２２日前場の東京株式市場は、ユーロ安への警戒感が漂い堅調小動き。ＮＹ株式の年初来高値を好感し全般は堅調だったものの、ユーロが対スイスフランで最安値、対円では約３週間ぶりの安値（円高）と伝えられ、輸出関連株を避ける雰囲気。その分、銀行、不動産、建設などが堅調、インド株高を受けて鉄鋼株もしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は６８２銘柄（約４１％）だった。

　日経平均は小幅続伸。高値・安値の差が４８円２２銭にとどまった。１０時３０分過ぎに１万３９４円２２銭（２３円６９銭高）まで上げ、前引けは１万３７６円４８銭（５円９５銭高）。

　東証１部の出来高概算は９億３９９９万株、売買代金は６１７８億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は６８２銘柄、値下がり銘柄数は７６７銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１６業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、不動産、証券・商品先物、その他金融、非鉄金属、銀行、卸売り、鉄鋼、ゴム製品、その他製品、パルプ・紙、など。
　一方、値下がり業種は、空運、情報・通信、サービス、精密機器、電力・ガス、医薬品、保険、陸運などだった。

　後場は、朝鮮半島の緊張後退に加えて中国株式の堅調が伝えられたため、三菱商事＜８０５８＞（東１）やコマツ＜６３０１＞（東１）が一段高、ソニー＜６７５８＞（東１）やシャープ＜６７５３＞（東１）も上値を追い、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）もジリ高。

　東証マザーズに新規上場の日本メディカルネットコミュニケーションズ（ＪＭＮＣ）＜３６４５＞（東マ）は、公開価格８４０円に対し１４時５分に１７５０円で初値をつけ、あと１８５０円まで上げた。終値は１８４９円。

　東証１部の値上がり率１位モリテックス＜７７１４＞（東１）は１３時頃から目立って上げ始め一時ストップ高、１１月中旬に好決算を映して３倍近く急騰したあとヒッソリだったが関係筋再注力と１３．０％高、２位のクボテック＜７７０９＞（東１）は液晶検査装置がシャープなどのスマートフォン向け新工場建設の観測で見直され１０．３％高、３位の新生銀行＜８３０３＞（東１）は保有するアプラス＜８５８９＞（大１）株の売却を材料に８．９％高、４位はソニー系電子部品商社ＵＫＣホールディングス＜３１５６＞（東１）でＰＢＲ０．４倍台など再評価と７．６％高。

　東京都民銀行＜８３３９＞（東１）はサッカー「ＦＣ東京」との提携を材料に後場も伸び７．１％高、市光工業＜７２４４＞（東１）は新社長が中東系欧州人で国際展開に期待とされて６．８％高。

　日本カーボン＜５３０２＞（東１）はクレディ・スイス証券の積極評価が伝えられて５．５％高、タカラトミー＜７８６７＞（東１）も同証券の積極評価で４．９％高、荏原＜６３６１＞（東１）はＵＢＳ証券の積極評価が伝えられて４．７％高となった。

　２１日後場の東京株式市場は、全般に一段と持ち直す相場。上海市場などが反発し、為替は対ユーロで１１０円台の円安気味になったため、自動車株や電機・精密、機械株などが上値を追う場面をみせた。東証１部の値上がり銘柄数は９６３銘柄（約５８％）だった。

　日経平均は反発。後場は１万３００円台に水準を上げての推移となり、１万３７２円５１銭（１５６円１０銭高）まで上げ、大引けは１万３７０円５３銭（１５４円１２銭高）。

　東証１部の出来高概算は１６億９８７万株、売買代金は１兆１３０６億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は９６３（前引けは９４４）銘柄、値下がり銘柄数は５５２（前引けは５０１）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは２８業種）が値上がりし、値上り率上位の業種は、ガラス・土石、、精密機器、その他製品、石油・石炭、電気機器、食品、情報・通信、化学、小売り、パルプ・紙、不動産、機械、倉庫・運輸、卸売り、非鉄金属など。
　一方、値下がり業種は、その他金融、鉱業のみだった。

　前場は、朝鮮半島の緊張が後退したため、東アジア経済の活発化期待からファナック＜６９５４＞（東１）が急反発するなど機械株・建機株が堅調。中国での出店が目立つセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）も反発し、三井物産＜８０３１＞（東１）などの大手商社も堅調。

