しては、ＥＵ域内諸国の財政不安問題に対する当面の警戒感は和らいでいる。しかし４月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えているだけに、一方的にユーロが買われる展開も予想しづらい。財政危機国に対する支援策の状況次第では、再びユーロ売りが広がり、波乱要因となる可能性も考えられる。

　中国関連では、胡錦濤国家主席の米国公式訪問で人民元問題の動向が注目されたが、具体的な進展はなく、外国為替市場への影響も限定的だった。また中国政府は２０日、１０年１０〜１２月期ＧＤＰや１０年１２月各種経済指標を発表した。中国・上海株式市場や日本株式市場では、金融引き締め策に対する警戒感が広がったが、外国為替市場への影響は限定的だった。中国の金融引き締め策については、追加利上げのペース次第では波乱要因となるだろう。

【株式市場フューチャー（１月２４日〜２８日）】

■調整局面の可能性

　前週（１月１７日〜２１日）の日本株式市場は、週前半は小幅に上昇したものの高値警戒感で買い手控えムードが広がり、積極的に上値を追う動きは見られなかった。また、金融引き締め策を警戒する中国・上海株式市場の軟調な展開の影響を受けて、日本株式市場でも警戒感が強まり、週後半には先物主導で売りが加速し、ほぼ全面安の展開となった。

　週末には外国為替市場で、ドル・円相場、ユーロ・円相場ともに円安方向に振れたが、特に材料視されず、日経平均株価（２２５種）は１万３００円台を割り込んで１週間の取引を終了した。日本株式市場では高値警戒感が広がっていただけに、金融引き締め策を警戒した中国・上海株式市場の下落が、タイミング良く絶好の売り口実にされた形である。

　中国の金融引き締め策については、１１年末までに３〜４回の利上げを想定する見方が大勢になっており、ある程度は織り込み済みと考えられている。したがって、前週後半２０日と２１日の日本株式市場の大幅下落については、週末要因を考慮しても過剰反応の感が否めない。ただし、日経平均株価が２営業日連続で大幅に下落したことで、テーマ株物色の手詰まり感なども指摘され始め、市場には急速に弱気ムードが広がってきた模様である。

　来週（１月２４日〜２８日）の日本の株式市場については、前週後半の大幅下落の反動で、一旦はリバウンドの局面も予想されるが、全体としては調整色を強める可能性が高いだろう。

　週明けの市場は、前週末２１日の米国株式市場の動きに対する反応が注目点となる。ダウ工業株３０種平均株価は反発し、終値が約２年７カ月ぶりの高値水準となったが、一方でナスダック総合株価指数は３営業日続落するなど、まだら模様だった。外国為替市場のドル・円相場でも、円がやや強含んだ。したがって、ダウ工業株３０種平均株価の上昇を全面的に好感する可能性は低いだろう。

　週後半には、国内で本格化する主要企業の１０年１０〜１２月期決算に対する反応が注目点となる。全体として、前年同期比では大幅増益が予想されており、好決算が株価の下支え要因になるとの見方も多い。ただし、引き続き高値警戒感が強ければ、好決算でも材料出尽くしとなり、逆に決算発表前に株価が調整しておけば、好決算に素直に反応する可能性が考えられる。１０年７〜９月期に対する伸び率鈍化や、１１年３月期通期見通し据え置きを売り材料とする可能性もあり、１１年１〜３月期見通しや、１２年３月期見通しに対して強気のコメントが聞かれるかどうかも注目点になるだろう。

　またチャート面で見れば、前週後半の大幅下落で、日経平均株価の下値メドとされた１月ＳＱ値（１万４７０円）のライン、１２月ＳＱ値（１万４２０円）のライン、そして２５日移動平均線（２１日現在１万３９７円）を、次々と割り込んだ形である。２１日現在の騰落レシオ（２５日移動平均）が、３３営業日ぶりに１２０％を割り込んだことで、短期的な過熱感は和らぐが、同時に調整局面入りを示唆する形ともなる。

　２５日移動平均線を早期に回復すれば、調整局面が短期間で終了する期待も高まるが、一方では１３週移動平均線（２１日現在１万８７円）を維持できるかどうかがポイントとなるだろう。１３週移動平均線を割り込めば調整局面が長期化し、９９００円近辺の２００日移動平均線、９７００円近辺の２６週移動平均線まで調整する可能性が高まる。先物の仕掛け的な動きで売りが加速する展開にも注意が必要だろう。

