１３日前場の東京株式市場は、全般堅調。欧州債務国の財政不安が後退し、大手銀行株が全面高。つれて不動産、その他金融、証券株などが高くなり、ユーロ回復・円安を受けて輸出関連株も総じて堅調。東証１部の値上がり銘柄数は９８６銘柄（約５９％）だった。

　日経平均は続伸となり、昨年５月以来の１万６００円台を回復し、戻り高値を更新。朝方１万６２０円５７銭（１０７円７７銭高）まで上げ、前引けは１万５８０円５８銭（６７円７８銭高）。

　東証１部の出来高概算は１０億９６７３万株、売買代金は７００２億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は９８６銘柄、値下がり銘柄数は４８２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２９業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、不動産、鉱業、銀行、証券・商品先物、その他金融、石油・石炭、金属製品、その他製品、パルプ・紙、水産・農林、保険、輸送用機器、ガラス・土石、化学、など。
　一方、値下がり率上位は、ゴム製品、鉄鋼、情報・通信、機械、電力・ガス、倉庫・運輸、海運、などだった。

　１２日後場は、円安傾向の一服を受けて、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）がダレ模様となり、帝人＜３４０１＞（東１）は前場の昨年来高値から大引けは１円安、日立製作所＜６５０１＞（東１）も連日の昨年来高値のあとダレて軟調。

　東証１部の値上がり率１位は前澤工業＜６４８９＞（東１）でＰＢＲ０．３倍と中国の水処理事業拡大がいわれてストップ高の２９．９％高、２位は大倉工業＜４２２１＞（東１）で前引けの１位を譲ったが１２月決算への期待がいわれ２７．６％高、３位は東洋シヤッター＜５９３６＞（東１）でＰＢＲ０．６倍がいわれ２日連続ストップ高の２１．７％高。

　図書印刷＜７９１３＞（東１）は１位株主の凸版印刷（７９１１）が朝日新聞社などと開始した電子書籍配信サービスに関連する思惑に低ＰＢＲがいわれて１２．０％高、高田機工＜５９２３＞（東１）も低ＰＢＲが注目されて９．７％高。

　井筒屋＜８２６０＞（東１）は増額修正を好感し７．７％高、宇部興産＜４２０８＞（東１）は収益上ブレ観測記事で６．２％高。住友不動産＜８８３０＞（東１）は政府の景気ウオッチャー調査で街角景気が２カ月連続改善と伝えられたとして４．２％高。田崎真珠＜７９６８＞（東１）も街角景気の改善が言われて３．９％高となった。

　１２日後場の東京株式市場は、上げ一服傾向。前場の円安傾向が止まり、日経平均は前場に戻り高値を更新したこともあり利食い先行の雰囲気。電機・精密、機械株などが値を消し、自動車株は高安マチマチ。ただ、銀行、不動産株は堅調。東証１部の値上がり銘柄数は５９５銘柄（約３６％）だった。

　日経平均は後場ダレ模様。朝方は１万５７６円５１銭（６５円８１銭高）まで上げ戻り高値を更新したが、大引けは１万５１２円８０銭（２円１２銭高）。

　東証１部の出来高概算は２５億１０２６万株、売買代金は１兆５４９３億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は５９５（前引けは１０４１）銘柄、値下がり銘柄数は９１１（前引けは４５４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種（前引けは３１業種）が値上がりし、値上がり率上位は不動産、銀行、保険、その他金融、食品、輸送用機器、倉庫・運輸、情報・通信、金属製品、石油・石炭、陸運。
　一方、値下がり業種はその他製品、海運、鉱業、パルプ・紙、鉄鋼、精密機器、機械、電気機器、空運、非鉄金属、ガラス・土石、繊維製品などだった。

　１２日前場は、円が対ユーロで１０８円台に入る円安となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が戻り高値を更新し、三菱電機＜６５０３＞（東１）は連日の昨年来高値、旭化成＜３４０７＞（東１）も連日の昨年来高値。

　東証１部の値上がり率１位大倉工業＜４２２１＞（東１）は１２月決算への期待がいわれ２５．２％高、２位の文化シヤッター＜５９３０＞（東１）は低ＰＢＲを材料に１４．９％高、３位の千代田インテグレ＜６９１５＞（東１）は昨日の好決算を材料に９．１％高。

　井筒屋＜８２６０＞（東１）は増額修正を好感し７．７％高、堺化学工業＜４０７８＞（大１）は低ＰＢＲとリチウムイオン電池を材料に東証で６．７％高、主市場の大阪で５．７％高。セントラル硝子＜４０４４＞（東１）は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の投資判断を材料に５．０％高。

