2010年11月14日

【外国為替市場フラッシュ(11月8日〜12日)】ドル安・円高の流れが一服

■ドル安・円高の流れが一服

為替市場フラッシュ 11月8日〜12日の週の外国為替市場でドル・円相場は、週の前半は概ね1ドル=80円台半ば〜81円台後半、週の後半は概ね1ドル=81円台後半〜82円台半ばの水準で推移し、ドル安・円高の流れが一服した。

 前週(11月1日〜5日)末の5日に、米国で注目の10月雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に上回ったため、ニューヨーク外国為替市場ではドルを買い戻す動きが強まり、ドル・円相場は1ドル=81円台30銭台に円が下落していた。

 この流れを受け継ぎ、週初の8日は概ね1ドル=81円台前半のレンジで推移した。9日には、欧州でアイルランドの財政不安問題が再燃したため、ユーロを売る動きが加速した。また中国の資本規制強化の噂なども影響し、円は対ドル相場で、一時的に1ドル=80円台半ばに上昇する場面も見られた。

 しかし、その後は米長期金利の上昇を背景として、日米の金利差拡大を意識したドル買い・円売りの動きが強まった。ドル・円相場は、10日の東京市場では1ドル=81円台後半、ニューヨーク市場では1ドル=82円台に円が下落した。さらに11日、および12日の東京市場でも、概ね1ドル=81円台後半〜82円台前半で推移した。

 韓国で11日〜12日に開催されたG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)を控えて、様子見ムードだったことも影響しただろう。G20首脳宣言では「通貨の競争的な切り下げを回避」「先進国は為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視」と明記し、また「不均衡是正のための参考指針」を11年前半の財務省・中央銀行総裁会議で議論することとした。中国の人民元切り上げ問題や、米国の金融緩和策に対する批判も注目されたが、具体策は先送りとなり、外国為替市場への影響は限定的のようだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:47 | 市況・概況
2010年11月13日

【株式市場フューチャー】来週はボックスレンジを上放れるかが焦点

■相場展望:中国市場も波乱要因

来週の相場展望 前週(11月8日〜12日)の日本の株式市場では、米FOMC(連邦公開市場委員会)通過後の流れを引き継いで、概ね堅調な展開だった。米国株式市場では利益確定売りが優勢だったようだが、外国為替市場で円高一服感を強めたため、出遅れ感の強い日本の株式市場では買い安心感が広がったようだ。ただし週後半には、欧州で財政不安問題が再燃し、中国の株式市場が金融引き締め観測で急落したため、警戒感も強まっている。

 来週(11月15日〜19日)の日本の株式市場では引き続き、米国株式市場、そして外国為替市場の動向を睨みながらの展開となりそうだ。また、前週末に急落した中国株式市場の動向も、波乱要因となる可能性があるだろう。

 米国の株式市場では前週後半に、利益確定売り、欧州の財政不安再燃、中国の金融引き締め観測などで、調整色を強めてきた。一方、外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景として日米の金利差拡大観測が強まり、ドル・円相場は概ね1ドル=81円台後半〜82円台半ばで推移している。週初の日本の株式市場では、どちらを材料視してスタートするかが注目点だろう。

 また前週末には、中国の株式市場が金融引き締め観測で急落し、その流れを受けて、商品先物市場で金、銅、原油などの相場が急落し、米国の株式市場も下落した。中国が世界経済の牽引役だけに、金融引き締めが世界経済を減速させかねないとの警戒感が強まった形だろう。来週も、中国の株式市場の動向が波乱要因となる可能性があり、注意が必要だろう。

 ただし日本の株式市場は、11月4日以降の大幅な上昇で、短期的な過熱感が警戒されるものの、投資マインドが改善してリスク許容度は増しているだろう。外国為替市場で米長期金利の上昇を背景として、ドルを買い戻す動きが強まれば、ドル・円相場はドル高・円安方向に振れる可能性が考えられる。このため日本の株式市場は、大幅上昇後の短期調整はあっても、大きく崩れる可能性は小さいと考えられる。流動性相場への期待などを背景として、出遅れ修正で戻りを試す展開も期待されるだろう。