　東証マザーズに新規上場の日本メディカルネットコミュニケーションズ（ＪＭＮＣ）＜３６４５＞（東マ）は公開価格８４０円に対し１３０２円で買い気配。

　東証１部の値上がり率１位はクボテック＜７７０９＞（東１）で液晶検査装置がシャープ＜６７５３＞（東１）などのスマートフォン向け新工場建設の観測で見直され１２．４％高、３位はフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）で大活況高後もタネ火が残っているとかで４日ぶり出直り９．１％高、４位の東京都民銀行＜８３３９＞（東１）はサッカー「ＦＣ東京」との提携を材料に６．２％高、チタン工業＜４０９８＞（東１）は米ボーイングの新型旅客機増産と伝えられ５．７％高。

　日本カーボン＜５３０２＞（東１）はクレディ・スイス証券の積極評価で５．１％高。富士重工業＜７２７０＞(東１）は中国で合弁生産と伝えられて年初来の高値を更新した。

　２１日前場の東京株式市場は、主力銘柄が堅調で全般持ち直す相場。為替は１ドル８３円台で円高気味となったものの、朝鮮半島の緊張が後退したため大手商社、機械、精密などが堅調。自動車株も中国の広州ショーなど材料に堅調。東証１部の値上がり銘柄数は９４４銘柄（約５７％）だった。

　日経平均は小反発。高値と安値の差は２７円強にとどまったものの、前引けは１万２９１円６８銭（７５円２７銭高）。

　東証１部の出来高概算は６億５８６９万株、売買代金は４４３１億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は９４４銘柄、値下がり銘柄数は５０１銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、石油・石炭、精密機器、ガラス・土石、電気機器、食品、その他製品、銀行、情報・通信、空運、ゴム製品、陸運、倉庫・運輸、化学、卸売り、輸送用機器など。
　一方、値下がり業種は、その他金融、海運、鉱業、鉄鋼、証券・商品先物だった。

　後場は、対ユーロで１１０円台の円高となり、上海株式の下落もあって中国関連株の代表格コマツ＜６３０１＞（東１）が一段安、三菱商事＜８０５８＞（東１）やキヤノン＜７７５１＞（東１）も水準を下げてもみあった。

　一方、韓国軍の射撃訓練の開始が１４時半過ぎに伝えられたことは大きな変動につながらなかった。

　東証１部の値上がり率１位は前引け同様マンション分譲のフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）で、来期の用地手当てをほぼ完了として大幅増益の来期計画を前週末に発表したことを好感しストップ高の１８．９％高、２位はオーイズミ＜６４２８＞（東１）が「カジノ法案」を材料に連日高騰で４位から浮上し１２．９％高。日本金銭機械＜６４１８＞（東１）は連日高一服気味で３．４％高。４位のマクロミル＜３７３０＞（東１）は信用売りの逆日歩がいわれて連日の年初来高値８．８％高。

　明和地所＜８８６９＞（東１）はフージャースコーポレーションの急伸で見直す余地として８．４％高、エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は前週末の決算発表と野村證券の積極評価を材料に６．６％高、ニッセンホールディングス＜８２４８＞（東１）は冬物好調の観測で５．０％高、ピジョン＜７９５６＞（東１）はクレディ・スイス証券の積極評価で４．３％高。

　ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）は民放大手がゲームソフトを提供すると伝えられ４．２％高、フジシールインターナショナル＜７８６４＞（東１）はサントリーの欧州飲料大手買収の観測から連想が広がり４．０％高となった。

　２０日後場の東京株式市場は、主力株を中心に一段と模様ながめ。韓国の射撃訓練が気にされた上、為替は対ユーロで１１０円台の円高、上海株式の下落もあり、前場は堅調だった自動車、精密機器などが軟調に転換。東証１部の値上がり銘柄数は４４６銘柄（約２７％）だった。

　日経平均は続落。上海株式の下落を映して後場寄り後に１万１８２円７４銭（１２１円０９銭安）まで下げ、大引けは１万２１６円４１銭（８７円４２銭安）。

　東証１部の出来高概算は１７億９２１万株、売買代金は１兆１７１４億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は４４６（前引けは６４１）銘柄、値下がり銘柄数は１１０２（前引けは７９９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３業種（前引けは１２業種）が値上がりし、値上り率上位の業種は、食品、サービス、ゴム製品のみ。
　一方、値下がり業種は、証券・商品先物、倉庫・運輸、石油・石炭、機械、空運、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、銀行、その他金融、電気機器、卸売り、などだった。

　前場は、韓国の射撃訓練の本日実施が伝えられ、地政学リスクから１ドル８４円台の円安。ホンダ＜７２６７＞（東１）やヒロセ電機＜６８０６＞（東１）などは堅調だったが、「悪い円安」とあってキヤノン＜７７５１＞（東１）が軟調、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は来年の販売計画１０％減と伝えられたこともあり小安い。

