19日前場の東京株式市場は、全般堅調。小幅だが円安ドル高基調となったため、NY株高を好感しやすい相場となり、電機機器、電子部品系のガラス・土石、機械株などが堅調。農業・漁業関連株と資源エネルギー株もしっかり。東証1部の値上がり銘柄数は795銘柄(約48%)だった。
日経平均は小幅続伸。10時すぎに1万580円68銭(61円70銭高)まで上げ、前引けは1万538円93銭(19円95銭高)。
東証1部の出来高概算は11億7386万株、売買代金は6599億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は795銘柄、値下がり銘柄数は648銘柄。
また、東証33業種別指数は21業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、繊維製品、非鉄金属、その他金融、機械、ガラス・土石、鉱業、その他製品、金属製品、証券・商品先物、情報・通信、電気機器、輸送用機器など。
一方、値下がり率上位は、鉄鋼、石油・石炭、空運、海運、建設、パルプ・紙、食品、小売り、保険、などだった。
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(01/19)【株式市場】円安基調でNY株高を映しやすい相場となり全般堅調
(01/18)【銘柄フラッシュ】石原産業などが一斉高となり豪雪特需のイエローハットも急伸
(01/18)【株式市場】中国株が下げ止まり次第に持ち直し大手銀行株など高い
(01/18)【銘柄フラッシュ】三菱地所が急反発となり石原産業などチタン株が一斉高
(01/18)【株式市場】為替の安定などみて次第に持ち直し33業種中28業種が高い
(01/17)【銘柄フラッシュ】北興化学工業が高くリチウムイオン電池のチタン工業なども急伸
(01/17)【株式市場】上海株安など受け模様ながめに転じるなか農業関連株は堅調
(01/17)【銘柄フラッシュ】リチウムイオン電池のチタン工業が高くパイオニアも堅調
(01/17)【株式市場】東証1部の7割近くが値上がりし全般堅調で反発
(01/16)【外国為替市場展望】前週の流れを引き継ぐ形!小幅レンジでの推移を予想
(01/16)【外国為替市場を徹底検証】82円台後半〜83円台前半小幅レンジでモミ合う
(01/15)【相場展望】日米主要企業の10年10〜12月期決算が注目点
(01/15)【株式市況を徹底検証】日経平均株価は1万500円台を割り込んで終了
(01/14)【銘柄フラッシュ】レナウンやチタン工業が急伸し三井住友FGは後場軟調転換
(01/14)【株式市場】週末に円高の懸念漂い改造内閣の経済手腕を見定める雰囲気で軟調
(01/14)【銘柄フラッシュ】アコムやアイフルが思惑高となりファーストリテイリングは反発
(01/14)【株式市場】為替が対ドル・対ユーロで逆行し全般軟調だが下値は堅い
(01/13)【銘柄フラッシュ】PBR激安の日精樹脂工業が急伸し東急リバブルなど不動産株も高い
(01/13)【株式市場】欧州債務国の財政懸念が後退し日経平均は一時戻り高値を更新
(01/13)【銘柄フラッシュ】ダイジェット工業が急騰しビックカメラやキヤノンも高い
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(01/19)【株式市場】円安基調でNY株高を映しやすい相場となり全般堅調
(01/18)【銘柄フラッシュ】石原産業などが一斉高となり豪雪特需のイエローハットも急伸
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(01/18)【株式市場】為替の安定などみて次第に持ち直し33業種中28業種が高い
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(01/13)【銘柄フラッシュ】ダイジェット工業が急騰しビックカメラやキヤノンも高い
2011年01月19日
【株式市場】円安基調でNY株高を映しやすい相場となり全般堅調
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
| 市況・概況
2011年01月18日
【銘柄フラッシュ】石原産業などが一斉高となり豪雪特需のイエローハットも急伸
18日後場は、ソニー<6758>(東1)が高値もちあいとなり、トヨタ自動車<7203>(東1)は大引けにかけてダレ模様。東証1部の売買代金1〜3位は、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)などのメガバンクが前場に続いて独占したが、総じて上げ一服傾向。
東証1部の値上がり率1位は前引けに続き石原産業<4028>(東1)で連日大幅高のチタン工業<4098>(東1)との比較感で低PBRがいわれてストップ高の31.9%高、
2位のテイカ<4027>(東1)も酸化チタン株の出遅れとされてストップ高の21.2%高、3位は日本橋梁<5912>(東1)で都内各区が橋の耐用年数延長計画との一部報道で15.7%高、チタン工業は11.0%高で7位。
イエローハット<9882>(東1)は豪雪特需への期待に野村證券の積極評価が加わり12.3%高、巴川製紙所<3878>(東1)は液晶フィルム素材の拡大と対ユーロで昨年末からの円高傾向が北欧パルプ輸入コストに寄与とされ11.0%高。GSIクレオス<8101>(東1)は低PBR、低PERがいわれて10.5%高。
イオンファンタジー<4343>(東1)は幼児の創育型「室内公園」が待機児童解消政策に乗るとされて9.5%高、中国塗料<4617>(東1)は海運大手が自社船を建造する中国企業に技術供与と伝えられて船舶塗料の連想膨らみ6.6%高。
駒井ハルテック<5915>(東1)は日本橋梁と同じ材料で10.8%高、東邦チタニウム<5727>(東1)は金属チタンでエアバスの受注回復を材料に6.1%高となった。
東証1部の値上がり率1位は前引けに続き石原産業<4028>(東1)で連日大幅高のチタン工業<4098>(東1)との比較感で低PBRがいわれてストップ高の31.9%高、
2位のテイカ<4027>(東1)も酸化チタン株の出遅れとされてストップ高の21.2%高、3位は日本橋梁<5912>(東1)で都内各区が橋の耐用年数延長計画との一部報道で15.7%高、チタン工業は11.0%高で7位。
イエローハット<9882>(東1)は豪雪特需への期待に野村證券の積極評価が加わり12.3%高、巴川製紙所<3878>(東1)は液晶フィルム素材の拡大と対ユーロで昨年末からの円高傾向が北欧パルプ輸入コストに寄与とされ11.0%高。GSIクレオス<8101>(東1)は低PBR、低PERがいわれて10.5%高。
イオンファンタジー<4343>(東1)は幼児の創育型「室内公園」が待機児童解消政策に乗るとされて9.5%高、中国塗料<4617>(東1)は海運大手が自社船を建造する中国企業に技術供与と伝えられて船舶塗料の連想膨らみ6.6%高。
駒井ハルテック<5915>(東1)は日本橋梁と同じ材料で10.8%高、東邦チタニウム<5727>(東1)は金属チタンでエアバスの受注回復を材料に6.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13
| 市況・概況
【株式市場】中国株が下げ止まり次第に持ち直し大手銀行株など高い
18日後場の東京株式市場は、全体に高値もちあい。上海株式が昨日下げたまま横ばい圏で小浮動となったため、やや模様眺め。ただ、不動産株が堅調持続となり、大手銀行株もしっかり。大手商社や石油・非鉄・鉱山株も総じて堅調。東証1部の値上がり銘柄数は943銘柄(約56%)だった。
日経平均は小幅続伸。朝方は軟調で1万456円71銭(46円15銭安)まで下げたものの、前引けにかけては次第に持ち直して小高くなり、後場は1万548円21銭(45円35銭高)まで上げ、大引けは1万518円98銭(16円12銭高)。
東証1部の出来高概算は19億9633万株、売買代金は1兆2366億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は943(前引けは934)銘柄、値下がり銘柄数は547(前引けは507)銘柄。
また、東証33業種別指数は26業種(前引けは28業種)が値上がりし、値上り率上位の業種は、鉱業、繊維製品、不動産、倉庫・運輸、卸売り、海運、金属製品、その他金融、機械、石油・石炭、非鉄金属、化学、建設、銀行、電力・ガス、など。
一方、値下がり率上位は、鉄鋼、医薬品、証券・商品先物、精密機器、情報・通信、サービス、などだった。
日経平均は小幅続伸。朝方は軟調で1万456円71銭(46円15銭安)まで下げたものの、前引けにかけては次第に持ち直して小高くなり、後場は1万548円21銭(45円35銭高)まで上げ、大引けは1万518円98銭(16円12銭高)。
東証1部の出来高概算は19億9633万株、売買代金は1兆2366億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は943(前引けは934)銘柄、値下がり銘柄数は547(前引けは507)銘柄。
また、東証33業種別指数は26業種(前引けは28業種)が値上がりし、値上り率上位の業種は、鉱業、繊維製品、不動産、倉庫・運輸、卸売り、海運、金属製品、その他金融、機械、石油・石炭、非鉄金属、化学、建設、銀行、電力・ガス、など。
