【今週の株式概況：１１月２９日〜１２月３日の週】

■終値ベースで１万円の大台を回復

　１１月２９日〜１２月３日の週の日本の株式市場は、欧州の財政不安の広がり懸念、中国の金融引き締め懸念、朝鮮半島情勢の緊迫、そして米国株式市場や外国為替市場の動向など、外部要因を睨みながらの展開となった。週半ばには日経平均株価が終値ベースで１万円の大台を割り込む場面もあったが、出遅れ修正期待が強いうえに、外国為替市場でドル・円相場が概ね１ドル＝８３円台半ば〜８４円台半ばと、約２カ月ぶりのドル高・円安水準で推移したことが下支えとなり、週末の日経平均株価は終値ベースで１万円の大台を回復した。

　日経平均株価（２２５種）の終値ベースで前日比騰落を見ると、週初の２９日は輸出関連株を中心に買いが先行し、前週末比８６円４３銭高で反発スタートした。３０日は欧州の財政不安問題で前日比１８８円９５銭安と大幅反落したが、１日は前日比５１円０１銭高と反発、２日は前日比１８０円４７銭高と大幅続伸、週末の３日は前日比９円８０銭高と小幅ながら３日続伸して取引を終了した。

　日経平均株価の騰落を週間で見ると、週末３日の終値は１万１７８円３２銭となり、前週末比１３８円７６銭（１．３９％）の上昇だった。取引時間中の高値は３日の１万２５４円００銭、安値は１日の９９１８円５５銭で、取引時間中の値幅は３３５円４５銭だった。３０日と１日は終値ベースで１万円の大台を割り込んだが、２日は大幅反発して１万１００円台を回復した。３日の終値１万１７８円３２銭は、終値ベースで６月２１日（１万２３８円０１銭）以来の水準だった。

　またＴＯＰＩＸの騰落を週間で見ると、週末３日の終値は８７９．２２となり、前週末比１２．４１ポイント（１．４４％）上昇した。取引時間中の高値は３日の８８４．６３で、安値は１日の８５８．８７だった。また３日終値の８７９．２２は６月２４日（８７９．７７）以来の水準である。

　週初の２９日は前週末比で反発スタートした。東京外国為替市場でドル・円相場が１ドル＝８４円台前半と、約２カ月ぶりのドル高・円安水準に下落したことに加えて、米国の年末商戦の好調が好感された。ただし、東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）が１２０％を超えたため、短期的な過熱感を指摘する声も聞かれた。

　３０日は大幅反落した。１０月の鉱工業生産指数速報値は前月比１．８％低下したが、市場予想ほど落ち込まなかったことは好材料だった。しかし、前日２９日の米国株式市場が、欧州の財政不安の広がりを懸念して大幅下落したことや、３０日の外国為替市場で、円が対ユーロで一時１０９円台に上昇したことなどが嫌気された。欧州ではＥＵ（欧州連合）が２８日、ＩＭＦ（国際通貨基金）と共同で、アイルランドに対する総額８５０億ユーロの金融支援を正式決定したが、信用不安がポルトガルとスペインなどに波及するとの懸念が強まった。また午後には、中国の金融引き締め観測で上海株式市場の指数が急落したことも投資家心理を冷やした。短期的な過熱感が警戒されていたこともあって利益確定売りが優勢となり、日経平均株価は１万円の大台を割り込んで安値引けとなった。

　１日は小幅レンジでのモミ合い展開だったが、２日は大幅上昇した。前日の米国株式市場が、米ＡＤＰ社が発表した全米雇用レポートで雇用者数が大幅に増加したことや、年末商戦が好調に推移していること材料視して大幅上昇に転じた流れを引き継いだ。中国の株式市場が上昇したことや、対ユーロでの円高進行が一服したことも買い安心感につながった。

　３日は週末要因に加えて、１１月米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強まった。終値ベースでは３日続伸だったが、小幅レンジでのモミ合い展開に終始し、結局９円８０銭の上昇にとどまった。また、中国共産党が２０１１年の金融政策について、適度に緩和的としてきた路線から引き締め方向に変更することを決定したと伝わったが、影響は限定的だった。

　なお週末３日の米国株式市場は上昇し、ナスダック総合株価指数は２年１１カ月ぶりの高値水準だった。１１月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が３９千人増加、民間部門合計が５０千人増加にとどまり、いずれも事前の予想を大幅に下回った。また１１月の失業率は９．８％となり、１０月の９．６％から上昇した。しかし株式市場への影響は限定的だった。雇用統計が弱かったことで逆に、大型減税継続への期待が高まった。さらに、ＣＢＳの報道番組に出演する米ＦＲＢ（連邦準備理事会）バーナンキ議長の、国債買い入れの拡大を否定しないとの発言が伝わったことも、支援材料となった。

　後場は、手仕舞い先行ムードとなり、三菱地所＜８８０２＞（東１）が軟調に転じ、上海株式の反落を受けてファナック＜６９５４＞（東１）は一進一退に転換。連日の戻り高値のブリヂストン＜５１０８＞（東１）も一時小安くなった。