　東証１部の値上がり率１位はマンション分譲のフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）で、来期の事業用地の手当てをほぼ完了と大幅増益の来期計画を前週末に発表したことを好感しストップ高の１８．９％高。２位のポケットカード＜８５１９＞（東１）は低ＰＢＲに着目し値幅狙いの資金が陽動作戦とかで１８．５％高、４位のオーイズミ＜６４２８＞（東１）は「カジノ法案」を材料に連日高騰の１２．５％高。日本金銭機械＜６４１８＞（東１）も連日高で５．４％高。

　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東１）は野村證券の積極評価がいわれ５．９％高、豊和工業＜６２０３＞（東１）は新防衛大綱による銃などの需要増の期待で５．０％高、フジシールインターナショナル＜７８６４＞（東１）は猛暑効果と浮動株比率の低さがいわれて４．６％高となった。

　２０日前場の東京株式市場は、主力株の上値が重く模様ながめ。韓国が砲撃訓練を本日実施と伝えられたほか、民主党の動向を注視する向きもあった。
　中で鉄鋼、金属製品、自動車株などがしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は６４１銘柄（約３８％）だった。

　日経平均は小幅続落。小安い水準で一進一退となり、前引けは１万２７１円２８銭（３２円５５銭安）。

　東証１部の出来高概算は少なめで６億５２５０万株、売買代金は４３５３億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は６４１銘柄、値下がり銘柄数は７９９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１２業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、その他金融、金属製品、サービス、食品、鉄鋼、情報・通信、輸送用機器、精密機器など。
　一方、値下がり業種は、倉庫・運輸、鉱業、石油・石炭、機械、空運、海運、銀行、小売り、非鉄金属、電気機器、医薬品などだった。

【来週の外国為替市場展望（１２月２０日〜２４日）】

■新たな材料に欠け１ドル＝８３円〜８４円近辺での展開へ

　前週（１２月１３日〜１７日）の外国為替市場でドル・円相場は、概ね１ドル＝８３円台前半〜８４円台前半で推移した。米国の長期金利上昇がドル買い・円売り要因だったが、１ドル＝８４円台では一段とドル高・円安方向に振れる展開にもならない。週後半は一段と膠着感を強めた。

　来週（１２月２０日〜２４日）の外国為替市場でドル・円相場は、引き続き米国の長期金利と日米の金利差の動向次第の展開が想定されるが、新たな材料に欠けるため、足元の水準で膠着感を強めるとの見方も多い。

　前週は日米ともに長期金利の上昇傾向を強めた。米国では新発１０年物国債利回りが１４日に３．４％台、１５日には３．５％台まで上昇した。１１月米小売売上高など景気改善を示す指標が相次いだうえに、大型減税（ブッシュ減税）の延長も背景として、景気回復期待が高まっている。また１４日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で量的緩和策の継続に変更はなかったが、声明文で長期金利についての言及がなかったことが材料視された。一方では、大型減税の延長などで財政悪化に対する懸念も高まっている。景気回復期待による「良い金利上昇」と、財政悪化懸念による「悪い金利上昇」の両面で、長期金利が上昇しやすい状況である。

　日本では、１５日発表の１２月日銀短観（企業短期経済観測調査）で企業の景況感悪化が示されたが、ほぼ想定の範囲内として特に材料視されず、１５日の新発１０年物国債利回りは米国長期金利にツレ高の形で１．２９５％まで上昇した。そして前週後半には、米国、日本ともに長期金利が乱高下する傾向を強めたが、日米の金利差がさほど拡大せず、ドル・円相場は上にも下にも振れにくく、膠着感を強める展開となっている。

　来週も引き続き日米の金利差がポイントになるが、足元では米国の長期金利上昇に対して、日本の長期金利もツレ高傾向を強めているため、日米の金利差が拡大せず、一方的にドル買い・円売り方向に傾く可能性は低いだろう。１ドル＝８３円〜８４円近辺で膠着感を強めることが予想される。

　ただし、世界のマネーが債券市場から株式市場や商品市場などリスク資産にシフトし、金利先高観で債券売り（長期金利上昇）が加速する可能性もあるだろう。米国の長期金利低下を背景とする「ドル安」の構図が本格的に転換したとまでは言えないが、日米の長期金利や金利差の動向に対する見方は変化しつつあり、ドル買い・円売りの動きが強まるとの見方が増えている。