一方、値下がり率上位は、鉄鋼、医薬品、証券・商品先物、精密機器、情報・通信、サービス、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】三菱地所が急反発となり石原産業などチタン株が一斉高
18日前場は、三菱地所<8802>(東1)が3.4%高で急反発など、不動産株が野村證券の業種判断を受けて軒並み高。並行して、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)が売買代金1位で1.2%高など、大手銀行株が全面高で売買代金3位まで独占。旭化成<3407>(東1)や帝人<3401>(東1)は昨年来の高値を更新。
東証1部の値上がり率1位は中盤から急伸の石原産業<4028>(東1)で連日大幅高のまま先駆高のチタン工業<4098>(東1)と同じ酸化チタンがリチウムイオン電池素材への連想を膨らませ低PBRもいわれて19.2%高、2位の日本橋梁<5912>(東1)は都内各区で橋の耐用年数延長計画が相次ぐとの一部報道で16.3%高、3位はテイカ<4027>(東1)で酸化チタンと低PBRがいわれて11.5%高、4位は連日大幅高のチタン工業で11.2%高。
チタン関連株や橋梁・鉄構株が活況高となる相場は主力銘柄に手を出しづらい環境との見方だが、本日は材料が整っての相場となった。
イエローハット<9882>(東1)は豪雪特需への期待に野村證券の積極評価が加わり11.1%高、駒井ハルテック<5915>(東1)は日本橋梁と同じ材料で9.8%高、東邦チタニウム<5727>(東1)は金属チタンでエアバスの受注回復を材料に5.5%高となった。
東証1部の値上がり率1位は中盤から急伸の石原産業<4028>(東1)で連日大幅高のまま先駆高のチタン工業<4098>(東1)と同じ酸化チタンがリチウムイオン電池素材への連想を膨らませ低PBRもいわれて19.2%高、2位の日本橋梁<5912>(東1)は都内各区で橋の耐用年数延長計画が相次ぐとの一部報道で16.3%高、3位はテイカ<4027>(東1)で酸化チタンと低PBRがいわれて11.5%高、4位は連日大幅高のチタン工業で11.2%高。
チタン関連株や橋梁・鉄構株が活況高となる相場は主力銘柄に手を出しづらい環境との見方だが、本日は材料が整っての相場となった。
イエローハット<9882>(東1)は豪雪特需への期待に野村證券の積極評価が加わり11.1%高、駒井ハルテック<5915>(東1)は日本橋梁と同じ材料で9.8%高、東邦チタニウム<5727>(東1)は金属チタンでエアバスの受注回復を材料に5.5%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
| 市況・概況
【株式市場】為替の安定などみて次第に持ち直し33業種中28業種が高い
18日前場の東京株式市場は、中盤から持ち直し堅調。朝方は為替の円高傾向と昨日の上海株式の下落が手控え要因となったが、ともに10時を回っても小動きのため、次第に持ち直す相場となった。野村證券の積極評価を受けて不動産株が高くなり、大手銀行株も全面高。資源関連株が堅調で大手商社、海運株もしっかり。東証1部の値上がり銘柄数は934銘柄(約56%)だった。
日経平均は続伸。朝方は軟調で1万456円71銭(46円15銭安)まで下げたものの、次第に持ち直して小高くなり、前引けは1万521円27銭(18円41銭高)。
東証1部の出来高概算は9億6255万株、売買代金は5849億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は934銘柄、値下がり銘柄数は507銘柄。
また、東証33業種別指数は28業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、鉱業、不動産、繊維製品、金属製品、その他金融、銀行、倉庫・運輸、卸売り、海運、輸送用機器、非鉄金属、パルプ・紙、陸運、電力・ガス、ガラス・土石、など。
一方、値下がり率上位は、鉄鋼、医薬品、情報・通信、精密機器、サービスだった。
日経平均は続伸。朝方は軟調で1万456円71銭(46円15銭安)まで下げたものの、次第に持ち直して小高くなり、前引けは1万521円27銭(18円41銭高)。
東証1部の出来高概算は9億6255万株、売買代金は5849億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は934銘柄、値下がり銘柄数は507銘柄。
また、東証33業種別指数は28業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、鉱業、不動産、繊維製品、金属製品、その他金融、銀行、倉庫・運輸、卸売り、海運、輸送用機器、非鉄金属、パルプ・紙、陸運、電力・ガス、ガラス・土石、など。
一方、値下がり率上位は、鉄鋼、医薬品、情報・通信、精密機器、サービスだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
| 市況・概況
2011年01月17日
【銘柄フラッシュ】北興化学工業が高くリチウムイオン電池のチタン工業なども急伸
17日後場は、東芝<6502>(東1)が引き続き東証1部の売買代金1位で1.6%高、ただ前場の戻り高値の勢いは一服。中国株式の軟調が伝えられホンダ<7267>(東1)などが軟調で、雪の被害が懸念された東海旅客鉄道<9022>(東1)は値下がり幅5位。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタ銘柄で、2位は前引けと同様チタン工業<4098>(東1)がリチウムイオン電池の高性能化に関する電極材を材料に15.9%高、3位も宇徳<9358>(東1)で低PBRがいわれて13.0%高、4位はフューチャーアーキテクト<4722>(東1)で特定株が多く実質品薄とされて12.5%高。
ニッケ<3201>(東1)は11月本決算と自己株の取得を材料に11.6%高、北興化学工業<4992>(東1)は好決算の発表で農業関連の割安株として10.8%高、日本配合飼料<2056>(東1)も農業関連で製品値上げの期待がいわれ8.5%高、松屋<8237>(東1)は需給妙味がいわれて戻り高値の8.5%高。
アルコニックス<3036>(東1)は業績拡大の観測記事を好感し6.6%高、東洋精糖<2107>(東1)は国際農業協定TPPの思惑とされ6.4%高、ヤマタネ<9305>(東1)もTPPの思惑とされ5.8%高。
パイオニア<6773>(東1)はメリルリンチ日本証券の積極評価で4.6%高、戸田工業<4100>(東1)は3.2%高だがリチウムイオン電池関連で昨年来の高値となった。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタ銘柄で、2位は前引けと同様チタン工業<4098>(東1)がリチウムイオン電池の高性能化に関する電極材を材料に15.9%高、3位も宇徳<9358>(東1)で低PBRがいわれて13.0%高、4位はフューチャーアーキテクト<4722>(東1)で特定株が多く実質品薄とされて12.5%高。
ニッケ<3201>(東1)は11月本決算と自己株の取得を材料に11.6%高、北興化学工業<4992>(東1)は好決算の発表で農業関連の割安株として10.8%高、日本配合飼料<2056>(東1)も農業関連で製品値上げの期待がいわれ8.5%高、松屋<8237>(東1)は需給妙味がいわれて戻り高値の8.5%高。
アルコニックス<3036>(東1)は業績拡大の観測記事を好感し6.6%高、東洋精糖<2107>(東1)は国際農業協定TPPの思惑とされ6.4%高、ヤマタネ<9305>(東1)もTPPの思惑とされ5.8%高。
パイオニア<6773>(東1)はメリルリンチ日本証券の積極評価で4.6%高、戸田工業<4100>(東1)は3.2%高だがリチウムイオン電池関連で昨年来の高値となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:14
| 市況・概況
【株式市場】上海株安など受け模様ながめに転じるなか農業関連株は堅調
17日後場の東京株式市場は、模様ながめ。為替がやや円高基調になり、上海株式は不動産税を巡る思惑で軟調と伝えられ、手控えムードに転じた。大手商社が値を消し、自動車株も軟調さを強めた。半面、水産・農林、化学の農業関連株は堅調。東証1部の値上がり銘柄数は779銘柄(約47%)だった。
日経平均は小反発。朝方は1万562円39銭(63円35銭高)まで上げたものの、後場は軟調に転じる場面をみせて小動きとなり、大引けは1万502円86銭(3円82銭高)。
東証1部の出来高概算は18億6879万株、売買代金は1兆2510億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は779銘柄、値下がり銘柄数は702銘柄。
また、東証33業種別指数は10業種(前引けは26業種)が値上がりし、値上り率上位の業種は、水産・農林、倉庫・運輸、金属製品、化学、小売り、その他製品、食品、電気機器、繊維製品、医薬品。
一方、値下がり率上位は、石油・石炭、証券・商品先物、輸送用機器、ゴム製品、その他金融、パルプ・紙、海運、保険、鉄鋼、ガラス・土石、精密機器、卸売り、建設、不動産などだった。
日経平均は小反発。朝方は1万562円39銭(63円35銭高)まで上げたものの、後場は軟調に転じる場面をみせて小動きとなり、大引けは1万502円86銭(3円82銭高)。
