１９日前場の東京株式市場は、全般堅調。小幅だが円安ドル高基調となったため、ＮＹ株高を好感しやすい相場となり、電機機器、電子部品系のガラス・土石、機械株などが堅調。農業・漁業関連株と資源エネルギー株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は７９５銘柄（約４８％）だった。

　日経平均は小幅続伸。１０時すぎに１万５８０円６８銭（６１円７０銭高）まで上げ、前引けは１万５３８円９３銭（１９円９５銭高）。

　東証１部の出来高概算は１１億７３８６万株、売買代金は６５９９億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は７９５銘柄、値下がり銘柄数は６４８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２１業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、繊維製品、非鉄金属、その他金融、機械、ガラス・土石、鉱業、その他製品、金属製品、証券・商品先物、情報・通信、電気機器、輸送用機器など。
　一方、値下がり率上位は、鉄鋼、石油・石炭、空運、海運、建設、パルプ・紙、食品、小売り、保険、などだった。

　１８日後場は、ソニー＜６７５８＞（東１）が高値もちあいとなり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は大引けにかけてダレ模様。東証１部の売買代金１〜３位は、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）などのメガバンクが前場に続いて独占したが、総じて上げ一服傾向。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き石原産業＜４０２８＞（東１）で連日大幅高のチタン工業＜４０９８＞（東１）との比較感で低ＰＢＲがいわれてストップ高の３１．９％高、
２位のテイカ＜４０２７＞（東１）も酸化チタン株の出遅れとされてストップ高の２１．２％高、３位は日本橋梁＜５９１２＞（東１）で都内各区が橋の耐用年数延長計画との一部報道で１５．７％高、チタン工業は１１．０％高で７位。

　イエローハット＜９８８２＞（東１）は豪雪特需への期待に野村證券の積極評価が加わり１２．３％高、巴川製紙所＜３８７８＞（東１）は液晶フィルム素材の拡大と対ユーロで昨年末からの円高傾向が北欧パルプ輸入コストに寄与とされ１１．０％高。ＧＳＩクレオス＜８１０１＞（東１）は低ＰＢＲ、低ＰＥＲがいわれて１０．５％高。

　イオンファンタジー＜４３４３＞（東１）は幼児の創育型「室内公園」が待機児童解消政策に乗るとされて９．５％高、中国塗料＜４６１７＞（東１）は海運大手が自社船を建造する中国企業に技術供与と伝えられて船舶塗料の連想膨らみ６．６％高。

　駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）は日本橋梁と同じ材料で１０．８％高、東邦チタニウム＜５７２７＞（東１）は金属チタンでエアバスの受注回復を材料に６．１％高となった。

　１８日後場の東京株式市場は、全体に高値もちあい。上海株式が昨日下げたまま横ばい圏で小浮動となったため、やや模様眺め。ただ、不動産株が堅調持続となり、大手銀行株もしっかり。大手商社や石油・非鉄・鉱山株も総じて堅調。東証１部の値上がり銘柄数は９４３銘柄（約５６％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方は軟調で１万４５６円７１銭（４６円１５銭安）まで下げたものの、前引けにかけては次第に持ち直して小高くなり、後場は１万５４８円２１銭（４５円３５銭高）まで上げ、大引けは１万５１８円９８銭（１６円１２銭高）。

　東証１部の出来高概算は１９億９６３３万株、売買代金は１兆２３６６億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は９４３（前引けは９３４）銘柄、値下がり銘柄数は５４７（前引けは５０７）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種（前引けは２８業種）が値上がりし、値上り率上位の業種は、鉱業、繊維製品、不動産、倉庫・運輸、卸売り、海運、金属製品、その他金融、機械、石油・石炭、非鉄金属、化学、建設、銀行、電力・ガス、など。
　一方、値下がり率上位は、鉄鋼、医薬品、証券・商品先物、精密機器、情報・通信、サービス、などだった。

　１８日前場は、三菱地所＜８８０２＞（東１）が３．４％高で急反発など、不動産株が野村證券の業種判断を受けて軒並み高。並行して、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が売買代金１位で１．２％高など、大手銀行株が全面高で売買代金３位まで独占。旭化成＜３４０７＞（東１）や帝人＜３４０１＞（東１）は昨年来の高値を更新。