　東証１部の値上がり率１位は前引けに続きフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）で、本日は子会社フルキャストテクノロジー＜２４５８＞（ＪＱＳ）の株高を手がかりに一昨日に続き前場からストップ高のまま２４．７％高。市場に滞留するホットマネーが全員参加型の需給相場。継続前提の注記解消を機１１月初から５倍に値上がり。２位のラサ工業＜４０２２＞（東１）はリン鉱山で日系企業の希少な資源会社と一段高で１４．３％高、３位のインボイス＜９４４８＞（東１）は昨日ＭＢＯ（経営陣の参加する買収）を発表し買付価格１５００円に急接近し８．３％高、４位の図研＜６９４７＞（東１）は低ＰＢＲで黒字幅拡大もとの見方で６．６％高。

　ユニヘアー＜８１７０＞（東１）は大量保有報告書でアーチザン・インベストメンツＧＰ・ＬＬＣなる名義の保有拡大と伝えられ需給妙味もあり６．０％高、太平洋工業＜７２５０＞（東１）は米国の自動車市場復調と低ＰＢＲがいわれて５．２％高、クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）は増額修正を材料に一段上値を追い５．２％高。

　シップヘルスケアホールディングス＜３３６０＞（東１）は雑誌などの介護つきホーム比較で優位とかで５．１％高。アイネス＜９７４２＞（東１）は自治体向けシステム開発が子ども手当て・保育所拡充などの新制度で好調との見方と低ＰＢＲで４．３％高となった。

　３日後場の東京株式市場は、手仕舞い先行。円相場が１ドル８３円台に入ったまま反発気味のため、週末の海外での展開を慎重に見る雰囲気。来週末は年４度の先物ＳＱ（清算値）算出のため、値動きが重くなるとの予想もあった。
　ただ、電機・精密、大手商社、医薬品などは堅調で、自動車株は高安混在。大手銀行株、建設株もしっかりで、東証１部の値上がり銘柄数は９１４銘柄（約５６％）だった。

　日経平均は朝方１万２５４円ちょうど（８５円４８銭高）をつけて戻り高値を更新。後場は手仕舞い先行で一時１万１５４円９９銭（１３円５３銭安）をつけ、終値は１万１７８円３２銭（９円８０銭高）。

　東証１部の出来高概算は１５億６２０１万株、売買代金は１兆１６４０億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９１４（前引けは９４４）銘柄、値下がり銘柄数は５４７（前引けは４８９）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種（前引けも２４業種）が値上がりし、値上り率上位の業種は、精密機器、その他金融、ゴム製品、石油・石炭、電気機器、保険、卸売り、化学、サービス、電力・ガス、医薬品、倉庫・運輸、機械、金属製品、銀行など。
　一方、値下がり業種は海運、非鉄金属、パルプ・紙、小売り、不動産、証券・商品先物などだった。

　前場は円相場が１ドル８３円台に入り反発傾向となり、昨日戻り高値に進んだソニー＜６７５８＞（東１）や日産自動車＜７２０１＞（東１）は利食い先行か小反落。ただ、ＮＹダウの１０６ドル高続伸を受けてキヤノン＜７７５１＞（東１）は約２週間ぶりに戻り高値、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は連日の戻り高値。

　東証１部の値上がり率１位フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）は一昨日に続きストップ高で２４．７％高、継続前提の注記解消を機に需給相場の色彩強め１１月初からは５倍に。２位のインボイス＜９４４８＞（東１）は昨日ＭＢＯ（経営陣の参加する買収）を発表し買付価格１５００円に急接近８．８％高、３位のラサ工業＜４０２２＞（東１）はリン鉱山あり日系企業で希少な資源会社と７．８％高、４位のキョーリン製薬ホールディングス＜４５６９＞（東１）は同業他社から経営統合の提案を受け思惑台頭し５．７％高。

　クミアイ化学工業＜４９９６＞（東１）は増額修正を材料に４．４％高、グンゼ＜３００２＞（東１）は冬物好調との見方で３．９％高、ヤオコー＜８２７９＞（東１）は野村證券の投資判断が伝えられて３．１％高となった。

　３日前場の東京株式市場は、全般堅調。円相場は１ドル８３円台で小幅円高となったため、自動車株は高安混在となったものの、ＮＹ株式の大幅続伸１０６ドル高を受けて電機・精密株など堅調。
　大手銀行株が高く不動産、建設株もしっかりで、東証１部の値上がり銘柄数は９４４銘柄（約５７％）だった。

　日経平均は小幅続伸。朝方の１万２５４円ちょうど（８５円４８銭高）を高値に値を保ち、前引けは１万１８２円２５銭（１３円７３銭高）。

　東証１部の出来高概算は７億７８６９万株、売買代金は５７２６億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は９４４銘柄、値下がり銘柄数は４８９銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２４業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、精密機器、ゴム製品、保険、石油・石炭、医薬品、化学、水産・農林、その他金融、食品、空運、鉄鋼、倉庫・運輸、電気機器、繊維製品、電力・ガスなど。
　一方、値下がり業種は非鉄金属、海運、その他製品、小売り、証券・商品先物、情報・通信、などだった。

　後場は、ＮＹ株の急騰に続き上海・香港株の堅調さが伝えられ、コマツ＜６３０１＞（東１）が一段上値を追い昨年来の高値。一方、ソニー＜６７５８＞（東１）やホンダ＜７２６７＞（東１）などの自動車株はもち合い商状。

　東証１部の値上がり率１位はコナカ＜７４９４＞（東１）が前引けの２位から順位を上げ、割安感に信用売りの買い戻し期待で１６．３％高。２位のラサ工業＜４０２２＞（東１）は国内で数少ない希少資源企業と同４位から順位を上げ１３．２％高、４位のアイフル＜８５１５＞（東１）はグループ再編への期待で１０．８％高、５位のコープケミカル＜４００３＞（東１）は農地拡大の農家に「規模加算」と伝えられ肥料需要の思惑あり９．８％高。