東証1部の出来高概算は18億6879万株、売買代金は1兆2510億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は779銘柄、値下がり銘柄数は702銘柄。
また、東証33業種別指数は10業種(前引けは26業種)が値上がりし、値上り率上位の業種は、水産・農林、倉庫・運輸、金属製品、化学、小売り、その他製品、食品、電気機器、繊維製品、医薬品。
一方、値下がり率上位は、石油・石炭、証券・商品先物、輸送用機器、ゴム製品、その他金融、パルプ・紙、海運、保険、鉄鋼、ガラス・土石、精密機器、卸売り、建設、不動産などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35
| 市況・概況
【銘柄フラッシュ】リチウムイオン電池のチタン工業が高くパイオニアも堅調
17日前場は、円相場が欧州債務国の財政不安の後退感を背景に安定、伊藤忠商事<8001>(東1)と丸紅<8002>(東1)が昨年来の高値。東芝<6502>(東1)は東証1部の売買代金1位。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタ銘柄で、2位のチタン工業<4098>(東1)はリチウムイオン電池の高性能化に関する電極材を材料に16.8%高、3位の宇徳<9358>(東1)は低PBRがいわれて14.6%高、4位のニッケ<3201>(東1)は11月本決算と自己株の取得を材料に13.2%高、5位のサンシティ<8910>(東1)は年末にひと相場仕上げた向きの再介入とかで9.3%高。
ヤマタネ<9305>(東1)は日本のTPP(太平洋圏経済連携協定)参加に絡む農業関連株物色と8.3%高、北興化学工業<4992>(東1)は11月本決算を好感し農業関連株と7.1%高。
パイオニア<6773>(東1)はメリルリンチ日本証券の積極評価で5.2%高、東宝不動産<8833>(東1)は東京・有楽町や丸の内の活性化期待で5.2%高だった。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタ銘柄で、2位のチタン工業<4098>(東1)はリチウムイオン電池の高性能化に関する電極材を材料に16.8%高、3位の宇徳<9358>(東1)は低PBRがいわれて14.6%高、4位のニッケ<3201>(東1)は11月本決算と自己株の取得を材料に13.2%高、5位のサンシティ<8910>(東1)は年末にひと相場仕上げた向きの再介入とかで9.3%高。
ヤマタネ<9305>(東1)は日本のTPP(太平洋圏経済連携協定)参加に絡む農業関連株物色と8.3%高、北興化学工業<4992>(東1)は11月本決算を好感し農業関連株と7.1%高。
パイオニア<6773>(東1)はメリルリンチ日本証券の積極評価で5.2%高、東宝不動産<8833>(東1)は東京・有楽町や丸の内の活性化期待で5.2%高だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07
| 市況・概況
【株式市場】東証1部の7割近くが値上がりし全般堅調で反発
17日前場の東京株式市場は、全般堅調。中国主席の訪米を前に米中の経済安定成長に期待があり、欧州債務国の財政不安が後退したことも好感。大手商社が堅調で電機・精密、繊維製品もしっかり。水産・農林、不動産株も堅調。東証1部の値上がり銘柄数は1121銘柄(約67%)だった。
日経平均は反発となり、朝方1万562円39銭(63円35銭高)まで上げ、前引けは1万536円74銭(37円70銭高)。
東証1部の出来高概算は8億9826万株、売買代金は5718億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は1121銘柄、値下がり銘柄数は376銘柄。
また、東証33業種別指数は26業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、水産・農林、金属製品、鉱業、倉庫・運輸、繊維製品、化学、その他製品、電気機器、小売り、食品、非鉄金属、建設、卸売り、機械、不動産、など。
一方、値下がり率上位は、ゴム製品、パルプ・紙、証券・商品先物、石油・石炭、保険、輸送用機器、海運、だった。
日経平均は反発となり、朝方1万562円39銭(63円35銭高)まで上げ、前引けは1万536円74銭(37円70銭高)。
東証1部の出来高概算は8億9826万株、売買代金は5718億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は1121銘柄、値下がり銘柄数は376銘柄。
また、東証33業種別指数は26業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、水産・農林、金属製品、鉱業、倉庫・運輸、繊維製品、化学、その他製品、電気機器、小売り、食品、非鉄金属、建設、卸売り、機械、不動産、など。
一方、値下がり率上位は、ゴム製品、パルプ・紙、証券・商品先物、石油・石炭、保険、輸送用機器、海運、だった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
| 市況・概況
2011年01月16日
【外国為替市場展望】前週の流れを引き継ぐ形!小幅レンジでの推移を予想
【外国為替市場フューチャー:1月17日〜21日】
■ドル・円相場は小動き
前週(1月11日〜14日)の東京外国為替市場で、ドル・円相場は方向感に欠け、1週間を通して1ドル=82円台後半〜83円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。ユーロ・円相場については、ユーロを買い戻す動きが強まり、週末14日には1ユーロ=110円台半ばまで円が下落した。ポルトガル、スペイン、イタリアで実施された国債入札が順調だったことで、当面の警戒感が和らいだ。ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁が記者会見で、短期的なインフレ圧力の見通しに言及したため、ECBによる利上げの可能性も材料視された。
来週(1月17日〜21日)の外国為替市場では、ドル・円相場は前週の流れを引き継ぐ形となり、小幅レンジでの推移が予想される。前週末14日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は1ドル=82円50銭台〜83円00銭台で推移した。東京市場とは逆に、ドルがやや強含んだ形となったが、前週は1週間を通して方向感に欠ける展開が続いた。
米国の景気回復に対する期待は強いが、米国長期金利の上昇が一服感を強めており、日米の金利差は落ち着いた状況である。また1ドル=84円台になると、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむ。新たな材料に欠けるだけに、どちらか一方向に振れる可能性は低いだろう。したがって当面のドル・円相場は、米国の長期金利の動向を睨みながら小幅レンジでモミ合う展開が予想される。
■ユーロ・円相場はユーロ買い戻し一巡の可能性
ユーロ・円相場では、注目されたポルトガルなどの国債入札が順調な結果となり、財政不安問題に対する警戒感が一旦は和らいだ形である。しかし、根本的な不安が払しょくされたわけではなく、来週(1月17日〜21日)のユーロ・円相場では、ユーロの買い戻しは一巡する可能性が高いだろう。
来週の注目スケジュールとしては、国内では主要経済指標の発表がなく、米国では18日の1月ニューヨーク連銀製造業景況指数、アップルの10年10〜12月期決算発表、19日の10年12月米住宅着工件数・住宅着工許可件数などがあるだろう。また、中国の胡錦濤国家主席の米国公式訪問(18日〜21日)があり、米中共同会見の内容も注目されるだろう。
■EU財政危機国に対する支援策が焦点
EU関連では17日のユーロ圏財務相会議、18日のEU財務相理事会が注目されている。EFSF(欧州金融安定基金)の融資規模拡大について議論されるとの観測があり、国債購入の案も浮上している。
また中国では20日に、10年12月の主要経済指標と10年10〜12月期GDP(国内総生産)が発表される。CPI(消費者物価指数)の内容次第では追加利上げの可能性が高まるだろう。
ドル・円相場は引き続き、米国の長期金利、および日米の金利差の動向を睨みながらの展開である。長期金利は足元では落ち着いた状況だが、今後は米FRB(連邦準備制度理事会)による国債買い取りが11年6月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米FRBの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。したがって、各種の経済指標で米国の景気回復ペースを見極めることが重要となる。
ユーロに関しては引き続き、EU域内の財政不安問題に対する警戒が必要となる。前週は、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債入札が順調な結果となり、当面の警戒感は和らいだ。来週は17日のユーロ圏財務相会議、18日のEU財務相理事会で、財政不安問題に対する対応策が示されるかどうかが焦点となっている。不安が後退すればユーロの買い戻しが加速する可能性が高まるが、4月以降にはポルトガルやスペインの国債大量償還を控えているため、当面のユーロの買い戻しは限定的との見方が多い。逆に、財政危機国に対する支援策の内容次第では、ユーロ売りが強まる可能性も予想されるだけに、波乱要因として注意が必要になる。