　１２日前場の東京株式市場は、全般反発。円安傾向を受けて電機・精密、自動車株などが高く、第一生命保険＜８７５０＞（東１）が公開価格１４万円を上回ったため銀行、証券株なども堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１０４１銘柄（約６２％）だった。

　日経平均は反発となり、朝方１万５７６円５１銭（６５円８１銭高）まで上げ戻り高値を更新。前引けは１万５６３円３３銭（５２円６５銭高）。

　東証１部の出来高概算は１２億７９５３万株、売買代金は７２３６億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０４１銘柄、値下がり銘柄数は４５４銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種が値上がりし、値上がり率上位は、銀行、証券・商品先物、その他金融、保険、不動産、金属製品、輸送用機器、石油・石炭、繊維製品、卸売り、食品、情報・通信、鉄鋼、機械、化学、など。
　一方、値下がり業種は、その他製品、パルプ・紙だった。

　１１日後場は、三菱商事＜８０５８＞（東１）が北米での風力発電事業を材料に一段上値を追う場面があり東証１部の売買代金３位。イオン＜８２６７＞（東１）は第３四半期決算が好調で２．９％高だった半面、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）は第３四半期が不調で０．７％安。

　鉄鋼株が値上げ交渉決着と伝えられ新日本製鐵＜５４０１＞（東１）の３．８％高など全面高となり、東証の業種別指数３３業種で「鉄鋼」は値上がり率２．２％で前引けに続いて１位。

　東証１部の値上がり率１位・３位は株価ひとケタ銘柄で、２位は前引けに続き東洋シヤッター＜５９３６＞（東１）で低ＰＢＲの割安修正高とストップ高の２７．７％高、４位のタクマ＜６０１３＞（東１）は仕手筋介入がいわれて１６．７％高、５位の日本コロムビア＜６７９１＞（東１）は昨年末に物故のアーティストの曲が人気とかで１６．７％高。

　岩崎電気＜６９２４＞（東１）は液晶向け紫外線硬化素材と低ＰＢＲなど見直され１３．２％高、サンフロンティア不動産＜８９３４＞（東１）は都心部に保有の土地に思惑があるとかで１２．６％高、イマージュホールディングス＜９９４７＞（東１）は経営陣による自社買収価格にサヤ寄せと１１．４％高。

　エンシュウ＜６２１８＞（東１）はヤマハ発動機＜７２７２＞（東１）の東南アジアでの２輪車拡大を材料に１０．８％高、石井鐵工所＜６３６２＞（東１）は大畠経産相の中東トップセールスで受注拡大期待と９．４％高だった。

　１１日後場の東京株式市場は、全般堅調。日経平均は水面下だったものの、来年度予算の成立に向けた障害の後退などがいわれ、値上り銘柄数は徐々に増加。上海株式の続落などの影響は薄く、海運、大手商社、鉄鋼、建設株などが堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１０６９銘柄（約６４％）だった。

　日経平均は小反落だがけっこう戻し、後場寄り後に１万５３８円３９銭（２円６５銭安）まで浮上。大引けは１万５１０円６８銭（３０円３６銭安）だった。

　東証１部の出来高概算は２１億１２９１万株、売買代金は１兆３４５５億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１０６９（前引けは９１７）銘柄、値下がり銘柄数は４６２（前引けは５７８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種（前引けも１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉄鋼、繊維製品、ゴム製品、海運、卸売り、その他製品、水産・農林、建設、サービス、小売り、化学、など。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、不動産、精密機器、その他金融、ガラス・土石、保険、情報・通信、空運、医薬品、電気機器、などだった。

　１１日前場は、新日本製鐵＜５４０１＞（東１）が４．１％高で東証１部の売買代金７位など、鉄鋼株が家電大手との値上げ交渉決着と伝えられ全面高。業種別指数は「鉄鋼」が値上がり率１位。三菱商事＜８０５８＞（東１）は北米で風力発電事業と伝えられ１．１％高で売買代金５位。

　東証１部の値上がり率１位は株価２ケタ銘柄で、２位の東洋シヤッター＜５９３６＞（東１）は低ＰＢＲの割安修正高と値幅妙味が高まった様子で２７．７％高、３位の澤藤電機＜６９０１＞（東１）は需給妙味あり業績好調でＰＥＲ割安と１６．０％高、５位のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）は大型増資にともなうカラ売りを規制する動きが強まっていることが幸いしストップ高目前まで大幅続伸１１．６％高。