■一本調子の株価上昇は期待できない

　来週の注目スケジュールとしては、国内では、２４日の通常国会召集、日銀金融政策決定会合（２５日まで）、２７日の１２月貿易統計、２８日の１２月全国および１月東京都区部消費者物価指数、１２月家計調査、１２月失業率・有効求人倍率などがある。

　海外では、２５日の米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（２６日まで）、米オバマ大統領による一般教書演説、２６日の米１２月新築住宅販売件数、世界経済フォーラム（ダボス、３０日まで）、２８日の米１０年１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値などが注目されるだろう。また、主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表も続き、日本の主要企業の発表も週後半から本格化する。

　日銀金融政策決定会合、米ＦＯＭＣでは、いずれも金融政策の変更はないと予想されているが、米ＦＯＭＣでは今回から委員の約３分の１が交代し、追加金融緩和に消極的なタカ派の委員が増えるため、その議事内容や声明などが注目されている。米オバマ大統領の一般教書演説では、経済政策への関心が高まるだろう。

　世界的な過剰流動性や米国の景気回復期待で、リスク資産や先進国株式市場へのマネーシフトを予想する見方が優勢になっている。ただし一方では、中国など新興国の利上げが世界経済の減速要因として警戒され、欧州の財政不安問題の再燃も波乱要因である。また当面は、景気回復に対する確信が持てない状況であり、一本調子の株価上昇は期待できないだろう。ただし年後半には、各種経済指標などで先進国の景気回復が鮮明になり、株価も上げ足を加速する可能性が高いだろう。

【株式市場フラッシュ：１月１７日〜２１日の週】

■週後半の大幅下落で調整局面入りの可能性

　１月１７日〜２１日の週の日本株式市場は、週前半は小幅に上昇したが、高値警戒感で上値が重い展開となり、週後半には先物主導で幅広い銘柄に売りが広がった。中国・上海株式市場が軟調な展開となり、日本株式市場にも警戒感が強まった形である。週末２１日の日経平均株価（２２５種）は１万３００円台を割り込んで１週間の取引を終了し、週間ベースでは２週連続の下落となった。一方、ＴＯＰＩＸは３週ぶりの下落となった。

　米国株式市場は、主要企業の１０年１０〜１２月期の好決算が相次ぎ、ダウ工業株３０種平均株価が堅調だったが、ナスダック総合株価指数が調整色を強めた。また中国・上海株式市場は、金融引き締め策に対する警戒感が強まり軟調な展開だった。日本株式市場は高値警戒感に加えて、中国・上海株式市場の軟調な展開の影響を受けて、週前半から買い手控えムードが広がり、積極的に上値を追う動きは見られなかった。週末には外国為替市場でドル・円相場、ユーロ・円相場ともに円安方向に振れたが、特に材料視されなかった。

　日経平均株価の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。週初１７日は前日（１４日）比３円８２銭高と小幅反発、１８日は前日比１６円１２銭高と小幅続伸、１９日は前日比３８円１２銭高と３営業日続伸、２０日は前日比１１９円７９銭安と反落、週末２１日は前日比１６２円７９銭安と大幅続落した。週前半３営業日合計の上昇幅５８円０６銭に対して、後半２営業日合計の下落幅は２８２円５８銭だった。また下落幅が２営業日連続で１００円を超えたのは昨年８月２４日〜２５日以来だった。日中の値幅は、１７日が７９円７０銭、１８日が９１円５０銭、１９日が４６円６６銭、２０日が８３円８０銭、２１日が２０３円０８銭だった。なお１月４日〜２０日まで１２営業日連続で１００円以内の日中値幅だった。

　日経平均株価の騰落状況を週間で見ると、週末２１日の終値は１万２７４円５２銭となり、前週末（１４日）に比べて２２４円５２銭（２．１３％）下落した。なお取引時間中の高値は１９日の１万５８０円６８銭で、直近の戻り高値となる１３日の１万６２０円５７銭に届かなかった。一方の安値は２１日の１万２５７円９９銭で、昨年１２月３０日の１万２０９円９３銭に接近した。１週間の値幅は３２２円６９銭だった。