　松屋＜８２３７＞（東１）は百貨店業界の提携説とかで需給拮抗し７．０％高、ホシデン＜６８０４＞（大１）は取引先の任天堂＜７９７４＞（大１）に対するモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の評価がゲーム各社の中で好意的と６．６％高。

　サンケン電気＜６７０７＞（東１）はアナリスト向け説明会で評価アップとかで６．５％高、東建コーポレーション＜１７６６＞（東１）は昼前の増額修正を材料に６．０％高、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）は昨日発表の自己株の取得・消却を好感し６．０％高。

　千代田化工建設＜６３６６＞（東１）は来日中のハシナ・バングラデシュ首相の同国産業政策への期待とされ６．４％高、共英製鋼＜５４４０＞（東１）は北日本地盤の同業・豊平製鋼＜５４５０＞（札）のＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東１）完全子会社入りを受けて連想拡がり５．９％高。

　山梨中央銀行＜８３６０＞（東１）は自社株買い入るとの見方で３．２％高、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）は雑誌「選択」１２月号で「解体」うんぬんと取り上げられたのに対し「買いたい弱気」との見方もあるとかで１．５％高だった。

　２日後場の東京株式市場は、全体に高値もちあい。ＮＹ株の急騰に続き、後場は上海・香港株の堅調を受け、高値圏で値を保った。輸出関連の電機・精密、機械株などから商社、化学、建設、不動産、金融株なども高い。東証１部の値上がり銘柄数は１２９４銘柄（約７８％）だった。

　日経平均は大幅続伸となり、前場１万１８７円５９銭（１９９円５４銭高）まで上げたあとは高値もちあいに転じたが、大引けは１万１６８円５２銭（１８０円４７銭高）。１１月２２日につけた戻り高値を更新。

　東証１部の出来高概算は９億５９６０万株、売買代金は６９１２億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１２９４（前引けは１４２９）銘柄、値下がり銘柄数は２４３（前引けは１３０）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３１業種（前引けは３２業種）が値上がりし、値上り率上位業種は、機械、証券・商品先物、ガラス・土石、ゴム製品、精密機器、その他金融、非鉄金属、不動産、電気機器、金属製品、パルプ・紙、建設、鉄鋼、化学、卸売りなど。一方、値下がり業種は電力・ガス、空運だった。

　前場は、ＮＹ株の急騰一時２７０ドル高を受け、ソニー＜６７５８＞（東１）が戻り高値を更新し、日産自動車＜７２０１＞（東１）やブリヂストン＜５１０８＞（東１）、東京エレクトロン＜８０３５＞（東１）なども軒並み戻り高値を更新。

　東証１部の値上がり率２位コナカ＜７４９４＞（東１）は今期黒字化で割安感あり、信用売り苦しく買い戻し増加との見方で１５．９％高。３位のフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）は月次のマンション市場動向に期待が続き連日急伸で１１．３％高、４位のラサ工業＜４０２２＞（東１）はラサ島のリン鉱石が希少資源になるとかで７．４％高。

　千代田化工建設＜６３６６＞（東１）と芙蓉総合リース＜８４２４＞（東１）、若築建設＜１８８８＞（東１）は来日中のハシナ・バングラデシュ首相への期待とされ順に７．３％高、６．２％高４．７％高、セガサミーホールディングス＜６４６０＞（東１）は自己株の取得・消却を好感し６．７％高となった。

　２日前場の東京株式市場は、ＮＹ株の急騰一時２７０ドル高を受け、ほぼ全面高。電機・精密、機械株などから不動産、金融・証券株などの内需株も高く、信用売りの厚い銘柄には売り建てを手仕舞う買いも少なからず発生した模様。東証１部の値上がり銘柄数は１４２９銘柄（約８６％）だった。

　日経平均は大幅続伸となり、朝方１万１８７円５９銭（１９９円５４銭高）まで上げ、１１月２２日につけた戻り高値を更新、前引けは１万１６６円１２銭（１７８円０７銭高）だった。

　東証１部の出来高概算は９億５９６０万株、売買代金は６９１２億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４２９銘柄、値下がり銘柄数は１３０銘柄。

　また、東証３３業種別指数は３２業種が値上がりし、値上り率上位業種は、証券・商品先物、機械、不動産、ゴム製品、精密機器、ガラス・土石、その他金融、非鉄金属、電気機器、金属製品、鉄鋼、建設、鉱業、銀行、卸売り、化学など。一方、値下がり業種は電力・ガスのみだった。

　後場は、円高傾向の一服を受けてソニー＜６７５８＞（東１）が堅調相場に転換、東芝＜６５０２＞（東１）は次第高となり、ブリヂストン＜５１０８＞（東１）や自動車株は一段高。三井物産＜８０３１＞（東１）も堅調さを回復し高値引け。

　東証１部の値上がり率１位は前場に続きフルキャストホールディングス＜４８４８＞（東１）で、継続前提の注記解消や制限値幅の拡大を手がかりにホットマネー筋が集まり２段上げ開始とかで前場ストップ高となったまま２４．４％高。３位のインボイス＜９４４８＞（東１）は総務省の光回線作業部会の動静を材料視する動きあり１０．９％高、５位のフージャースコーポレーション＜８９０７＞（東１）、６位のＧＳＩクレオス＜８１０１＞（東１）は月次マンション動向への期待あり各々８．４％高、７．８％高。