　岩崎電気＜６９２４＞（東１）は液晶向け紫外線硬化素材など見直されＰＢＲ低いと１１．３％高、ペガサスミシン製造＜６２６２＞（東１）は工業用ミシンの値上げが前週末に伝えられ仕手性を発揮し９．２％高、良品計画＜７４５３＞（東１）は第３四半期の決算好調で６．８％高となった。

　１１日前場の東京株式市場は、全般に底堅い相場。日経平均の先物は、ＮＹ株式が前週末から週明けにかけて小幅続落となったことがあり重かったものの、為替が横ばい圏で安定したため自動車、繊維製品などが高く、精密機器や機械株の一角も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は９１７銘柄（約５５％）だった。

　日経平均は小反落。朝方に１万４７６円２９銭（６４円７５銭安）まで下げた後は次第に戻し、前引けは１万５１６円９７銭（２４円０７銭安）。

　東証１部の出来高概算は１０億７１８４万株、売買代金は６５５７億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は９１７銘柄、値下がり銘柄数は５７８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、鉄鋼、ゴム製品、海運、繊維製品、その他製品、卸売り、サービス、小売り、化学、水産・農林、建設、など。
　一方、値下がり率上位は、証券・商品先物、不動産、保険、精密機器、その他金融、情報・通信、電気機器、鉱業、などだった。

【外国為替市場フューチャー（２０１１年１月１１日〜１４日）】

■ドル・円相場は８０円台〜８４円台でモミ合いを予想

　前週（１１年１月４日〜７日）の外国為替市場でドル・円相場は、昨年末の流れが一転してドル高・円安方向に振れ、週後半には一時１ドル＝８３円５０銭台まで円が下落した。米国の景気回復期待が高まり、ドルを買う動きが優勢になった。ただし週末７日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は１ドル＝８３円１０銭近辺に円が上昇した。一時は１ドル＝８２円８０銭台まで円が上昇している。７日に発表された１０年１２月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったため、ドル売り・円買いの動きが優勢になった。

　ユーロ・円相場については、一旦はユーロ高・円安方向に振れたが、ＥＵ（欧州連合）域内諸国の財政不安問題への警戒感は根強く、再びユーロが弱含む動きとなった。週末７日のニューヨーク市場では、１ユーロ＝１０７円３０銭近辺に円が上昇し、一時は１ユーロ＝１０６円９０銭台まで円が上昇している。

　来週（１月１１日〜１４日）の外国為替市場は、日本市場が休場となる週初１０日は、前週末７日のニューヨーク市場の流れを引き継いで、円が強含む形でスタートする可能性が考えられる。このため３連休（１月８日〜１０日）明けの１１日の日本市場は、１０日の海外市場の動向次第だろう。

　米国の景気回復に対する期待が高いだけに、一方的にドル売り・円買いの動きとなる可能性は低いだろう。しかし１ドル＝８４円台になると、日本の輸出企業のドル売り・円買い需要が膨らむ。したがって当面のドル・円相場は、米国の長期金利の動向を睨みながら、１ドル＝８０円台〜８４円台でモミ合う展開が予想される。

　ユーロ・円相場については、ＥＵ域内のポルトガル、スペイン、イタリアで国債入札が予定されている。入札結果が低調になれば、再びユーロ売りの流れが加速する可能性を警戒しておきたい。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１１日に１１月景気動向指数、１２日に１１月経常収支、１２月景気ウォッチャー調査、１３日に１１月機械受注などがあり、米国では１２日に米ベージュブック（地区連銀経済報告）、米住宅ローン・借り換え申請指数、１３日に米新規失業保険申請件数、１４日に１２月米小売売上高、１２月米鉱工業生産・設備稼働率、１月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などがある。ＥＵ関連では１３日のＥＣＢ（欧州中銀）理事会と、トリシェＥＣＢ総裁の記者会見が注目されている。

　また米国では、１０年１０〜１２月期の主要企業の決算発表が本格化する。１０日のアルミ大手のアルコアを皮切りに、１３日に半導体大手のインテル、１４日に銀行大手のＪＰモルガンチェースが決算発表を予定している。

　ドル・円相場は引き続き、米国の長期金利および日米の金利差の動向を睨みながらの展開が基本となる。米国では、景気回復期待と財政悪化懸念の両面で長期金利が上昇しやすい状況にあるため、ドル買い・円売りの動きが強まるとの見方が増えている。しかし一方では、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による金融緩和策が長期化するとの観測も根強い。足元では日米ともに長期金利上昇の一服感を強めており、１ドル＝８０円台突破のドル安・円高方向を予想する見方も再び目立ち始めている。