■トレンド好転に期待

 来週のスケジュールとしては、国内では15日発表予定の10年7〜9月期GDP(国内総生産)1次速報値、海外では15日発表予定の米小売売上高などが注目されるだろう。

 3月期決算企業の上期(10年4〜9月期)決算発表はほぼ一巡した。来週以降は、下期(10年10月〜11年3月期)の景気や企業業績の見極めが焦点となる。為替の円高影響や政策効果の剥落により、10年10〜12月期が減速することは織り込み済みで、過度な警戒感は後退していると考えられる。当面は、11年1〜3月期に再浮上するかどうかの見通しがポイントになりそうだ。

 日経平均株価を週足チャートで見ると前週末12日の終値は9724円81銭となり、終値ベースでの8月の高値9694円01銭、9月の高値9626円09銭、10月の高値9691円43銭を上回った。7月の高値9795円24銭も明確に突破すれば、7月以降の9000円〜9800円のレンジ相場から上放れて、トレンドが好転する可能性も期待されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | 市況・概況

【株式市場フラッシュ(11月8日〜12日)】市場全体のムードは徐々に改善

■米FOMC通過後の流れが続き、日本市場は週間で上昇

株式市場フラッシュ 11月8日〜12日の週の日本の株式市場は、米FOMC(連邦公開市場委員会)を通過して大幅上昇した前週後半(11月4日〜5日)の流れが続き、週前半は堅調な展開だった。米国の株式市場では利益確定売りが優勢となり、日本の株式市場でも短期的な過熱感を指摘する見方もあったが、外国為替市場でドル安・円高の流れが一服したことも買い安心感につながっただろう。株式市場全体のムードは徐々に改善しているようだ。ただし週後半には、欧州の財政不安問題の再燃や、中国の金融引き締め観測などで警戒感も強まった。

 日経平均株価(225種)終値ベースの前日比騰落で1週間を振り返ってみると、8日は前週末比106円93銭高、9日は前日比38円43銭安、10日は前日比136円03銭高、11日は前日比30円94銭高と堅調だった。12日は前日比136円65銭安だった。

 日経平均株価を1週間の動きで見ると、週末12日の終値は9724円81銭となり、前週末比98円82銭(1.03%)上昇した。取引時間中の高値は11日の9885円37銭、安値は9日の9659円86銭だった。10日の終値は9830円52銭、11日の終値は9861円46銭で、終値ベースとしては6月24日(9928円34銭)以来の水準まで回復した。

 またTOPIXを1週間の動きで見ると、週末12日の終値は846.98となり、前週末比12.00ポイント(1.44%)上昇した。取引時間中の高値は11日の858.52、安値は9日の836.79だった。10日の終値は852.98、11日の終値は856.37で、終値ベースとしては9月17日(852.09)以来となる850台を回復した。

■円高一服感が強まり買い安心感につながる

 週初の8日は、大幅上昇した前週後半の流れが続き、順調なスタートとなった。大幅上昇の反動も警戒されたが、前週末5日に10月の米雇用統計を好感して米国株式市場が上昇し、外国為替市場でドル安・円高の流れが一服したことも買い安心感につながったようだ。

 短期的な過熱感に対する警戒と、流動性相場や出遅れ修正に対する期待が交錯する中で堅調な展開が続いた。9日には外国為替市場のドル・円相場で、一時的に1ドル=80円台半ばに円が上昇する場面も見られたが、株式市場への影響は限定的だった。また11日には、国内では9月機械受注、中国では主要経済指標が発表されたが、いずれも株式市場への反応は限定的だった。外国為替市場でドル・円相場が1ドル=82円台で推移し、円高一服感が強まったことも買い安心感につながったようだ。