　ＴＯＰＩＸの騰落状況を週間で見ると、週末２１日の終値は９１０．８５となり、前週末（１月１４日）に比べて１９．４６ポイント（２．０９％）下落した。なお取引時間中の高値は１９日の９３８．０３で、直近の戻り高値となる１３日の９３９．７０に届かなかった。一方の安値は２１日の９０９．１４で、１月５日の９０９．２３以来の水準だった。

■株式市況を振り返って

　１７日の日経平均株価は小幅に反発した。ただし高く寄り付いた後は、引けにかけて上昇幅を縮める展開だった。中国・上海株式市場が軟調だったことに加えて、１７日の米国市場が休場のため手控えムードが強く、積極的な買いは見られなかった。

　１８日の日経平均株価は小幅に続伸した。不動産など内需関連株への買いが相場全体を押し上げる展開だった。ただし１８日発表予定のアップルなど、米国の主要企業の１０年１０〜１２月期決算を見極めたいとして、買い手控えムードも強めた。日経ジャスダック平均株価は利益確定売りが優勢となり、１４営業日ぶりに反落した。

　１９日の日経平均株価は続伸した。前日１８日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が約２年７カ月ぶりの高値水準となったことを好感した。ただし高値警戒感が広がったうえに、外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝８２円台前半に円が強含んだこともあり、上値を追う動きは見られず伸び悩んだ。

　２０日は日経平均株価が４営業日ぶりに反落し、１月ＳＱ値１万４７０円ラインを割り込んだ。取引時間中に中国政府が発表した１０年１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）や１０年１２月各種経済指標は、ほぼ想定水準の内容だった。しかし中国・上海株式市場が金融引き締め策を警戒して軟調な展開となったため、日本株式市場にも警戒感が広がり、後場に入って下落幅が拡大した。

　２１日の日経平均株価は２営業日連続で大幅に下落した。前日比小幅高で寄り付いたが、下値支持とされた１２月ＳＱ値１万４２０円ラインをあっさりと割り込み、その後は先物主導で売りが加速し、ほぼ全面安の展開となった。前日２０日の下落要因とされた中国・上海株式市場が反発し、外国為替市場でも円安方向に振れたが、いずれも特に材料視されなかった。結局、日経平均株価は１万３００円台も割り込み、１週間のほぼ安値圏で取引を終了した。

　中国の金融引き締め策については、ある程度は織り込み済みと考えられているだけに、２０日と２１日の日本株式市場の大幅下落については、週末要因を考慮しても過剰反応の感が否めない。しかし日本株式市場では高値警戒感が広がっていただけに、中国・上海株式市場の下落がタイミング良く、絶好の売り口実にされた形である。また、日経平均株価が２営業日連続で大幅に下落したことで、市場には急速に弱気ムードが広がってきた模様である。一旦は調整局面に入る可能性が高まっていると言えるだろう。

　なお２１日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比４９ドル０４セント高と反発した。終値は１万１８７１ドル８４セントで約２年７カ月ぶりの高値水準だった。１０年１０〜１２月期の好決算を発表した米ＧＥが大幅高となり指数全体を押し上げた。一方でナスダック総合株価指数は前日比１４．７５ポイント下落の２６８９．５４となり３営業日続落となった。

　２１日後場は、上海株が小高い程度で戻りの重さが目立つとして中国の利上げ懸念が引き続き懸念され、東証１部の売買代金上位２０銘柄の中で値上りした銘柄は２銘柄・東京電力＜９５０１＞（東１）の１．４％高、ＮＥＣ＜６７０１＞（東１）の２．１％高のみ。

　前場は堅調だった不動産株も軟化し、住友不動産＜８８３０＞（東１）は前場高値を更新したものの０．４％安など総じて軟調。

　東証１部の値上がり率１位はキャッシングのポケットカード＜８５１９＞（東１）で低ＰＢＲを手がかりに他の消費者金融株から乗り換え買いとされ６．３％高、２位は丹青社＜９７４３＞（東１）で前引け１位、昨日３位と１月決算への期待高まり５．８％高、３位の澤藤電機＜６９０１＞（東１）は１４時３０分の増額発表を好感して急伸４．６％高で昨年来の高値。

　ＮＴＴデータ＜９６１３＞（東１）は採算改善と伝えられて３．３％高、アコーディア・ゴルフ＜２１３１＞（東１）は未来の石川遼プロめざす親子連れ増加とかで３．２％高、パラマウントベッド＜７９６０＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の投資判断を材料に２．５％高。