また中国に関しては、金融引き締め政策をある程度織り込んでいると考えられるが、今後の追加利上げのペース次第では、波乱要因となる可能性に注意しておきたい。
■ドル・円相場は小動き
前週(1月11日〜14日)の東京外国為替市場で、ドル・円相場は方向感に欠け、1週間を通して1ドル=82円台後半〜83円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。ユーロ・円相場については、ユーロを買い戻す動きが強まり、週末14日には1ユーロ=110円台半ばまで円が下落した。ポルトガル、スペイン、イタリアで実施された国債入札が順調だったことで、当面の警戒感が和らいだ。ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁が記者会見で、短期的なインフレ圧力の見通しに言及したため、ECBによる利上げの可能性も材料視された。
来週(1月17日〜21日)の外国為替市場では、ドル・円相場は前週の流れを引き継ぐ形となり、小幅レンジでの推移が予想される。前週末14日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は1ドル=82円50銭台〜83円00銭台で推移した。東京市場とは逆に、ドルがやや強含んだ形となったが、前週は1週間を通して方向感に欠ける展開が続いた。
米国の景気回復に対する期待は強いが、米国長期金利の上昇が一服感を強めており、日米の金利差は落ち着いた状況である。また1ドル=84円台になると、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむ。新たな材料に欠けるだけに、どちらか一方向に振れる可能性は低いだろう。したがって当面のドル・円相場は、米国の長期金利の動向を睨みながら小幅レンジでモミ合う展開が予想される。
■ユーロ・円相場はユーロ買い戻し一巡の可能性
ユーロ・円相場では、注目されたポルトガルなどの国債入札が順調な結果となり、財政不安問題に対する警戒感が一旦は和らいだ形である。しかし、根本的な不安が払しょくされたわけではなく、来週(1月17日〜21日)のユーロ・円相場では、ユーロの買い戻しは一巡する可能性が高いだろう。
来週の注目スケジュールとしては、国内では主要経済指標の発表がなく、米国では18日の1月ニューヨーク連銀製造業景況指数、アップルの10年10〜12月期決算発表、19日の10年12月米住宅着工件数・住宅着工許可件数などがあるだろう。また、中国の胡錦濤国家主席の米国公式訪問(18日〜21日)があり、米中共同会見の内容も注目されるだろう。
■EU財政危機国に対する支援策が焦点
EU関連では17日のユーロ圏財務相会議、18日のEU財務相理事会が注目されている。EFSF(欧州金融安定基金)の融資規模拡大について議論されるとの観測があり、国債購入の案も浮上している。
また中国では20日に、10年12月の主要経済指標と10年10〜12月期GDP(国内総生産)が発表される。CPI(消費者物価指数)の内容次第では追加利上げの可能性が高まるだろう。
ドル・円相場は引き続き、米国の長期金利、および日米の金利差の動向を睨みながらの展開である。長期金利は足元では落ち着いた状況だが、今後は米FRB(連邦準備制度理事会)による国債買い取りが11年6月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米FRBの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。したがって、各種の経済指標で米国の景気回復ペースを見極めることが重要となる。
ユーロに関しては引き続き、EU域内の財政不安問題に対する警戒が必要となる。前週は、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債入札が順調な結果となり、当面の警戒感は和らいだ。来週は17日のユーロ圏財務相会議、18日のEU財務相理事会で、財政不安問題に対する対応策が示されるかどうかが焦点となっている。不安が後退すればユーロの買い戻しが加速する可能性が高まるが、4月以降にはポルトガルやスペインの国債大量償還を控えているため、当面のユーロの買い戻しは限定的との見方が多い。逆に、財政危機国に対する支援策の内容次第では、ユーロ売りが強まる可能性も予想されるだけに、波乱要因として注意が必要になる。
また中国に関しては、金融引き締め政策をある程度織り込んでいると考えられるが、今後の追加利上げのペース次第では、波乱要因となる可能性に注意しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18
| 市況・概況
【外国為替市場を徹底検証】82円台後半〜83円台前半小幅レンジでモミ合う
【外国為替市場フラッシュ:1月11日〜14日の週】
■ドル・円相場は小動き
1月11日〜14日の週(10日は休場)の東京外国為替市場で、ドル・円相場は材料難となり、方向感に欠ける展開となった。1週間を通して1ドル=82円台後半〜83円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。
前週末7日のニューヨーク市場では、1ドル=82円80銭台〜83円10銭台に円が強含んだ。10年12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったため失望感を誘い、ドル売り・円買いの動きが優勢になった。東京市場が休場だった10日も、海外市場でのドル・円相場は1ドル=83円近辺で推移した。ポルトガル、スペイン、イタリアでの国債入札を控えて、EU域内諸国の財政不安問題が意識されたことも、円買いにつながった。
そして11日の東京市場では、ドル・円相場は方向感に欠ける展開となり、1ドル=82円80銭近辺〜83円10銭近辺の小幅レンジで推移した。12日と13日もドル・円相場は小動きとなり、1ドル=83円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だった。14日のドル・円相場も1ドル=82円台後半の小幅レンジの動きだったが、ややドル安・円高方向に振れ、1ドル=82円40銭台まで円が強含んだ。
■ユーロ・円相場はユーロを買い戻す動き
ユーロ・円相場は、前週末7日のニューヨーク市場で一時1ユーロ=106円90銭台まで円が上昇した流れで、11日の東京市場も1ユーロ=107円台前半の動きだった。しかし取引時間中に野田財務相が、EFSF(欧州金融安定基金)がアイルランドのために発行する欧州金融安定化債を1000億円程度購入する方針を表明したため、ユーロを買い戻す動きが強まり、1ユーロ=108円台前半に円が下落した。
週後半はさらにユーロを買い戻す動きが強まり、週末14日の東京市場でユーロ・円相場は、1ユーロ=110円台半ばまで円が下落した。12日のポルトガル、13日のスペイン、イタリアで実施された国債入札が順調だったことで、財政不安問題に対する当面の警戒感が和らいだ。さらに、ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁が、13日の理事会後の記者会見で、短期的なインフレ圧力の見通しに言及したため、ECBによる利上げの可能性も材料視されている。
なお14日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は1ドル=82円50銭台〜83円00銭台で推移した。新たな材料は見られなかったが、東京市場とは逆に、ややドルが強含んだ。
ドル・円相場は米国の長期金利、および日米の金利差の動向を睨みながらの展開だが、足元では米国の長期金利上昇が一服感を強めているだけに、当面は材料難の状態で方向感に欠ける展開だろう。今後は、米FRB(連邦準備制度理事会)による国債買い取りが11年6月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米FRBの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。
一方のユーロに関してはEU域内の財政不安問題に対する警戒感が根強い。1月11日〜14日の週は、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債入札が順調な結果となり、当面の警戒感は和らいだ。しかし4月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えている。財政危機国に対する支援策の状況次第では、ユーロ売りが広がる可能性も予想されるだけに、引き続き波乱要因として注意が必要になる。
また中国では14日、中国人民銀行が預金準備率を20日から0.5%引き上げると発表した。中国の金融引き締め政策については、ある程度織り込み済みであり、当面の影響は限定的と考えられるが、今後の追加利上げのペース次第では波乱要因となるだけに、引き続き注意が必要だろう。
■ドル・円相場は小動き
1月11日〜14日の週(10日は休場)の東京外国為替市場で、ドル・円相場は材料難となり、方向感に欠ける展開となった。1週間を通して1ドル=82円台後半〜83円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。