　当面は米国の長期金利の動向を睨みながら、１ドル＝８０円〜８４円でモミ合う展開が予想されるが、米ＦＲＢによる国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点になる。したがって経済指標で米国の景気回復ペースを見極めることが重要となり、景気回復を示す指標が続けば米国長期金利上昇、ドル高・円安の展開だが、逆に景気指標が市場予想を下回る内容になれば米国長期金利低下、ドル売り・円買いの動きが加速する。

　ユーロに関しては引き続き、ＥＵ域内の財政不安問題に対する警戒感が根強い。欧州版ＩＭＦ（国際通貨基金）となる「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」の創設合意や、中国によるＥＵ域内の財政危機国に対する支援方針表明などで、財政危機国の格付け引き下げなどに対する過度な警戒感は後退したが、ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えており、再びユーロ売りが広がる可能性も予想され、引き続き波乱要因として注意が必要になる。

　中国の金融政策については、１１年末までに３〜４回の利上げとの見方が大勢となっている。現時点での市場への影響は限定的のようだが、今後の追加利上げのペース次第では波乱要因として注意が必要だろう。

【外国為替市場フラッシュ：２０１１年１月４日〜７日の週】

■週前半はドル高・円安方向に反転したが、週末の海外市場では円が強含みの動き

　１１年１月４日〜７日の週の外国為替市場で、ドル・円相場については、昨年末に一時１ドル＝８０円台後半までドル安・円高方向に振れた流れが一転して、ドル高・円安方向に振れた。そして週後半には一時１ドル＝８３円５０銭台まで円が下落した。米国の景気回復期待が高まり、ドルを買う動きが優勢になった。ただし週末７日のニューヨーク市場では円が強含んだ。

　ユーロ・円相場は、週前半に一旦はユーロ高・円安方向に振れたが、ＥＵ（欧州連合）域内諸国の財政不安問題への警戒感は根強く、再びユーロが弱含む動きとなり、週後半には１ユーロ＝１０７円台〜１０８円台に円が上昇した。

　東京市場が休場だった３日に、海外市場ではドルを買う動きが優勢となり、ニューヨーク市場では、ドル・円相場が１ドル＝８１円台後半まで円が反落した。昨年末に１ドル＝８０円台後半までドル安・円高方向に振れた流れが、一転してドル高・円安方向に流れを変えた形である。年末商戦の好調などで米国の景気回復への期待が高まり、ドルを買う動きが優勢になった。

　そして４日の東京市場も、３日の海外市場の流れを引き継ぐ形となった。ドル・円相場では、ドル買い・円売りの動きが優勢となり、１ドル＝８２円２０銭台まで円が下落した。さらにユーロ・円相場でも、ユーロを買い戻す動きが優勢となり、１ユーロ＝１０９台後半まで円が下落した。昨年末の円を買う動きは、年末を控えたポジション調整だったとの見方もある。

　５日の東京市場は小動きとなり、ドル・円相場は概ね１ドル＝８１円９０銭〜８２円１０銭近辺のレンジで推移した。商品市況の下落などでリスク回避の動きが見られ、円は対ドル、対ユーロともにやや強含みとなった。

　６日のドル・円相場は、１ドル＝８３円１０銭台まで円が下落した。前日５日のニューヨーク市場で１ドル＝８３円台に円が下落した流れを引き継いだ。米国では５日、米雇用サービス関連会社のＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）が発表した全米雇用リポートが市場予想を上回り、米ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）の１０年１２月の非製造業景況感指数が４カ月連続で前月比上昇したため、景気回復期待で１０年物国債利回りが３．４６％まで上昇し、外国為替市場でもドルを買う動きが優勢だった。

　７日のドル・円相場は、一時１ドル＝８３円５０銭台まで円が下落した。米国の景気回復期待でドル買い・円売りが優勢となった前日までの流れを引き継いだ形である。ただし１０年１２月米雇用統計の発表を控えて、様子見ムードも広がった。ユーロ・円相場については、ＥＵ域内の財政不安問題が再び意識されてユーロ売りが優勢となり、１ユーロ＝１０８円台前半に円が上昇した。

　なお、７日のニューヨーク市場では、ドル・円相場が１ドル＝８３円１０銭近辺、ユーロ・円相場が１ユーロ＝１０７円３０銭近辺に、いずれも円が上昇した。一時は円・ドル相場で１ドル＝８２円８０銭台、ユーロ・円相場で１ユーロ＝１０６円９０銭台まで円が上昇している。ドル・円相場については、７日発表の１０年１２月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったため失望感を誘い、ドル売り・円買いの動きが優勢になった。ユーロ・円相場については、ＥＵ域内の財政不安問題が再び意識されている。