　栄研化学＜４５４９＞（東１）はインフルエンザで受診した人数が前の週の２倍と伝えられ一時昨年来の高値、参天製薬＜４５３６＞（東１）は花粉症の拡大に期待もてるとかで戻り高値を更新。

　旭硝子＜５２０１＞（東１）はタッチパネルのカバーガラスを材料に戻り高値、菱電商事＜８０８４＞（東１）や兼松エレクトロニクス＜８０９６＞（東１）は一時昨年来の高値を更新した。

　２１日後場の東京株式市場は、一段と模様ながめ。円相場は小反落程度にとどまり、上海株は昨日に目立って下げたあとも小反発程度のため、引き続き中国の利上げ懸念が継続。自動車、大手商社、電気機器、銀行など安い。半面、電力株、薬品株は堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１２６銘柄（約８％）だった。

　日経平均は続落。１０時前に１万４００円台を割り込み、１４時前には１万３００円台を割り、終盤は小動き。大引けは１万２７４円５２銭（１６２円７９銭安）。

　東証１部の出来高概算は２６億７４６１万株、売買代金は１兆９１５２億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２６（前引けは２３３）銘柄、値下がり銘柄数は１５００（前引けは１３２１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数の値上り業種は、電力・ガス、医薬品の２業種（前引けはこれに不動産を加え３業種）のみ。

　値下がり率の低い業種は、精密機器、ゴム製品、情報・通信、陸運、倉庫・運輸、ガラス・土石など。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、卸売り、鉱業、機械、保険、石油・石炭、繊維製品、非鉄金属、その他金融、などだった。

　２１日前場は、引き続き中国の利上げ懸念が手控ムードを増幅し、三菱商事＜８０５８＞（東１）をはじめ東証１部の売買代金上位１３銘柄すべて値下がり。１４位のＮＥＣ＜６７０１＞（東１）は中国レノボとの提携を材料に２．５％高。

　三井不動産＜８８０１＞（東１）など大手不動産株はしっかりで、住友不動産＜８８３０＞（東１）は０．８％高ながら２日ぶりに昨年来の高値を更新。

　東証１部の値上がり率１位の丹青社＜９７４３＞（東１）は昨日も３位で１月決算好調との期待高まり連日の昨年来高値７．２％高、２位は東京特殊電線＜５８０７＞（東１）で古河電気工業＜５８０１＞（東１）のインド拡大などがいわれて５．７％高、３位の前田道路＜１８８３＞（東１）は低ＰＢＲと舗装材の製造でＣＯ２を２５％削減を材料に５．６％高。

　アコーディア・ゴルフ＜２１３１＞（東１）は未来の石川遼プロめざす親子連れ増加とかで３．５％高、ネットワンシステムズ＜７５１８＞（東１）はみずほ証券の目標株価引き上げが伝えられ２．７％高となった。

　２１日前場の東京株式市場は、全般模様ながめ。為替は１ユーロ１１１円台の円安に転じたものの、米国２０日にグーグルが決算発表を予定するなど、米国の主要企業決算の本格化を前に手控えムード。大手商社、機械、銀行、電気機器などが安く、自動車株も軟調。半面、薬品株は堅調。東証１部の値上がり銘柄数は２３３銘柄（約１４％）だった。

　日経平均は続落歩調。１０時３０分にかけては１万３００円台前半まで軟化する場面をみせて小動きとなり、前引けは１万３４６円７８銭（９０円５３銭安）。

　東証１部の出来高概算は１２億８９３１万株、売買代金は８５８７億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は２３３銘柄、値下がり銘柄数は１３２１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種の値上がりにとどまり、値上り業種は医薬品、電力・ガス、不動産のみ。値下がり率の低い業種は、ガラス・土石、精密機器、情報・通信、空運、建設、食品、小売り、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、証券・商品先物、卸売り、機械、保険、石油・石炭、非鉄金属、海運、繊維製品、その他製品、銀行、鉄鋼、水産・農林、などだった。

　２０日後場は、上海株が消費者物価指数などを受けた利上げ警戒感から２％を超える下落となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が軟調の度を増して１．２％安、国際石油開発帝石＜１６０５＞（東１）もエネルギー需要の減退懸念でジリ貧となり１．７％安。大手商社も冴えず伊藤忠商事＜８００１＞（東１）は０．２％安。