前週末7日のニューヨーク市場では、1ドル=82円80銭台〜83円10銭台に円が強含んだ。10年12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったため失望感を誘い、ドル売り・円買いの動きが優勢になった。東京市場が休場だった10日も、海外市場でのドル・円相場は1ドル=83円近辺で推移した。ポルトガル、スペイン、イタリアでの国債入札を控えて、EU域内諸国の財政不安問題が意識されたことも、円買いにつながった。
そして11日の東京市場では、ドル・円相場は方向感に欠ける展開となり、1ドル=82円80銭近辺〜83円10銭近辺の小幅レンジで推移した。12日と13日もドル・円相場は小動きとなり、1ドル=83円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だった。14日のドル・円相場も1ドル=82円台後半の小幅レンジの動きだったが、ややドル安・円高方向に振れ、1ドル=82円40銭台まで円が強含んだ。
■ユーロ・円相場はユーロを買い戻す動き
ユーロ・円相場は、前週末7日のニューヨーク市場で一時1ユーロ=106円90銭台まで円が上昇した流れで、11日の東京市場も1ユーロ=107円台前半の動きだった。しかし取引時間中に野田財務相が、EFSF(欧州金融安定基金)がアイルランドのために発行する欧州金融安定化債を1000億円程度購入する方針を表明したため、ユーロを買い戻す動きが強まり、1ユーロ=108円台前半に円が下落した。
週後半はさらにユーロを買い戻す動きが強まり、週末14日の東京市場でユーロ・円相場は、1ユーロ=110円台半ばまで円が下落した。12日のポルトガル、13日のスペイン、イタリアで実施された国債入札が順調だったことで、財政不安問題に対する当面の警戒感が和らいだ。さらに、ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁が、13日の理事会後の記者会見で、短期的なインフレ圧力の見通しに言及したため、ECBによる利上げの可能性も材料視されている。
なお14日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は1ドル=82円50銭台〜83円00銭台で推移した。新たな材料は見られなかったが、東京市場とは逆に、ややドルが強含んだ。
ドル・円相場は米国の長期金利、および日米の金利差の動向を睨みながらの展開だが、足元では米国の長期金利上昇が一服感を強めているだけに、当面は材料難の状態で方向感に欠ける展開だろう。今後は、米FRB(連邦準備制度理事会)による国債買い取りが11年6月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米FRBの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。
一方のユーロに関してはEU域内の財政不安問題に対する警戒感が根強い。1月11日〜14日の週は、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債入札が順調な結果となり、当面の警戒感は和らいだ。しかし4月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えている。財政危機国に対する支援策の状況次第では、ユーロ売りが広がる可能性も予想されるだけに、引き続き波乱要因として注意が必要になる。
また中国では14日、中国人民銀行が預金準備率を20日から0.5%引き上げると発表した。中国の金融引き締め政策については、ある程度織り込み済みであり、当面の影響は限定的と考えられるが、今後の追加利上げのペース次第では波乱要因となるだけに、引き続き注意が必要だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
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2011年01月15日
【相場展望】日米主要企業の10年10〜12月期決算が注目点
【株式市場フューチャー(1月17日〜21日)】
■米国景気回復への期待強いが、調整局面の意識も必要
前週(1月11日〜14日)の日本の株式市場で、日経平均株価は取引時間中に一時1万600円台を回復したが、週末14日には1万500円台を割り込んで1週間の取引を終了した。景気回復期待で米国株式市場が堅調だったことに加えて、米半導体大手インテルの10年10〜12月期決算も好内容だったが、14日には週末要因もあって利益確定売りが優勢になった。また、相変わらず日中の値幅は小さく、積極的に上値を追う動きは見られなかった。
ただし、TOPIXは2週連続の上昇となり、日経ジャスダック平均株価は14日で12営業日連続の上昇となった。物色が内需関連の出遅れ株に広がっているとして、底堅さも指摘されている。
来週(1月17日〜21日)の日本の株式市場については、引き続き米国の景気回復に対する期待が強く、堅調な展開が予想されている。国内では主要経済指標など新たな材料に欠けるため、当面は米国で本格化している主要企業の10年10〜12月期決算発表と、それに対する米国市場の反応が注目点となるだろう。
米国市場は17日が休場(キング牧師誕生日)となるが、前週末14日にはダウ工業株30種平均株価が前日比55ドル48セント高と反発し、約2年半ぶりの高値で取引を終了している。米金融大手JPモルガン・チェースの10年10〜12月期決算などを好感し、買いが優勢になった。また外国為替市場のドル・円相場でもドルがやや強含んだ。このため日本の株式市場の週初17日は堅調なスタートが予想される。
ただし楽観視できない状況でもある。チャート面で見れば日経平均株価、TOPIXともに週足ベースの一目均衡表で雲を上抜けた形となり、先高観を強めている。しかし依然として高水準の騰落レシオ(25日移動平均)に対する警戒感も強い。ほぼ一本調子の上昇が続いた米国の株式市場についても、主要企業の10年10〜12月期決算発表を機に、調整局面が警戒され始めるだろう。好決算を発表した半導体大手インテルなど、主要企業の決算発表後の株価動向には注意しておきたい。
さらに1月下旬からは、日本企業の10年10〜12月期決算発表も本格化する。10年10〜12月期実績が好内容でも、11年1〜3月期や12年3月期の業績動向を見極めたいとして、上値を追う動きが限定的となる可能性も考えられる。上値が重くなれば、株価指数先物の仕掛け的な動きが波乱要因となりやすい。市場関係者の間では全体として強気見通しが増えているだけに、逆に調整局面への意識も必要になるだろう。
■リスク資産へのマネーシフトを予想する見方が優勢
来週の注目スケジュールとしては、国内では主要な経済指標など新たな材料に欠けるが、米国では18日の1月ニューヨーク連銀製造業景況指数、アップルの10年10〜12月期決算発表、19日の10年12月米住宅着工件数・住宅着工許可件数などがあるだろう。また、中国の胡錦濤国家主席の米国公式訪問(18日〜21日)があり、米中共同会見の内容も注目されるだろう。
なおEU関連では、17日のユーロ圏財務相会議、18日のEU財務相理事会があり、財政不安問題に対する対応策が示されるかどうかが焦点になる。中国では20日に、10年12月の主要経済指標と10年10〜12月期GDP(国内総生産)が発表される。中国・上海株式市場の反応も注目点だろう。
世界的な過剰流動性や米国の景気回復期待で、リスク資産へのマネーシフトを予想する見方が優勢になり、日本の株式市場についても先高観は強い。ただし一方では、中国など新興国の利上げが懸念要因として警戒され、欧州の財政不安問題の再燃も波乱要因である。当面は景気回復に対する確信が持てない状況であり、一旦は株式市場が調整色を強める可能性にも注意しておきたい。
■米国景気回復への期待強いが、調整局面の意識も必要
前週(1月11日〜14日)の日本の株式市場で、日経平均株価は取引時間中に一時1万600円台を回復したが、週末14日には1万500円台を割り込んで1週間の取引を終了した。景気回復期待で米国株式市場が堅調だったことに加えて、米半導体大手インテルの10年10〜12月期決算も好内容だったが、14日には週末要因もあって利益確定売りが優勢になった。また、相変わらず日中の値幅は小さく、積極的に上値を追う動きは見られなかった。
ただし、TOPIXは2週連続の上昇となり、日経ジャスダック平均株価は14日で12営業日連続の上昇となった。物色が内需関連の出遅れ株に広がっているとして、底堅さも指摘されている。
来週(1月17日〜21日)の日本の株式市場については、引き続き米国の景気回復に対する期待が強く、堅調な展開が予想されている。国内では主要経済指標など新たな材料に欠けるため、当面は米国で本格化している主要企業の10年10〜12月期決算発表と、それに対する米国市場の反応が注目点となるだろう。
米国市場は17日が休場(キング牧師誕生日)となるが、前週末14日にはダウ工業株30種平均株価が前日比55ドル48セント高と反発し、約2年半ぶりの高値で取引を終了している。米金融大手JPモルガン・チェースの10年10〜12月期決算などを好感し、買いが優勢になった。また外国為替市場のドル・円相場でもドルがやや強含んだ。このため日本の株式市場の週初17日は堅調なスタートが予想される。