　ドル・円相場は引き続き、米国の長期金利および日米の金利差の動向を睨みながらの展開である。米国では、景気回復期待と財政悪化懸念の両面で長期金利が上昇しやすい状況にあるため、ドル買い・円売りの動きが強まるとの見方が増えているが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による量的緩和策が長期化するとの観測も根強く、１ドル＝８０円台突破のドル安・円高方向を予想する見方も再び目立ち始めている。そして今後は、米ＦＲＢによる国債買い取りが１１年６月末で終了するのか、出口戦略に向かうのか、量的緩和策を継続するのか、追加緩和策があるのかなど、米ＦＲＢの金融政策に対する見方が最大の焦点になる。波乱に対する警戒は必要だろう。

　ユーロに関しては、ＥＵ域内の財政不安問題に対する警戒感が根強い。ポルトガルやスペインの国債大量償還が控えており、再びユーロ売りが広がる可能性も予想され、引き続き波乱要因として注意が必要になる。中国の金融政策については、１１年末までに３〜４回の利上げとの見方が大勢となっている。現時点での市場への影響は限定的のようだが、今後の追加利上げのペース次第では波乱要因として注意が必要だろう。

【株式市場フューチャー（２０１１年１月１１日〜１４日）】

■米国景気回復期待で堅調な展開を予想だが調整局面の意識も必要

　１１年の世界の株式市場は好スタートとなった。そして前週（１月４日〜７日）の日本の株式市場も大幅に反発した。日経平均株価は６日に１２月ＳＱ値（１万４２０円７４銭）を突破して、約８カ月ぶりに１万５００円台も回復した。米国の景気回復に対する期待が膨らみ、買いが優勢になった。外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことや、米国の株式市場が堅調だったことも下支え要因だった。

　ただし相変わらず日中の値幅は小さく、寄り付きの買いが一巡した後は膠着感の強い展開となっている。また前週末７日には、３連休（１月８日〜１０日）を控えた週末要因に加えて、１０年１２月米雇用統計の発表を控えて様子見ムードを強めた。

　来週（１月１１日〜１４日）の日本の株式市場については、米国の景気回復に対する期待が高まっているため、引き続き堅調な展開が予想される。国内では主要な経済指標など新たな材料に欠けるが、米国では主要企業の１０年１０〜１２月期の決算発表が本格化するため、半導体大手インテルなど主要企業の業績動向と、それに対する米国株式市場の反応が注目点となるだろう。

　またチャート面で見ても、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに、週足ベースの一目均衡表で雲を上抜けた形となり、先高観を強めている。

　ただし、一方的に楽観視できない状況でもある。前週末７日のニューヨーク外国為替市場のドル・円相場で、円が強含みの動きとなったため、３連休明けのスタートとなる１１日は、日本市場が休場となる１０日の海外市場の動向次第だろう。

　さらに、依然として高水準の騰落レシオ（２５日移動平均）に対する警戒感は、引き続き根強いだろう。そして、ほぼ一本調子の上昇が続いた米国の株式市場についても、主要企業の１０年１０〜１２月期決算発表を機に、調整局面が警戒され始めるだろう。

　１月下旬から本格化する日本企業の１０年１０〜１２月期決算発表も控えており、１１年１〜３月期や１２年３月期の業績動向を見極めたいとして、上値を追う動きは限定的となる可能性も考えられる。また、１月限の日経平均オプションＳＱ算出での波乱を警戒する見方もあるだけに、株価指数先物の仕掛け的な動きにも注意が必要となる。市場関係者の間では全体として強気見通しが増えているだけに、調整局面への意識も必要になるだろう。

　来週の注目スケジュールとしては、国内では１１日に１１月景気動向指数、１２日に１１月経常収支、１２月景気ウォッチャー調査、１３日に１１月機械受注などがあり、米国では１２日に米ベージュブック（地区連銀経済報告）、米住宅ローン・借り換え申請指数、１３日に米新規失業保険申請件数、１４日には１２月米小売売上高、１２月米鉱工業生産・設備稼働率、１１年１月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などがある。ＥＵ（欧州連合）関連では１３日のＥＣＢ（欧州中銀）理事会が注目されるだろう。

　また米国では、１０年１０〜１２月期の主要企業の決算発表が本格化する。１０日の米アルミ大手のアルコアを皮切りに、１３日には米半導体大手のインテル、１４日には米銀行大手のＪＰモルガンチェースが決算発表を予定している。特にインテルの決算発表では、１１年１〜３月期について、どのような見通しを示すかに注目が集まる。インテルの決算発表を機に、株式市場全体の流れが反転する傾向を強めているため、今回も注意が必要だろう。