　東証１部の値上がり率１位は中盤から急伸の石原産業＜４０２８＞（東１）で連日大幅高のまま先駆高のチタン工業＜４０９８＞（東１）と同じ酸化チタンがリチウムイオン電池素材への連想を膨らませ低ＰＢＲもいわれて１９．２％高、２位の日本橋梁＜５９１２＞（東１）は都内各区で橋の耐用年数延長計画が相次ぐとの一部報道で１６．３％高、３位はテイカ＜４０２７＞（東１）で酸化チタンと低ＰＢＲがいわれて１１．５％高、４位は連日大幅高のチタン工業で１１．２％高。

　チタン関連株や橋梁・鉄構株が活況高となる相場は主力銘柄に手を出しづらい環境との見方だが、本日は材料が整っての相場となった。

　イエローハット＜９８８２＞（東１）は豪雪特需への期待に野村證券の積極評価が加わり１１．１％高、駒井ハルテック＜５９１５＞（東１）は日本橋梁と同じ材料で９．８％高、東邦チタニウム＜５７２７＞（東１）は金属チタンでエアバスの受注回復を材料に５．５％高となった。

　１８日前場の東京株式市場は、中盤から持ち直し堅調。朝方は為替の円高傾向と昨日の上海株式の下落が手控え要因となったが、ともに１０時を回っても小動きのため、次第に持ち直す相場となった。野村證券の積極評価を受けて不動産株が高くなり、大手銀行株も全面高。資源関連株が堅調で大手商社、海運株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は９３４銘柄（約５６％）だった。

　日経平均は続伸。朝方は軟調で１万４５６円７１銭（４６円１５銭安）まで下げたものの、次第に持ち直して小高くなり、前引けは１万５２１円２７銭（１８円４１銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億６２５５万株、売買代金は５８４９億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は９３４銘柄、値下がり銘柄数は５０７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、鉱業、不動産、繊維製品、金属製品、その他金融、銀行、倉庫・運輸、卸売り、海運、輸送用機器、非鉄金属、パルプ・紙、陸運、電力・ガス、ガラス・土石、など。
　一方、値下がり率上位は、鉄鋼、医薬品、情報・通信、精密機器、サービスだった。

　１７日後場は、東芝＜６５０２＞（東１）が引き続き東証１部の売買代金１位で１．６％高、ただ前場の戻り高値の勢いは一服。中国株式の軟調が伝えられホンダ＜７２６７＞（東１）などが軟調で、雪の被害が懸念された東海旅客鉄道＜９０２２＞（東１）は値下がり幅５位。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタ銘柄で、２位は前引けと同様チタン工業＜４０９８＞（東１）がリチウムイオン電池の高性能化に関する電極材を材料に１５．９％高、３位も宇徳＜９３５８＞（東１）で低ＰＢＲがいわれて１３．０％高、４位はフューチャーアーキテクト＜４７２２＞（東１）で特定株が多く実質品薄とされて１２．５％高。

　ニッケ＜３２０１＞（東１）は１１月本決算と自己株の取得を材料に１１．６％高、北興化学工業＜４９９２＞（東１）は好決算の発表で農業関連の割安株として１０．８％高、日本配合飼料＜２０５６＞（東１）も農業関連で製品値上げの期待がいわれ８．５％高、松屋＜８２３７＞（東１）は需給妙味がいわれて戻り高値の８．５％高。

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は業績拡大の観測記事を好感し６．６％高、東洋精糖＜２１０７＞（東１）は国際農業協定ＴＰＰの思惑とされ６．４％高、ヤマタネ＜９３０５＞（東１）もＴＰＰの思惑とされ５．８％高。

　パイオニア＜６７７３＞（東１）はメリルリンチ日本証券の積極評価で４．６％高、戸田工業＜４１００＞（東１）は３．２％高だがリチウムイオン電池関連で昨年来の高値となった。

　１７日後場の東京株式市場は、模様ながめ。為替がやや円高基調になり、上海株式は不動産税を巡る思惑で軟調と伝えられ、手控えムードに転じた。大手商社が値を消し、自動車株も軟調さを強めた。半面、水産・農林、化学の農業関連株は堅調。東証１部の値上がり銘柄数は７７９銘柄（約４７％）だった。

　日経平均は小反発。朝方は１万５６２円３９銭（６３円３５銭高）まで上げたものの、後場は軟調に転じる場面をみせて小動きとなり、大引けは１万５０２円８６銭（３円８２銭高）。