ただし楽観視できない状況でもある。チャート面で見れば日経平均株価、TOPIXともに週足ベースの一目均衡表で雲を上抜けた形となり、先高観を強めている。しかし依然として高水準の騰落レシオ(25日移動平均)に対する警戒感も強い。ほぼ一本調子の上昇が続いた米国の株式市場についても、主要企業の10年10〜12月期決算発表を機に、調整局面が警戒され始めるだろう。好決算を発表した半導体大手インテルなど、主要企業の決算発表後の株価動向には注意しておきたい。
さらに1月下旬からは、日本企業の10年10〜12月期決算発表も本格化する。10年10〜12月期実績が好内容でも、11年1〜3月期や12年3月期の業績動向を見極めたいとして、上値を追う動きが限定的となる可能性も考えられる。上値が重くなれば、株価指数先物の仕掛け的な動きが波乱要因となりやすい。市場関係者の間では全体として強気見通しが増えているだけに、逆に調整局面への意識も必要になるだろう。
■リスク資産へのマネーシフトを予想する見方が優勢
来週の注目スケジュールとしては、国内では主要な経済指標など新たな材料に欠けるが、米国では18日の1月ニューヨーク連銀製造業景況指数、アップルの10年10〜12月期決算発表、19日の10年12月米住宅着工件数・住宅着工許可件数などがあるだろう。また、中国の胡錦濤国家主席の米国公式訪問(18日〜21日)があり、米中共同会見の内容も注目されるだろう。
なおEU関連では、17日のユーロ圏財務相会議、18日のEU財務相理事会があり、財政不安問題に対する対応策が示されるかどうかが焦点になる。中国では20日に、10年12月の主要経済指標と10年10〜12月期GDP(国内総生産)が発表される。中国・上海株式市場の反応も注目点だろう。
世界的な過剰流動性や米国の景気回復期待で、リスク資産へのマネーシフトを予想する見方が優勢になり、日本の株式市場についても先高観は強い。ただし一方では、中国など新興国の利上げが懸念要因として警戒され、欧州の財政不安問題の再燃も波乱要因である。当面は景気回復に対する確信が持てない状況であり、一旦は株式市場が調整色を強める可能性にも注意しておきたい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:58
| 市況・概況
【株式市況を徹底検証】日経平均株価は1万500円台を割り込んで終了
【株式市場フラッシュ:1月11日〜14日の週】
■TOPIXは2週連続の上昇
1月11日〜14日の週(10日は休場)の日本株式市場で、日経平均株価は13日の取引時間中に一時1万600円台を回復したが、週末14日には6営業日ぶりに1万500円台を割り込んで1週間の取引を終了した。
景気回復期待で米国株式市場が堅調だったことに加えて、13日発表の米半導体大手インテルの10年10〜12月期決算も好内容だったが、14日には週末要因もあって利益確定売りが優勢になった。また1週間を通して相変わらず日中の値幅は小さく、積極的に上値を追う動きは見られなかった。
ただし、TOPIXは2週連続の上昇となり、日経ジャスダック平均株価は14日で12営業日連続の上昇となった。物色が内需関連の出遅れ株に広がっているとして、底堅さも指摘されている。
日経平均株価(225種)の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。11日は前日(7日)比30円36銭安と3営業日ぶりに反落、12日は前日比2円12銭高と小幅に反発、13日は前日比76円96銭高と続伸、週末14日は前日比90円72銭安と反落して1週間の取引を終了した。なお日中の値幅は、11日が62円10銭、12日が73円55銭、13日が55円29銭、14日が82円71銭だった。
日経平均株価の騰落状況を週間で見ると、週末14日の終値は1万499円04銭となり、前週末(1月7日)に比べて42円00銭(0.39%)下落した。取引時間中の高値は13日の1万620円57銭、安値は11日の1万476円29銭、1週間の値幅は144円28銭だった。
TOPIXの騰落状況を週間で見ると、週末14日の終値は930.31となり、前週末(1月7日)に比べて3.89ポイント(0.42%)上昇した。取引時間中の高値は13日の939.70、安値は11日の923.03だった。また、1月6日から13日まで5営業日連続で上昇し、週間でも2週連続の上昇となった。13日の終値937.74は、終値ベースとしては10年5月13日の947.90以来の水準だった。
■株式市況を振り返って
3連休明け11日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。前日10日の海外市場では、EU域内の財政不安問題の再燃などで、株式市場が総じて軟調となり、為替も円高方向に振れていたため、11日の日本市場の寄り付きは売りが優勢だった。ただし取引時間中に野田財務相が、EFSF(欧州金融安定基金)がアイルランドのために発行する欧州金融安定化債を1000億円程度購入する方針を表明し、ユーロ・円相場でユーロを買い戻す動きが強まったため、日経平均株価も徐々に下げ幅を縮小した。
12日の日経平均株価は小幅に反発した。前日の米国株式市場が堅調だったことや、外国為替市場のユーロ・円相場で円が下落したため買いが先行した。しかし、積極的に上値を追う動きは見られず、大引けにかけて上げ幅を縮小した。
13日の日経平均株価は続伸した。ポルトガルの国債入札が順調だったことで当面の警戒感が和らぎ、12日の欧州や米国の株式市場が上昇した流れで、日本市場も買いが優勢だった。ただし13日夜の米半導体大手インテルの決算発表や、14日の日経平均先物1月限オプションSQ(特別清算値)算出を控えて、上値を追う動きは限定的だった。11月機械受注で船舶・電力を除く民需(季節調整値)は前月比3.0%減少し、3カ月連続のマイナスとなったが、特に材料視されなかった。
14日の日経平均株価は3日ぶりに反落、TOPIXは6営業日ぶりに反落した。注目された米半導体大手インテルの10年10〜12月期決算は、四半期ベースで売上高、純利益ともに過去最高となり、市場予想も上回ったが、週末要因に加えて、外国為替市場でドル・円相場がやや円高方向に振れたため、利益確定売りが優勢だった。日経平均株価の終値は6営業日ぶりに1万500円台を割り込んだ。また、日経平均先物1月限オプションSQが1万500円を割り込んだ(確定値は1万470円13銭)ことの影響も指摘されている。内閣改造に対する反応は特に見られなかった。
なお14日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比55ドル48セント高と反発し、約2年半ぶりの高値で取引を終了した。12月米小売売上高は前月比0.6%増で6カ月連続の増加だったが、市場予想の0.8%増を下回ったことで売りが先行した。しかし、米金融大手JPモルガン・チェースの10年10〜12月期決算などを好感し、買いが優勢になった。
■TOPIXは2週連続の上昇
1月11日〜14日の週(10日は休場)の日本株式市場で、日経平均株価は13日の取引時間中に一時1万600円台を回復したが、週末14日には6営業日ぶりに1万500円台を割り込んで1週間の取引を終了した。
景気回復期待で米国株式市場が堅調だったことに加えて、13日発表の米半導体大手インテルの10年10〜12月期決算も好内容だったが、14日には週末要因もあって利益確定売りが優勢になった。また1週間を通して相変わらず日中の値幅は小さく、積極的に上値を追う動きは見られなかった。
ただし、TOPIXは2週連続の上昇となり、日経ジャスダック平均株価は14日で12営業日連続の上昇となった。物色が内需関連の出遅れ株に広がっているとして、底堅さも指摘されている。
日経平均株価(225種)の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。11日は前日(7日)比30円36銭安と3営業日ぶりに反落、12日は前日比2円12銭高と小幅に反発、13日は前日比76円96銭高と続伸、週末14日は前日比90円72銭安と反落して1週間の取引を終了した。なお日中の値幅は、11日が62円10銭、12日が73円55銭、13日が55円29銭、14日が82円71銭だった。
日経平均株価の騰落状況を週間で見ると、週末14日の終値は1万499円04銭となり、前週末(1月7日)に比べて42円00銭(0.39%)下落した。取引時間中の高値は13日の1万620円57銭、安値は11日の1万476円29銭、1週間の値幅は144円28銭だった。
TOPIXの騰落状況を週間で見ると、週末14日の終値は930.31となり、前週末(1月7日)に比べて3.89ポイント(0.42%)上昇した。取引時間中の高値は13日の939.70、安値は11日の923.03だった。また、1月6日から13日まで5営業日連続で上昇し、週間でも2週連続の上昇となった。13日の終値937.74は、終値ベースとしては10年5月13日の947.90以来の水準だった。
■株式市況を振り返って
3連休明け11日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。前日10日の海外市場では、EU域内の財政不安問題の再燃などで、株式市場が総じて軟調となり、為替も円高方向に振れていたため、11日の日本市場の寄り付きは売りが優勢だった。ただし取引時間中に野田財務相が、EFSF(欧州金融安定基金)がアイルランドのために発行する欧州金融安定化債を1000億円程度購入する方針を表明し、ユーロ・円相場でユーロを買い戻す動きが強まったため、日経平均株価も徐々に下げ幅を縮小した。