　東証１部の値上がり率１位はマンション分譲のフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）で１２月の大幅増益見込み発表から特定の筋が注力とかで１２．８％高。２位は栗本鐵工所＜５６０２＞（東１）で低ＰＢＲがいわれて前引けの４位からランクアップし１２．７％高、３位の丹青社＜９７４３＞（東１）は１月決算好調とされて８．９％高、４位はアコム＜８５７２＞（東１）で外資接近説などで再騰も後場は伸び悩み７．７％高。

　兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は仕手株のイメージで今期の業績急拡大を手がかりに前引け１９．０％高だが値幅狙いの逃げ足も速い様子で大引けは５．８％高、ホソカワミクロン＜６２７７＞（東１）は低ＰＢＲとチャート妙味がいわれて５．１％高、宮越商事＜６７６６＞（東１）は思惑資金が入りやすい銘柄で低ＰＢＲだと４．９％高。

　ＪＡＬＵＸ＜２７２９＞（東１）は日本航空の「鶴丸」マーク復活を材料に３．７％高、イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）は「室内公園」型の実験店舗が政府の待機児童の解消政策に沿うとの期待で４．０％高となった。

　２０日後場の東京株式市場は、手控えムードが広がり軟調。上海株が消費者物価指数を受けた利上げ警戒感から２％を超える下落となり、機械、自動車、海運株などが冴えず、精密機器、大手商社も軟調。半面、水産・農林、陸運株などはしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は３０５銘柄（約１８％）だった。

　日経平均は反落。後場は下値を一段下げてモミ合い、終盤に１万４２１円８３銭（１３５円２７銭安）まで下げ、大引けは１万４３７円３１銭（１１９円７９銭安）。

　東証１部の出来高概算は２０億４０６１万株、売買代金は１兆３７７４億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は３０５（前引けは２４５）銘柄、値下がり銘柄数は１２４５（前引けは１２８４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は４業種（前引けは３業種）が値上がりし、値上り業種は、パルプ・紙、陸運、水産・農林、電力・ガス。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他製品、その他金融、不動産、電気機器、ゴム製品、繊維製品、鉱業、化学、精密機器、機械、保険、証券・商品先物、海運、非鉄金属、銀行、などだった。

　２０日前場は、米中間で４兆円近い商談が成立と伝えられ「日本ぬき」の心配が漂う中、三菱商事＜８０５８＞（東１）の１．２％安など大手商社が軟調で、中国関連のコマツ＜６３０１＞（東１）も１．６％安。

　東証１部の値上がり率１位の兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は今期の業績急拡大を手がかりに１９．０％高だが目新しい材料ではなく仕手性の強い銘柄としてホットマネー集中の見方。２位のアコム＜８５７２＞（東１）は低ＰＢＲと外資接近説があるようで再騰し９．１％高、３位の学研ホールディングス＜９４７０＞（東１）も低ＰＢＲがいわれて７．５％高、４位の栗本鐵工所＜５６０２＞（東１）も低ＰＢＲがいわれて６．９％高。

　フージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）は首都圏マンション動向の好調を受けて６．１％高、ユアテック＜１９３４＞（東１）は豪雪関連と低ＰＢＲがいわれて４．８％高となった。

　２０日前場の東京株式市場は、全般軟調。為替が円高気味に転じた上、中国主席の訪米により米中間で４兆円近い商談が成立と伝えられ、「日本ぬき」の心配。ただ、円高メリットのパルプ・紙、電力・ガスは堅調。東証１部の値上がり銘柄数は２４５銘柄（約１５％）だった。

　日経平均は反落となり、１０時３０分過ぎに１万４３４円３３銭（１２２円７７銭安）まで下げ、前引けは１万４３８円１６銭（１１８円９４銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億７９６３万株、売買代金は６２６２億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は２４５銘柄、値下がり銘柄数は１２８４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種が値上がりし、値上り業種は、パルプ・紙、電力・ガス、証券・商品先物。
　一方、値下がり率上位の業種は、その他製品、ゴム製品、電気機器、機械、精密機器、化学、不動産、非鉄金属、繊維製品、鉱業、輸送用機器、海運、銀行、などだった。