　東日カーライフグループ＜８２９１＞（東１）は日産自動車＜７２０１＞（東１）の電気自動車「日産リーフ」１日発売開始で期待広がり７．８％高、北沢産業＜９９３０＞（東１）は低ＰＢＲ見直しのほか保育所拡充なら厨房需要と７．１％高。

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス＜６６３２＞（東１）は急逝した女性歌手シルヴィアさんの「別れても好きな人」に関連とかで７．０％高、イー・アクセス＜９４２７＞（東１）は携帯電話の契約純増数が１０月２位に躍進したため、上旬の発表に期待高まり５．６％高。

　東証マザーズ市場に本日（１２月１日）、新規上場となったネット書き込み監視などのイー・ガーディアン＜６０５０＞（東マ）は、買い気配をセリ上げる好スタートとなり、公開価格１３００円に対し、１４時５５分に３０００円で初値。終値は２７００円。

　また、ＪＡＳＤＡＱ市場に本日、新規上場となったＩＴミドルウェア開発の１ｓｔホールディングス（３６４４・ＪＱＳ）は公開価格６３０円に対し９時５４分に５７０円で初値。終値は５５８円となった。

　１２月１日後場の東京株式市場は、主力株から持ち直し堅調。円高基調が一服し、上海株式は小安い程度のため、前場は安かった大手商社や半導体株、ハイテク家電株などから上昇に転じる銘柄が増えた。東証１部の値上がり銘柄数は８６１銘柄（約５２％）だった。

　日経平均は反発。１４時前後から上値を追う相場となり、前場の高値９９６５円６１銭（２８円５７銭高）を上回り、大引けは９９８８円０５銭（５１円０１銭高）で高値引け。

　東証１部の出来高概算は１７億１３０７万株、売買代金は１兆２０５２億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は８６１（前引けは６２２）銘柄、値下がり銘柄数は６３４（前引けは８３８）銘柄。

　また、東証３３業種別指数は２８業種（前引けは１８業種）が値上がりし、値上り率上位の業種は、ゴム製品、石油・石炭、輸送用機器、海運、卸売り、その他製品、サービス、小売り、水産・農林、情報・通信、鉱業、電力・ガス、陸運、機械、非鉄金属など。
　一方、値下がり業種は、ガラス・土石、証券・商品先物、精密機器、食品、倉庫・運輸だった。

　１２月１日前場の東京株式市場は、全般に底堅い。対ユーロに続き対ドルでも円高基調になったため、半導体株やハイテク家電株に軟調な銘柄はあったものの、自動車、海運、鉄鋼株などが総じて堅調。東証１部の値上がり銘柄数は６２２銘柄（約３７％）だった。

　日経平均は小幅続落。１０時過ぎには９９６５円６１銭（２８円５７銭高）まで上げたが、前引けは９９３１円８０銭（５円２４銭安）。

　東証１部の出来高概算は７億９８１１万株、売買代金は５５１１億円。１部上場１６６６銘柄のうち、値上がり銘柄数は６２２銘柄、値下がり銘柄数は８３８銘柄。

　また、東証３３業種別指数は１８業種が値上がりし、値上り率上位の業種は、ゴム製品、その他製品、石油・石炭、海運、電力・ガス、輸送用機器、サービス、鉱業、パルプ・紙、空運など。
　一方、値下がり業種は、ガラス・土石、証券・商品先物、不動産、精密機器、その他金融、銀行、電気機器、金属製品、繊維製品、食品などだった。

【来週の外国為替市場展望（１１月２９日〜１２月３日）】

■ドル買いが優勢か？

　前週（１１月２２日〜２６日）の外国為替市場では、ドル・円相場は、概ね１ドル＝８３円台のレンジで推移した。そして週末２６日には、１ドル＝８３円９０銭台〜８４円１０銭台に円が下落している。これまでのドル安・円高トレンドの一服感が鮮明になった形である。米国の追加金融緩和観測が後退し、長期金利上昇圧力による日米の金利差拡大が意識され、ヘッジファンドのポジション調整などで、ドルを買い戻す動きが優勢となっている。また、欧州の財政不安問題の広がりや、朝鮮半島情勢の緊迫なども、ドル買いの要因となっているようだ。

　米長期金利の低下に端を発した「ドル安」の構図に変化が見え始め、ドル・円相場のトレンドが転換する兆しが見え始めたことは事実だが、現時点ではドル売り・円買いのトレンドが、完全にドル買い・円売りのトレンドに転換したと判断するのは早計だろう。

　来週（１１月２９日〜１２月３日）の外国為替市場では、引き続き米長期金利に上昇圧力が強まるかどうか、その動向が注目点になるだろう。年末に向けてドル資金需要が高まり、ドル買いが優勢になるとの指摘もある。

　米国の長期金利上昇の背景には、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）による金融緩和策に対して、新興国からの反発に加えて米国内でも批判が強まったため、追加の金融緩和観測が後退していることがある。また足元の経済指標などで、米景気は堅調との見方が増えていることも、長期金利の上昇圧力につながっている。

　来週は米国の長期金利の動向を探る上でも、前週末２６日のブラック・フライデーで本格スタートしたクリスマス商戦の序盤戦の動向や、１２月３日に発表予定の１１月米雇用統計などが注目されるだろう。ここで景気回復感が強まれば米長期金利の上昇につながり、ドルを買い戻す動きが加速する可能性も考えられる。