　ユーロに関しては、財政不安問題の広がりに対する過度な警戒感が、足元ではやや後退しているが、円は対ユーロで概ね１１０円〜１１１円近辺と高止まりの状況が続いている。１６日〜１７日開催のＥＵ（欧州連合）首脳会議では、１３年６月に欧州版ＩＭＦ（国際通貨基金）となる「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を創設することで正式合意し、ユーロ圏安定に必要なあらゆる措置をとる用意があるとの方針でも一致した。しかし緊急支援制度の増額問題などは先送りされたため、市場の不安を払拭するには不十分との指摘が多い。１７日には、格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、アイルランドの格付けを５段階引き下げると発表した。現時点での市場への影響は限定的のようだが、欧州の財政不安問題への警戒感は根強いため、引き続き注意が必要だろう。

　来週のスケジュールとしては、国内では２０日〜２１日開催予定の日銀金融政策決定会合で、現状の金融緩和政策に変更はないとの見方が大勢だが、白川日銀総裁の会見で、足元の長期金利上昇についての分析や、追加緩和の可能性などに関して言及するかどうかが注目されている。米国では２２日発表予定の１１月米中古住宅販売件数、２３日発表予定の１１月米新築住宅販売、１１月米耐久財受注などの指標で、景気回復期待が高まるかも注目点となる。

【概況・外国為替市場：１２月１３日〜１７日の週】

■１ドル＝８３円台前半〜８４円台前半で推移

　１２月１３日〜１７日の週の外国為替市場でドル・円相場は、概ね１ドル＝８３円台前半〜８４円台前半で推移した。米国の長期金利上昇がドル買い・円売り要因となったが、１ドル＝８４円台では一段とドル高・円安方向に振れる展開にもならない。米国の長期金利と日米の金利差の動向を睨みながらの展開だが、週後半は一段と膠着感を強めた。また、欧州の財政不安問題の広がりに対する懸念も根強く、円は対ユーロで１１０円〜１１１円近辺と高止まりの状況が続いた。

　週初１３日のドル・円相場は、１ドル＝８３円９０銭〜８４円２０銭近辺で推移した。米国の長期金利が上昇したことを背景として、前週末１０日のニューヨーク市場でドルが買われ、１ドル＝８３円９０銭台に円が下落した流れを引き継いだ形である。前週末１０日に中国人民銀行が預金準備率を０．５％引き上げたことの影響は限定的だった。

　１４日のドル・円相場は、円が反発して１ドル＝８３円台前半に上昇した。前日１３日の米国市場で米国長期金利が低下して、ドル売り・円買いとなった流れを引き継いだ。ただし、一段と円を買い進む動きは見られず、１４日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて様子見ムードも指摘された。

　１５日は、円が１ドル＝８３円台後半に反落した。米国長期金利が急上昇したことを背景として、前日１４日のニューヨーク市場でドルが買われた流れを引き継いだ。また１５日のニューヨーク市場では、一時１ドル＝８４円５０銭台まで円が下落した。その後の１６日、１７日の東京市場では、米国長期金利の動向を睨みながら、概ね１ドル＝８３円台後半〜８４円台前半のレンジで推移した。１ドル＝８４円台では日本の輸出企業による円買いも観測され、ドル高・円安方向へ振れる動きは限定的である。

　ドル・円相場は、米国の長期金利や日米の金利差の動向を睨みながらの展開だが、足元では日米ともに長期金利の上昇傾向を強めている。米国では、新発１０年物国債利回りが１４日に３．４％台、１５日には３．５％台まで上昇した。１１月米小売売上高など改善を示す経済指標が相次ぎ、景気回復期待が高まっている。また１４日の米ＦＯＭＣで量的緩和策の維持を決定したが、声明文で長期金利の動向に言及しなかったことが材料視された。

　一方の日本では、１５日発表の１２月日銀短観（企業短期経済観測調査）で企業の景況感悪化が示されたが、ほぼ想定の範囲内として特に材料視されず、１５日の新発１０年物国債利回りは米国長期金利にツレ高の形で１．２９５％まで上昇した。このため日米の金利差がさほど拡大せず、ドル・円相場が膠着感を強める展開となっている。また週後半には、米国、日本ともに、長期金利が乱高下する傾向を強めた。

　米国の長期金利低下を背景とする「ドル安」の構図が本格的に転換したとまでは言えないが、日米の長期金利や金利差の動向に対する見方は変化しつつある。米国では、景気回復期待と財政悪化懸念の両面で長期金利が上昇しやすい状況にあるため、ドル買い・円売りの動きが強まるとの見方が増えている。また、世界のマネーが株式市場や商品市場などのリスク資産に向かい、金利先高観で債券売りに転じているとの観測もある。