　世界的な過剰流動性に加えて、米国の景気回復期待が高まっており、株式市場や商品市場など、リスク資産へのマネーシフトを予想する見方が優勢になっている。日本の株式市場についても先高観は強い。ただし年初の段階では、世界的な景気回復に対する確信が持てない状況であり、株式市場が調整色を強める可能性にも注意しておきたい。ＥＵ域内諸国の財政不安問題の広がりや、中国の金融政策の動向についても、足元では過度な警戒感が後退しているが、引き続き波乱要因として注意が必要だろう。

【株式市場フラッシュ：２０１１年１月４日〜７日の週】

■日経平均株価は１万５００円台を回復

　１１年１月４日〜７日の週の日本株式市場は大幅に反発し、日経平均株価は約８カ月ぶりに１万５００円台を回復した。米国の景気回復に対する期待が膨らみ買いが優勢になった。外国為替市場でドル・円相場が昨年末の円高方向から一転して円安方向に振れたことや、米国株式市場が堅調だったことも下支え要因だった。

　ただし、相変わらず日中の値幅は小さく、寄り付きの買いが一巡した後は膠着感の強い展開となっている。週末７日発表の１０年１２月米雇用統計を控えていたため、上値を追う動きも限定的だった。

　日経平均株価（２２５種）の終値ベースでの前日比騰落状況を確認しておこう。大発会の４日は前日（大納会１０年１２月３０日）に比べて１６９円１８銭高と大幅に反発、５日は前日比１７円３３銭安と小幅に反落、６日は前日比１４８円９９銭高と大幅に反発、週末の７日は前日比１１円２８銭高と小幅に続伸して１週間の取引を終了した。なお日中の値幅は、４日が８７円８９銭、５日が５５円４４銭、６日が５２円５９銭、７日が４７円６９銭だった。

　日経平均株価の騰落状況を週間で見ると、７日の終値は１万５４１円０４銭となり、前週末（大納会１０年１２月３０日）に比べて３１２円１２銭（３．０６％）上昇した。また取引時間中の高値は７日の１万５５０円７１銭、安値は４日の１万３２１円２８銭、週間の値幅は２２９円４３銭だった。日経平均株価は３週ぶりに反発し、終値ベースとしては１０年５月１３日の１万６２０円５５銭以来の水準に回復している。

　ＴＯＰＩＸの騰落状況を週間で見ると、週末７日の終値は９２６．４２となり、前週末（大納会１０年１２月３０日）に比べて２７．６２ポイント（３．０８％）上昇した。また取引時間中の高値は７日の９２８．２７、安値は４日の９０６．８６だった。ＴＯＰＩＸも３週ぶりの反発となり、終値ベースとしては１０年５月１４日の９３６．４５以来の水準に回復している。

　大発会４日はほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は大幅に反発した。米国の景気回復に対する期待が膨らみ、寄り付きから買いが優勢となった。年末年始休暇で休場だった間に米国株式市場が堅調に推移したことや、前日３日の外国為替市場でドル・円相場がドル高・円安方向に振れ、４日もドル高・円安が進行したことも下支え要因だった。

　５日の日経平均株価は小幅に反落した。前日の大幅高の反動、商品市況の下落、中国・上海株式市場の反落などに加えて、週末７日発表の１０年１２月米雇用統計の内容を見極めたいとして買い手控えムードが広がった。ただし、利益確定を急ぐ売りは見られず、下値も限定的で底堅い展開だった。

　６日は大幅に反発した。日経平均株価は１２月のＳＱ値（１万４２０円７４銭）を突破して、約８カ月ぶりに１万５００円台も回復した。前日５日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が約２年５カ月ぶりの水準まで上昇し、外国為替市場のドル・円相場で１ドル＝８３円台までドル高・円安方向に進んだことが好感された。米国では５日、米雇用サービス関連会社のＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）が発表した全米雇用リポートが市場予想を上回り、米ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）が発表した１０年１２月の非製造業景況感指数が前月比２．１ポイント上昇したことを好感した。

　７日は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに小幅続伸だった。３連休（１月８日〜１０日）を控えた週末要因に加えて、１０年１２月米雇用統計の発表を控えて様子見ムードを強めた。しかし外国為替市場のドル・円相場が１ドル＝８３円台で推移したことが下支え要因となり、利益確定売りも限定的だった。