　しかし一方では、ドルを買い戻すポジション調整の動きはほぼ一巡したという観測もあるだけに、１１月米雇用統計の発表を控えて、様子見ムードとなる可能性が高いだろう。当面は、ドル安・円高のトレンドが一服感を強める形でモミ合う展開となりそうだ。

　また、足元のドル買い・円売りの動きは、一時的なポジション調整が要因であり、ドル安・円高のトレンドに変化はないとの見方は根強い。米国の長期金利上昇に連れ高する形で、日本の長期金利が上昇するとの見方も強いだけに、日米の金利差が思惑ほど拡大しなければ、ドル買い・円売りの動きは一方的には続かないだろう。

　さらに、欧州の財政不安問題の広がり、中国の金融引き締めに対する懸念、朝鮮半島情勢の緊迫などは、リスクマネーの流れに影響を与える可能性があるため、引き続き注意しておきたい。

【概況・外国為替市場：１１月２２日〜２６日の週】

■ヘッジファンドのポジション調整などでドルを買い戻す動き

　１１月２２日〜２６日の週の外国為替市場では、ドル・円相場が概ね１ドル＝８３円台で推移し、これまでのドル安・円高トレンドの一服感が鮮明になった。米国の長期金利上昇、日米の金利差拡大、欧州の財政不安問題の広がり、朝鮮半島情勢の緊迫などを背景として、ヘッジファンドのポジション調整などで、ドルを買い戻す動きが強まっているようだ。

　前週末１９日のニューヨーク外国為替市場では、欧州の財政不安問題の広がりに対する警戒感や、中国の預金準備率引き上げの影響などで、ドルを買う動きが強まり、ドル・円相場は１ドル＝８３円台半ばで取引を終了していた。この流れを受けて、週初の２２日の東京外国為替市場でもドルを買い戻す動きが優勢となり、ドル・円相場は１ドル＝８３円台半ばで推移した。

　その後も円・ドル相場は、米国の長期金利や日米の金利差の動向を睨みながら、一時的に１ドル＝８２円台後半に円が上昇したものの、概ね１ドル＝８３円台でモミ合う形で推移した。そして週後半には、そのレンジを徐々に１ドル＝８３円台後半に移した。

　さらに、週末２６日の東京外国為替市場では１ドル＝８３円９０銭台、ニューヨーク外国為替市場では１ドル＝８４円１０銭台まで円が下落した。１ドル＝８４円台は９月下旬以来、約２カ月ぶりのドル高・円安水準である。ポジション調整に加えて、朝鮮半島情勢の緊迫に伴う「有事のドル買い」も指摘されている。

　現時点では、米国の長期金利低下を背景とする基本的な「ドル安」の構図が本格的に転換したとまでは言えないが、ドル安・円高トレンドの一服感は鮮明になったと言えるだろう。

　なおアイルランドの財政不安問題については、２１日にアイルランド政府がＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）に金融支援を要請した。このため一時的に警戒感が後退して、ユーロを買い戻す動きが優勢となり、２２日の東京外国為替市場では円が対ユーロで１１４円台に下落した。

　しかし、欧州の財政不安問題がアイルランドから、ポルトガルやスペインに波及したため、一転してユーロを売ってドルや円を買う動きが優勢となった。円は対ユーロで、２３日には１１１円台、２４日には１１０円台に上昇した。２３日に発生した北朝鮮による韓国砲撃で朝鮮半島情勢が緊迫したことも、リスク回避でドルと円を買う動きにつながったようだ。

　欧州の財政不安問題では、アイルランド政府が２４日、４カ年の財政再建計画を発表し、ＥＵとＩＭＦによるアイルランドへの総額８５０億ユーロの金融支援策は２８日にも発表される見通しだが、４カ年の財政再建計画の達成を疑問視する見方が優勢のようである。また、ポルトガルやスペインの国債利回りも急上昇しており、アイルランドの財政不安問題が、南欧など他の財政赤字国に波及する可能性が強く警戒されているようだ。引き続き波乱要因として注意が必要だろう。

【今週の株式概況：１１月２２日〜２６日の週】

■株式市場全体の地合い改善は鮮明

　１１月２２日〜２６日の週の日本の株式市場は、上値が重くなったものの、下値も限定的で堅調な展開となり、日経平均株価は終値ベースで１万円の大台を維持した。欧州の財政不安問題再燃、北朝鮮の韓国砲撃による朝鮮半島情勢緊迫など、外部要因には悪材料も重なったが、日本株式を買い戻す動きが続いた。出遅れ修正期待が強いうえに、外国為替市場でドル安・円高の一服感が強まったことも買い安心感につながり、下値を支えた。短期的な過熱感を警戒する見方も強かっただけに、結果的には短期的なスピード調整の局面、そして１万円大台固めの１週間だったと言えるだろう。日本の株式市場全体の地合い改善は鮮明になっている。

　日経平均株価（２２５種）の日々の終値を前日比騰落で見ると、週初の２２日は前週末比９２円８０銭高で４日続伸のスタートとなった。そして２３日の休日を挟み、２４日は前日（２２日終値）比８５円０８銭安と反落、２５日は前日比４９円６５銭高と反発、週末の２６日は前日比４０円２０銭安と反落して取引を終了した。