 さらに、韓国で11日〜12日に開催されたG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)では、首脳宣言で「通貨安競争の回避」や「不均衡是正のための参考指針の議論」などが示されたが、具体策は先送りとなり、特に材料視されていない。ただし12日には、中国の株式市場が追加利上げや不動産規制など金融引き締め観測で急落したため、日本の株式市場でも警戒感が強まり、下げを加速させた。

 12日の日本の株式市場終了後には、ユーロ圏の10年第3四半期(7〜9月期)GDP(国内総生産)速報値と、11月の米ミシガン大学消費者信頼感指数が発表されている。ユーロ圏の10年第3四半期GDP速報値は、前期比0.4%増、前年比1.9%増だった。また11月の米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は69.3で前月の67.7から1.6ポイント改善した。しかし、これらの統計は材料視されず、中国の金融引き締め観測などが警戒されて、商品先物市場で金、銅、原油などの相場が急落したため、米国株式市場でも、ダウ工業株30種平均株価が前日比90ドル52セント安と続落した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | 市況・概況
2010年11月07日

【為替市場フューチャー】来週はG20首脳会議が注目イベント

■円安・ドル高方向へ転換するには力不足か?

為替市場フューチャー 前週(11月1日〜5日)の外国為替市場で円・ドル相場は、週初に一時的に乱高下したものの、概ね1ドル=80円台半ば〜81円台半ばの水準で推移し、円の高止まりの状況が続いた。

 前週の米FOMC(連邦公開市場委員会)では、11年6月までに米長期国債を追加的に6000億ドル購入するという追加金融緩和策を決定した。追加金融緩和策の規模が注目され、市場予想の5000億ドルを上回る規模だったが、結果的には概ね想定の範囲内だったとして、円・ドル相場の反応は限定的だった。

 また前週末の5日に発表された10月の米雇用統計では、失業率が市場予想と同水準だったが、非農業部門雇用者数の増加が市場予想を大幅に上回った。この統計を受けて米景気の二番底懸念が後退し、ニューヨーク外国為替市場ではドルが買い戻され、円・ドル相場は1ドル=81円台30銭台に円が下落した。ただし反応は限定的で、トレンドとして円安・ドル高方向へ転換するには力不足だろう。

■中国の人民元に対する圧力が高まるかも注目

 そして来週(11月8日〜12日)の外国為替市場については、米金利低下による基本的な「ドル安」の構図に変化はなく、円・ドル相場ではドル売り・円買いの動きが続くという見方が大勢のようである。また米FOMCの声明文では、デフレ懸念が強まった場合には米長期国債の購入規模を増やす可能性を示唆しているため、ドルの先安観、円の先高観は強いようだ。1ドル=80円台突破に対する警戒感も、依然として強いだろう。

 ただし、米FOMCの追加金融緩和策に対する反応が限定的だったように、ドル離れやリスク回避という理由で一段と円を買い進むことに対して、警戒感が高まっている可能性も考えられる。来週の外国為替市場も材料次第の展開となりそうだ。

 来週の注目イベントは、韓国で11日〜12日に開催予定のG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)だろう。10月のG20財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨の競争的な切り下げを回避」「為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視」などを明記した共同声明が採択されたが、事前の予想どおり具体策に欠け、実効性のある合意は得られなかったという受け止め方が大勢だった。

 今回のG20首脳会議では、世界経済の不均衡是正に向けて経常収支の数値基準設定のほか、通貨の競争的切り下げの回避に向けて一段と踏み込んだ合意が形成されるかが焦点となっている。また、米国の追加金融緩和策に対する各国の反応に加えて、米中間選挙で共和党が勝利したため中国の人民元に対する圧力が高まるかも注目されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | 市況・概況
2010年11月06日