　なお７日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均株価は小幅に続落した。注目の１０年１２月米雇用統計が発表された。１２月の失業率は９．４％となり１１月の９．８％から０．４ポイント低下し、０９年５月以来の水準に改善した。一方で、１２月の非農業部門雇用者数は前月比１０万３千人増加にとどまり、市場予想を下回った。非農業部門雇用者数については市場予想が高すぎたとする見方が多いが、材料出尽くし感で売りが優勢になったようだ。ダウ工業株３０種平均株価は約２年５カ月ぶりの高値水準に回復しているため、利益確定売りが出やすい状況だったことも影響しているだろう。

　１０年１２月米雇用統計については、雇用回復のペースは遅いが底堅い内容で、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策変更には至らないという受け止め方が優勢のようだ。またバーナンキ米ＦＲＢ議長が、議会証言で「消費と企業活動で自律回復の兆しが増しているが、雇用情勢の改善には力不足」との判断を示したため、米ＦＲＢによる金融緩和策継続の観測が強まっている。

　後場は、今夜発表の米１２月雇用統計への期待があり、日産自動車＜７２０１＞（東１）が一段高となって昨年来の高値を更新。売上高の海外割合８７％のユニデン＜６８１５＞（東１）は８．２％高で戻り高値。

　東証１部の値上がり率１位はアーク＜７８７３＞（東１・ＪＱＳ重複上場）で政府の部品メーカー国内投資助成を材料に２２．３％高、２位はＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）で大型増資とＪＰモルガン証券の積極評価でストップ高の２０．７％高、３位の津田駒工業＜６２１７＞（東１）は低ＰＢＲと衣料業界の海外発注先の多様化を材料に１１．３％高。

　住江織物＜３５０１＞（東１）は米ディズニーとの提携を材料に１０．４％高、トウペ＜４６１４＞（東１）は８０円前後のカベ突破とチャート妙味がいわれ９．９％高、フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）は低ＰＢＲ株物色の順番がやっと回ってきたとかで７．２％高。東洋シヤッター＜５９３６＞（東１）も低ＰＢＲ物色のお鉢が回ったと５．９％高。

　高砂香料工業＜４９１４＞（東１）はコンビニなどでタバコの売上げ回復と伝えられ５．７％高、パイオニア＜６７７３＞（東１）は準天頂衛星を使った新事業の思惑がいわれて５．２％高となった。
　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し３．４％高、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）は来期の収益拡大の期待がいわれ昨年来の高値を更新し４．９％高となった。

　７日後場の東京株式市場は、全般持ち直し堅調。上海株式は軟調と伝えられたものの、機械株が堅調で自動車、海運株なども値を保ち、前場は軟調な不動産株も小じっかり。東証１部の値上がり銘柄数は７０１銘柄（約４２％）だった。

　日経平均は後場小反発に転じ、１４時過ぎに１万５５０円７１銭（２０円９５銭高）まで上げ、４日続けて戻り高値を更新。大引けは１万５４１円０４銭（１１円２８銭高）。

　東証１部の出来高概算は２２億８８２６万株、売買代金は１兆４５４２億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は７０１（前引けは８７０）銘柄、値下がり銘柄数は７７５（前引けは５６２）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１９業種（前引けは１７業種）が値上がりし、値上り率上位の業種は、ゴム製品、海運、輸送用機器、保険、食品、機械、その他製品、化学、石油・石炭、空運、金属製品、陸運、ガラス・土石、繊維製品、精密機器、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、倉庫・運輸、小売り、情報・通信、卸売り、その他金融、パルプ・紙、サービス、などだった。

　前場は、円相場の軟化を受けてトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が昨年５月以来の３４００円台を回復し、日立製作所＜６５０１＞（東１）も一時年初来の高値を連日更新。ただ、年初から２日続けて売買代金１位のまま上値を追い注目された三菱商事＜８０５８＞（東１）は３位で反落基調。

　東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタ銘柄。２位のアーク＜７８７３＞（東１・ＪＱＳ重複上場）はレアアース利用の部品メーカーの国内投資に政府が補助金と伝えられ１９．０％高、３位のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）はＪＰモルガン証券の積極評価で一時ストップ高を交えて１５．０％高。

　アイロムホールディングス＜２３７２＞（東１）は低ＰＢＲと信用売りの逆日歩がいわれて８．８％高、吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東１）は業績予想の増額修正を好感し４．４％高。フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）も低ＰＢＲで水準訂正の余地と３．６％高となった。