　ユーロに関しては、財政不安問題の広がりに対する過度な警戒感が後退した形だが、円は対ユーロで概ね１１０円〜１１１円近辺で推移し、高止まりの状況が続いている。１６日〜１７日のＥＵ（欧州連合）首脳会議では、１３年６月に欧州版ＩＭＦ（国際通貨基金）となる「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を創設することで正式合意し、ユーロ圏安定に必要なあらゆる措置をとる用意があるとの方針でも一致した。しかし緊急支援制度の増額問題などは先送りされたため、市場の不安を払拭するには不十分との指摘が多い。

　１７日には、格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、アイルランドの格付けを５段階引き下げると発表した。現時点での市場への影響は限定的のようだが、欧州の財政不安問題への警戒感は根強いため、引き続き注意が必要だろう。なお１７日のニューヨーク市場では、ドル・円相場は１ドル＝８４円近辺の小幅レンジで推移した。米国長期金利の上昇が一服感を強めて、方向感に欠ける展開だった。

【来週の相場展望（１２月２０日〜２４日）】

■物色好循環なら上値追いも

　前週（１２月１３日〜１７日）の日本の株式市場は、短期的な過熱感が警戒されて方向感に欠ける展開となった。主力株の買い戻しが一巡し、外国人投資家のクリスマス休暇入りの影響なども指摘され、週後半は一段と様子見ムードが広がった。しかし売り急ぐ動きも見られず、全体としては底堅い展開だったと言えるだろう。米国株式市場の堅調さや、外国為替市場の落ち着きも下支え要因だった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに約７カ月ぶりの高値水準で取引を終了し、日経ジャスダック平均株価は１７日で１４連騰となった。また主力大型株から、中小型株や低位材料株への物色シフトも鮮明になっている。

　来週（１２月２０日〜２４日）の日本の株式市場については、年末高への期待が強いものの、引き続き短期的な過熱感が警戒されるうえに、外国人投資家を中心としてクリスマス休暇に入り、日本も２３日が祝日（天皇誕生日）で休場となるため、市場エネルギーの低下が見込まれている。先行して上昇した主力大型株の一角には、明らかに買い疲れ感が見え始めており、利益確定売りが出やすい状況だろう。

　このため日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの株価指標に関しては、小幅レンジで上値の重い展開が予想される。またテクニカル面で見ると、株価指数先物・オプション１２月物のメジャーＳＱ（特別清算指数）値１万４２０円７４銭が上値抵抗ラインとして意識されるだろう。

　このように全体として様子見ムードが想定される中で、値動きの良い中小型株、材料の出た個別銘柄、低ＰＥＲ・低ＰＢＲの出遅れ銘柄、信用低倍率銘柄など、個別株物色の色合いが一段と強まるだろう。また薄商いの中で、先物に仕掛け的な動きが出る可能性もあり、波乱要因として注意が必要だろう。

　ただし、日本株には依然として出遅れ修正余地があるとの見方に加えて、日米ともに長期金利が上昇して、マネーが債券市場から株式市場へシフトしているとの観測もあり、底堅い地合いが期待される。米国の株式市場が景気回復期待で堅調な展開となれば、日本の株式市場にもプラス材料となるだろう。米国長期金利が上昇して、外国為替市場でドル高・円安方向に振れれば、一段と買い安心感が広がるだろう。さらに物色が、主力大型株から中小型株へ、中小型株から主力大型株へという好循環になれば、全体の底上げ、上値追いの可能性も考えられる。

　なお来週のスケジュールとしては、国内では、２０日〜２１日開催予定の日銀金融政策決定会合、２２日発表予定の１１月貿易統計などが注目されるだろう。金融政策決定会合では、現状の金融緩和政策に変更はないとの見方が大勢だが、白川日銀総裁の会見で、足元の長期金利上昇についての分析や、追加緩和の可能性などに関して言及するかどうかが注目されている。

　米国では、２２日発表予定の１１月米中古住宅販売件数、２３日発表予定の１１月米新築住宅販売、１１月米耐久財受注などが注目されるだろう。米国では年末商戦の好調さや、大型減税（ブッシュ減税）を延長する法案の成立などで景気回復期待が高まっている。このため、これらの経済指標でも景気回復を確認できるかどうかが焦点となる。そして米国株式市場の反応は、日本の株式市場にも影響を与えるだろう。

　もちろん、欧州の財政不安問題の広がりや中国の金融政策も、足元では過度な警戒感が後退しているが、引き続き波乱要因として注意は必要だろう。

【今週の株式概況：１２月１３日〜１７日の週】

■ＴＯＰＩＸも約７カ月ぶりの高値水準


　１２月１３日〜１７日の週の日本の株式市場は、短期的な過熱感が警戒されて、方向感に欠ける展開となった。出遅れ修正による主力株への買い戻しが一巡し、外国人投資家のクリスマス休暇入りの影響なども指摘された。週後半は一段と様子見ムードが広がった。