【為替市場フラッシュ(11月1日〜5日)】円・ドル相場は高止まりで推移

■1ドル=80円台半ば〜81円台半ばの水準で推移

為替市場フラッシュ 11月1日〜5日の週の外国為替市場で、円・ドル相場は概ね1ドル=80円台半ば〜81円台半ばの水準で推移し、円の高止まりの状況が続いた。

 週初の1日は、一時的に1ドル=80円20銭台〜81円60銭台のレンジで乱高下した。早朝には海外市場で一時1ドル=80円20銭台まで円が上昇したが、東京市場では高値警戒感や政府・日銀による円売り・ドル買いの市場介入の噂などで、一時1ドル=81円60銭台まで円が急落した。ただし乱高下は一時的で、その後は1ドル=80円台半ばに戻して落ち着いた。

 米FRB(連邦準備理事会)が2日〜3日に開催した米FOMC(連邦公開市場委員会)では、11年6月末までに米長期国債を追加的に6000億ドル購入するという追加金融緩和策を決定した。追加金融緩和策の規模や内容次第では、円を買う動きが強まるのか、あるいはドルの買い戻しかと注目されていた。そして、米長期国債購入額を概ね5000億ドル規模としていた市場予想を上回った形となり、この決定を受けて円・ドル相場は一時的に1ドル=81円台に円が下落した。材料出尽くし感でドルが買い戻されたようだが、結果的に反応は限定的だった。

■日銀の金融政策決定会合は特に材料視されず

 また日本では、4日〜5日に日銀の金融政策決定会合が開催された。しかし金融政策に変更はなく、資産買い取り規模の拡大などの追加金融緩和策も打ち出されなかったため、特に材料視されなかったようだ。米FOMC後に円高・ドル安が進行しなかったため、追加緩和を見送ったとも観測されている。

 週末の5日には、米国で注目の10月雇用統計が発表された。10月の失業率は9.6%(9月は9.6%)で予想どおりの水準だった。しかし、非農業部門雇用者数が、前月比151千人増(9月は前月比95千人減から41千人減に修正)と、市場予想の60千人増を大幅に上回ったことで、ニューヨーク外国為替市場ではドルを買う動きが強まった。円・ドル相場は1ドル=81円台30銭台に円が下落している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 23:54 | 市況・概況

【株式市場フューチャー】日経平均週足チャートでレンジ上限突破がポイント

【来週の相場展望】来週は戻りを試す展開も期待

来週の相場展望 前週(11月1日〜5日)の日本の株式市場では、米FOMC(連邦公開市場委員会)の結果と、外国為替市場や米国株式市場の反応が最大の焦点だったが、外国為替市場での反応は限定的だった。そして米国株式市場ではFOMCの追加金融緩和策を好感し、ダウ工業株30種平均株価がリーマンショック以前の水準まで回復した。出遅れ感の強い日本の株式市場でも、買い安心感が広がり、週後半には大幅に上昇した。

 なお、前週末の5日には、米国で10月の雇用統計が発表された。10月の失業率は9.6%(9月は9.6%)で予想どおりの水準だったが、非農業部門雇用者数が前月比151千人増(9月は前月比95千人減から41千人減に修正)となり、市場予想の前月比60千人増を大幅に上回った。民間部門の雇用者数が159千人増となり、4月以来の伸びとなった。ただし、米国株式市場でダウ工業株30種平均株価は小幅上昇にとどまった。景気の二番底懸念は薄らいだものの、失業率が依然として高水準のため強弱感が交錯し、利益確定売りも上値を圧迫したようだ。

■米国株式や外国為替市場の動向を睨む展開へ

 来週(11月8日〜12日)の日本の株式市場では、前週末に大幅上昇(日経平均株価は4日と5日の2日間で466円01銭上昇)した反動で、週前半には利益確定売りが先行する可能性も考えられる。そして引き続き、米国株式市場や外国為替市場の動向を睨みながらの展開となりそうだ。

 しかし、前週末の大幅上昇で投資マインドが改善し、リスク許容度は増しているだろう。外国為替市場で円・ドル相場が落ち着いていれば、流動性相場への期待も背景として、出遅れ修正で戻りを試す展開も期待されるだろう。