　東証１部の出来高概算は１８億６８７９万株、売買代金は１兆２５１０億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は７７９銘柄、値下がり銘柄数は７０２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種（前引けは２６業種）が値上がりし、値上り率上位の業種は、水産・農林、倉庫・運輸、金属製品、化学、小売り、その他製品、食品、電気機器、繊維製品、医薬品。
　一方、値下がり率上位は、石油・石炭、証券・商品先物、輸送用機器、ゴム製品、その他金融、パルプ・紙、海運、保険、鉄鋼、ガラス・土石、精密機器、卸売り、建設、不動産などだった。

　１７日前場は、円相場が欧州債務国の財政不安の後退感を背景に安定、伊藤忠商事＜８００１＞（東１）と丸紅＜８００２＞（東１）が昨年来の高値。東芝＜６５０２＞（東１）は東証１部の売買代金１位。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタ銘柄で、２位のチタン工業＜４０９８＞（東１）はリチウムイオン電池の高性能化に関する電極材を材料に１６．８％高、３位の宇徳＜９３５８＞（東１）は低ＰＢＲがいわれて１４．６％高、４位のニッケ＜３２０１＞（東１）は１１月本決算と自己株の取得を材料に１３．２％高、５位のサンシティ＜８９１０＞（東１）は年末にひと相場仕上げた向きの再介入とかで９．３％高。

　ヤマタネ＜９３０５＞（東１）は日本のＴＰＰ（太平洋圏経済連携協定）参加に絡む農業関連株物色と８．３％高、北興化学工業＜４９９２＞（東１）は１１月本決算を好感し農業関連株と７．１％高。

　パイオニア＜６７７３＞（東１）はメリルリンチ日本証券の積極評価で５．２％高、東宝不動産＜８８３３＞（東１）は東京・有楽町や丸の内の活性化期待で５．２％高だった。

　１７日前場の東京株式市場は、全般堅調。中国主席の訪米を前に米中の経済安定成長に期待があり、欧州債務国の財政不安が後退したことも好感。大手商社が堅調で電機・精密、繊維製品もしっかり。水産・農林、不動産株も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１１２１銘柄（約６７％）だった。

　日経平均は反発となり、朝方１万５６２円３９銭（６３円３５銭高）まで上げ、前引けは１万５３６円７４銭（３７円７０銭高）。

　東証１部の出来高概算は８億９８２６万株、売買代金は５７１８億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１２１銘柄、値下がり銘柄数は３７６銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２６業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、水産・農林、金属製品、鉱業、倉庫・運輸、繊維製品、化学、その他製品、電気機器、小売り、食品、非鉄金属、建設、卸売り、機械、不動産、など。
　一方、値下がり率上位は、ゴム製品、パルプ・紙、証券・商品先物、石油・石炭、保険、輸送用機器、海運、だった。

【外国為替市場フューチャー：１月１７日〜２１日】

■ドル・円相場は小動き

　前週（１月１１日〜１４日）の東京外国為替市場で、ドル・円相場は方向感に欠け、１週間を通して１ドル＝８２円台後半〜８３円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。ユーロ・円相場については、ユーロを買い戻す動きが強まり、週末１４日には１ユーロ＝１１０円台半ばまで円が下落した。ポルトガル、スペイン、イタリアで実施された国債入札が順調だったことで、当面の警戒感が和らいだ。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁が記者会見で、短期的なインフレ圧力の見通しに言及したため、ＥＣＢによる利上げの可能性も材料視された。

　来週（１月１７日〜２１日）の外国為替市場では、ドル・円相場は前週の流れを引き継ぐ形となり、小幅レンジでの推移が予想される。前週末１４日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は１ドル＝８２円５０銭台〜８３円００銭台で推移した。東京市場とは逆に、ドルがやや強含んだ形となったが、前週は１週間を通して方向感に欠ける展開が続いた。

　米国の景気回復に対する期待は強いが、米国長期金利の上昇が一服感を強めており、日米の金利差は落ち着いた状況である。また１ドル＝８４円台になると、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむ。新たな材料に欠けるだけに、どちらか一方向に振れる可能性は低いだろう。したがって当面のドル・円相場は、米国の長期金利の動向を睨みながら小幅レンジでモミ合う展開が予想される。

■ユーロ・円相場はユーロ買い戻し一巡の可能性

　ユーロ・円相場では、注目されたポルトガルなどの国債入札が順調な結果となり、財政不安問題に対する警戒感が一旦は和らいだ形である。しかし、根本的な不安が払しょくされたわけではなく、来週（１月１７日〜２１日）のユーロ・円相場では、ユーロの買い戻しは一巡する可能性が高いだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では主要経済指標の発表がなく、米国では１８日の１月ニューヨーク連銀製造業景況指数、アップルの１０年１０〜１２月期決算発表、１９日の１０年１２月米住宅着工件数・住宅着工許可件数などがあるだろう。また、中国の胡錦濤国家主席の米国公式訪問（１８日〜２１日）があり、米中共同会見の内容も注目されるだろう。