　日経平均株価の騰落を週間で見ると、週末２６日の終値は１万３９円５６銭となり、前週末比１７円１７銭（０．１８％）の上昇にとどまった。取引時間中の高値は２２日の１万１５７円９７銭、安値は２４日の９９０４円９２銭だった。取引時間中には一時１万円の大台を割り込む場面もあったが、終値ベースでは１１月１８日から６営業日連続で１万円の大台を維持した。２２日の終値１万１１５円１９銭は、終値ベースで６月２１日（１万２３８円０１銭）以来の水準だった。

　またＴＯＰＩＸの騰落を週間で見ると、週末２６日の終値は８６６．８１となり、前週末比２．７１ポイント（０．３１％）下落した。取引時間中の高値は２２日の８７８．６４、安値は２４日の８５８．８１だった。日経平均株価が上昇したのに対して、ＴＯＰＩＸが下落したため、ＮＴ倍率は前週末１９日の１１．５３倍から、２６日の１１．５８倍に上昇した。

　週初の２２日は、短期的な過熱感と、流動性相場や出遅れ修正に対する期待が交錯する中で、休日の谷間ということもあって利益確定売りが警戒された。しかし日経平均株価は、前週末１９日の終値比１１１円０９銭高で寄り付き、堅調なスタートとなった。アイルランド政府がＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）に金融支援を要請したことで、欧州の財政不安問題再燃に対する警戒感が一時的に後退した。外国為替市場で対ドル、対ユーロともに、円高トレンドが一服感を強めたことも買い安心感につながった。前週末１９日に発表された中国の預金準備率引き上げは、既に織り込み済みとして特に材料視されなかった。

　２３日には北朝鮮による韓国砲撃が発生し、朝鮮半島情勢の緊迫を嫌気したうえに、欧州の財政不安問題再燃に対する警戒感も影響して、欧州や米国の株式市場が下落した。日本の株式市場でも休日明けの２４日には、その影響で前日（２２日）終値比１７２円６５円安と大幅に下落して寄り付き、下げ幅が一時２００円を超える場面も見られた。しかし、売り一巡後には徐々に下げ幅を縮小する展開となった。韓国市場をはじめ、アジアの株式市場が全体的に落ち着いた反応だったため、警戒感が和らいだ。

　また２５日と２６日は、米国市場の休日（２５日）や週末のブラック・フライデー（２６日）を控えて、いずれも小幅な値動きだった。為替がドル高・円安方向に振れたことは支援材料だったが、欧州の財政不安問題の広がり、朝鮮半島情勢の緊迫に対する警戒感に加えて、週末要因も重なって様子見ムードが強まった。上値の重い展開だったが、下値も限定的であり、短期的なスピード調整とも言えるだろう。ただし、上値の重さや出来高の減少などから、ヘッジファンドなどの買い戻しはほぼ一巡したとの指摘も出始めている。

　なお２６日の米国株式市場は下落した。欧州の財政不安問題などに対する警戒感が影響し、利益確定売りが優勢だった。

■来週の外国為替市場展望（１１月２２日〜２６日）

　前週（１１月１５日〜１９日）の外国為替市場で、ドル・円相場は概ね１ドル＝８２円台半ば〜８３円台後半の水準で推移し、これまでのドル安・円高の流れの一服感が鮮明になった。米国の追加金融緩和への観測が後退し、長期金利上昇圧力により日米の金利差拡大が意識され、ドルを買い戻す動きが優勢となったようだ。

　来週（１１月２２日〜２６日）の外国為替市場では、引き続き米長期金利に上昇圧力が強まるかどうか、その動向が注目点になるだろう。

　これまでは、米国の長期金利低下による基本的な「ドル安」の構図に変化はなく、ドル売り・円買いの流れが続くという見方が大勢だった。しかし状況はかなり変化してきた。まず、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過による材料出尽くし感、過剰流動性によるインフレ観測などが広がった。そして、米国の金融緩和策に対して、新興国などがドル安容認策として強く反発しているため、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）が追加金融緩和に動きにくくなったとの見方が広がっている。さらに、欧州の財政不安問題再燃や中国の金融引き締め観測などの波乱要因もあるため、リスク回避の動きでドル買い・円売りの動きが優勢になっているとの見方もあるようだ。

　基本的な「ドル安」の構図に変化が見え始め、ドル・円相場の動きが転換する兆しが見え始めたことも事実だが、こうした思惑を背景としてドル売り・円買いの流れが、完全にドル買い・円売りの流れに転換したと判断するのは早計だろう。

　足元のドル買い・円売りは一時的なポジション調整が要因で、ドル安・円高の流れに変化はないとの見方は根強い。また１ドル＝８３円台の水準では、日本の輸出企業がドル売り・円買いの動きを強めているようだとの指摘もある。さらに、米国の長期金利上昇に連れ高する形で日本の長期金利が上昇するとの観測もあり、日米の金利差が思惑ほど拡大しなければ、ドル買い・円売りの動きは一方的には続かないだろう。

　来週は米国の長期金利の動向を探る上でも、米国の景気動向が材料視されそうだ。２３日の米１０月中古住宅販売件数、２４日の米１０月新築住宅販売件数といった住宅関連統計で景気回復感が強まれば、ドルを買い戻す動きが加速する可能性も考えられる。しかし一方では、ポジション調整はほぼ一巡したという観測もあり、手掛かり難となる可能性もあるだろう。当面はドル安・円高の流れが一服感を強める形でモミ合う展開となりそうだ。