 来週の注目スケジュールとしては、国内では9日発表予定の9月経常収支、11日発表予定の9月機械受注など、海外では11日発表予定の中国の主要経済指標、韓国で11日〜12日に開催予定のG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)などが考えられる。G20首脳会議では、世界経済の不均衡是正や通貨安競争の回避に向けて、一段と踏み込んだ合意が形成されるかが焦点となり、結果次第では外国為替市場の動向に注意が必要となる。

 また、3月期決算企業の上期(4〜9月期)決算については、主力銘柄の発表がほぼ一巡したため、この点では市場全体として材料難となる可能性も考えられる。そして来週以降は、下期(10〜3月期)の景気や企業業績の見極めが焦点となるが、為替の円高影響や政策効果の剥落については、ある程度は織り込んだと考えられるため、過度な警戒感は後退するだろう。

 さらに、日経平均株価を週足チャートで見ると、7月以降は概ね9000円〜9800円のレンジ相場のように見える。したがって、終値ベースでの7月の高値9795円24銭、8月の高値9694円01銭、9月の高値9626円09銭、10月の高値9691円43銭という、レンジ上限の突破がポイントになるだろう。レンジ上限を突破してくれば、トレンドが上向く可能性も期待されるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17 | 市況・概況

【株式市場フラッシュ(11月1日〜5日)】米FOMC通過し週後半大幅上昇

■上期および通期見通しを上方修正する銘柄相次ぐも反応薄

株式市場フラッシュ 11月1日〜5日の週(3日は休日)の日本の株式市場は、重要イベントである米FOMC(連邦公開市場委員会)を通過し、週後半には買い安心感が広がって大幅上昇した。株式市場全体のムードが改善する兆しも見え始めた。

 日経平均株価(225種)終値ベースの前日比騰落で1週間を振り返ってみると、1日は前週末比47円73銭安、2日は前日比5円26銭高と小動きだったが、4日は前日比198円80銭高、5日は前日比267円21銭高と大幅に上昇した。また1週間で見ると、前週末比423円54銭(4.61%)高の9625円99銭で終了した。取引時間中の高値は5日の9680円68銭、安値は2日の9123円62銭だった。週末の5日は1週間のほぼ高値圏で取引を終了し、終値で10月7日(9684円81銭)以来となる9600円台を回復した。

 またTOPIXは、5日の終値が834.98となり、前週末比24.07ポイント(2.97%)上昇した。2日まで7営業日連続で下落していたが、週後半の4日は前日比13.21ポイント高、5日は前日比18.65ポイント高と大幅に反発した。5日は終値ベースで10月19日(833.73)以来となる830台を回復した。

 週前半の1日と2日は、米FOMC(2日〜3日に開催)の結果と、その後の米国株式市場や外国為替市場の反応を見極めたいとして、様子見ムードの強い展開が続いた。1日には、外国為替市場で円・ドル相場が一時的に乱高下したが、株式市場への影響は限定的だった。

■米国株式市場の反応が支援材料で日本株式市場は大幅に上昇

 米FRB(連邦準備理事会)が開催した米FOMCでは、11年6月末までに米長期国債を追加的に6000億ドル購入するという追加金融緩和策を決定した。この追加金融緩和策の規模や内容について、事前の市場の期待には強弱感も入り混じっていたが、国債購入額を概ね5000億ドル規模としていた市場予想を上回った形である。また、国債購入のペースや規模を必要に応じて調整することも明記し、デフレ懸念が強まった場合には購入規模を増やすことを示唆した。

 米FOMCの決定を好感して、米国株式市場ではダウ工業株30種平均株価の終値が、3日は前日比26ドル41セント高、4日は前日比219ドル71セント高と上昇した。4日の終値は1万1434ドル84セントで、08年9月のリーマンショック以前の水準まで回復した。

 こうした米国株式市場の反応が支援材料となり、日本の株式市場でも4日と5日は大幅に上昇した。外国為替市場では円・ドル相場が1ドル=80円台で高止まりの状況だったが、影響は限定的だった。1ドル=80円台の水準までは、株式市場で織り込まれた感が強い。なお、4日〜5日には日銀の金融政策決定会合が開催されたが、政策金利を据え置き、資産買い取り規模の拡大などの追加緩和を見送ったため、特に材料視されなかった。