■ＥＵ財政危機国に対する支援策が焦点

　ＥＵ関連では１７日のユーロ圏財務相会議、１８日のＥＵ財務相理事会が注目されている。ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の融資規模拡大について議論されるとの観測があり、国債購入の案も浮上している。

　また中国では２０日に、１０年１２月の主要経済指標と１０年１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）が発表される。ＣＰＩ（消費者物価指数）の内容次第では追加利上げの可能性が高まるだろう。

　ドル・円相場は引き続き、米国の長期金利、および日米の金利差の動向を睨みながらの展開である。長期金利は足元では落ち着いた状況だが、今後は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。したがって、各種の経済指標で米国の景気回復ペースを見極めることが重要となる。

　ユーロに関しては引き続き、ＥＵ域内の財政不安問題に対する警戒が必要となる。前週は、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債入札が順調な結果となり、当面の警戒感は和らいだ。来週は１７日のユーロ圏財務相会議、１８日のＥＵ財務相理事会で、財政不安問題に対する対応策が示されるかどうかが焦点となっている。不安が後退すればユーロの買い戻しが加速する可能性が高まるが、４月以降にはポルトガルやスペインの国債大量償還を控えているため、当面のユーロの買い戻しは限定的との見方が多い。逆に、財政危機国に対する支援策の内容次第では、ユーロ売りが強まる可能性も予想されるだけに、波乱要因として注意が必要になる。

　また中国に関しては、金融引き締め政策をある程度織り込んでいると考えられるが、今後の追加利上げのペース次第では、波乱要因となる可能性に注意しておきたい。

【外国為替市場フラッシュ：１月１１日〜１４日の週】

■ドル・円相場は小動き

　１月１１日〜１４日の週（１０日は休場）の東京外国為替市場で、ドル・円相場は材料難となり、方向感に欠ける展開となった。１週間を通して１ドル＝８２円台後半〜８３円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だった。

　前週末７日のニューヨーク市場では、１ドル＝８２円８０銭台〜８３円１０銭台に円が強含んだ。１０年１２月米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったため失望感を誘い、ドル売り・円買いの動きが優勢になった。東京市場が休場だった１０日も、海外市場でのドル・円相場は１ドル＝８３円近辺で推移した。ポルトガル、スペイン、イタリアでの国債入札を控えて、ＥＵ域内諸国の財政不安問題が意識されたことも、円買いにつながった。

　そして１１日の東京市場では、ドル・円相場は方向感に欠ける展開となり、１ドル＝８２円８０銭近辺〜８３円１０銭近辺の小幅レンジで推移した。１２日と１３日もドル・円相場は小動きとなり、１ドル＝８３円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だった。１４日のドル・円相場も１ドル＝８２円台後半の小幅レンジの動きだったが、ややドル安・円高方向に振れ、１ドル＝８２円４０銭台まで円が強含んだ。

■ユーロ・円相場はユーロを買い戻す動き

　ユーロ・円相場は、前週末７日のニューヨーク市場で一時１ユーロ＝１０６円９０銭台まで円が上昇した流れで、１１日の東京市場も１ユーロ＝１０７円台前半の動きだった。しかし取引時間中に野田財務相が、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）がアイルランドのために発行する欧州金融安定化債を１０００億円程度購入する方針を表明したため、ユーロを買い戻す動きが強まり、１ユーロ＝１０８円台前半に円が下落した。

　週後半はさらにユーロを買い戻す動きが強まり、週末１４日の東京市場でユーロ・円相場は、１ユーロ＝１１０円台半ばまで円が下落した。１２日のポルトガル、１３日のスペイン、イタリアで実施された国債入札が順調だったことで、財政不安問題に対する当面の警戒感が和らいだ。さらに、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のトリシェ総裁が、１３日の理事会後の記者会見で、短期的なインフレ圧力の見通しに言及したため、ＥＣＢによる利上げの可能性も材料視されている。

　なお１４日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は１ドル＝８２円５０銭台〜８３円００銭台で推移した。新たな材料は見られなかったが、東京市場とは逆に、ややドルが強含んだ。