　１９日後場は、日立製作所＜６５０１＞（東１）がＮＹ株高とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極判断を好感して３．８％高の昨年来高値で売買代金１位。１２月の首都圏マンション動向を受けて不動産株が軒並み高となり、三井不動産＜８８０１＞（東１）は２．５％高、三菱地所＜８８０２＞（東１）は２．８％高で各々昨年来の高値。

東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタ銘柄で、２位のフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は１２月初旬にかけて１カ月で３倍の急騰に関連した資金の再来とかで後場一段高の１８．５％高、３位の東都水産＜８０３８＞（東１）は前引け１位から騰勢一服となったが北海道のロシア献金漁業問題を材料に低ＰＢＲで仕手色強いと１０．６％高。４位の丹青社＜９７４３＞（東１）はＰＢＲ低めで年末年始に参集した資金が値幅実現に動き出したとされ９．４％高。

　中外炉工業＜１９６４＞（東１）は信用需給妙味にリチウムイオン電池素材の熱処理技術がいわれて８．６％高、住江織物＜３５０１＞（東１）は低ＰＢＲと電気自動車・列車・航空機の座席素材に注目する向きあり７．４％高、岩崎通信機＜６７０４＞（東１）も低ＰＢＲと新事業への期待がいわれ７．１％高、八千代銀行＜８４０９＞（東１）も低ＰＢＲと需給妙味がいわれて６．９％高。

　帝人＜３４０１＞（東１）はボーイングの新型旅客機再遅延と伝えられエアバス向け炭素繊維に注目集まり６．６％高で昨年来高値、三井金属＜５７０６＞（東１）は銅市況とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極判断うけ６．６％高で昨年来高値。

　片倉チッカリン＜４０３１＞（東１）は農業・ＴＰＰ関連で低ＰＢＲに放置と５．９％高で戻り高値、ワタベウェディング＜４６９６＞（東１）はスパークス・アセット・マネジメントの保有割合が減少とされＰＢＲも低いと６．３％高だった。

　１９日後場の東京株式市場は、前場に続き全般堅調。対ユーロで円安が進み、１２月の首都圏マンション動向が好調で不動産株、銀行株が堅調。農業・漁業関連の材料株や資源エネルギー関連株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は増えて１０４９銘柄（約６３％）だった。

　日経平均は小幅続伸。１０時すぎに１万５８０円６８銭（６１円７０銭高）まで上げ、後場は１万５４０円前後でモミ合い相場を続け、大引けは１万５５７円１０銭（３８円１２銭高）。

　東証１部の出来高概算は２２億１５８２万株、売買代金は１兆３４４２億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０４９（前引けは７９５）銘柄、値下がり銘柄数は４６８（前引けは６４８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、繊維製品、非鉄金属、不動産、その他金融、機械、金属製品、ガラス・土石、倉庫・運輸、化学、電気機器、証券・商品先物、銀行、ゴム製品、卸売り、など。
　一方、値下がり率上位は、鉄鋼、空運、電力・ガス、パルプ・紙、医薬品、食品、海運だった。

　１９日前場は、円安基調のためＮＹ株高を映しやすい相場となり、日立製作所＜６５０１＞（東１）がモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の積極判断も寄与して売買代金３位の２．３％高で昨年来高値に接近、ここ調整相場のキヤノン＜７７５１＞（東１）も出直り０．４％高、石原産業＜４０２８＞（東１）は需給相場に発展し売買代金５位で１．６％高。

　東証１部の値上がり率１位の東都水産＜８０３８＞（東１）は北海道の漁業会社のロシア献金操業問題を材料に低ＰＢＲで仕手色強いと一時２９．６％高となり前引けも１３．４％高、２位のフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は１２月初旬にかけての１カ月で３倍の急騰のあとホトボリ十分とかで再騰９．８％高、３位のポケットカード＜８５１９＞（東１）は主要株主変動説あるとかで低ＰＢＲもいわれて９．１％高。

　片倉チッカリン＜４０３１＞（東１）は低ＰＢＲで農業・ＴＰＰ（環太平洋経済協定）関連の出遅れと７．４％高、帝人＜３４０１＞（東１）はボーイングの新型旅客機再遅延と伝えられエアバス向け炭素繊維に注目集まり４．８％高。ヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）は信用売りの買い戻し観測で高値更新４．３％高となった。