 また、3月期決算企業の上期(4〜9月期)決算については、主力銘柄の発表が続いた。上期および通期見通しを上方修正する銘柄も相次いだが、週前半は全体として積極的な買いにはつながらなかった。週後半は好業績銘柄の個別物色というよりも、米FOMC通過による市場全体の地合い改善が寄与した面が強いだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:02 | 市況・概況
2010年10月30日

【為替市場フューチャー】来週は米FOMCが焦点、一旦は相場転換の可能性も

■ドル売り・円買いの動きが続くという見方が大勢・・

為替市場フューチャー 来週(11月1日〜5日)の外国為替市場の動きについても、基本的な「ドル安」の構図に変化はなく、円・ドル相場ではドル売り・円買いの動きが続くという見方が大勢のようである。また、11月2日〜3日に開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)で、市場の期待どおりの規模や内容で追加金融緩和策が実施されれば、円・ドル相場は1ドル=79円台への突入や、1995年4月に付けた過去最高値1ドル=79円75銭の突破も時間の問題とする見方が多い。

 米国では来週、中間選挙、FOMC、10月雇用統計の発表など、重要イベントが目白押しである。中でも、FOMCでの追加金融緩和策の規模と内容が最大の焦点となっている。したがって外国為替市場でも、週前半は神経質な展開、週後半はFOMCの結果次第の展開が予想される。

 ただし先週も指摘したように、10月21日の東京外国為替市場で、米ガイトナー財務長官が「一段のドル安は必要ない」との考え方を示唆したという報道が伝わり、直後に円・ドル相場が一時1ドル=81円台後半に急落した。こうした市場の反応を考慮すると、リスク回避という理由で一段と円を買い進むことに対して、警戒感が高まっている可能性も考えられる。

■ポジション調整でドルを買い戻す動きが強まる可能性に注意

 今回の米FOMCでは、追加金融緩和策の実施が有力視されており、市場は既に追加金融緩和策に対する期待を織り込んでいると考えられる。そして注目点は、追加金融緩和策の規模や内容に絞られているため、市場の期待を下回った場合の失望感や、材料出尽くし感の可能性も警戒されるだろう。また中間選挙の結果や、11月5日に発表予定の10月雇用統計にも波乱の要素があるだけに、ポジション調整などでドルを買い戻す動きが強まる可能性にも注意しておきたい。

 また日本では日銀が、金融政策決定会合を11月4日〜5日に前倒しして開催する。米FOMCで大規模な追加金融緩和策が実施されれば、外国為替市場で円高・ドル安が一段と進行する可能性があるため、これに備えたものと推測される。状況次第では、日銀による追加の金融緩和策が決定される可能性もあるだろう。

 こうした点を考慮すると、米FOMCおよび日銀の金融政策決定会合の結果次第では、週後半以降、一旦は相場が転換する可能性もあるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:32 | 市況・概況

【為替市場フラッシュ(10月25日〜29日)】ドル安の流れ反転に至らず

■円・ドル相場は高止まりで推移

為替市場フラッシュ 10月25日〜29日の外国為替市場では、円・ドル相場は1ドル=80円30銭台〜81円90銭台の水準で推移した。11月2日〜3日に開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)で、追加金融緩和策への期待が強いため、円・ドル相場は高止まりの状況が続いた。15年半ぶりの円高・ドル安水準であり、80円台突破に対する警戒感も強い。

 10月22日〜23日に韓国で開催されたG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨の競争的な切り下げを回避」「為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視」などを明記した共同声明が採択された。しかし事前の予想どおり具体策に欠け、実効性のある合意は得られなかったという受け止め方が大勢だった。一方で、通貨安競争の回避を明記したことで、政府・日銀による外国為替市場での円売り・ドル買いの単独市場介入が困難になったとも受け止められた。この結果、外国為替市場での基本的な「ドル安」の構図に変化はなく、円の先高観も強まる形となった。そして25日の外国為替市場で円・ドル相場は、一時1ドル=80円40銭台まで円が上昇した。