　ドル・円相場は米国の長期金利、および日米の金利差の動向を睨みながらの展開だが、足元では米国の長期金利上昇が一服感を強めているだけに、当面は材料難の状態で方向感に欠ける展開だろう。今後は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点となる。

　一方のユーロに関してはＥＵ域内の財政不安問題に対する警戒感が根強い。１月１１日〜１４日の週は、ポルトガル、スペイン、イタリアの国債入札が順調な結果となり、当面の警戒感は和らいだ。しかし４月以降には、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えている。財政危機国に対する支援策の状況次第では、ユーロ売りが広がる可能性も予想されるだけに、引き続き波乱要因として注意が必要になる。

　また中国では１４日、中国人民銀行が預金準備率を２０日から０．５％引き上げると発表した。中国の金融引き締め政策については、ある程度織り込み済みであり、当面の影響は限定的と考えられるが、今後の追加利上げのペース次第では波乱要因となるだけに、引き続き注意が必要だろう。

【株式市場フューチャー（１月１７日〜２１日）】

■米国景気回復への期待強いが、調整局面の意識も必要

　前週（１月１１日〜１４日）の日本の株式市場で、日経平均株価は取引時間中に一時１万６００円台を回復したが、週末１４日には１万５００円台を割り込んで１週間の取引を終了した。景気回復期待で米国株式市場が堅調だったことに加えて、米半導体大手インテルの１０年１０〜１２月期決算も好内容だったが、１４日には週末要因もあって利益確定売りが優勢になった。また、相変わらず日中の値幅は小さく、積極的に上値を追う動きは見られなかった。

　ただし、ＴＯＰＩＸは２週連続の上昇となり、日経ジャスダック平均株価は１４日で１２営業日連続の上昇となった。物色が内需関連の出遅れ株に広がっているとして、底堅さも指摘されている。

　来週（１月１７日〜２１日）の日本の株式市場については、引き続き米国の景気回復に対する期待が強く、堅調な展開が予想されている。国内では主要経済指標など新たな材料に欠けるため、当面は米国で本格化している主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表と、それに対する米国市場の反応が注目点となるだろう。

　米国市場は１７日が休場（キング牧師誕生日）となるが、前週末１４日にはダウ工業株３０種平均株価が前日比５５ドル４８セント高と反発し、約２年半ぶりの高値で取引を終了している。米金融大手ＪＰモルガン・チェースの１０年１０〜１２月期決算などを好感し、買いが優勢になった。また外国為替市場のドル・円相場でもドルがやや強含んだ。このため日本の株式市場の週初１７日は堅調なスタートが予想される。

　ただし楽観視できない状況でもある。チャート面で見れば日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに週足ベースの一目均衡表で雲を上抜けた形となり、先高観を強めている。しかし依然として高水準の騰落レシオ（２５日移動平均）に対する警戒感も強い。ほぼ一本調子の上昇が続いた米国の株式市場についても、主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表を機に、調整局面が警戒され始めるだろう。好決算を発表した半導体大手インテルなど、主要企業の決算発表後の株価動向には注意しておきたい。

　さらに１月下旬からは、日本企業の１０年１０〜１２月期決算発表も本格化する。１０年１０〜１２月期実績が好内容でも、１１年１〜３月期や１２年３月期の業績動向を見極めたいとして、上値を追う動きが限定的となる可能性も考えられる。上値が重くなれば、株価指数先物の仕掛け的な動きが波乱要因となりやすい。市場関係者の間では全体として強気見通しが増えているだけに、逆に調整局面への意識も必要になるだろう。

■リスク資産へのマネーシフトを予想する見方が優勢

　来週の注目スケジュールとしては、国内では主要な経済指標など新たな材料に欠けるが、米国では１８日の１月ニューヨーク連銀製造業景況指数、アップルの１０年１０〜１２月期決算発表、１９日の１０年１２月米住宅着工件数・住宅着工許可件数などがあるだろう。また、中国の胡錦濤国家主席の米国公式訪問（１８日〜２１日）があり、米中共同会見の内容も注目されるだろう。

　なおＥＵ関連では、１７日のユーロ圏財務相会議、１８日のＥＵ財務相理事会があり、財政不安問題に対する対応策が示されるかどうかが焦点になる。中国では２０日に、１０年１２月の主要経済指標と１０年１０〜１２月期ＧＤＰ（国内総生産）が発表される。中国・上海株式市場の反応も注目点だろう。