　しかし、売り急ぐ動きも見られず、全体としては利益確定売りをこなしながら、底堅い展開だったと言えるだろう。年末に向けての先高期待に加えて、米国株式市場が堅調だったことや、外国為替市場のドル・円相場が１ドル＝８３円〜８４円近辺で落ち着いていたことも下支え要因となった。

　また、材料の出た個別株や、値動きの良い中小型株を物色する動きも目立った。結局、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、約７カ月ぶりの高値水準で取引を終了した。日経ジャスダック平均株価は１７日で１４連騰を記録した。主力大型株から中小型株や低位材料株への物色シフトも鮮明になっている。

　日経平均株価（２２５種）の終値ベースでの前日比騰落を確認しておこう。週初の１３日は前週末比８１円９４銭高と反発、１４日は前日比２２円８８銭高と小幅続伸、１５日は前日比６円９９銭安と小幅反落、１６日は前日比１円５１銭高と小幅反発、週末の１７日は前日比７円４６銭安と小幅反落して取引を終了した。なお日中の値幅は、１３日が９４円１６銭、１４日が５２円０２銭、１５日が５７円８４銭、１６日が６４円８５銭、１７日が４６円６２銭であり、値動きの乏しさが目立った。

　日経平均株価の騰落状況を週間で見ると、週末１７日の終値は１万３０３円８３銭となり、前週末比９１円８８銭（０．９０％）上昇した。取引時間中の高値は１６日の１万３４７円３９銭、安値は１３日の１万１９９円７３銭、週間値幅は１４７円６６銭だった。１４日の終値は１万３１６円７７銭となり、終値ベースで１万３００円台を回復し、５月１４日（１万４６２円５１銭）以来の高値水準となった。なお日経平均株価は７週連続の上昇となり、この期間（１０月２５日終値から１２月１７日終値）の上昇幅は１１０１円３８銭、上昇率は１１．９７％となった。

　ＴＯＰＩＸの騰落状況を週間で見ると、週末１７日の終値は９０３．１４となり、前週末比１４．９２ポイント（１．６８％）上昇した。取引時間中の高値は１６日の９０７．８０、安値は１３日の８８６．３８だった。１４日の終値は９０１．８９で、終値ベースとして５月１９日（９１０．６４）以来、約７カ月ぶりに９００台を回復した。なお日経平均株価と同様に、７週間（１０月２５日終値から１２月１７日終値）の騰落を見ると、上昇幅は９２．２３ポイント、上昇率は１１．３８％となった。

　週初の１３日は、後場に入って上げ幅を広げた。騰落レシオ（２５日移動平均）が過去最高水準のため短期的な過熱感が警戒され、１４日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の内容を見極めたいとのムードも強かった。しかし前週末１０日の米国株式市場が、１０月米貿易収支や１２月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などの指標を好感して上昇したことや、１３日の中国株式市場が堅調だったことで買い安心感が広がった。前週末１０日に中国人民銀行が預金準備率を０．５％引き上げたことの影響は限定的だった。

　１４日は日中の値幅が５２円０２銭と小動きだった。短期的な過熱感に加えて、外国為替市場でドル安・円高方向に振れたことも上値を抑えた。また米ＦＯＭＣを控えて様子見ムードを強めた。ただし小幅に続伸して、終値ベースで１万３００円台を回復した。１５日は、１２月日銀短観（企業短期経済観測調査）で企業の景況感悪化が示されたが、ほぼ想定の範囲内として特に材料視されなかった。１６日、１７日も、年末に向けての先高期待と、短期的な過熱感が交錯する形で上値が重く、小幅レンジでのモミ合い展開だったが、下値も限定的だった。様子見ムードを強めたが、全体として底堅く推移したと言えるだろう。

　なお週末１７日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が小幅反落した。前日１６日に２年３カ月ぶりの高値水準に上昇した反動で、利益確定売りが優勢となった。また、格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、アイルランドの格付けを５段階引き下げると発表したことが、買い手控えにつながったとの指摘もある。ただし、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数とナスダック総合株価指数は上昇しており、全体としては堅調な展開だったと言えるだろう。

　後場は、為替が１ドル８３円台の円高で膠着状態のため、ソニー＜６７５８＞（東１）が軟化の度を強め、日産自動車＜７２０１＞（東１）は一段軟調。シャープ＜６７５３＞（東１）はスマートフォン向け中小型パネルの新工場と伝えられ前場は上値を追ったが後場は一進一退。