 ただし27日には、米FOMCでの追加金融緩和策が市場の期待ほどの規模にならないとの憶測が広がった。さらに米長期金利の上昇も受けて、ドルを買い戻す動きが強まり、27日の円・ドル相場は一時1ドル=81円90銭台まで円が下落した。

 28日になると、あらためて米FOMCでの追加金融緩和策に対する期待が高まり、外国為替市場でもドルを売って円を買う動きが強まった。そして週末の29日の円・ドル相場は、東京外国為替市場で1ドル=80円50銭台、ロンドン外国為替市場で1ドル=80円50銭台、ニューヨーク外国為替市場では1ドル=80円30銭台に円が上昇している。

 10月18日〜22日の週が1ドル=80円80銭台〜81円90銭台で推移したのと比較すると、G20財務相・中央銀行総裁会議で「ドル安」の流れが反転するには至らず、米FOMCでの追加金融緩和策に対する期待で、円・ドル相場は円の高止まりの状況が続いたと言えるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:31 | 市況・概況

【株式市場フラッシュ(10月25日〜29日)】再び円高で市場心理冷やす

■全体として上値の重い展開

株式市場フラッシュ 株式市場は、外国為替市場の動向や企業決算の動向を睨みながら、様子見ムードの強い展開が続いている。10月25日〜29日の週も、好業績銘柄の一部が個別に物色されたものの、週明けの11月2日〜3日に予定されている米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えて、全体として上値の重い展開だった。外国為替市場の円・ドル相場で、円が1ドル=81円前後で高止まりしたことも影響しただろう。

 日経平均株価(225種)終値ベースの前日比騰落で、1週間(10月25日〜29日)を振り返ってみよう。25日は前週末比25円55銭安、26日は前日比23円78銭安、27日は前日比9円65銭高、28日は前日比21円00銭安、29日は前日比163円58銭安だった。1週間で見れば、前週末比224円26銭(2.37%)安の9202円45銭で終了した。取引時間中の高値は25日の9460円70銭、安値は29日の9179円15銭であり、週末の29日は1週間のほぼ安値圏で取引を終了した。

 またTOPIXは、25日から29日まで5日連続の下落となった。29日の終値は810.91で、前週末比10.32ポイント(1.25%)下落した。株式市場全体のムードは重く、週後半には年初来安値を更新する銘柄が続出している。

 10月25日には、韓国で開催されたG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議の結果に対する市場の反応が注目された。しかし、通貨安競争を回避するための具体策が示されなかったとして、外国為替市場の円・ドル相場では円が上昇し、株式市場の上値を抑える一因となった。

■円が再び1ドル=80円台上昇で市場心理を冷やす

 28日までは米FOMC待ちの様子見ムードが強まり、小幅な値動きが続いた。先物での仕掛け的な動きも見られたようだが、一時的だった。外国為替市場では円・ドル相場が一時1ドル=81円台後半まで反落したが、これを好感する動きも限定的だった。また米国の株式市場は、ダウ工業株30種平均株価が終値ベースで概ね1万1100ドル近辺で推移するなど堅調だったが、米FOMCでの追加金融緩和策の規模や内容について強弱感が入り混じり、方向感が出なかったことも日本の株式市場に影響しただろう。

 28日までは小幅な値動きが続いたが、週末の29日には下落幅を広げた。この日は、9月の鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことが嫌気され、売りが先行した。また、3月期決算企業の上期(4〜9月期)決算発表の集中日となり、取引時間中に通期見通しを上方修正する銘柄も相次いだが、物色の範囲は少数の銘柄にとどまった。通期見通しを下方修正した銘柄は下げがきつくなり、上方修正した銘柄でも多くは売りが優勢となった。上方修正は概ね想定の範囲内として物色の範囲が広がらず、全体として積極的な買いにはつながらなかったようだ。

 また、外国為替市場の円・ドル相場で、円が再び1ドル=80円台に上昇したことも市場心理を冷やしたようだ。さらに、仕掛け的な動きも強まった模様であり、持ち合い解消の売りや、ポジション整理の動きが加速したとの見方もある。

 なお終値ベースでの月間騰落状況を見ると、日経平均株価は9月末比166円90銭(1.78%)下落、TOPIXは同18.60ポイント(2.24%)下落した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 市況・概況
2010年10月23日

【為替市場フラッシュ】過去最高値1ドル=79円75銭突破は時間の問題か?