　世界的な過剰流動性や米国の景気回復期待で、リスク資産へのマネーシフトを予想する見方が優勢になり、日本の株式市場についても先高観は強い。ただし一方では、中国など新興国の利上げが懸念要因として警戒され、欧州の財政不安問題の再燃も波乱要因である。当面は景気回復に対する確信が持てない状況であり、一旦は株式市場が調整色を強める可能性にも注意しておきたい。

【株式市場フラッシュ：１月１１日〜１４日の週】

■ＴＯＰＩＸは２週連続の上昇

　１月１１日〜１４日の週（１０日は休場）の日本株式市場で、日経平均株価は１３日の取引時間中に一時１万６００円台を回復したが、週末１４日には６営業日ぶりに１万５００円台を割り込んで１週間の取引を終了した。

　景気回復期待で米国株式市場が堅調だったことに加えて、１３日発表の米半導体大手インテルの１０年１０〜１２月期決算も好内容だったが、１４日には週末要因もあって利益確定売りが優勢になった。また１週間を通して相変わらず日中の値幅は小さく、積極的に上値を追う動きは見られなかった。

　ただし、ＴＯＰＩＸは２週連続の上昇となり、日経ジャスダック平均株価は１４日で１２営業日連続の上昇となった。物色が内需関連の出遅れ株に広がっているとして、底堅さも指摘されている。

　日経平均株価（２２５種）の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。１１日は前日（７日）比３０円３６銭安と３営業日ぶりに反落、１２日は前日比２円１２銭高と小幅に反発、１３日は前日比７６円９６銭高と続伸、週末１４日は前日比９０円７２銭安と反落して１週間の取引を終了した。なお日中の値幅は、１１日が６２円１０銭、１２日が７３円５５銭、１３日が５５円２９銭、１４日が８２円７１銭だった。

　日経平均株価の騰落状況を週間で見ると、週末１４日の終値は１万４９９円０４銭となり、前週末（１月７日）に比べて４２円００銭（０．３９％）下落した。取引時間中の高値は１３日の１万６２０円５７銭、安値は１１日の１万４７６円２９銭、１週間の値幅は１４４円２８銭だった。

　ＴＯＰＩＸの騰落状況を週間で見ると、週末１４日の終値は９３０．３１となり、前週末（１月７日）に比べて３．８９ポイント（０．４２％）上昇した。取引時間中の高値は１３日の９３９．７０、安値は１１日の９２３．０３だった。また、１月６日から１３日まで５営業日連続で上昇し、週間でも２週連続の上昇となった。１３日の終値９３７．７４は、終値ベースとしては１０年５月１３日の９４７．９０以来の水準だった。

■株式市況を振り返って

　３連休明け１１日の日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。前日１０日の海外市場では、ＥＵ域内の財政不安問題の再燃などで、株式市場が総じて軟調となり、為替も円高方向に振れていたため、１１日の日本市場の寄り付きは売りが優勢だった。ただし取引時間中に野田財務相が、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）がアイルランドのために発行する欧州金融安定化債を１０００億円程度購入する方針を表明し、ユーロ・円相場でユーロを買い戻す動きが強まったため、日経平均株価も徐々に下げ幅を縮小した。

　１２日の日経平均株価は小幅に反発した。前日の米国株式市場が堅調だったことや、外国為替市場のユーロ・円相場で円が下落したため買いが先行した。しかし、積極的に上値を追う動きは見られず、大引けにかけて上げ幅を縮小した。

　１３日の日経平均株価は続伸した。ポルトガルの国債入札が順調だったことで当面の警戒感が和らぎ、１２日の欧州や米国の株式市場が上昇した流れで、日本市場も買いが優勢だった。ただし１３日夜の米半導体大手インテルの決算発表や、１４日の日経平均先物１月限オプションＳＱ（特別清算値）算出を控えて、上値を追う動きは限定的だった。１１月機械受注で船舶・電力を除く民需（季節調整値）は前月比３．０％減少し、３カ月連続のマイナスとなったが、特に材料視されなかった。

　１４日の日経平均株価は３日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸは６営業日ぶりに反落した。注目された米半導体大手インテルの１０年１０〜１２月期決算は、四半期ベースで売上高、純利益ともに過去最高となり、市場予想も上回ったが、週末要因に加えて、外国為替市場でドル・円相場がやや円高方向に振れたため、利益確定売りが優勢だった。日経平均株価の終値は６営業日ぶりに１万５００円台を割り込んだ。また、日経平均先物１月限オプションＳＱが１万５００円を割り込んだ（確定値は１万４７０円１３銭）ことの影響も指摘されている。内閣改造に対する反応は特に見られなかった。