　一方、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は続伸し戻り高値を更新し２．０％高、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）も戻り高値の１．２％高と銀行株が堅調。

　東証１部の値上がり率１位は兼松日産農林＜７９６１＞（東１）で今３月期の利益拡大観測の報道を手掛かりに前引けの３位からランクアップし２１．１％高、３位のクボテック＜７７０９＞（東１）は得意の液晶検査装置がシャープの新工場建設観測で見直され同じく４位からアップし１７．５％高、４位の野村不動産ホールディングス＜３２３１＞（東１）は増額を好感し１０．２％高。

　日本金銭機械＜６４１８＞（東１）はカジノ解禁法案を超党派の議連が来年の通常国会に提出と伝えられ９．５％高、巴川製紙所＜３８７８＞（東１）はスマートフォン向けパネル関連のアナ株とされて８．７％高、オーイズミ＜６４２８＞（東１）もカジノ関連でメダル計数機が注目され８．２％高。カシオ計算機＜６９５２＞（東１）は約半年にわたった上値抑えを突破し戻り高値３．２％高。

　科研製薬＜４５２１＞（東１）は結核療法剤の効能追加と需給妙味で年初来の高値１．１％高、住友不動産＜８８３０＞（東１）は野村不動産ホールディングスの増額から連想買いとされ年初来高値の０．７％高となった。

　１７日後場の東京株式市場は、半導体関連、機械株などに下押す銘柄がみられ、全般は軟調もちあい。為替が１ドル８３円台に戻る円高のまま膠着状態となったため、自動車、精密株なども軟調。
　半面、法人税率の見直し効果や影響の程度の出尽くし感から銀行、不動産、医薬品などがしっかり。東証１部の値上がり銘柄数は７５７銘柄（約４５％）だった。

　日経平均は軟調で小反落。朝方は１万３２７円４２銭（１６円１３銭高）まであったが、１４時前には１万２８０円８０銭（３０円４９銭安）まで下げ、大引けは１万３０３円８３銭（７円４６銭安）。

　東証１部の出来高概算は２０億５７５５万株。売買代金は１兆４０７３億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は７５７（前引けは８１７）銘柄、値下がり銘柄数は７３６（前引けは６２０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は９業種（前引けは１１業種）が値上がりし、値上り率上位の業種は、銀行、保険、不動産、空運、医薬品、鉱業、機械、サービス、証券・商品先物。
　一方、値下がり率上位の業種は、卸売り、情報・通信、、石油・石炭、金属製品、パルプ・紙、ガラス・土石、陸運、ゴム製品、繊維製品、輸送用機器、電力・ガス、その他製品、非鉄金属、建設、小売り、などだった。

　前場は、為替が１ドル８３円台の円高に戻ったためトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が軟調でキヤノン＜７７５１＞（東１）は反落。半面、シャープ＜６７５３＞（東１）は米アップルに関連して中小型液晶パネルの新工場と伝えられ東証１部の売買代金６位で２．９％高。

　内需関連株は総じて堅調で、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）が続伸し戻り高値の１．３％高、住友不動産＜８８３０＞（東１）は年初来高値を更新し１．６％高。ただ、上場３日目の大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）は売買代金５位で２．７％安。

　東証１部の値上がり率１、２位は株価ひとケタで、３位の兼松日産農林＜７９６１＞（東１）は今３月期の利益拡大観測の報道を手掛かりに１８．４％高、４位のクボテック＜７７０９＞（東１）は液晶検査装置がシャープの新工場建設で見直され１１．７％高、５位のフィデック＜８４２３＞（東１）は第三者増資による債務超過脱出の期待で連日急伸９．０％高。

　東証１部は全体に重く、モチつき相場の個別株乱舞も食い散らかしたとして、エイジア＜２３５２＞（東マ）がストップ高の１４．５％高、フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）もストップ高の１９．４％高など、新興市場銘柄の物色が旺盛。

　１７日前場の東京株式市場は、全般底堅い中で材料株の動きが活発。為替が１ドル８３円台に戻る円高となったため、自動車、電機・精密株などが軟調となった半面、法人税率の見直し効果や影響の出尽くしを見直す形で銀行、その他金融、不動産、医薬品株などが堅調。東証１部の値上がり銘柄数は８１７銘柄（約４９％）だった。