　また週末の２６日は「米国ブラック・フライデー」で、クリスマス商戦がスタートする。米国の景気動向を探る上でも、スタート時の好不調がカギとなりそうだ。もちろん、欧州の財政不安問題や中国の金融引き締め懸念が再燃し、リスクマネーの流れに影響を与える可能性には、引き続き注意しておきたい。

【概況・外国為替市場：１１月１５日〜１９日の週】

　１１月１５日〜１９日の週の外国為替市場で、ドル・円相場は概ね１ドル＝８２円台半ば〜８３円台後半のレンジで推移し、これまでのドル安・円高の流れの一服感が鮮明になった。米国の長期金利上昇により日米の金利差拡大が意識され、ドルを買い戻す動きが強まったようだ。

　前週末の１１日〜１２日に韓国で開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（サミット）の首脳宣言では、「通貨の競争的な切り下げを回避」「先進国は為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視」などと明記されたが、具体策は先送りとなり、外国為替市場への影響は限定的だったようだ。

　また前週末の１２日、ニューヨーク外国為替市場でドル・円相場は、米国の長期金利上昇を背景としてドルを買い戻す動きが優勢となり、１ドル＝８２円台半ばに円が下落して取引を終了していた。

　こうした米国の長期金利上昇の背景には、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過による材料出尽くし感、過剰流動性によるインフレ観測などとともに、米国の金融緩和策に対しては、事実上のドル安容認政策だとして、新興国などが反発を強めているため、米ＦＲＢ（連邦準備理事会）が追加の金融緩和に動きにくくなったとの見方が広がっていることもある。米国の長期金利は上昇圧力が高まっているようだ。

　米国の長期金利上昇により日米金利差が拡大するとの見方が広がり、ポジション調整などでドルを買い戻す動きが広がった。１５日〜１９日の週のドル・円相場は、週前半は概ね１ドル＝８２円台半ば〜８３円台前半、週後半は概ね１ドル＝８３円台前半〜８３円台後半のレンジで推移した。

　米国の長期金利低下を背景とする基本的な「ドル安」の構図が転換したとまでは言えないが、ドル安・円高の流れの一服感は鮮明になったと言えるだろう。

　なお、再燃したアイルランドの財政不安問題については、前週末の１２日にフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国の５カ国の財務相が、共同声明を出してアイルランド支援を確認したこともあり、やや落ち着きを取り戻したようだ。週後半は特にユーロを買い戻す動きが優勢となり、円は対ユーロでは概ね１１３円台近辺のレンジで推移した。

■来週の相場展望（１１月２２日〜２６日）

　前週（１１月１５日〜１９日）の日本の株式市場では、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）通過後の流れを引き継いで堅調な展開となり、日経平均株価は終値ベースで約５カ月ぶりに１万円の大台を回復した。米国株式市場では利益確定売りが優勢だったようだが、外国為替市場でドル安・円高の流れが一服感を強めたため買い安心感が広がり、出遅れ感の強い日本の株式を買い戻す動きが強まったようだ。

　来週（１１月２２日〜２６日）の日本の株式市場は、引き続き市場全体の地合い改善、出遅れ修正への期待が高まる。日経平均株価が終値ベースで約５カ月ぶりに１万円の大台を回復し、投資マインドが改善してリスク許容度が増しているだろう。外国為替市場でドル安・円高の流れが一服感を強めていることや、需給面で信用買い残高の整理が進んでいることも支援材料だろう。また、欧州の財政不安問題や中国の金融引き締めに対する警戒感も、やや後退しているようだ。

　しかし一方では、１１月４日以降の大幅上昇（１１月４日から１９日までの１２営業日で、日経平均株価の終値ベースでの上昇幅は８６２円４１銭、上昇率は９．４２％に達している）に対して、短期的な過熱感を警戒する見方も多い。

　地合いが改善している現状では下値不安が後退しているため、大きく崩れる可能性は小さいと考えられるが、やはりスピード調整も必要と考えるのが常識的だろう。日経平均株価の１万円大台回復による達成感に加えて、２３日（火）の休日を挟むこともあり、週前半は利益確定売りが優勢となる可能性も高いだろう。

■トレンド好転の可能性も

　また、単なる出遅れ修正だけでは、上値を追うことは難しい。週後半には材料難となって膠着感を強め、値動きの軽い銘柄の個別物色の展開となる可能性もあるだろう。全体の水準を押し上げるためには、一段のドル高・円安の進行や、ファンダメンタルズ面での好材料なども必要だろう。ファンダメンタルズ面を見れば、１０年１０〜１２月期の景気減速や企業業績停滞は織り込み済みの可能性が高いだけに、１１年１〜３月期の見通しがポイントとなる。

　もちろん、米国株式市場や外国為替市場の動向にも注意が必要だろう。来週のスケジュールとしては、米国で２３日に１０月中古住宅販売件数、２４日に１０月新築住宅販売件数などが発表されるが、注目は週末２６日の米国「ブラック・フライデー」だろう。クリスマス商戦がスタートし、その好不調が米国の景気動向を探る上でもカギとなりそうだ。

　さらに、欧州の財政不安問題や中国の金融引き締め懸念が、いつ再燃しないとも限らない。引き続き波乱要因として注意が必要だろう。

　なお日経平均株価を週足チャートで見ると、２６週移動平均線を回復して、７月以降の９０００円〜９８００円のレンジ相場からも上放れた形に見える。トレンド好転の可能性が高まっているようだ。