　なお１４日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比５５ドル４８セント高と反発し、約２年半ぶりの高値で取引を終了した。１２月米小売売上高は前月比０．６％増で６カ月連続の増加だったが、市場予想の０．８％増を下回ったことで売りが先行した。しかし、米金融大手ＪＰモルガン・チェースの１０年１０〜１２月期決算などを好感し、買いが優勢になった。

　１４日後場は、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）が軟化し、メガバンク３銘柄は前場の戻り高値更新相場から一転、そろって軟調。売買代金１位のトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は値を保ったが尻すぼみで０．４％高。ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）は四半期決算の減益に対し野村証券の投資判断引き上げなどを材料に売買代金３位で６．４％高。

　東証１部の値上がり率１位はレナウン＜３６０６＞（東１）で四半期決算を好感し後場一段高の１６．９％高、２位はアイフル＜８５１５＞（東１）で海外の投資ファンドの買収などの思惑がいわれて１１．８％高、３位のジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は１１日に発表の月次好調がいわれ値動きのよさ自体が材料と１１．７％高。

　チタン工業＜４０９８＞（東１）はインドの航空会社のエアバス大量発注でチタン合金素材に期待が高まった上、リチウムイオン２次電池の部材増産計画を材料に１０．６％高、オーイズミ＜６４２８＞（東１）は次期国会へのカジノ関連法案の提出がムシ返されでメダル計数機に注目集まり９．３％高、コープケミカル＜４００３＞（東１）は国際農業会議関連とされて７．８％高。

　ミヨシ油脂＜４４０４＞（東１）は低ＰＢＲと値上げ期待がいわれて７．４％高、日阪製作所＜６２４７＞（東１）も低ＰＢＲと信用需給妙味がいわれて６．４％高となった。

　１４日後場の東京株式市場は、全般に模様ながめ。業種別指数の値上り業種は前引けの１０業種から「小売り業」１業種に減少。改造内閣の経済手腕を見定めたい雰囲気があった様子で、円相場の週末の海外動向にも警戒感。自動車株が高安混在となり、機械・建機、大手商社などダレ模様。東証１部の値上がり銘柄数は５８１銘柄（約３５％）だった。

　日経平均は反落。本日の高値は前場の１万５７９円９７銭（９円７９銭安）で、後場はこれを下回る水準のまま軟化し、大引けは１万４９９円０４銭（９０円７２銭安）。

　東証１部の出来高概算は２４億６０１３万株、売買代金は１兆７８６７億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は５８１（前引けは７８５）銘柄、値下がり銘柄数は９３７（前引けは６８０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１業種（前引けは１０業種）が値上がりし、値上り業種は「小売り業」のみ。値下がり率の小さい業種は、繊維製品、水産・農林、情報・通信、空運、電力・ガス、陸運、その他金融、医薬品など。
　一方、値下がり率上位は、ゴム製品、証券・商品先物、精密機器、不動産、鉄鋼、パルプ・紙、サービス、保険、食品、電気機器、非鉄金属、倉庫・運輸、銀行、などだった。

　１４日前場は、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）が四半期決算の２ケタ減益に対し野村証券の投資判断引き上げなど材料に急反発の６．４％高で東証１部の売買代金トップ。トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は為替の対ドル円・対ユーロ円安を消化して１．３％高で同３位。東芝＜６５０２＞（東１）は米インテルの好決算を材料に２日ぶりの戻り高値１．７％高で同４位。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタ銘柄。２位のジェイコムホールディングス＜２４６２＞（東１）は１１日に発表の月次好調がいわれて１１．１％高、４位のレナウン＜３６０６＞（東１）は四半期決算を好感し１０．１％高、５位のアコム＜８５７２＞（東１）は大手銀行株高を背景に海外の投資ファンドなどの思惑がいわれて８．７％高、アイフル＜８５１５＞（東１）も８．２％高。


　不二越＜６４７４＞（東１）は三菱ＵＦＪモルスタ証券の投資判断引き上げが伝えられて７．７％高、常磐興産＜９６７５＞（東１）は低ＰＢＲと豪州の洪水被害の長期化による石炭高を手がかりに６．３％高。