　７日前場の東京株式市場は、全般もちあい。円相場は軟調だったため自動車、機械株が堅調で精密株も比較的しっかり。ただ大手小売り株や不動産、鉄鋼株が重く、東証１部の値上がり銘柄数は８７０銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は小反落。朝方から軟調で、高値と安値の差が約２４円にとどまり、前引けは１万５１４円３７銭（１５円３９銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億６８０３万株、売買代金は６１０９億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は８７０銘柄、値下がり銘柄数は５６２銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１７業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、ゴム製品、輸送用機器、海運、食品、その他製品、繊維製品、水産・農林、石油・石炭、化学、機械、など。
　一方、値下がり率上位は、鉱業、卸売り、その他金融、証券・商品先物、小売り、銀行、不動産、倉庫・運輸、情報・通信、電気機器、などだった。

　後場は、為替の反落基調が続いたため物色の裾野が拡大。前場の自動車、電機・精密株に代わってみずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が一段高となり、戻り高値を更新。新日本製鐵＜５４０１＞（東１）も一段高。東証１部の売買代金１位はりそなホールディングス＜８３０８＞（東１）となり、大発会から連日１位だった三菱商事＜８０５８＞（東１）は２位。

　東証１部の値上がり率１位は後場急伸の澤藤電機＜６９０１＞（東１）で豪雪のため転覆した漁船の電装品は水びたしで全交換といった思惑で一時ストップ高となり２９．９％高、２位のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）は最大１０６億円の大型増資を好感しストップ高の２６．１％高、３位の東光＜６８０１＞（東１）は高性能のメタルアロイ・コイル増産と伝えられスマートフォン向け好調と２５．８％高。

　日本車輌製造＜７１０２＞（東１）は後場、台湾で大口受注と伝えられ１４時を回ってから急伸となり１４．９％高、ニチレキ＜５０１１＞（東１）は後場一服だがＰＢＲ０．５倍前後に加え政府の「環境都市」輸出を材料に９．８％高、大豊工業＜６４７０＞（東１）は低ＰＢＲ・ＰＥＲでインドネシア好調と９．４％高。

　クラウディア＜３６０７＞（東１）は昨日の業績予想増額修正を材料に８．９％高、新日本無線＜６９１１＞（東１）は低ＰＥＲと３期ぶりの黒字化幅拡大期待あり７．６％高となった。

　６日後場の東京株式市場は、底上げムードが拡大の雰囲気。円安傾向の継続を受けて自動車、電機・精密、機械株が高く、大手商社株は連日強調。材料株の物色も活発で、コイル増産などスマートフォン関連株が活況高。東証１部の値上がり銘柄数は１２５０銘柄（約７５％）に増えた。

　日経平均は大幅反発となり戻り高値を更新。後場１万５３０円１１銭（１４９円３４銭高）まで上げ、大引けも１万５２９円７６銭（１４８円９９銭高）。終値での１万５００円台は１０年５月１３日以来。

　東証１部の出来高概算は２３億９８１５万株、売買代金は１兆５６９５億円。１部上場１６７１銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２５０（前引けは１２０９）銘柄、値下がり銘柄数は３０２（前引けは２７４）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は全業種が値上がりし、値上がり率上位は、証券・商品先物、精密機器、繊維製品、輸送用機器、機械、その他製品、電気機器、銀行、卸売り、建設、非鉄金属、化学、倉庫・運輸、金属製品、鉄鋼、ガラス・土石、など。
　一方、値上がり率の低い業種は空運、電力・ガス、食品、石油・石炭、パルプ・紙、その他金融などだった。

　前場は、円が１ドル８３円に入る円安となり、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が戻り高値を更新し、日立製作所＜６５０１＞（東１）や村田製作所＜６９８１＞（東１）やコマツ＜６３０１＞（東１）や富士重工業＜７２７０＞（東１）が昨年来の高値。資源関連株も堅調で三菱商事＜８０５８＞（東１）は大発会から３日連続で東証１部の売買代金１位。

　東証１部の値上がり率１位はＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）で最大１０６億円の大型増資の発表を好感しストップ高の２６．１％高、２位の東光＜６８０１＞（東１）は高性能のメタルアロイ・コイル増産と伝えられスマートフォン向け好調と２５．８％高、３位のニチレキ＜５０１１＞（東１）はＰＢＲ０．５倍前後に加え政府の「環境都市」輸出を材料に１１．３％高、４位のルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東１）は携帯カメラ用の高機能ＬＳＩ開発が昨日に続き材料視され逆日歩締め上げとかで９．７％高。

　ライト工業＜１９２６＞（東１）は低ＰＢＲ修正高と７．０％高、第一工業製薬＜４４６１＞（東１）もＰＢＲ０．７倍前後で政府の「環境都市」輸出にも絡むとかで６．４％高。太陽誘電＜６９７６＞（東１）はスマートフォン関連と信用売りに逆日歩発生の需給妙味がいわれ５．１％高となった。