【今週の株式概況：１１月１５日〜１９日の週】

■日経平均株価は５カ月ぶりに１万円大台を回復

　１１月１５日〜１９日の週の日本の株式市場は、前週（１１月８日〜１２日）の流れが続いて堅調な展開となり、日経平均株価は終値ベースで約５カ月ぶりに１万円の大台を回復した。欧州の財政不安問題再燃、中国の金融引き締め観測、米国株式市場や商品市況の下落に加えて、日本の株式市場では短期的な過熱感を警戒する見方もあったが、結果的には、出遅れ感の強い日本株を買い戻す動きが活発化したようだ。外国為替市場でドル安・円高の流れが一服したことも、買い安心感につながっただろう。日本の株式市場全体の地合い改善が鮮明になってきた。

　日経平均株価（２２５種）終値ベースの前日比騰落で１週間を振り返ると、週初の１５日は前週末比１０２円７０銭高で反発スタートとなり、１６日は前日比３０円４１銭安と反落したが、１７日が前日比１４円５６銭高、１８日が前日比２０１円９７銭高、そして週末の１９日が前日比８円７６銭高と３営業日続伸となった。

　日経平均株価を１週間の動きで見ると、週末１９日の終値は１万２２円３９銭となり、前週末比２９７円５８銭（３．０６％）上昇した。取引時間中の高値は１９日の１万１３０円２３銭、安値は１７日の９６９３円２１銭だった。１８日には終値が１万１３円６３銭となり、終値ベースとしては６月２２日の１万１１２円８９銭以来、約５カ月ぶりに１万円の大台を回復した。

　またＴＯＰＩＸを１週間の動きで見ると、週末１９日の終値は８６９．５２となり、前週末比２２．５４ポイント（２．６７％）上昇した。取引時間中の高値は１９日の８７７．０６、安値は１７日の８４０．１７だった。なお週末１９日の終値８６９．５２は、終値ベースとしては７月１４日の８７０．７３以来の水準である。

　前週末の１２日には、日本の株式市場で日経平均株価が前日終値比１３６円６５銭と反落していた。さらに欧州の財政不安問題再燃、中国の金融引き締め観測などを背景として、中国株式市場、米国株式市場、商品先物市場が大幅に下落していた。

　このため週初の１５日は、日本の株式市場への影響も警戒されたが、日経平均株価は前週末１２日の終値比５７円３０銭高で寄り付き、堅調なスタートとなった。この日発表された１０年７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が、前期比０．９％増、年率換算３．９％増となり、市場予想を上回ったことを好感した。また外国為替市場でドル安・円高の流れが一服したことも、買い安心感につながったようだ。

　その後も、短期的な過熱感に対する警戒と、流動性相場や出遅れ修正に対する期待が交錯する中でも、堅調な展開が続いた。外国為替市場でドル・円相場が概ね１ドル＝８３円台前半で推移したため、輸出関連企業が業績改善期待で買われた。さらに市場全体の地合いが改善するにつれて、物色は内需関連株にも広がりを見せ始めた。

　１７日は、前日の米国株式市場が大幅に下落した影響が懸念されたが、日本の株式市場への影響は限定的だった。売り一巡後は切り返して日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに上昇に転じた。１８日にはほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は終値ベースで、約５カ月ぶりに１万円の大台を回復した。１９日は、上昇スピードの速さに対する警戒感や、週末要因の利益確定売りなどが上値を抑えて小幅上昇にとどまったが、取引時間中も１万円の大台を維持した。

　米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を通過した１１月４日から１９日までの１２営業日で、日経平均株価の終値ベースでの上昇幅は８６２円４１銭、上昇率は９．４２％に達している。短期的な過熱感も警戒されるが、市場全体の地合いは大幅に改善しているだろう。

■欧州や中国が波乱要因として注意

　前週（１１月８日〜１２日）の外国為替市場では、欧州の財政不安問題が再燃してユーロ売りが進んだ。しかしドル・円相場では、米長期金利の上昇を受けて、週後半には概ね１ドル＝８１円台後半〜８２円台の水準で推移し、ドル安・円高の流れが一服した。

　なお、韓国で１１日〜１２日に開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議（サミット）では、首脳宣言で「通貨安競争の回避」や「不均衡是正のための参考指針の議論」などが示されたが、具体策は先送りとなり、特に材料視されていない。

　来週（１１月１５日〜１９日）の外国為替市場では、引き続き米長期金利の動向が注目点になるだろう。これまでは、米長期金利低下による基本的な「ドル安」の構図に変化はなく、ドル売り・円買いの動きが続くという見方が大勢だった。しかし、ここにきて状況は変化しつつある。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で大幅な追加金融緩和策が決定されたことにより、当面はドル売り材料の出尽くし感が強まっているようだ。

　また、米長期金利が上昇に転じていることも注目点である。このため、米景気に対する不透明感は依然として強いが、ドル・円相場ではドルを買い戻す動きが強まる可能性も考えられる。

　ただし欧州では、アイルランド、ポルトガルに続き、スペインやイタリアでも１０年物国債の利回りが上昇し、財政不安問題が再燃している。このため前週から、外国為替市場ではユーロ売りの動きが強まっている。前週末の１２日には、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国の５カ国の財務相が、アイルランドの問題を踏まえた共同声明を発表し、信用不安の鎮静化を図っているが、来週の波乱要因として注意が必要だろう。また前週末の１２日には、中国の株式市場が金融引き締め懸念で急落し、商品先物市場や米国株式市場に影響を与えている。中国の金融引き締め観測がリスクマネーの流れに影響を与える可能性にも注意しておきたい。