　タキヒヨー＜９９８２＞（東１）自己株の取得と消却を好感し６．１％高、サカタのタネ＜１３７７＞（東１）は四半期決算を好感して５．１％高となった。

　１４日前場の東京株式市場は、全般に下値の堅い相場。為替が対ドルで円高、対ユーロでは円安となったため自動車、電機株などは高安混在。大手銀行株や水産・農林、情報・通信株が堅調。東証１部の値上がり銘柄数は７８５銘柄（約４７％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は１万５０２円７７銭（８６円９９銭安）まで下げた後は次第に戻し、前引けは１万５５８円９３銭（３０円８３銭安）。

　東証１部の出来高概算は１１億６３５２万株、売買代金は８８９４億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は７８５銘柄、値下がり銘柄数は６８０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１０業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、水産・農林、小売り、銀行、その他金融、繊維製品、空運、情報・通信、輸送用機器など。
　一方、値下がり率上位は、ゴム製品、パルプ・紙、食品、鉱業、精密機器、倉庫・運輸、サービス、保険、非鉄金属、電気機器、不動産、ガラス・土石、その他製品、医薬品などだった。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続き超硬工具のダイジェット工業＜６１３８＞（東１）で、産業機械受注・環境装置受注の好調を手がかりに２３．７％高、２位は金型のアーク＜７８７３＞（東１・ＪＱＳ重複上場）で政府主導の事業再生を材料に３日前の急騰に続き再騰し主市場ＪＱ市場で１５．３％高。３位の東京建物不動産販売＜３２２５＞（東１）は１２月決算の好調観測あり１４．４％高、４位の日精樹脂工業＜６２９３＞（東１）はＰＢＲ０．３倍台で激安との見方で前場ストップ高をみて大引けは１３．１％高。

　ナカヨ通信機＜６７１５＞（東１）はＰＢＲ０．４倍前後は激安との見方で一段高となり１０．１％高、ニチハ＜７９４３＞（東１）もＰＢＲ０．７倍で後場物色が活発化し８．２％高。

　大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東１）はインドの航空会社のエアバス大量購入説で８．１％高、東邦チタニウム＜５７２７＞（東１）も同様でゴールドマン・サックス証券の目標株価引き下げは影響薄で７．７％高。

　東急リバブル＜８８７９＞（東１）は「首都圏の地価回復右回り説」で最初に恩恵のエリアに展開と７．３％高、ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東１）は羽田空港の国際化後の貨物量が急増と伝えられて戻り高値２．１％高となった。

　１３日後場の東京株式市場は、値上り銘柄数が増えて堅調。欧州債務国の財政懸念が後退し、大手銀行株が軒並み高くなり、不動産株は海外資金の流入観測もあり堅調。資源株、大手商社株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は１１００銘柄（約６６％）だった。

　日経平均は続伸となり、昨年５月以来の１万６００円台を一時回復し、戻り高値を更新。朝方１万６２０円５７銭（１０７円７７銭高）まで上げ、大引けは１万５８９円７６銭（７６円９６銭高）。

　東証１部の出来高概算は２２億６１６４万株、売買代金は１兆５２２７億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１１００（前引けは９８６）銘柄、値下がり銘柄数は４２６（前引けは４８２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種（前引けは２９業種）が値上がりし、値上り率上位の業種は、その他金融、不動産、証券・商品先物、鉱業、石油・石炭、銀行、水産・農林、パルプ・紙、その他製品、金属製品、倉庫・運輸、非鉄金属、陸運、建設、卸売りなど。
　一方、値下がり業種は、ゴム製品のみだった。

　１３日前場は、欧州債務国の財政懸念が後退し、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が売買代金１位で１．８％高など、大手銀行株が全面高。ユーロ高・円安を受け、ここ軟調だったキヤノン＜７７５１＞（東１）も出直り。

　東証１部の値上がり率１位は超硬工具のダイジェット工業＜６１３８＞（東１）で、産業機械受注・環境装置受注の好調を手がかりに３０．７％高、２位の東京建物不動産販売＜３２２５＞（東１）は１２月決算の好調観測あり１７．３％高、３位の日精樹脂工業＜６２９３＞（東１）はＰＢＲ０．３倍台で激安との見方で一時ストップ高となり前引けは１３．８％高。

　東天紅＜８１８１＞（東１）もＰＢＲ０．４倍台は激安との見方で１１．９％高、ナカヨ通信機＜６７１５＞（東１）もＰＢＲ０．４倍前後は激安との見方で８．１％高。前澤工業＜６４８９＞（東１）もＰＢＲ０．３倍台は激安との見方で７．４％高。

　ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は四半期決算を好感し０．４％高だが連日戻り高値、リンガーハット＜８２００＞（東１）は増額修正を好感し連日戻り高値で２．６％高となった。