■1ドル=81円台前半で高止まり

為替市場フラッシュ 外国為替市場での円・ドル相場は10月中旬以降、概ね1ドル=81円台前半の水準で高止まりの状況である。また、ニューヨーク外国為替市場で10月15日には一時1ドル=80円88銭、10月20日には一時1ドル=80円84銭を付けるなど、15年半ぶりの円高・ドル安水準に進行したこともあり、80円台突破に対する警戒感も高まっている。

 政府・日銀が9月15日に、6年半ぶりとなる外国為替市場での円売り・ドル買いの市場介入に踏み切ったことで、一旦は円高・ドル安の流れに歯止めがかかったが、米国の長期金利低下を背景とする基本的な「ドル安」の構図に変化はなく、政府・日銀による単独での市場介入の効果は、大方の予想どおり長続きしなかった。

 当面は、韓国で開催中(10月22日〜23日)のG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議の結果が注目材料となる。しかし事前の予想としては、通貨安競争の歯止めや為替の安定に向けて、実効性のある合意は得られないだろうという見方が大勢である。

 またG20会議の結果次第で、一時的にある程度の安心感が得られたとしても、基本的な「ドル安」の流れに変化はないだろうとの見方は多い。11月2日〜3日に予定されている米FOMC(連邦公開市場委員会)で、市場の期待どおりに追加金融緩和が実施されれば、円・ドル相場は1ドル=79円台への突入や、1995年4月に付けた過去最高値1ドル=79円75銭の突破も時間の問題とする見方も多いようだ。

■重要イベント通過後の材料出尽くしに注意

 ただし10月21日には、米ガイトナー財務長官が「一段のドル安は必要ない」との考え方を示唆したという報道が伝わり、東京外国為替市場では円・ドル相場が1ドル=81円台後半に急落している。こうした市場の反応を考慮すると、リスク回避という理由で一段と円を買い進むことに対して、警戒感が高まっている可能性も考えられる。

 米国では来週後半以降、7〜9月期GDP(速報値)の発表、中間選挙、FOMC、10月雇用統計の発表など重要イベントが控えているため、外国為替市場でも思惑を絡めながら神経質な展開が予想される。また、FOMCでは追加金融緩和の実施が有力視されているが、一方では過大な期待を牽制するかのような発言も出始めている。このため、重要イベントを前にして様子見ムードが強まる可能性や、ポジション調整でドルを買い戻す動きが強まる可能性も指摘されている。さらに、市場はFOMCでの追加金融緩和期待をかなり織り込んでいるため、重要イベント通過後は材料出尽くしとなり、波乱の可能性も否定できないだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:31 | 市況・概況
2010年09月23日

為替市場はドル買いの市場介入後初の84円台に

 米国の追加金融緩和の可能性が高まったことから、22日の円・ドル相場は、政府・日銀が市場介入を実施した9月15日以来、1ドル=84円台まで円高・ドル安が進んだ。

 外国為替市場で円・ドル相場が1995年以来15年ぶりの円高・ドル安水準まで上昇し、日本の株式市場でも企業業績に与える悪影響が懸念され、輸出関連株を中心に軟調な展開が続いていた。これに対して政府・日銀は9月15日、6年半ぶりの円売り・ドル買いの市場介入に踏み切った。ただし、基本的な「ドル安」の構図に変化はないだけに、当面は株式市場も方向感を見極めにくい状況だろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:38 | 市況・概況