　日経平均は小反落。朝方は１万３２７円４２銭（１６円１３銭高）まであったが、前引けは１万３００円８６銭（１０円４３銭安）。

　東証１部の出来高概算は９億９６９２万株。売買代金は６２４４億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は８１７銘柄、値下がり銘柄数は６２０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１１業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、不動産、空運、銀行、証券・商品先物、その他金融、水産・農林、医薬品、保険、鉱業、小売り、建設。
　一方、値下がり業種は、卸売り、情報・通信、ゴム製品、輸送用機器、倉庫・運輸、金属製品、パルプ・紙、海運、石油・石炭、ガラス・土石、精密機器、などだった。

　後場は、為替の下げ渋りを受けてパナソニック＜６７５２＞（東１）が下値模索。一方、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）は一時３．５％高で戻り高値を更新し、東証の売買代金１位。メガバンクは軒並み戻り高値。

　上場２日目の大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）は軟化し１９９２円（１４８円安）をつけて終値は１９９９円。昨日は公開価格２１００円に対し初値は２１７０円で、高値２２３４円があった。

　東証１部の値上がり率１位はフィデック＜８４２３＞（東１）で第三者割り当て増資による債務超過解消を材料にストップ高の２７．４％高、２位はサクラダ＜５９１７＞（東１）で不動産売却益による増額修正を手掛かりに新たな値幅取り候補とかで１７．７％高、４位のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）はスマートフォン向けの配信開始を材料に９．９％高。

　中部飼料＜２０５３＞（東１）は低ＰＢＲに加えて地元の選挙関連株とかで９．１％高、チタン工業＜４０９８＞（東１）はエコカー電池材料と酸化チタン値上げの思惑で８．６％高、あおぞら銀行＜８３０４＞（東１）はゴールドマン・サックス証券が投資評価を開始と伝えられて７．８％高、大日本塗料＜４６１１＞（東１）は重防食塗料の東京スカイツリー向けがいわれて７．１％高。

　日経平均の上下幅が６４円８５銭にとどまる小動きのため、中国で電子コミック配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）が１１．４％高、「電子証拠」のＵＢＩＣ（ユービック）＜２１５８＞（東マ）は１３．２％高、「電子書籍ソフト」のスターティア＜３３９３＞（東マ）は９．５％高など、新興市場銘柄がにぎわった。

　１６日後場の東京株式市場は、やや堅調さを増して一進一退。為替が下げ渋る動きとなったため、自動車、精密機器などは総じて小動きとなり、銀行、不動産株などの堅調さが目立った。東証１部の値上がり銘柄数は８０５銘柄（約４８％）だった。

　上場２日目の大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）は軟化し終値は１９９９円（１４１円安）、公開価格は２１００円。

　日経平均は小反発。１３時３０分にかけて１万３４７円３９銭（３７円６１銭高）まで上げたものの、大引けは１万３１１円２９銭（１円５１銭高）。

　東証１部の出来高概算は２０億２１６８万株、売買代金は１兆３５６４億円。１部上場１６６９銘柄のうち、値上がり銘柄数は８０５（前引けは８５６）銘柄、値下がり銘柄数は６９０（前引けは５７６）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２０業種（前引けは２７業種）が値上がりし、値上り率上位の業種は、空運、銀行、金属製品、石油・石炭、不動産、陸運、パルプ・紙、サービス、その他金融、保険、建設、化学、輸送用機器など。
　一方、値下がり率上位は、ゴム製品、卸売り、その他製品、証券・商品先物、電力・ガス、機械、水産・農林、情報・通信、倉庫・運輸などだった。

　前場は、円の１ドル８４円台への円安を受け、ホンダ＜７２６７＞（東１）が戻り高値を４日ぶりに更新。、キヤノン＜７７５１＞（東１）も戻り高値に接近。ディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）はスマートフォン向けの開始を材料に東証の売買代金２位で８．７％高。上場２日目の大塚ホールディングス＜４５７８＞（東１）は２１０８円（３２円安）で小甘い。

　東証１部の値上がり率１位サクラダ＜５９１７＞（東１）は新たな値幅取り候補とかで１７．７％高、２位のフィデック＜８４２３＞（東１）は第三者割り当て増資による債務超過解消を材料に１５．４％高、３位のディー・エヌ・エー＜２４３２＞（東１）はスマートフォン向けの配信開始を材料に８．７％高。

　ここ値上がり率上位の常連フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は反落４．６％安、ジーンズメイト＜７４４８＞（東１）は２．３％高で音無しの構えだったが、来週にかけて年内の仕上げに動くといった期待も。

　中部飼料＜２０５３＞（東１）は低ＰＢＲに加えて地元の選挙関連株とかで６．７％高、サッポロホールディングス＜２５０１＞（東１）は昨日まとまったキメ商いがあったとされ、資本移動の思惑で６．１％高となった。