12日の日経平均株価は小幅に反発した。前日の米国株式市場が堅調だったことや、外国為替市場のユーロ・円相場で円が下落したため買いが先行した。しかし、積極的に上値を追う動きは見られず、大引けにかけて上げ幅を縮小した。
13日の日経平均株価は続伸した。ポルトガルの国債入札が順調だったことで当面の警戒感が和らぎ、12日の欧州や米国の株式市場が上昇した流れで、日本市場も買いが優勢だった。ただし13日夜の米半導体大手インテルの決算発表や、14日の日経平均先物1月限オプションSQ(特別清算値)算出を控えて、上値を追う動きは限定的だった。11月機械受注で船舶・電力を除く民需(季節調整値)は前月比3.0%減少し、3カ月連続のマイナスとなったが、特に材料視されなかった。
14日の日経平均株価は3日ぶりに反落、TOPIXは6営業日ぶりに反落した。注目された米半導体大手インテルの10年10〜12月期決算は、四半期ベースで売上高、純利益ともに過去最高となり、市場予想も上回ったが、週末要因に加えて、外国為替市場でドル・円相場がやや円高方向に振れたため、利益確定売りが優勢だった。日経平均株価の終値は6営業日ぶりに1万500円台を割り込んだ。また、日経平均先物1月限オプションSQが1万500円を割り込んだ(確定値は1万470円13銭)ことの影響も指摘されている。内閣改造に対する反応は特に見られなかった。
なお14日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均株価が前日比55ドル48セント高と反発し、約2年半ぶりの高値で取引を終了した。12月米小売売上高は前月比0.6%増で6カ月連続の増加だったが、市場予想の0.8%増を下回ったことで売りが先行した。しかし、米金融大手JPモルガン・チェースの10年10〜12月期決算などを好感し、買いが優勢になった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:26
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2011年01月14日
【銘柄フラッシュ】レナウンやチタン工業が急伸し三井住友FGは後場軟調転換
14日後場は、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)が軟化し、メガバンク3銘柄は前場の戻り高値更新相場から一転、そろって軟調。売買代金1位のトヨタ自動車<7203>(東1)は値を保ったが尻すぼみで0.4%高。ファーストリテイリング<9983>(東1)は四半期決算の減益に対し野村証券の投資判断引き上げなどを材料に売買代金3位で6.4%高。
東証1部の値上がり率1位はレナウン<3606>(東1)で四半期決算を好感し後場一段高の16.9%高、2位はアイフル<8515>(東1)で海外の投資ファンドの買収などの思惑がいわれて11.8%高、3位のジェイコムホールディングス<2462>(東1)は11日に発表の月次好調がいわれ値動きのよさ自体が材料と11.7%高。
チタン工業<4098>(東1)はインドの航空会社のエアバス大量発注でチタン合金素材に期待が高まった上、リチウムイオン2次電池の部材増産計画を材料に10.6%高、オーイズミ<6428>(東1)は次期国会へのカジノ関連法案の提出がムシ返されでメダル計数機に注目集まり9.3%高、コープケミカル<4003>(東1)は国際農業会議関連とされて7.8%高。
ミヨシ油脂<4404>(東1)は低PBRと値上げ期待がいわれて7.4%高、日阪製作所<6247>(東1)も低PBRと信用需給妙味がいわれて6.4%高となった。
東証1部の値上がり率1位はレナウン<3606>(東1)で四半期決算を好感し後場一段高の16.9%高、2位はアイフル<8515>(東1)で海外の投資ファンドの買収などの思惑がいわれて11.8%高、3位のジェイコムホールディングス<2462>(東1)は11日に発表の月次好調がいわれ値動きのよさ自体が材料と11.7%高。
チタン工業<4098>(東1)はインドの航空会社のエアバス大量発注でチタン合金素材に期待が高まった上、リチウムイオン2次電池の部材増産計画を材料に10.6%高、オーイズミ<6428>(東1)は次期国会へのカジノ関連法案の提出がムシ返されでメダル計数機に注目集まり9.3%高、コープケミカル<4003>(東1)は国際農業会議関連とされて7.8%高。
ミヨシ油脂<4404>(東1)は低PBRと値上げ期待がいわれて7.4%高、日阪製作所<6247>(東1)も低PBRと信用需給妙味がいわれて6.4%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
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【株式市場】週末に円高の懸念漂い改造内閣の経済手腕を見定める雰囲気で軟調
14日後場の東京株式市場は、全般に模様ながめ。業種別指数の値上り業種は前引けの10業種から「小売り業」1業種に減少。改造内閣の経済手腕を見定めたい雰囲気があった様子で、円相場の週末の海外動向にも警戒感。自動車株が高安混在となり、機械・建機、大手商社などダレ模様。東証1部の値上がり銘柄数は581銘柄(約35%)だった。
日経平均は反落。本日の高値は前場の1万579円97銭(9円79銭安)で、後場はこれを下回る水準のまま軟化し、大引けは1万499円04銭(90円72銭安)。
東証1部の出来高概算は24億6013万株、売買代金は1兆7867億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は581(前引けは785)銘柄、値下がり銘柄数は937(前引けは680)銘柄。
また、東証33業種別指数は1業種(前引けは10業種)が値上がりし、値上り業種は「小売り業」のみ。値下がり率の小さい業種は、繊維製品、水産・農林、情報・通信、空運、電力・ガス、陸運、その他金融、医薬品など。
一方、値下がり率上位は、ゴム製品、証券・商品先物、精密機器、不動産、鉄鋼、パルプ・紙、サービス、保険、食品、電気機器、非鉄金属、倉庫・運輸、銀行、などだった。
日経平均は反落。本日の高値は前場の1万579円97銭(9円79銭安)で、後場はこれを下回る水準のまま軟化し、大引けは1万499円04銭(90円72銭安)。
東証1部の出来高概算は24億6013万株、売買代金は1兆7867億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は581(前引けは785)銘柄、値下がり銘柄数は937(前引けは680)銘柄。
また、東証33業種別指数は1業種(前引けは10業種)が値上がりし、値上り業種は「小売り業」のみ。値下がり率の小さい業種は、繊維製品、水産・農林、情報・通信、空運、電力・ガス、陸運、その他金融、医薬品など。
一方、値下がり率上位は、ゴム製品、証券・商品先物、精密機器、不動産、鉄鋼、パルプ・紙、サービス、保険、食品、電気機器、非鉄金属、倉庫・運輸、銀行、などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38
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【銘柄フラッシュ】アコムやアイフルが思惑高となりファーストリテイリングは反発
14日前場は、ファーストリテイリング<9983>(東1)が四半期決算の2ケタ減益に対し野村証券の投資判断引き上げなど材料に急反発の6.4%高で東証1部の売買代金トップ。トヨタ自動車<7203>(東1)は為替の対ドル円・対ユーロ円安を消化して1.3%高で同3位。東芝<6502>(東1)は米インテルの好決算を材料に2日ぶりの戻り高値1.7%高で同4位。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタ銘柄。2位のジェイコムホールディングス<2462>(東1)は11日に発表の月次好調がいわれて11.1%高、4位のレナウン<3606>(東1)は四半期決算を好感し10.1%高、5位のアコム<8572>(東1)は大手銀行株高を背景に海外の投資ファンドなどの思惑がいわれて8.7%高、アイフル<8515>(東1)も8.2%高。
不二越<6474>(東1)は三菱UFJモルスタ証券の投資判断引き上げが伝えられて7.7%高、常磐興産<9675>(東1)は低PBRと豪州の洪水被害の長期化による石炭高を手がかりに6.3%高。
タキヒヨー<9982>(東1)自己株の取得と消却を好感し6.1%高、サカタのタネ<1377>(東1)は四半期決算を好感して5.1%高となった。
東証1部の値上がり率1位は株価ひとケタ銘柄。2位のジェイコムホールディングス<2462>(東1)は11日に発表の月次好調がいわれて11.1%高、4位のレナウン<3606>(東1)は四半期決算を好感し10.1%高、5位のアコム<8572>(東1)は大手銀行株高を背景に海外の投資ファンドなどの思惑がいわれて8.7%高、アイフル<8515>(東1)も8.2%高。
不二越<6474>(東1)は三菱UFJモルスタ証券の投資判断引き上げが伝えられて7.7%高、常磐興産<9675>(東1)は低PBRと豪州の洪水被害の長期化による石炭高を手がかりに6.3%高。
タキヒヨー<9982>(東1)自己株の取得と消却を好感し6.1%高、サカタのタネ<1377>(東1)は四半期決算を好感して5.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02
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【株式市場】為替が対ドル・対ユーロで逆行し全般軟調だが下値は堅い
14日前場の東京株式市場は、全般に下値の堅い相場。為替が対ドルで円高、対ユーロでは円安となったため自動車、電機株などは高安混在。大手銀行株や水産・農林、情報・通信株が堅調。東証1部の値上がり銘柄数は785銘柄(約47%)だった。
日経平均は小反落。朝方は1万502円77銭(86円99銭安)まで下げた後は次第に戻し、前引けは1万558円93銭(30円83銭安)。
東証1部の出来高概算は11億6352万株、売買代金は8894億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は785銘柄、値下がり銘柄数は680銘柄。
また、東証33業種別指数は10業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、水産・農林、小売り、銀行、その他金融、繊維製品、空運、情報・通信、輸送用機器など。
一方、値下がり率上位は、ゴム製品、パルプ・紙、食品、鉱業、精密機器、倉庫・運輸、サービス、保険、非鉄金属、電気機器、不動産、ガラス・土石、その他製品、医薬品などだった。
日経平均は小反落。朝方は1万502円77銭(86円99銭安)まで下げた後は次第に戻し、前引けは1万558円93銭(30円83銭安)。
東証1部の出来高概算は11億6352万株、売買代金は8894億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は785銘柄、値下がり銘柄数は680銘柄。
また、東証33業種別指数は10業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、水産・農林、小売り、銀行、その他金融、繊維製品、空運、情報・通信、輸送用機器など。
一方、値下がり率上位は、ゴム製品、パルプ・紙、食品、鉱業、精密機器、倉庫・運輸、サービス、保険、非鉄金属、電気機器、不動産、ガラス・土石、その他製品、医薬品などだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
| 市況・概況
2011年01月13日
【銘柄フラッシュ】PBR激安の日精樹脂工業が急伸し東急リバブルなど不動産株も高い
東証1部の値上がり率1位は前引けに続き超硬工具のダイジェット工業<6138>(東1)で、産業機械受注・環境装置受注の好調を手がかりに23.7%高、2位は金型のアーク<7873>(東1・JQS重複上場)で政府主導の事業再生を材料に3日前の急騰に続き再騰し主市場JQ市場で15.3%高。3位の東京建物不動産販売<3225>(東1)は12月決算の好調観測あり14.4%高、4位の日精樹脂工業<6293>(東1)はPBR0.3倍台で激安との見方で前場ストップ高をみて大引けは13.1%高。
ナカヨ通信機<6715>(東1)はPBR0.4倍前後は激安との見方で一段高となり10.1%高、ニチハ<7943>(東1)もPBR0.7倍で後場物色が活発化し8.2%高。
大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>(東1)はインドの航空会社のエアバス大量購入説で8.1%高、東邦チタニウム<5727>(東1)も同様でゴールドマン・サックス証券の目標株価引き下げは影響薄で7.7%高。
東急リバブル<8879>(東1)は「首都圏の地価回復右回り説」で最初に恩恵のエリアに展開と7.3%高、ヤマトホールディングス<9064>(東1)は羽田空港の国際化後の貨物量が急増と伝えられて戻り高値2.1%高となった。
ナカヨ通信機<6715>(東1)はPBR0.4倍前後は激安との見方で一段高となり10.1%高、ニチハ<7943>(東1)もPBR0.7倍で後場物色が活発化し8.2%高。
大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>(東1)はインドの航空会社のエアバス大量購入説で8.1%高、東邦チタニウム<5727>(東1)も同様でゴールドマン・サックス証券の目標株価引き下げは影響薄で7.7%高。
東急リバブル<8879>(東1)は「首都圏の地価回復右回り説」で最初に恩恵のエリアに展開と7.3%高、ヤマトホールディングス<9064>(東1)は羽田空港の国際化後の貨物量が急増と伝えられて戻り高値2.1%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
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【株式市場】欧州債務国の財政懸念が後退し日経平均は一時戻り高値を更新
13日後場の東京株式市場は、値上り銘柄数が増えて堅調。欧州債務国の財政懸念が後退し、大手銀行株が軒並み高くなり、不動産株は海外資金の流入観測もあり堅調。資源株、大手商社株もしっかり。東証1部の値上がり銘柄数は1100銘柄(約66%)だった。
日経平均は続伸となり、昨年5月以来の1万600円台を一時回復し、戻り高値を更新。朝方1万620円57銭(107円77銭高)まで上げ、大引けは1万589円76銭(76円96銭高)。
東証1部の出来高概算は22億6164万株、売買代金は1兆5227億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は1100(前引けは986)銘柄、値下がり銘柄数は426(前引けは482)銘柄。
また、東証33業種別指数は32業種(前引けは29業種)が値上がりし、値上り率上位の業種は、その他金融、不動産、証券・商品先物、鉱業、石油・石炭、銀行、水産・農林、パルプ・紙、その他製品、金属製品、倉庫・運輸、非鉄金属、陸運、建設、卸売りなど。
一方、値下がり業種は、ゴム製品のみだった。
日経平均は続伸となり、昨年5月以来の1万600円台を一時回復し、戻り高値を更新。朝方1万620円57銭(107円77銭高)まで上げ、大引けは1万589円76銭(76円96銭高)。
東証1部の出来高概算は22億6164万株、売買代金は1兆5227億円。1部上場1671銘柄のうち、値上がり銘柄数は1100(前引けは986)銘柄、値下がり銘柄数は426(前引けは482)銘柄。
また、東証33業種別指数は32業種(前引けは29業種)が値上がりし、値上り率上位の業種は、その他金融、不動産、証券・商品先物、鉱業、石油・石炭、銀行、水産・農林、パルプ・紙、その他製品、金属製品、倉庫・運輸、非鉄金属、陸運、建設、卸売りなど。
一方、値下がり業種は、ゴム製品のみだった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45
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【銘柄フラッシュ】ダイジェット工業が急騰しビックカメラやキヤノンも高い
13日前場は、欧州債務国の財政懸念が後退し、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)が売買代金1位で1.8%高など、大手銀行株が全面高。ユーロ高・円安を受け、ここ軟調だったキヤノン<7751>(東1)も出直り。
東証1部の値上がり率1位は超硬工具のダイジェット工業<6138>(東1)で、産業機械受注・環境装置受注の好調を手がかりに30.7%高、2位の東京建物不動産販売<3225>(東1)は12月決算の好調観測あり17.3%高、3位の日精樹脂工業<6293>(東1)はPBR0.3倍台で激安との見方で一時ストップ高となり前引けは13.8%高。
東天紅<8181>(東1)もPBR0.4倍台は激安との見方で11.9%高、ナカヨ通信機<6715>(東1)もPBR0.4倍前後は激安との見方で8.1%高。前澤工業<6489>(東1)もPBR0.3倍台は激安との見方で7.4%高。
ビックカメラ<3048>(東1)は四半期決算を好感し0.4%高だが連日戻り高値、リンガーハット<8200>(東1)は増額修正を好感し連日戻り高値で2.6%高となった。
東証1部の値上がり率1位は超硬工具のダイジェット工業<6138>(東1)で、産業機械受注・環境装置受注の好調を手がかりに30.7%高、2位の東京建物不動産販売<3225>(東1)は12月決算の好調観測あり17.3%高、3位の日精樹脂工業<6293>(東1)はPBR0.3倍台で激安との見方で一時ストップ高となり前引けは13.8%高。
東天紅<8181>(東1)もPBR0.4倍台は激安との見方で11.9%高、ナカヨ通信機<6715>(東1)もPBR0.4倍前後は激安との見方で8.1%高。前澤工業<6489>(東1)もPBR0.3倍台は激安との見方で7.4%高。
ビックカメラ<3048>(東1)は四半期決算を好感し0.4%高だが連日戻り高値、リンガーハット<8200>(東1)は増額修正を好感し連日戻り高値で2.6%高となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59
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